議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 伊万里市

平成18年12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成18年12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号







平成18年12月 定例会(第4回)


          平成18年伊万里市議会会議録(第4回定例会)

1.日 時  平成18年12月11日 午前10時00分開会
2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房

4.出席した事務局職員
    局長  城     武
5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    企画政策課長(行財政改革推進室長)   山 本 洋一郎
    財政課長                光 田 和 夫
    中核的病院準備室長           小 島 茂 美
    長寿社会課長              池 田 一 義
    健康づくり課長             井 手 眞理子
    福祉課長                米 田 秀 次
    産業部副部長(農山漁村整備課長)    山 口 俊 昭
    農業振興課長              原 口 源 嗣
    建設課長                浦 川 富美男
    理事(経営企画室長)          南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者
                        川 原 清 春
    水道部長
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会教育総務課長         條 島 正 美
    教育委員会学校教育課長         松 本   定

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問
1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問
┌───┬────────┬──────┬───────────────────────┐
│   │        │      │                       │
│ 順位 │   氏 名   │ 指名答弁者 │      質  問  事  項        │
│   │        │      │                       │
├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
│   │        │市長    │1.市小・中学校規模適正化推進協議会の諮問  │
│ 1 │前 田 儀三郎 │教育長   │ について                  │
│   │(一問一答)  │関係部長  │ (1) 市内小・中学校児童、生徒数に関わる適  │
│   │        │      │  正化について               │
├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
│   │占 野 秀 男 │市長    │1.住みたいまちづくりについて、特色と具体  │
│ 2 │        │関係部長  │ 策                     │
│   │(一問一答)  │      │2.再び救急医療体制について         │
├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
│   │        │      │1.地域防災の充実の為に           │
│   │        │      │ (1) 洪水ハザードマップの作成と普及     │
│   │        │市長    │ (2) 災害弱者(要援護者)の避難支援     │
│   │樋 渡 雅 純 │      │ (3) 高齢者緊急通報システムの活用とあり方  │
│ 3 │        │教育長   │  について                 │
│   │(一問一答)  │      │                       │
│   │        │関係部長  │2.教育行政について             │
│   │        │      │ (1) いじめ問題について           │
│   │        │      │ (2) 幼・保・小の接続教育について      │
├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
│   │        │      │1.少子高齢化について            │
│   │前 田 久 年 │市長    │ (1) 子育て支援の充実について        │
│ 4 │        │      │ (2) 高齢者福祉の充実について        │
│   │(総括)    │関係部長  │                       │
│   │        │      │2.いじめ問題について            │
└───┴────────┴──────┴───────────────────────┘
1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。

 今期定例会における質問通告者は12名で、その日程は本日から13日までの3日間となっております。

 ここで、テレビ放映について御報告いたします。

 市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日午後8時から1日2人ずつの録画放送となっております。

 次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。

 また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は、質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。

 それでは、質問の順番により、15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎) (登壇)

 おはようございます。今回は、平成18年度の12月定例会一般質問のトップに指名をいただき、感謝を申し上げたいと思います。ことしの9月16日及び17日に発生いたしました秋雨前線豪雨、及び台風13号の災害の被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げるとともに、また尊い命を失われた3名の方の遺族に対しても心からお悔やみ申し上げたいと思います。

 さて、今回の一般質問に取り上げましたのは、伊万里市立小・中学校の規模適正化について、本市の取り組みはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 今、全国的に社会問題として、いじめに対する記事が毎日のように報道されておりますが、今回3名の同僚議員が、いじめ問題について後ほど質問されます。また12月5日には、伊万里市はいじめなし都市宣言を発表されました。いじめに対しては後ほど議論をされることと思います。

 さて、今は少子化の時代であります。その時代の中で、幼い子どもが自ら命を絶ち、残された家族の悲しみははかり知れない思いがあられるとお察し申し上げます。伊万里市では、9月の初めの2学期より学校給食センターが新しく開所され、今までの4センターが1センターになりました。大きなトラブルもなく稼働しているものと思われますが、学校給食センターに係る職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。九州では初めての学校給食センターのPFI方式で取り組まれ、また焼き物食器で毎日約6,100食の給食を提供しておられます。その御苦労に対しても感謝を申し上げたいと思います。子どもたちもおいしくいただいていることと思います。

 さて、本題に入りたいと思いますが、今、伊万里市内の小・中学校の児童・生徒は、私がいただいた資料では、ことしの5月1日現在で、小学校16校、中学校8校の合計24校で、児童・生徒数が5,469名となっております。クラスの数が小学校135学級で、ほかに特殊学級も加えますと148の学級になります。中学校は59学級で、特殊学級を加えると65学級になります。今回は、特殊学級についての質問ではなく、特殊学級以外の学級について質問をしたいと考えております。特に小学校の学校数について、執行部の考えをただしたいと思います。

 私がいただいた資料の中には、来年度入学する入学予定者の児童数が、平成18年10月27日現在で、滝野小学校の2名は別として、少ない小学校の児童は8名で、22名以下の小学校が7校あります。現在、伊万里市では1クラス40人学級であり、市内の小学校ではクラスの児童数が40人近くの児童数と20数名のクラスに分かれているのが現状かと思われます。クラスの児童数が多い、少ないに対して、適正な数はどのくらいであるでしょうか。行政としての考えをお示しいただきたい。

 伊万里市は、昭和29年4月に、2町7カ村の昭和の大合併で佐賀県下の約1割の面積を占めておりますが、昭和の大合併後、幾度となく小・中学校の統廃合が進めてこられました。合併後初めて取り組まれたのが、昭和31年4月に統廃合されました新波多津東小学校が開設されております。その後、10数回にわたり統廃合を繰り返し、またその間、通学区域審議会や規模適正化協議会等が開催されております。伊万里市においても、少子化の波が寄せておりますのが現状です。今後、児童数が増える可能性は見込めないと考えております。

 そこで、規模適正化協議会の審議を再開すべきと考えますが、執行部の今後の取り組みについてお示しいただき、これで1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 ただいまの前田議員の質問にお答え申し上げたいと思います。

 何項目か複数にわたってお示ししてありましたので、順序はそのとおりじゃないかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。

 まず最初に、来年度の新入生が20名を割る小学校が7校である。今後増える可能性は見込めないかどうかということでございますが、議員御案内のとおり、平成18年10月27日現在におきます学校からの報告によりますと、平成19年度の新入学児童数が20人以下となっている学校は7校ございます。また、平成18年4月1日現在の推計によりますと、新入学児童数20人以下の小学校は、平成20年度が5校、平成21年度が6校、平成22年度が8校となっておりますし、市内全校の新入学児童数も平成20年度が618人、平成21年度が591人、平成22年度が558人と、やや減少傾向にあると考えております。しかしながら、最近は、少子化対策や子育て支援に対する各種施策の実施、あるいは企業の拡張などが予測されておりまして、必ずしもこのペースで将来も減少していくとは言えないのではないかと思うところでございます。

 次に、今までに伊万里市発足以来検討し、統廃合も含めてきた経緯がありますと。インフラ整備等で条件整備も整い、生活環境も変わってきたと考えられますが、どうですかということでありますが、小・中学校の規模適正化についての経緯といたしましては、学校教育法施行規則第17条の「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」という規定を踏まえるとともに、小学校は1町1校を基本原則としながら、本市の広域性、人口分布の状況等に配慮するとともに、昭和57年の伊万里市小・中学校規模適正化協議会答申に基づき、小学校、中学校の統合を進めてきたところでございます。

 先ほども少し御案内がありましたけれども、伊万里市の人口の推移等を申し上げますと、当時の人口動態を見てみますと、市町村合併時の昭和29年が8万3,354人で、その後、大幅に減少を続けまして、昭和55年の国勢調査では6万1,243人となっております。それ以降は、漸次減少を続け、平成17年の国勢調査では5万8,197人となっております。急激な人口減少の中で、標準に近い規模を維持するだけではなく、いかに教育の質を向上させていくのか、慎重に審議された結果の答申であると考えているところでございます。

 しかしながら、人口減少にもかかわらず、昭和55年の国勢調査と現在を比べてみますと、伊万里町、二里町、東山代町につきましては、わずかではありますが、増加傾向にあります。このことは伊万里大通線の開通や伊万里湾大橋の開通等、公共施設の整備のほか、宅地開発等によるものではないかと考えているところでございます。そのようなことから、議員御案内のように、答申をいただきました当時とは、生活環境、社会情勢も少しずつではございますが、変化してきていると考えております。

 それから、統廃合の協議を再開し、時間をかけて検討すべきではないかということでございますが、学校の統廃合につきましては、ある程度の児童・生徒の確保により、活力ある学校、指導体制の充実、人間関係の充実、有効な教育投資など、このようなことに効果がありますけれども、一方、地域の中に根づいた学校の歴史、文化的、精神的なよりどころが失われることや、通学距離、児童への安全指導の課題等も考えられます。そのようなことから、特に小学校の場合は、1町1校は大切な要素でございまして、極端に少なくならない限り、このことを堅持し、今後の人口動態、財政状況など、社会情勢の変化等も見据えながら、慎重に対処してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 今回は一問一答を選択しましたけれども、初めて一問一答を取り組みました。

 それでは、私が質問してない部分も答弁の方には出てきたかと存じますけれども、今までの歴史の中で、新伊万里市誕生の前には、各町村の多くの小学校が存在しておりました。学校の規模適正化、すなわち学校の分離統合は、明治の学制公布以来、数多く行われてきたことが教育委員会からいただいた資料でわかりました。その後、昭和28年9月の市町村合併促進法の公布、昭和31年6月の新市町村建設促進法の公布などで、国の動きも学校統合の促進の上でも、公立高校施設費国庫負担法というのが加えられまして、特別学校単位の国庫補助金を受けられるということで、有利な条件を含んでいたようでございます。

 そこで資料を拝見しますと、昭和31年4月に、伊万里市立大平小学校と波多津小学校、筒井分校が統合されております。そして伊万里市立波多津東小学校が開校されております。また、昭和33年4月には、伊万里市立二里中学校と同東山代中学校が統合され、伊万里市立国見中学校が現在地に開校されております。その後、小・中学校規模適正化審議会の答申に従い、今説明がありましたかと思いますけれども、統廃合を進みまして、そして最後の平成12年4月に青嶺中学校が開設以来、その後の小・中学校の規模適正化協議会は、どのようになっているのか、お示しいただきたい。

 今、最後の小・中学校規模適正化協議会の答申後の伊万里市は、さっき説明がありましたように、インフラ整備とか条件整備が整いつつあるけれども、そのようなことを踏まえて、小・中学校規模適正化協議会がその後どうなったのか、経緯をお答えいただきたい。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 平成13年2月答申以来、開催はされておりませんけれども、これまでの答申の内容を少し御案内申し上げたいと思います。

 昭和57年の8月の答申では、小学校の規模適正化につきましては、基本的な考え方としては、学校教育法施行規則第17条に言う標準学校数12から18学級を適正規模と見れば、本市の状況からは思い切った再編成が必要である。しかし反面、ほぼ255平方キロに及ぶ広域性、人口分布の状況、児童の心身の発達段階、地域社会の文化、体育活動との関連等、配慮すべきものも多いので、1町1校を基本原則としながら統合分離を図るのが妥当であろう。この考え方に立って、今回はまず一つ目が、小規模校のうち、著しく児童数の少ない過少規模校のみを統合するものとする。分校はすべて統合するものとする。具体的には黒川小学校、同校立目分校、東黒川小学校を統合する。二つ目が、南波多小学校、波多川小学校を統合する。三つ目が、滝野小学校、同校下分分校、同日南郷分校を統合するというような答申がなされております。

 また一方、中学校の規模適正化につきましては、黒川中学校、波多津中学校を統合する。南波多中学校、大川中学校、松浦中学校を統合する。三つ目が、国見中学校、滝野中学校を統合する。四つ目が、伊万里中学校を伊万里小学校、牧島小学校、両校区を通学区域とする学校と、大坪小学校、大坪第2小学校、大川中学校の3校区を通学区域とする学校に分離するというような答申がなされておりまして、次の平成8年の答申によりますと、北部地区、黒川、波多津中学校の統合について、前回の答申を基礎にし、将来の生徒数の動態、職員組織、校舎の老朽化の程度等を検討した結果、教育効果を高めるため、全市的な立場から黒川中学校と波多津中学校の統合を行うべきである。それから、南波多中学校の位置づけについて、当面は単独校として存続させることもやむを得ないが、基本的には、統合により規模適正化を図るべきである。将来、伊万里中学校を含めた生徒数の動態等を考慮し、2校による統合を検討することという答申がなされておりまして、最後に、平成13年度では、国見中学校、滝野中学校を統合するについて、滝野中学校については、その特色を考慮し、現状どおり存続させることが望ましい。ただし、将来、著しく生徒数の減少が生じた場合は、その時点で検討するという、この3回の答申がなされております。

 その後の経過につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、小学校につきましては、1町1校を基本原則としながら、本市の広域性、人口分布の状況等に配慮するとともに、昭和57年の伊万里市小・中学校規模適正化協議会答申に基づいて、小学校、中学校の統合を考えていきたいというふうなことでお答え申し上げたとおりでございまして、したがいまして、最後の平成13年の答申以降、規模適正化協議会は開催をしていない状況でございます。



○議長(黒川通信)

 質問者は一問一答でお願いいたします。15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 今るる説明がありましたけれども、それでは、さっき私が申し上げましたように、条件整備が伊万里市内では多少変わってきているかなと感じがしております。それで、そこを踏まえて、今後、規模適正化の協議会の諮問委員会を立ち上げる気持ちがあるのかないのか、お答えいただきます。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 小・中学校規模適正化協議会につきましては、先ほど申し上げましたように、平成13年に開催して以来、今日まで開催しておりませんけれども、議員御案内のように、今後の児童・生徒数の推移及び教育行政を取り巻く背景や、6・3・3制の見直し、あるいは学校選択制等教育改革、そのような話が上がっておりますが、このような教育改革に伴う教育のあり方等も念頭に置く必要があるかと思います。このため開催につきましては、時間をかけて慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 慎重にということでございますけれども、今さっきも申しましたように、小学校の新しく入学する児童数が、非常に私自身は少ないかなと感じがしております。それに対して、部長はどういうふうにお考えですか。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 ただいま小学校の統合についての御質問でございますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、小学校につきましては、伊万里市の面積が255平方キロメートルに及ぶ非常に広いところで、人口分布の状況とか、児童の心身の発達段階、地域社会の文化、体育活動との関連等、配慮をすべき点が非常に多いと思っております。それで、1町1校を基本原則としながら、統合分離を図るのが妥当であろうという答申をいただいております。それを基本にしておるわけでございます。

 それで、小学校の統合につきましては、もう一つ附帯意見がございまして、将来配慮すべき事項ということで、1町1校の原則に合致する学校については、考える必要はないが、その他の学校については、児童数の著しい減少と将来の動向を見て検討するものとするというふうになっております。御存じのように、教育効果の向上、学校経費の合理化等もありますが、小規模校としての教育上の利点もございます。小学校の統合については、それに関する小学校規模適正化協議会は今のところ開くことは考えておりません。ただ、中学校については、先ほど申しましたように検討の余地が残っておりますので、数年のうちに開かなければならないと思っております。



○議長(黒川通信)

 15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 現在、国見中学校の改修の計画を行っていただいております。本市は非常に厳しい財政の中で、計画どおりに事業が進むのか、地元の建設委員会の役員さんはじめ町民の方々は心配なさっております。そこで、市長にお答えいただきたいと思いますけども、来年度の屋内体育館の建設はじめ、今後スケジュールどおり進むのかなということを市長の考えとして答弁いただければと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 おはようございます。国見中学校の改築につきましては、かなり老朽化もしておるわけでございますので、既に基本設計までは進んで、あとはそれぞれ実施設計並びにそれぞれの校舎並びに屋内運動場、いわゆる体育館あたりの建設を今後する計画ではあるわけでございます。

 そういう中で現在基本計画が済みまして、そしてもう一つは屋内運動場、いわゆる体育館の実施設計が本年度中に済む予定になっております。そうなれば、来年度にこの屋内運動場、体育館の校舎の建設予算、こういうふうなものを計上いたしまして、まず屋内運動場から建設をと、このように現時点では考えていたところでございます。しかし、来年度の屋内運動場の建設予算につきましては、来年度の実施方針あたりを協議する中で、一般財源に要する60,000千円の財源不足が出てきております。その捻出が現在、大変苦慮している状況下でございます。地元の建設推進協議会の皆様におきましては、学校全体の基本設計ができておる中で、どのような形で今後学校を建設するか、その手順等につきまして、あるいはまた学校の配置計画につきましても、御説明を教育委員会の方からさせていただいたわけでございますけれども、ただやはり、今後の具体的なスケジュールについては、責任持ってまで言及する予算措置ができておりませんので、そこまでの説明はしていないと、このように思っております。

 そういう中で、今回また災害が発生いたしまして、今議会で22億円の災害復旧費の予算の中で、一般財源がかなり必要としております。そのために財政調整基金、いわゆる財調の取り崩しもすべて今回の災害復旧に充当しておる関係で、ゼロになっております。しかし、激甚災害に指定をされたということで、幾分この部分については、また戻ってくるんじゃないかなとは期待はしておるところでございます。

 そういう中で、私といたしましては、国見中学校の建物が住民の皆様にとりまして、形として進んでいるということを知らせるためには、やはり建物の建設をしないといけないんじゃないかという気持ちは持ってはおります。逆に建物の建設を先送りにして、その分校舎の全体的な実施設計をする手法もあることも確かでございます。いずれにいたしましても、その校舎の実施設計は来年、再来年にはしなければならないわけでございますので、その部分を来年度にして、そして建物の建設そのものを次年度におくらすという手法も考えられるわけでございますけれども、そのところを一般財源の持ち出しがどのような形で捻出できるのかということで、今後これをしているところでございまして、現段階では、予算編成を今後する中で考えてまいりたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 確かに厳しい財政の中で、災害ということで、大変大きな一般財源の持ち出しの分があるという説明でしたけれども、18年度から5年計画で国見中学校が改修されますよということで、市民をはじめ町民の方々は認識しておられますので、ぜひそれに向かって今後取り組んでいただきたいと思います。

 山代東小学校の改修が終わってから約5年の歳月が過ぎております。その後、国見中学校は5カ年の改修事業ということで、単純に計算すれば、一つの学校の改修が10年かかるわけですけれども、私が今申し上げましたように、市内には24小・中学校がございます。単純に計算しますと、一つの学校の改修が10年近くかかれば、240年の歳月が必要じゃないかと考えますけども、この辺に対して答弁をいただきたい。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 小・中学校の建設についてのお尋ねでございますけれども、小・中学校の改築は、これまでおおむね2年から3年に1校建築を実施してきておりました。前回の山代東小学校の改築は、平成12年度に着手いたしまして、すべて終了したのが平成16年度でございまして、事業期間が5年間となっております。現在進めております国見中学校の改築は、平成17年度に着手しておりまして、計画どおりに事業が進捗した場合でも、平成22年度まで必要でありますので、事業期間が6年になります。

 現在、改築が必要と思われる学校は、小学校5校、波多津小、大川小、松浦小、二里小、東山代小でございます。中学校が3校、滝野中、南波多中、伊万里中で、計8校でございますけれども、国見中学校や伊万里中学校のように大規模な工事もあれば、他の学校のように小規模な工事もございますので、学校の箇所数だけで建設期間を算定することは非常に難しいのではないかと思っております。

 今後の改築計画といたしましては、老朽度の高い学校を優先的に考慮し、緊急性、事業費、財政状況など、総合的な判断の中で計画を進めていきたいと考えております。また、学校改築は大きな財源を要しますので、現在の適正な管理の中で、危険性や老朽度を防ぎ、できるだけ長い期間使用が可能となるように一部改修等を行うなど、良好な学習環境の維持に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 今の説明の中で、確かに私の計算では10年ぐらいかかったとかなと思いましたけれども、6年だということで。それにしても6年掛けるの24校となれば、今まで改修してきた小・中学校に関しても、もう耐用年数50年ですか、55年ですか、そういうふうなところを含めて、今回、小・中学校の学校規模適正化についても協議すべき問題じゃないかなということで、この一般質問に取り上げました。

 これを最後にしますので、総括として、今後の取り組みとして、伊万里市立小・中学校が児童・生徒に対しても格差がないような設備を整えてほしいなと思いますけども、いかがですか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 ただいま議員御案内のように、できる限り良好な学校の状態を保ちながら、子どもたちの学習に支障のないような、そのような運営をしていきたいと思っておりますけれども、新しい学校の建設につきましては、たくさんの財源を必要といたしますし、先ほども申し上げましたように、補修等が必要な部分につきましては、改修等を行いながら進めていきたいと、このように思っておりまして、先ほどの規模適正化協議会の開催等につきましては、またそのような建物等の維持管理とは別に考えていきたいと、このように思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 次に進みます。18番占野議員。



◆18番(占野秀男) (登壇)

 おはようございます。休憩があるかなと思っておりましたら、なしで進みますので、ちょっと心臓がどきどきして、言いたいことも言えないような感じがしますが、私は今回、2点について伺いをいたしております。

 1点は、住みたいまち伊万里のキャッチフレーズといいますか、スローガンといいますか、そういうものを掲げて市長は取り組んでおられますけれども、そのことについて、どういうふうに進んでいるのか。また、特色的なものはどういうふうに考えておられるのかというのが1点目でございます。

 それから2点目が、救急医療体制、中核病院の設置について、いろんな動きが出てまいりまして、数年前に計画をされた時点とは大きく状況がさま変わりをしてきましたが、その点を踏まえて、市長はどのようにお考えになるのかをお伺いしたいと思います。

 まず、それでは、1点目の住みたいまちについてでございますが、去年おととしの12月議会で、実は住みたいまちについての質問を申し上げましたけれども、その折は、財政的に非常に厳しくなってきている中で、本当に住みたいまちの整備ができていくのか、予算的に心配はないのかという趣旨でお伺いをいたしました。その中で、部長の方から、住みたいまちの条件なり将来像としてのいろんな考え方を詳しく御説明をいただきました。しかし、これはあくまでも抽象的な伊万里市全体の状況の報告でありまして、それがあるならば、今後ぜひ伊万里に住んでみようかというようなところまではなかなかいってなかったように思います。

 そこで、その後の住みたいまちづくりが具体的にどのように進んできたのか、それから、やっぱり住みたいまちということになりますと、非常に時期が悪いんですかね、今、夕張市の問題が非常にマスコミでも取り上げられておりますが、あそこも月に四、五十人ずっと人口が減っているそうでございます。財政再建団体に指定をされて、税金をはじめ、いろんな負担が市民に押しつけられるということで、思い切って他のところに転出をされるという情報が今出てきておりますが、これもまた、よそのことというふうに受けとめないで、伊万里のことも含めながら考えていく必要があるかと思いますが、この間の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 それから2番目に、救急医療体制、いわゆる中核病院の問題ですけれども、これも簡単に経緯を申しますと、市民病院の赤字が出てまいりまして、その後、何年か赤字経営がずっと続いておりまして、それを何とかしなければならないということで調査がなされまして、再建対策がされました。そして、理事という新たな職をつくって再建のための取り組みがずっとなされてきました。

 それを受けて、実は西有田・有田との合併協議も進んでおりまして、それならば、この際、病院の問題もちょっと検討したらどうかということで検討されてきた経緯があるかと思います。しかし、残念ながら、病院の問題はこれも決裂の状態の一つの原因だったと思いますが、話がまとまりませんで、合併そのものも破綻をしたという形になりました。

 その後、伊万里市の市民病院をどう再建していくかという話の中で、社会保険庁のいわゆる病院の統廃合、それから社会保険庁の改革問題が浮上してまいりまして、ひとつそしたら社会保険浦之崎病院と市民病院と合併したらどうだろうかということで、その調査等も行われてきたところでございます。

 今日、新たな中核病院をつくるための計画策定委員会というのが設置をされて、そこで具体的な論議が今なされておりますけれども、その論議の過程の中で、単に伊万里市だけを想定した病院ではなくて、やっぱり西部医療圏というものを考慮した形での市民病院のあり方について議論すべきではないかという意見なども強く出されてまいりまして、今までの伊万里市で救急医療体制を持った中核病院をつくるという考えだけではいけないんではないか、それでいいのかという新たな展開も出てきているわけでございまして、そこら辺について、市長は今日の状況、恐らく策定委員会の報告も聞いておられると思いますが、今後の取り組みについてはどのようにお考えになっておりますのか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 まず1点目の住みたいまちづくりについて、特色と具体策ということで、どのように取り組んできたかという点で御説明申し上げたいと思います。

 この住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里のまちづくりにつきましては、塚部市長が平成16年の市制50周年を契機に、まちづくりの原点に立ち返り、伊万里市の新たな半世紀に向け、市民の皆様との協働を基調に、長期的な視点で取り組むまちづくりのキャッチフレーズとして掲げ、各方面の御協力をいただきながら、さまざまな分野でその実現に向けて取り組みを進めているところでございます。

 これまでの取り組みといたしましては、このまちづくりをスタートさせるに当たり、平成16年度には、市内の各年代層を対象に、ふるさと伊万里に対する現状認識や、将来どのようなまちになってほしいかといった意識調査とあわせて、市内で活動されている主な地域おこしグループなどによる意見交換会を開催するなどして、市民の意識の啓発や市民の自主的なまちづくり活動を普及拡大させるきっかけづくりとしたところでございます。また、平成17年度には、外から見た伊万里という視点で、市外の方々に伊万里の魅力や望ましい発展方向などに関するアンケート調査を行う一方、福岡在住の女性層や佐賀大学の若い男女を対象にして、伊万里市市街地でのモニターツアーを実施したほか、市民と行政がともにまちづくりを考えるシンポジウムを開催するなど、住みたい・行きたい伊万里のまちづくりのための課題整理を行い、また行政内部では、今後の取り組みに対し、その情報の共有化を図ったところでございます。こうした市民の視点、市外からの視点の調査事業で判明した取り組みの大きなテーマは、まずは地域活性化との方向が得られたところでございます。

 そこで、まず、具体的な取り組みの例として、地域活性化の点を申し上げますと、各方面にわたって創意工夫をしながら、この点も施策を展開したわけでございますけれども、特に雇用の面では、大型企業の誘致に成功して大きな成果を上げたところであり、また市民との協働を目指す取り組みとしては、伊万里湾という固有の資源を活かし、再び伊万里の名を世界に広める「伊万里・アジアネットワーク事業」、あるいは伊万里の食文化を内外に情報発信する「食のまちづくり」などはPR効果も高く、また市民団体の自主的活動が活発になるなどの成果も出てきており、住んでいたい、外からは訪れてみたいと思ってもらえる伊万里の魅力づくりに大きく貢献しているのではないかと思っているところでございます。

 こうした伊万里の特色を拡大する施策や事業を各分野でさらに取り組んでいく必要があり、また地域レベルでの展開も必要になってくることで、そういうことで努力をしていくことが重要になってくるんではないかと考えているところでございます。

 次に、救急医療体制についてということで、再度、経過だけ簡単に確認をさせていただきたいと思うんですけど、平成15年2月当時に、地域医療対策懇話会で、地域医療の将来像を検討していただきましたけれども、平成16年2月に出されました提言で、中核的病院の整備については、市民病院と共立病院、または市民病院と浦之崎病院との統合、あるいはその三つの病院の統合が望ましいという、その三つの方法の提言をされたところでございます。そうした中で、先ほどもありましたけれども、1市2町による市町村合併を進めてまいりましたけれども、平成16年3月に、当時の西有田町が共立病院を中心としたまちづくりを行いたいとの理由により、合併協議会から脱会され、市民病院と共立病院の統合は困難な状況になったところでございます。

 他方、国におきましては、社会保険病院の見直しが進められておりまして、各社会保険病院の整理合理化計画が策定されつつございます。この社会保険病院の見直しの時期を中核的病院の残されたチャンスととらえまして、昨年度に市民病院と浦之崎病院の統合の可能性を探る可能性調査を実施し、可能性があるという結果を得て、社会保険庁に、浦之崎病院の財産譲渡について働きかけを行っているところであり、この点は国の判断を待つ必要があるという状況にあるわけでございます。しかし一方、さきの可能性調査を一歩進め、より精度の高い基本計画を求めることが国の判断を得るに当たっても重要なことから、現在その基本計画を策定するために策定委員会を設けまして議論を行ってもらって、策定作業を進めていると、そういう流れになっているところでございます。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 現在、中核的病院の基本計画の策定委員会を開催させていただいております。今日に至るまでの経過につきましては、先ほど占野議員おっしゃられたとおり、そしてまた今、政策経営部長の方から述べましたとおりでございますので、私の方からは割愛をさせていただきますけれども、今後の方針について、市長の考えはというようなことでございます。

 私も基本計画の策定委員会が現在まで2回ほど開催をさせていただいて、その結果につきましては、すべて議事録、あるいはまた各委員の皆さんの意見を読ませていただいております。そしてまた、先般、先週の木曜日におきましては、この計画の策定委員会の委員長をしていただいております佐賀大学医学部の十時病院長ともお会いをしております。そしてまた、その委員であられます伊藤先生、そしてまた藤本先生、そしてまた私どもの市民病院の田中院長、そしてまた社会保険浦之崎病院の夏秋院長も委員でございますので、各院長の意見も聞いておるところでございます。

 そういう中で、現在の状況下につきましては、当時の状況と大変いろんな医療を取り巻く環境が私自身も変わっているんじゃないかなと思っております。一つには、やはり全国的に言われております医師不足というよりも医師の偏在で、地方にはなかなか医師が来ないという状況下でございます。そういう中で、現在進めております浦之崎と市民病院を統合したと仮にいたしましても、果たして医師あたりが来るだけの魅力ある病院となり得るのかという、そういう点でも委員の皆さんの意見を聞きながら、大変危惧している面もございます。そしてまた、二つの病院を統合いたしたといたしましても、本当に市民が望む、いわゆる高度緊急的な中核病院の姿をなし得るかという点では、これは当初からなかなか大変そこまでは行き着かないだろうというところであったわけでございます。これはひとえに社会保険浦之崎病院の社会保険庁の改革が進められている中で、社会保険病院そのものを放置するわけにはいかないという論点から、まずもってできるところの公的病院の二つを統合しようというふうなことで進めてきているところでございます。

 しかし、本来のそもそものスタート点は、地域医療対策懇話会、平成16年の答申にありましたように、伊万里・西松浦地区の西部医療圏の三つの公的病院を統合することが大変私は望ましいと。今でもその姿は変わってはいません。しかし、先ほど来、市町村合併の一つの破綻の原因となったこの公的病院の統合については、なかなか当時の西有田町の理解も得られないところもあったわけでございます。しかし、そういう中で、有田の共立病院となっている現在の病院も改修計画が進められようと計画が、せんだって新聞あるいはまたいろんな情報で私も聞き及んでおるところでございます。そういう中で、本来はこの三つの公的病院を統合いたしまして、現在の有田共立病院165床あるわけでございます。それと伊万里の市民病院、社会保険浦之崎病院、三つを統合すれば、かなりの総合病院、中核的な高度緊急病院の形に近づく病院になるんじゃないかと、このように思っておるところでございます。

 そういうようなところで、現在の中核的な、現在私どもが進めておりますこの二つの病院を果たしてこのまま突き進んでいいものかどうかということで、私自身も大変現在、不安といいますか、そういうふうな状況に陥っている状況でございます。したがいまして、これは今後また策定委員会の皆さんのいろんな意見、あるいはまた議会の皆さんのいろんな意見、こういうようなことを聞きながら、私も今後判断をしてまいりたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前10時53分 休憩)

               (午前11時5分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 それでは、第1回目の答弁をいただきましたので、あとは一問一答方式でお伺いをしたいと思います。

 住みたいまちについてですが、平成16年からということで言われました。やがて2年たとうとしておりますけれども、今まではどちらかというと、魅力づくりのための資料を集めるというんですかね、皆さんの御意見を聞くという形で進んできたんではないかと思いますが、伊万里市に来て住んでもらいたいということになると、やっぱり特色といいますか、伊万里はこういうところならば、ひとつ行って住んでみようかというふうに思っていただける魅力といいますか、特徴といいますか、そういうものが私はやっぱり必要だと思います。

 例えば、伊万里湾であれば、日本は島国ですから、海のあるところはどこにでもいっぱいあるわけで、その中で伊万里というのは一体何が必要なのか。それから、海や山や川というのは、これまた日本全国どこにでもあるわけで、それでもやっぱり伊万里にというからには、それなりの魅力というものがなければならないと思いますが、そういう意味で全体的な国内の土地と、伊万里はここが違うんですよ、このために立派なやつがありますから、ひとつこっちに帰ってきて住んでくださいというような特色づくりはどのようにお考えになっておりますでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今、1回目の答弁の中で、外から見た伊万里ということで調査をやったということでお答えをいたしたわけでございますけれども、やはり伊万里としては、外から見られた場合に、世界に伊万里の港から積み出した焼き物、こういうイメージというものが相当強いというのが言われておるわけでございまして、そういう点では、やっぱり焼き物のまちとしてのイメージというんですか、そういったもので今とらえられているわけでございます。したがって、そういったものがじゃあ市内の中でそういうとらえ方をされているのかということも、実はシンポジウムあたりでやったわけでございますけれども、その市民のアンケート調査の中でも、やっぱりその分は不足している、そういう外から来てもてなしをしようとかなんとかと、そういう気持ちはわかるけれども、本来の市民の中に、そういうとらえ方が本当に少ないのではないかと、そういう調査結果も出ているわけでございます。したがって、特色、魅力づくりの中には、そういうイメージをいろいろ外からは見られているわけでございますが、そういったものを市民がこぞって、その方向のものを一緒に誇りと思いながら、その拡大を図るといいましょうか、それは焼き物であったり、あるいは積み出した港であったりという、そういう方向のものを拡大していく、そういうのがまず基本になくてはいけないのではないかというところに今のところ至っているわけでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 大きな視点では、そういうのもいいかと思いますが、実際に人がそこに住んでみようというふうに思われるような特徴、特色というのが、やっぱり必要だと思うんですね。例えば、自動車でも乗用車だけでも種類は何種類もありますよね、形もいろいろ。その中でこの自動車を選んだというのは、やっぱりそれなりの意味があって選ばれているんだろうと思います。そういう意味で、日本全国いろいろな都市があって、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、そういう大都市圏以外は大体どこでも今過疎化の現象にありますから、どこでも自分のところにぜひ住んでいただきたいということで、取り組みがなされておるだろうと思います。

 そういう中で、単に焼き物の港であったという、それも大変大事なことではありますけれども、住む人間にとっては、もう少し具体的なものが欲しいなという感じが私はするんですね。例えば、市民税が日本一安いまち、これを聞けば、やっぱりだれでもおろっと思うんじゃないですか。それから、いっぱい私も書きましたけれども、病院が日本一充実しているまち、学校の設備が日本一いいまち、そういうのがあると、ああ住んでみようという意味では、そういうのが何か必要じゃないかなという感じがするんです。例えば、港がありますから、将来発展しますよとか、アジアに向けて発信していますからということも、もちろん将来の伊万里市というイメージからすると大事ですが、それと同時に、もうちょっと具体的なものがやっぱり欲しいんじゃないかなというふうな気がいたしますが、その点についてはいかがですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 走り出しのいわゆるスタート事業から第2段ということで、外からの御意見を伺っての、いわゆる底上げですね。今の伊万里市の現状からどう打破していくのかというものを積み上げていく一つのステップとして、2カ年事業をやったわけでございますが、そういう中で、やはり何回も申し上げますけれども、市民のまちづくりに対する意識、それがただ単に行政が主体になったこれまでのまちづくりではなくて、一緒につくり上げていくというものをどうやって見出していくのかというのが、実は根底にあるわけでございまして、そういうことが少しずつでき上がっていく、それが底上げにつながっていくという考え方で進めた事業でもあるわけでございまして、したがって、例えば、今先ほどおっしゃいました、一言で税金が日本一安いとか、そういうものを目指してということではなくて、どうやったら伊万里のまちづくりというものが本当に市民が満足して、いわゆる満足度日本一といいましょうか、そういったものを目指すのはどういうことがいいのかというのを求めてきている、そういう状況でございますので、一朝一夕にことしから来年、来年、再来年ぐらいにはそれが実現できると、そういうものではないのではないか。だから、5年、10年、冒頭申し上げましたように、半世紀をかけてでもつくり上げていく、その求める方向として、住みたいまち・行きたいまちに仕上げていこう。それは市民と行政との協働でつくり上げていこう。それはどうやっていったらいいのかというのを求めているというのが、この事業であるということをまず御理解をいただきたいと思うところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 そうなってきますと、イメージ的には住みたいまちというよりも、夢のまちみたいな感じがするわけね。だから、今、伊万里市、そういう構想でやられておれば、例えば、人口の減少もある程度歯どめのかかってくるというような形につながっていかなければ、それこそ50年先の伊万里市を展望しながらと言われても、そしたら住みたいまちとか行きたいまちとかというのは、50年先の話になってしまうような気がするわけですね。だから、50年計画でやるのはいいけれども、その中で、ことしはここまできたから、この5年間はこういうことを中心にやろうとか、そういう意味では、やっぱり計画性がないと、ただ単に大きなアドバルーンを上げて、よかったら来てください式では、なかなか伊万里に住んでみようということにはならないんではないか。だから、そういう大きな構想を持ちながら、要するに市外の方々が伊万里市に関心を持ってもらう具体的な考え方とかいうのが私はないと、もちろん夢は夢でいいですが、実現可能な話も少し出していただかないと、伊万里に住んでみようというふうにはならないと思うんですが、いかがですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 実現の方向の一つ一つの積み重ねというんですかね、それが今の伊万里のレベルがございます。それを1段上がろうではないかというのが、先ほど例を申し上げましたけれども、新たな施策ということで、例えば、アジアネットワークであるとか、食のまちづくりであるとか、そういったものを御紹介いたしましたけれども、そういったもののまちづくりを一つステップアップさせる、そういったことが夢ではあるかもわかりませんけれども、最終的に市民が、ああ、これは満足できるまちになったなというものを一緒になってつくっていこう、そういうことでございますので、一挙にこの点がとか、例えば、これは福祉の分野、あるいは教育の分野、あるいは環境の分野、産業の分野は少し申し上げましたけれども、そういう分野ごとにそういったものをやっていこうということに実はいたしているわけですね。

 だから、今の例えば、子育て分野の中では、この分まではやっているけれども、この分をみんなで考えた場合にここまでやれるかどうか。そういったものを一段一段積み上げて、それが全体的な底上げにつながっていく。それが求める住みたいまち伊万里市に1歩近づく、2歩近づく、そういったものを長年かけながらやっていこうということでございますので、ちょっと一挙にというのがなかなかあらわせないという点では、私どもも歯がゆい思いもあるわけでございます。

 したがって、先ほども申し上げましたけれども、各行政の内部の各分野において、その底上げ策といいましょうか、というものを一つ一つ少しずつ積み上げていく。こういう手法ということを御理解いただきたいということで申し上げているところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 非常に地味ですよね。確実に進んでいくという意味では、何も派手派手しいのばかりがいいわけじゃないわけですから、それは考え方として否定はしませんし、いい意味だと思いますが、ただ、人口が減っていますよね、増えていませんよね。それちょっと確認しておきましょう。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 確かに減っております。ただ、減り方が随分他と、激減ではなくて、微減といいましょうか、そういうのが出てきているというのは言えるんではないかと思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 ぜひ、そういういい方向にとらえて運営していくのが必要だと思いますが、人口は残念ながらまだ少し、弾みはかかりつつあるが、減っていることに間違いはない。前も一回、団塊の世代対策で聞いたことがありますけれども、そういう大量のいわゆる定年退職を迎える人が出てくる。ここあと二、三年ですよね。そういうチャンスといいますか、そういう目が片方でありながら、そのことはちょっと、それはそれとして考えておられるとは思いますが、そういう時期的にもっと先の展望を持っていくのも大事だけども、例えば、団塊の世代がこういう形で定年退職を大量の人が迎える時代に、ぜひ伊万里市出身の方は伊万里にもう一度戻ってきてくださいと。うちは昔と比べるとこんなによくなりましたよという、おまけに具体的には、例えば、家賃が1万円ぐらいで保証しますよとか、家が必要な方には新しい宅地をちゃんと斡旋しますよというような具体的なやつもないと、夢は夢でいいけれども、それに皆さんが興味を持ち、関心を持って考えていただくためには、プラス何かというのが私は必要だと思います。

 一つ例を言いましょう。昔、富士町が宅地をつくって、あれ幾らやったですかね、無料やったですかね、100円やったですかね。とにかく宅地を造成して、どうぞ家を建ててくださいということで、あの有名な笹沢佐保さんもそこに家を建てられた経緯がございますけれども、そういうのもひとつ方法としてはあるんじゃないか。それから、これは1カ月ぐらい前の新聞でしたかね。多久市が、多久市に住んでいただきたいということで、もし住んでいただくならば、定着料といいますか、いろいろ斡旋と同時に資金も幾らか援助しましょうという具体的なやつが出てきている。

 そういうものも一つ欲しいと。ただ、希望、将来の伊万里像のイメージだけではなくて、そこに住めば具体的に生活環境がよいと、それからいろいろ市の方が考えてくれるというものが具体的に欲しい。そのことがあって初めて住みたいまちというキャッチフレーズが実現に近づいていくんではないかというふうに思いますが、どうですか、よその考え方。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 確かに笹沢さんあたりが定着といいましょうか、家をつくられたとかですね、あるいは多久市は新たな住宅を所有、つくっていく場合には、相当の額を助成するというのも打ち出しました。そういった点も私どもも団塊の世代対策といいましょうか、こういう時代の流れの中では必要であろうということで、一部建設部中心に、空き家の斡旋事業をとらえてやられております。だから、そういったものを行政は当然考えながら、それを今やっているんですけど、地域挙げてとか、あるいは市民交えてとか、そういったものをどうしていこうかというのが、今回の協働事業の議論ということで私どもはとらえておるわけで、当然、団塊の世代対策というのは、もっとそういう点での施策というのは必要があろうというのは認識をいたしておるわけでございます。

 したがって、そういう点では、他に学ぶところもあるんではないかということを思っておるんですけど、先ほど来申し上げておりますように、市民との協働のまちづくりというもの、一緒にやっていくというのをどうしようかということの方をメーンに持ってきているもんですから、個々の事業については、まだ私どもとして用意をしているものは少ないという状況だということで思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 だから、協働で将来の伊万里市づくりをやっていくということを決して否定しているわけじゃないです。それはそれで大事なことですからいいんですが、例えば、私、昔県庁におりましたけれども、県内大体異動があるんですよね。だから、もし家を持つなら多久とか小城の辺がちょうど佐賀県の真ん中になるから、どこに転勤になっても通える範疇じゃないかな。伊万里はちょっとやっぱり正直遠いなという感じがあったんですよね。ですから、もし家を建てるなら、そういう意味で、特にお役人さん、現職の方は、やっぱりどこにでも通勤できる範疇のところがいいかなというふうに、家を建てるときは考えられるんじゃないですかね。だから、そういう利便性というのも家をつくるときの、住むときの一つの条件になるのではないかと。そういう中にプラスして多久の場合は、そういう具体的な例を出している。こう言っちゃ大変失礼かもわかりませんが、なかなか県内にとっては、今、伊万里市は西の果てでございますから、なかなか利便性という意味では、今後いろいろ道路網の整備が進んでいますから、いつまでも西の果てということにはならないと思いますが、それだけではやっぱり条件が足りないわけで、やっぱり具体的なものが欲しいなというのが私の感じです。だから、多久はそういうことで打ち出した。富士町は、以前そういうことで売り出した。伊万里も何か特色のある、人に関心を持ってもらって、住んでみようかというふうに思っていただける将来の夢プラス具体的なものというものが欲しいなというふうに思うもんですから、お伺いをしているわけです。何か市長いいアイデアありませんか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里のこのコンセプトにつきましては、そのきっかけづくりとなったのが、私が今、合併いたしました高山市に平成15年に都市問題研究会で訪れたときに、このまちのいろんな住みよい、あるいは住民の皆さんが住みたい、そういう思わせるいろんなお話を聞いてまいりました。その一つに、このまちにはすべていろんな側溝の溝ぶたが全部かけられておるとか、あるいはまた、すべてにお年寄りの皆さんあたりがお休みできるベンチが町中にあるだとか、あるいはホテルあたりも、おふろに入るための手すりも備えつけてある。そういうふうな、まさに人に優しいバリアフリーのまちを目指されているなというようなことを感じて、そういうことがきっかけで住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里をやろうという、それがきっかけでございました。そういう中ですぐ始めたのが、伊万里市においても、バリアフリーのタクシーをひとつ導入したらどうかという施策あたりも進めてきたところであります。

 そういう中で、やはり確かに隣の芝生はよく見えるということわざがあるように、何でもかんでもよそがよく見えるんだけれども、よくよく見たら自分のところも結構いいよというふうな形で、まず市民の皆さんの気づきということを始めようということで、この住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里のいろんな市民アンケートあたりから、この事業をスタートさせていただいております。

 そういう中で、市民の皆さんのいろんな希望、意向もとらえてきました。一つの大きな要素としては、働く場が欲しいというのが一番回答としては多かったような気がいたします。しかし、特色という点では、今、占野議員が言われるように、もっとわかりやすい特色を出した方が一番いいのじゃないかなということも思っております。例えば、だからといって税金が安いとか、あるいはまた、放課後児童クラブも無料にしたいとか、いろんなことも考えてはおるんですけれども、これまた何でもかんでもやって、伊万里市がぶっ倒れたら、これは元も子もないわけでございますので、実際そういうふうなことも一つの視点としてあるのかなとは思っております。

 ただ、いろんな意味で、やっぱりこれから先の高齢者社会あるいは団塊世代の退職あたりを迎えたときに、伊万里に住んでみたいと思わせるきっかけの大きな一つは、医療だとか、あるいはまた環境だとか、そういうものが整っているまちじゃないか、あるいはまた、何かあった場合にすぐ駆けつけるとか、救急車がすぐ駆けつける。伊万里は市域が広いから、すぐというても時間的なものがあるけれども、しかし、やっぱりすぐ駆けつけるんだというのをキャッチフレーズにするだとか、あるいはまた環境衛生面は当然でございますけれども、今回、災害が発生したわけでございますけれども、災害があっても、それぞれの自主防災組織がしっかりして、災害にも強いまち、あるいはたとえ災害があっても、すぐ災害の対応ができるまちだとかいう、そういうふうな具体的なものだとか、いろいろ考えられることはたくさんあるんだろうとは思っております。

 そういうことで、一つ一つ少しキャッチフレーズを整理しながら、市民向けにわかりやすい住みたいまちづくり、これを占野議員言われるように、今後、特色づけとして具体的に考えていく必要があるのかなというふうには思っております。

 確かに多久市は、今回、定住促進の一環として、そういう施策をされておりますけれども、人口は私は先ほど人口の話やっておりますけれども、佐賀市とか多久市あたりは人口がかなり減っている中で、伊万里市は交通アクセスあたりが非常に悪い中で、人口の減りぐあいというのが県内で一番健闘している地域でもあります。これはデータ的に出ております。それもいろんな意味で住みたい、あるいは雇用の拡大あたりがつながっているんじゃないかと、このようには思っておりますけれども、今後、具体的に今言われるような視点でもって、よそからも市民の皆さんが本当に住みたいまちの一つの条件として、そういうものがあればいいなという、その要素となるものを考えていきたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 それはお願いをしておくことにしまして、一つ参考意見で、今度、伊万里市出身の方が監査委員に任命をされました。議会も同意をいたしました。この方のお住まいは福岡・博多だそうでございます。伊万里市の出身で仕事の関係もあられただろうと思いますが、博多に住居を構えておられる。今回、その方を伊万里に来ていただいて監査をお願いするという格好になっていますが、何で伊万里に住まんで福岡に住まれたのか。ちょっと聞いていただければ、一つの参考になるのではないかなという気がします。

 ですから、そういう意味では、いろんな生活環境とか、利便性とか、仕事の関係とかということで、家を構えたら、そこの家を置いてこっちに来るというのは、相当の決断がないと、なかなかできないんではないか。それを実現するためには、先ほど言われたように、大きなまちづくりの視点と具体的に、ああ、そういうものが充実しているならば、この際、伊万里も考えてみようと言われるものがやっぱり必要だと思いますので、これはひとつ検討課題として考えていただきたいと思います。

 それでは、2番目の病院問題にまいります。

 私は9月議会で、いわゆる浦之崎と市民病院だけの話ではなくて、西有田の共立病院も含めた西部医療圏の中での検討が必要ではないかというふうに申し上げとったところですが、当時までは市長は、ちょっと合併問題ができなくなった。後は伊万里市と社会保険浦之崎病院を想定しながら、そのための調査とかをコンサルにいろいろと調査をお願いされてやっていこうということで準備をされとったと思いますが、社会保険庁の話が少し遅れておりまして、なかなか進んでおりません。

 その一方で、実は第4次工業用水水道の整備のために、150億円のお金を用意しなきゃならない。それも当初は、国・県・市で約3分の1ずつぐらいで考えておったところが、とんでもない結果になって、県の方にも余計目にお願いをしておったところが、県の方も簡単にはいきませんと、半々ぐらいでどうですかみたいな話になっているというふうに聞いております。

 そこで、伊万里の皆さん、これは例えば、大川とか波多津とか、そういう遠方の方は、いや、ぜひ伊万里に何とかつくってもらいたいという希望も強いと思います。しかし、私の周辺は市街地でございますから、そこで話を聞くと、市民病院と浦之崎病院と共立病院という三つの公立病院がある中で、伊万里市は今から大変な投資をしていかなきゃならない。大体立っていくのか、大丈夫なのかという、やっぱり不安が一番強いようでございます。それならば、もう病院も三つもあるのを二つもつくらんでいい。なぜ二つもつくらんでいいかといいますと、有田と伊万里は西部医療圏の中にあるわけで、その規模も150床とか200床とかになる要素を持っているわけです。そうすると、その背後の人口というのは、やっぱり8万人、それによそから幾らかおいでになるにしても10万人足らずだと思うんですが、そういう中で、二つの病院が果たしてやっていけるのか、共倒れするんじゃないかという不安もお互いあるようでございます。

 ですから、そういう市民の気持ちといいますか、そういうものからすると、単に二つだけの話をどんどん進めるんではなくて、西部医療圏の中でやっぱり病院は一つでいいよと、公立病院の立派な総合病院ができれば、それでいいんじゃないかという声も聞くわけでございますので、今までは市長は、ぜひ伊万里は伊万里で考えてという御答弁が多かったと思いますけれども、この際、先ほどの話では、三つをひっくるめて検討すべきだなというふうに少しお考えになっていると理解をしたわけですが、間違いございませんか、もう一回確認させてください。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 先ほど来、今までの状況とつい最近の医療を取り巻く状況が、大変急変をしている状況ではないのかなと思っております。先ほど言いましたように、地方への医師不足、医師そのものはいるけれども、都会あたりに偏在をしている。医師が来ないということは、受け入れる病院の体制あるいは病院像にも原因があると、このように言われております。したがいまして、医師が大学から派遣されるための病院づくりあたりとしての病院の姿、これも今後つくっていく上では大変重要だろうとは思っております。

 そういう中で、有田の共立病院につきましても、つい先週、共立病院の井上院長ともお会いしたんですけれども、患者がやはり伊万里から大変たくさん来ていただいていると。これを有田の共立病院と、仮に伊万里と浦之崎が合体して、また合体された病院があって、二つがあれば、この伊万里西部医療圏では、お互い共倒れするんじゃないかという、先ほど占野議員指摘された、そういう同意見を私にも言われたところでもございます。

 そういう中で、確かにいま一度、この現在進めている浦之崎あるいは市民病院の合体だけのみに固執することなく、今後の有田共立病院との統合を視野に入れた、そういうふうなことを足を止めて考えることも私は大変重要な視点だろうと、こういうふうに今現在考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 考えていくということですから、これ以上はいいと思いますが、やっぱり有田の方も心配をされている。そこで、有田の方の議会からも、うちの議長に対して、ちょっとそこら辺の話し合いをしてみたらどうかという話もあったやに聞いております。また、有田の町長さんも、ちょっともう一回考えてみらにゃいかんのかなという雰囲気になっておられるという話も漏れ聞いております。どこまで本当のことかわかりませんが、そういうふうにして、今までは合併がだめになって、何かそれぞれでというみたいな雰囲気があったんだろうと思いますが、ここに来てそういう心配事もあって、もう一回基本的なところの話し合いも必要かなという雰囲気になったやに聞いておりますので、ぜひひとつ関係の部署から、ちょっと出向いていただいて、反応等も確認をしていただいて、やっぱり将来に禍根を残さないような判断をぜひお願いしたいという意味で、そういう動きがあっちにもあっております。

 うちの方でも、先日、特別委員会を傍聴いたしましたけれども、やっぱり時代が少し、うちで何とかしようというときからは少し動いてきているというお互いの認識をしながら、しっかり考えていかにゃいかんというような方向が出されておりますので、そこら辺も少しは参考になるのではないかと思いますから、ひとつじっくり構えて取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時37分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純) (登壇)

 早速ですけれども、質問通告に従いまして、今回2点について質問をいたします。

 1点目は、地域防災の充実のためにということで、一つ、洪水ハザードマップ作成の件、それから二つ目に、要援護者の避難支援、それから、高齢者緊急通報システムの活用、この3項目について順次お尋ねをしたいと思っております。

 その前に、まず今回、9月16日の秋雨前線による短時間での集中豪雨は、特に大川、南波多、黒川、各町に集中しまして、100年に1回と言われるほどの記録的な大きな被害をもたらしました。いまだに、そのつめ跡もまだ残っております。災害復旧においては、発生から今日まで関係職員の方々には、まだまだ昼夜にわたっての仕事が続いていると聞いております。大変に御苦労さまです。

 さて、今度の水害では、国の激甚災害の指定も受け、急ピッチで復旧へ向けて進んでおります。まず、これまでの全体の各部門における被害状況と、これから復旧までのプロセスがどうなっているのか、示していただきたいと思っております。

 さらに、農業従事者をはじめとする多くの被害者の方々がいま一度元気を取り戻して、意欲を持って再チャレンジできる支援がどうしても必要となってきます。このチャレンジへの支援として何があるのか、また、何ができるのか、あわせてお伺いいたします。

 2点目に、いじめ問題を上げております。

 ことしの秋は、いじめ問題が全国的な広がりを持って各地で次々にクローズアップし、大変重苦しい季節でした。いじめによると見られる10代の自殺が相次ぎ、校長先生までも命を絶つという前例のない事態にまでなり、教育の危機と言われる状況にまでなりつつあります。大変心配しているところです。これ以上繰り返さないためには、いじめはどんな理由があるにせよ、100%いじめる側が悪い、許されないという強い思い、意思を、学校はじめ、家庭、地域、社会全体がまず前提にすることから始まると思っております。

 今のいじめは大変見えにくい、子ども同士の微妙な関係がわかりづらいと言われております。そういう現状の中、伊万里市としていじめの実態についてどのように把握されておられるのか最初にお伺いして、1回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 樋渡議員の第1点目の質問にお答えをいたします。

 今回の集中豪雨による被害状況についてでございますが、10月31日現在でまとめました農地及び農業用施設災害については、被害件数1,430件、農地が610件、施設が820件、被害額にいたしまして約14億円、農地3億9,000万円、施設10億1,000万円の規模となっております。平成14年災害以来の大規模な被害が発生をいたしました。

 災害発生後、今日まで現地調査、確認を行い、申請可能な箇所について測量設計を行った結果、490件に統合ということになりました。現在、災害査定を受けているところでございまして、先週までに310件を済ませ、残り180件については今月18日から査定を受けることになっております。

 今後の災害復旧計画についてでございますが、復旧事業は基本的に当該年度から3カ年度以内に完了させるということになっております。復旧進度といたしましては、初年度30%、2年度までに全体の80%の完了が目安となっておりますが、12月補正予算により復旧進度を確保し、復旧事業の発注箇所については緊急性の高い箇所から優先的に行うなど、早期復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、この災害によりまして、農作物及び園芸ハウス等の農業施設への被害額は2億1,726万円というふうに把握をいたしております。11月15日に激甚災害の指定が施行されたことから、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置や農業共済金の早期支払いと水稲の損害評価に関する特別措置が適用されることとなっております。

 しかし、今回の災害が甚大な被害をもたらしているということから、農業者の皆さんがもう一度頑張ろうというような生産意欲を向上する支援策を展開させるために、水稲、大豆等の水田農業に3事業、野菜、果樹等の園芸農業に5事業、畜舎等の建て直しを行う畜産に1事業の計9事業を平成18年度の県単独事業として創設されたところでございます。

 また、農業経営を維持、継続するための当面の経営資金の確保等が必要となることから、佐賀県農業災害等特別資金が創設をされております。現在、補助事業及び融資事業について、JA伊万里や農業者の皆さんと事業実施のための要望額等を調整中でございます。

 今後も県やJA伊万里等の関係機関と連携を図りながら、被害を受けられた農業者の皆さんの再生意欲を向上するような支援策を早急に行うため、平成18年度事業として補正予算をお願いしたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 それでは、公共土木施設の災害状況、被害状況についてお答えをいたします。

 現在、査定を受けておりますので、確定した数字ではございませんけれども、単独災まで含めて道路で240カ所、河川で198カ所、合わせまして438カ所となっておりまして、被災の申請額で約20億円というふうになっております。

 それから、復旧までのプロセスでございますけれども、先月の11月末日まで、その災害につきましては、約半数の箇所におきまして災害の査定を受けております。それから、残りの半分につきましては、来週から実施をされます災害査定を受けまして、年度内には全ての災害について確定ができるものというふうに思っております。

 それから、復旧でございますけれども、公共土木につきましても3年という形で復旧をしてまいりたいと。しかし、一日も早い復旧に努めていきたいということで、伊万里市の公共土木につきましては、18年度で約4割、それから19年度で3割、そして20年度で1割という形の中で災害の復旧を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。(発言する者あり)

 済みません、先ほどの答弁の中でちょっと間違っておりました。

 18年度で6割でございます。そして、19年度で3割、20年度で1割ということで訂正をいたします。申しわけございません。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 樋渡議員の御質問にお答えいたします。

 各学校におきましては、仲間づくりや思いやりの心の育成を中心に据えた積極的な取り組みによりまして豊かな人間性を培う教育が展開されておりますけれども、学校ではいろいろなトラブルや問題行動が発生いたします。問題行動につきましては、過去五、六年、各学校はかなり落ち着いており、発生件数も少数で推移しております。

 次に、いじめについてですが、文部科学省はいじめの定義を、いじめとは自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとしております。このいじめの定義に照らした過去四、五年の報告はゼロでございました。

 しかし、いじめが社会問題化している今日、教育委員会としましては、深刻ないじめにならないように対策を講じる必要性から実態を把握することとし、深刻なものではなくても、いじめにつながるおそれがあるもの、既に解決済みのものも含めて11月6日に調査をいたしました。それによりますと、小・中学校より昨年度分20件、今年度28件の報告を受けました。その後の調査により、そのうちの2件については被害者が大変苦痛を感じているということで、いじめと認識し、いじめの件数2件の報告を受けておるところです。

 今年度、深刻ないじめにまでは至らなかった26件の内訳は、悪口やからかいが9件、仲間外し6件、物隠し4件、悪ふざけ2件、暴力2件、その他3件でございます。すべて解決したという報告を受けております。

 いじめの2件の内訳は、一つは、机の中や持ち物への嫌がらせのいたずらと、もう一つは、遊びの中で本人の失敗等を強い口調で責めるいじめとなっております。今回、2件のいじめの報告を受けましたが、いじめの実態は議員申されますように大変見えにくいもので、いじめの報告がないから、いじめがないとは言えません。いじめはどこの学校でも、どの子にも起こり得るという認識で実態把握に努めていきたいと思います。

 いじめの問題については、その件数が多いか少ないかの問題以上に、これが生じた際に、いかに早く対応し、悪化を防ぎ、解決に結びつけることができたかが大変重要であると考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 いろんな具体的に災害のプロセス、また、被害状況を教えていただきました。どちらにしても、これから相談等に見えられる方もいらっしゃると思いますので、しっかりそこら辺の相談窓口の方も対応の方をよろしくお願いしたいと思っております。

 今回の災害におきましては、国や県においても被害の重大さをきちんと認識されておりまして、今回、大きなはんらんを起こしました徳須恵川においても、改良を含む災害対策に本当に力を入れて取り組んでもらえるようですし、市においても、今後とも激甚災害に見合った細かな配慮をぜひお願いしたいと思います。

 次に行きますけれども、洪水ハザードマップの作成と普及についてということで質問を出しておりますけれども、まず、洪水ハザードマップというのは、洪水危険地図というふうに日本語で言うんでしょうけれども、この地図というのは過去のデータを踏まえて、身近な地域の浸水状況、それから、避難情報をわかりやすくまとめたものを言うと、そういうふうに簡単に書いてありましたけれども、これは国がつくった松浦川水系のハザードマップです。

 最近、七、八年前から雨の降り方が非常に変わってきたというふうに言われております。1時間雨量50ミリ以上の発生回数というのが、2年前の去年おととしですけれども、平成16年に470回起きたと。これは数年前の平均が270回ということですので、大変それを上回っているという状況です。また、1時間100ミリ以上、今回伊万里が受けた豪雨ですけれども、1時間100ミリ以上の発生回数も平成16年度で7回起きていると。これも同じように、今までの平均4.8回を上回るデータが出ております。

 こういった気象の変化に国の方でも委員会等を設置して、今後の豪雨災害の課題に対応するということで具体的な提言をされております。いろいろありますけれども、具体的な提言の中身は、災害情報の提供の充実とか、平常時からの防災情報の共有の徹底、そういうのが上げられて、平成17年から5年間で2,300市町村で作成を促進していこうと、そういう動きがあっているようです。

 伊万里においても今回の被害の教訓を生かして、地域特性に応じた県・市河川を含む細かな情報を取り入れたマップの作成ですね。これも今まで防災マップというのがありますけれども、これは広過ぎてなかなか使いづらいというのがありますけれども、各町あたりを示した非常に使い勝手のいいというか、そういったものをぜひつくっていく必要があるんじゃないかと思っております。

 そこで、このハザードマップに対して市の具体的な計画についてお尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 今、議員の方から紹介がございましたけれども、平成17年7月に水防法の改正が行われております。その水防法の改正の要点でございますけれども、従来でございますと、浸水の想定区域の指定対象河川を大河川ということで指定されておりましたけれども、これは国が管理をしております河川でございまして、伊万里市では徳須恵川と松浦川が該当いたします。そういうことでの区域でございましたけれども、この改正によりまして重要な中小河川という形まで拡大をされております。その重要な中小河川と申しますと、伊万里市におきますと、佐賀県が管理をいたしております伊万里川、有田川、新田川、その三つの河川が該当するという形になるわけでございます。

 そういう形で、その改正を受けまして、国の方では既に松浦川と徳須恵川につきましては災害に対する情報等の調査は終わられております。そして、県におきましても、今、三つの河川を申し上げましたけれども、18年度、ことし調査を実施されております。

 それから、もう一つの改正の要点でございますけれども、そういうふうな状況の中で、県と国、そういうふうな河川についての情報の調査をもとに、それによって市町村が地図をつくりなさいと。ハザードマップを作成して、市民の皆様方に周知の徹底を図る義務がつけられたというのが今度の改正でございます。

 そういう形で進めておりますけれども、伊万里市におきましては、この洪水ハザードマップに対する作成を来年度計画していきたいというふうに思っております。先ほど議員から御紹介ありましたけれども、17年度からこの分につきましては、ハザードマップ作成の事業費につきましては期間限定でございまして、国、県、市で3分の1ずつの費用負担を行って作成をしていこうという形でございます。

 それで、伊万里市におきましても、そういう形で国と県の河川の部分を情報をいただきましてマップをつくるわけでございますけれども、伊万里市では今回の災害の経験もございますし、いろんな形でですね、一つの上級河川ばかりでは市民の皆さんに詳しく情報提供ができないだろうということで、伊万里市では独自に市内全域を網羅するような形の中で調査をいたしまして、その分もあわせてマップを作成していきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 いよいよ来年からということで、ぜひ地域のそういった情報をしっかり取り入れた地図をつくってもらいたいと思います。

 もう一つ大事な点として言われていますのは、このマップを作成するというのが一つの大きな目的でありますけれども、それにあわせて、このマップをどのように皆さんにお知らせしていくのか、また活用してもらうか。いろんな普及、それから周知、いろんな広報活動というのが非常に大事になってくると思っております。

 各家庭への配布あたりもどういった形でするのか、組織への配布とか説明会等の開催とか、あと市のホームページでもしっかりそれを常時載せるとか、いろんな広報活動、周知があると思いますけれども、どういった普及活用を考えて進めていかれるのか、この点についてお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 議員の質問の中で防災マップのお話がありましたけれども、あれは14年に作成をいたしております。あの分につきましては、避難場所等の提示をしながら作成をいたしておるわけでございますけれども、1枚の地図の中に伊万里市全域を載せて、そして、表示をしているということでございまして、2万5000分の1の中でおさめてまいりましたので、非常に小さな図面になっております。それで、御紹介ありましたように、市民の皆様方からは地域の情報がもっとわかるような図面にしてほしいというお話は聞いておりました。それで今回、ハザードマップにつきましては、基本的には2万5000分の1で作成をすることにいたしております。そして、先ほど申し上げましたように、地すべりの箇所とか、急傾斜とか、土砂の流出箇所とか、そういうようなものもあわせながら載せていきたいというふうに思っています。

 ただ、14年分の防災マップが小さいという御指摘もございましたので、できるだけ今回の地図につきましては各町で使えるような、町単位ぐらいの大きなものにできないかというふうなものを含めていろいろと検討しながら、なるべくそういう感じの中で作成をしていきたいなと思っております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 よろしくお願いしておきます。

 また、あと一つですけれども、避難場所ですね、これも詳しく載っているわけですけれども、避難場所というのは土砂災害、また、こういった水害においては、どうしても中身によっては避難場所とかルートとか当然違ってくるのかなと思っております。この際にやっぱり豪雨水害に適した避難場所の確保というのが非常に大事になってくると思いますので、そこら辺の総点検も含めて、しっかり行ってもらえればと思います。

 それから、あるところというか、視察で行ったときに、いろんなごみ箱というか、集積所がありますですね。伊万里でも金網でつくった大きなごみ箱ですけれども、あれが全体的に900カ所ぐらいあるというふうに聞いております。その行った先においても、ごみ箱のふたのところに、そんなに大きくはなかったんですけれども、避難場所をしっかり明示して、本当に地域、地域にたくさんあると思いますけれども、自分の地域はどこどこの場所へといった避難の掲示がありました。周知するというか、知らず知らずのうちに身につくというか、そういった面では非常にいい方法だなというふうに感じたところです。

 そういった意味で、総点検、それから、このごみ箱を利用した周知方法、これに関して市の考えをお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 今回のハザードマップの作成でございますけれども、先ほどお話ししましたように、県と国の情報等をまず入手いたしまして、その中で、まず地図の中に生かしていきたいと。

 それからもう一つは、いろんな形の情報等でございますけれども、地域の皆様方が実際に経験をされたものがございます。避難場所はどうだというような形、今回の災害でもそうでございますけれども、28水とか32水、42水、いろんな形で地域の皆様方には、それぞれいろんな形で被害を受けられた経験をお持ちでございますので、そういうふうなものを町に入りまして、地域の皆さん、区長さん等の御意見等を聞きながら、みんなでそういうふうな避難場所を考えながら、本当に避難ができる経路とか場所とか、そういうものを選定していきたいなというふうに思っております。

 ただ、もう一つ、掲示場所的なもののお話がございましたけれども、お話がありましたごみ箱の部分につきましては非常にいい方法ではあろうかと思います。ただ、ごみ箱につきましては、私が今思っているのは、ぬれるところでございますので、そういうふうな対策をまずせにゃいかんと。ということになれば、そこのあたりでもう少し費用がかかるのかなというのが一つございますし、また、地域によっては、ごみ箱に限定しないで、いろんな形で地域的にはもっといい方法があるよということがあるかもわかりませんので、議員の御提案等も含めながら今後検討していきたいなというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 そしたら、次に行きたいと思います。

 次に、要援護者の避難支援についてということを上げております。

 災害時の死亡者の半数は高齢者を含む要援護者でありまして、国の方も一昨年ですかね、新潟、福井の豪雨被害を教訓に各自治体にガイドラインを示して、避難支援計画、それをつくるように求めてあるわけですけれども、ある新聞社のアンケートによりますと、できているところは10%未満ということで、なかなか厳しい状況であるということです。

 中身については幾つかあったんですけれども、情報伝達体制の整備がとれているかとか、要援護者の情報を関係機関で共有されているかというのがありました。多くの自治体でも、個人情報を出してもらうのに非常にやっぱり苦労されているという実態があります。窓口で呼びかけてもなかなか協力がないというか、情報が集まらないという状況もありますし、しかし、それぞれの自治体は独自の工夫をしながら、たくさんまた情報を得ているところもあるようです。この予想される災害情報を早い段階で本人に示して行動をとってもらうという面では、情報の共有というのは非常に大事じゃないかなと思っております。

 2年前にも同じような質問をしたんですけれども、そのときには何らかの方法で情報把握をしていく対策が必要だというふうな答弁もいただいておりました。そこで、伊万里市のこれまでの情報把握の進捗状況や取り組みですね、それについてお尋ねして、また、そういった情報をどういった方向で活用されようとされるのか、もしそこら辺まで考えてあったらお願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 議員御案内のとおり、17年3月に、先ほどガイドラインとおっしゃいましたけど、正確には災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものが示されたところでございます。これには情報伝達体制の整備だとか、先ほど御指摘いただきました援護者の情報、それから、その情報の共有、あるいは支援プランの策定などがガイドラインとして示されております。

 これを受けた形で、樋渡議員からは平成16年12月議会に御質問を受けております。同様に、このガイドラインに沿った施策を進めたらどうかという内容だったと思います。ちょうどこのころ、区長会連合会で自主防災組織の立ち上げが始まっておりまして、たまたま時期を一緒にしたわけでございます。結果として、17年7月1日に県内に先駆けて、伊万里市はすべての行政区において自主防災組織を立ち上げることができました。そのことで、ことしの3月には知事からの感謝状が区長会連合会に贈られております。

 その自主防災組織でございますが、今年度に入りまして、先ほどから御指摘いただいている、要するに要援護者の情報、これを収集しようという活動をなさっておいででございます。具体的には、民生委員さんに同行していただいて、目的外には使用しませんからということをしっかり申し上げて、同意される方には署名をいただいて集めておられるようでございます。

 こういう署名をいただくときにはいろんな方法がございまして、例えば、いいですかといって手を挙げただけで、じゃ、やりましょうということと、それから、一つずつ説明して同意を得て収集するという方法をとっております。特に、個人情報のやかましい今日ですので、区長会連合会、自主防災組織においては、時間はかかりますけれども、同意方式で今情報を収集されておるところでございます。

 今後、私どもも情報の共有という面で、自主防災組織で収集された情報を私どもも共有して、それを市の支援計画に活かすため、福祉部門、あるいは防災関係部門、さらには先ほど申し上げた自主防災組織と緊密に連携しながら、この計画を検討していきたいと今のところ思っております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 時間はかかるとは思いますけれども、一つ一つお願いしたいと思います。

 長野県の駒ヶ根市というところがありますけれども、そこではひとり暮らしの高齢者の方は民生委員さんが戸別訪問したり、また、老人だけの世帯、また、要介護認定者の方のところにはケアマネジャーさんと保健師さんが出向いていったりとか、あと社会福祉協議会との連携で高い率の情報が共有できたというような報告もあっていました。まずはどうしても必要な方々からそういった台帳といいますかね、そういった名簿ができればいいなと思っております。ひとつよろしくお願いしておきます。

 次に3番目に、高齢者緊急通報システムの活用ということで上げておりまして、これに関しては高齢者のひとり暮らし、それから、障害をお持ちの方々にとっては、いざとなったときに通報して連絡し合えるという安心感を確保するという意味では、本当に大変意義のある事業だと認識しております。

 今現在、情報センターの方で運営管理されていると思うんですけれども、その利用状況、それと運営がどういうふうな体制でされているのか、まず最初に、その点について伺います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 御質問のまず利用状況についてでございますけれども、本年10月末現在の総利用者数といたしましては、132名の方に御利用いただいております。そのうち旧機種が50台、新機種が82台となっております。

 ちなみに通報件数でございますけれども、平成17年度実績で申し上げますと、通報総数といたしまして27件、うち救急出動件数が4件、相談件数4件、誤報19件となっております。また、ことし10月末現在においては、通報総数が26件、うち救急出動件数が5件、相談1件、誤報20件となっております。

 先ほど旧機種と申し上げましたけれども、旧機種につきましては通報ボタンのみの機能しかございませんので、相談ボタン機能を搭載した新機種に随時交換しているところでございます。

 また、現在の運営体制でございますけれども、緊急通報の受信センターを伊万里情報センターに委託いたしまして、常時、情報センターの職員1名が専用携帯電話を所持して待機しております。また、バックアップといたしまして、通報と同時に通報者の情報が表示される端末機を伊万里消防署に設置しており、通報がございました場合は伊万里情報センターと消防署が双方連携して、御本人及び登録してあります近隣協力者3名との連絡をとり合いまして御本人の現状を確認し、必要があれば消防署へ救急出動をお願いしているところでございます。

 なお、近隣協力者に連絡がつかない場合、情報センター職員が現場に急行いたしまして、安否等の確認を行い、緊急状態など、必要に応じて消防署へ救急出動の要請をお願いし、対応しているところでございます。

 そのほか、情報センターの職員によりまして年2回、機器の点検も兼ねて利用者の状況確認を行っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 詳しく利用状況、また運営体制についてお伺いしました。そうですね、私はこのシステムに対しては、前から思っていたんですけれども、緊急時のみの通報にとどまるんではなくて、今、こうやって新しい機械に切りかわっております。双方向で会話できるといった大変大きな利点を生かした、もう一歩踏み込んだ生活支援、例えば、先ほど言われました協力者、支援者との間の連携のお手伝いとか、あと、いわゆる情報センターの方から言葉をかけると、そういった幅広い活用というか、サービスがもっとできるんじゃないかと思っております。1日三、四人かけるにしても、新しい機種が80台ぐらいありますけれども、1カ月で本人確認というか、そういうのもできますし、何よりも、センターから三、四人に電話するというのは、それほど大きな負担にもならないんじゃないかと私は思っております。昨年より利用料金も、一律100円でしたけれども、900円、また、所得に応じては1,850円と大きく改定されておりますし、私は1カ月2千円近いお金は高齢者にとっては本当に大きな金額じゃないかなと思っておりますし、であるなら、やっぱりもっと活かすというか、新しい機械を活かす方向でサービスを考えてもらいたいと、そのように日ごろ思っております。

 情報センターにこういった福祉を見守るというか、システムが置かれているという経緯は私はわかりませんけれども、やっぱり情報センターですから、すぐパソコンとか、そういった機械的なイメージを受けるんですけれども、相手から通報を受けて救急車なり消防署なりに連絡するといった気がします。要するに相手から受けて動くんだと。そうじゃなくて、私はもっとこちら側からというか、情報センター側からいろんな活動ができるんじゃないかと思っております。

 今回、大きな水害もあったわけですけれども、私がたまたま行ったところでも通報システムがありましたけれども、そこの家は玄関先まで来て、床上まではならなかったんですけれども、床下まで来ていて非常に不安もありました。たまたま近隣の方が身近にいらっしゃって、お世話されていましたけれども、例えば、今回の水害のようなときに、こういった80台ある双方向利用できるシステムがどのくらい本人の安否というか、そういう形で使われたのかわかりませんけれども、せっかく新しい機械を投じてのシステムですので、ぜひ相手の顔が見えるくらいの対応というか、24時間しっかり皆さんを見守っていますよという強いメッセージを伝えて、やっぱりサービスに当たるべきじゃないかと私は思っております。

 先ほど言いましたように、災害時の要援護者の避難支援という意味からも大きな武器になるシステムだとも思いますし、その点について市の考えをお伺いします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 まずはじめに、この情報センターで行っている経緯に若干触れたいと思いますけれども、もう議員御存じのとおり、平成2年にテレトピア推進事業により導入された小型受信プリンタ、いわゆるマイタッチを利用する形で、二里地区を中心に開始されております。その後、平成5年から伊万里情報センターを緊急通報センターとする現在の方式へ変更をしたという経緯があり、現在に至っているところでございますけれども、現在、切りかえを進めております新機種は通報ボタンのほかに相談ボタンがついておりまして、相談通報が入った場合にも、緊急通報と同様に随時対応ができるようになっております。

 議員御質問のように、この機能をもっと有効に活用すべきというような御質問でございますけれども、特に、今回のような災害時には、市の方からといいますか、情報センターの方から高齢者の方へ安否の確認をとるなど、有効な活用策をぜひ見出してまいりたいと思っているところでございます。

 また、月1回程度というような御提案でございましたけれども、これにつきましては、日常的確認や相談等に関しまして、現在、民生委員の協力のもとに実施しております独居老人の方への愛の一声運動推進事業や、老人クラブが行っておられます友愛ヘルプ事業と連携を図りながら、今後も温かみのあるといいますか、あるいは気配りによりまして、ひとり暮らしの高齢者等が安心して生活できるサービス提供を目指してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 先ほどもありましたように、使われる方というのは、本当に緊急という言葉に少し敷居が高いというか、ハードルを高く感じていらっしゃる方も多いと思います。そういう面では、何かあったら押して声を聞いてくださいみたいな、そういった使う方の壁と言ったらおかしいんですけれども、もう少し、緊急じゃなくてでも声を聞きたかったら使っていいですよみたいな、そういった意識も持ってもらう必要もあるんじゃないかなと思っております。システムに関してはそういった形で、いろんなほかの事業と組み合わせて、しっかり見守っていく体制をとってもらいたいと思っております。よろしくお願いしておきます。

 この件に関しては最後に市長に伺いますけれども、私はこの地域防災、その充実ということで3点挙げてお伺いしましたけれども、ハード面、ソフト面、両面にわたって整備していくにはなかなか大変なハードルもあるわけですけれども、今回、特に大きな被害を伊万里も受けたわけですけれども、この地域防災を充実するためにということで、考えというか、ちょっと漠然として答えにくいかもわかりませんけれども、地域防災を充実するためにここが大事なんだという考えをお聞きしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 今回、9月16日の秋雨前線、そしてまた、台風によって集中的に被害をこうむったわけでございます。樋渡議員申されますように、現在の雨の降り方がピンポイント的になっております。本来、災害復旧、あるいはまた河川改修あたりをする場合の、特に、河川改修あたりは市の準用河川改修、あるいは県の中小河川改修、あるいはまた国の直轄河川改修あたりがあるんですけれども、本来は雨の降り方によって河川の計画断面を決めなければならないわけでございますけれども、雨の降り方というのが本当にばらついておるわけでございます。

 国の河川改修は50年に1回の大雨を想定した50分の1の確率、県の河川は30分の1、市は10分の1の河川改修計画でございますけれども、本来、1時間当たりの降雨強度というのがそれを上回る形で雨が降っているから河川断面が足らなくて洪水が起きている、あるいは水害あたりで河川がはんらんをしているという状況下にあるわけでございます。

 そういうことを考えますと、今後、決して災害が発生しない保証は何らございません。したがいまして、災害が発生しないハード的な対策は、それはそれで大変重要であるわけでございまして、これは災害関連の改修事業、あるいは国、県の河川、あるいは治山、治水、あるいはまた急傾斜、あるいはまた地すべり防止対策事業、こういうようなものを活用しながら、いわゆる災害に強いまちづくり、あるいはハード整備をしていく。そして、もう一方では、災害がもし発生した場合の、いわゆるいろんな避難を含めた対策、それについてのソフト、あるいはまた災害に対する要望、こういうふうなソフト整備を進めていくことが大変重要だろうと思っております。

 したがいまして、今、伊万里市におきましては、区長会連合会との自主防災組織づくりだとか、あるいはまた、いろんな意味でのハザードマップの今後の策定あたりを考えて、災害が発生したときのいち早い対応と、そして、それに対する予防啓発、そういうふうなことにも力を入れてまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 それでは次に、教育行政ということで、一つ、いじめの問題を上げておりまして、先ほどいじめの実態については詳しく報告もありました。報告が2件あったということであります。

 先ほど子どものいじめがなかなか見えにくいということを言いましたけれども、子どもの変化を早く見つける方策というか、そういったものもされているとは思うんですよね。そういったものとか、例えば、先生方とか児童・生徒へのサポート体制がどのように取り組まれているのかなというふうに思っていますけれども、この質問というのは、次に質問される前田議員と重なっていますので、前田議員のときにあわせて答弁をいただければと思います。時間もありませんので、よろしくお願いしておきます。

 次の3点目ということでお聞きしたいんですけれども、この前、「いじめなし都市宣言」を発表されまして、これまで以上に、今までのそれぞれのいろんな取り組みを総合的に組み合わせて、いじめなしの学校へ、また、地域へ展開されていくことを期待しております。その中でも、私は特に教育相談員さんとか、スクールカウンセラー、アドバイザーの活動をこの際──この際と言ったらおかしいですけれども、今までもしっかりやってもらっていますけれども、全面に出した活動をぜひお願いしたいと思っております。

 つい数週間前ですかね、文部科学大臣の方も補正を組んででもスクールカウンセラーには予算をつけて、しっかり小学校あたりにも重点配置したいということもありました。当然、中学校の方が充実して勤務時間も長いわけですけれども、小学校に関しては40時間とか36時間、多い学校で、大きな学校で80時間という時間がありますけれども、中学校と比べたら非常に少ない時間であります。これは当然、国、県のカウンセラー、また、アドバイザーも県からの補助金ということで、すぐにというわけではありませんけれども、今回、国、県の補助というか、そういうのができたら、小学校の相談活動をぜひ充実してもらえればと思っています。

 小学校に限らず、各学校に養護の先生がいらっしゃいますけれども、たまに学校を訪問したときなんかは、養護の先生と生徒の関係というのが非常に近いなと思っております。当然、カウンセラーさん、アドバイザーさんの方もそういった形で入っていらっしゃると思いますけれども、さらにこういった時間が増えることによって、今まで以上に生徒、または家庭との距離が近づいて、しっかり充実していければいいなと思っております。

 また、今取り組まれています「早寝早起き朝ごはん」運動、それから、読み聞かせとか朝の読書運動というのは、長い時間がかかるとは思いますけれども、そういったいじめを防止する上でも、子どもたちの心を豊かにしたり、考える力を伸ばしたりということで、非常にいじめ対策においても底力というか、底辺をしっかりすることによって少なくなるんじゃないかと思っております。

 そこで、アドバイザー、カウンセラー、また教育相談員のさらなる充実について、市の考えをお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 スクールカウンセラーやスクールアドバイザーにつきましては、今年度、市内8中学校区に7名が年間280時間勤務をしていただいております。4月から8月の相談者の延べ人数はおよそ1,000人に達しておりまして、各学校は大変頼りにしておるところでございます。

 特に相談が多い内容は、小学校は性格や家庭のことでございます。中学校は不登校や性格についてです。いじめについては、2校で相談があっております。不登校の生徒がスクールカウンセラーが来られる日には登校できたり、保護者や関係機関との連携がスクールカウンセラー等を介することによりましてスムーズにできた例も報告されております。

 また、教師の相談の割合が非常に多うございまして、8割弱を占めておりまして、教師が専門的助言を受けて、自信を持って指導に当たってもらったり、自分自身の悩み解消にもつながっております。校内研修では事例研究の講師も務めてもらいまして、教職員の資質向上にも大変役立っております。

 児童・生徒には、教師がかかわることができないようなケース等で専門的助言をいただいたり、学級に入ったり、人間関係にかかわる授業等もしていただいている例もございます。保護者へも的確な助言をしてもらっておりまして、保護者の相談に対する信頼感が高まりまして、非常に専門家であるということで安心して相談に来てもらっております。

 小学校への重点配置の御質問でございましたが、議員御指摘のとおりだと思います。スクールアドバイザー等の配置につきましては人数が限られておりますが、来年度は小学校別、中学校別の配置を考えております。市での配置と運用の工夫によりまして、可能な限り、問題行動の数や相談ニーズの状況等をもとに、また、養護の先生あたりはコーディネーター役も務めてもらいまして、本当に相談を必要としている小学校に相談時間を多く確保するなどの臨機応変な配置と対応ができるように努力してまいりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 では、いじめ問題については最後の質問になりますけれども、私も先生というか、教師そのものが最大の教育環境なんだということは聞いたことがあります。生徒は先生との出会いで決まると。いろんな経験からいっても、本当にたくさんのいい先生に私はめぐり会ったと思っていますけれども、先生というのはそれぐらい大きな影響力を与える立場にいらっしゃいますけれども、私の周りにもそういった熱血の体当たりのすばらしい先生がたくさんいらっしゃることは知っているわけですけれども、教師の資質向上という面から、その取り組みについて1点だけ伺いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 議員申されますように、「教育は人なり」と言われるごとく、教師の質を高めることは大変重要であると思っております。特に、教師の使命感や情熱及び専門性と総合的な人間力が求められております。

 教育委員会といたしましては、校長会や研修会、学校訪問等の機会をとらえまして、特に、子どもに対する教育的愛情と責任感の大切さや、子どもの言動の変化に気づいて、いじめ等を発見する力や、子どもをよく理解し、子どもや保護者の相談には適切な助言指導ができる力や、命や人権を大切にする授業力、また、温かな人間関係で互いに尊重し合える学級をつくる力や、保護者等と信頼関係を築き、コミュニケーション能力のよくできる力等々、そういう能力や資質を培う研修や指導を行うことで、教師のいじめ問題等に対する対応力も高めたいと思います。

 校内研修会においては特に実践的研修が大切だと思いますので、事情をよく知っておられるスクールカウンセラーやアドバイザーの方を講師として事例研究にかかわっていただくことは大変有効であると思っております。また、教育委員会としても、受講者が実践的な知識や経験が求められるように研修内容を工夫していきたいと思います。

 特に、教師が日ごろから子どもに接するとき、子どもの目線で見ることを心がけて、子どもの言動があったときに教育的な意味づけができるような教師、そして、すべての子どもに平等に愛情を注ぐことができる教師、そして、今一番問題のいじめを許さない学級経営ができる教師を目指していきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 あと一つ質問を用意していましたけれども、時間の都合で次回に回させていただきます。

 これで終わります。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後2時   休憩)

               (午後2時11分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。8番前田久年議員。



◆8番(前田久年) (登壇)

 今回、私は2点について通告をいたしております。

 1点目に、少子・高齢化について、(1)子育て支援の充実について、(2)高齢者福祉の充実について。2点目に、いじめ問題について、伊万里市の小学校の現状をどのように把握しておられるか、いじめ問題の解決に向けた取り組みの支援をどのように考えておられるのか。

 それでは、1点目の少子・高齢化について質問をいたします。

 昨年、2005年は、我が国が1899年、明治32年に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来いたしました。本市の総人口は6万人台を維持していましたが、平成12年には5万9,143人と6万人を下回りました。平成17年度に実施されました国勢調査による総人口は5万8,143人と、依然として減少傾向にあります。国勢調査の内容を見ますと、年少人口、15歳未満は15.41%へと減少、一方、老年人口、65歳以上は24.1%と、平成13年の全国平均19.5%を上回り、本市においても少子・高齢化が進行しております。このような中で、質問をいたします。

 (1)子育て支援の充実について。

 少子化は、子どもたち自身や子どもたちを取り巻く社会環境に影響を及ぼすことが予想されるとともに、ひいては地域活動の低下や経済の低迷へとつながることが懸念されており、今後の本市の発展を図る上での重要な課題となっております。本市では安心して子どもを産み育てる事業としていろいろな事業を展開していますが、今回新しく創設されました子育て応援基金について、その概要について説明をお願いいたします。

 (2)高齢者福祉の充実について質問をいたします。

 本市においては、平成17年で65歳以上の高齢者人口は1万3,869人で、高齢化率は23.4%と県並びに全国平均を大きく上回り、全国と比べ、8年から10年ほど先行して高齢化が進展している状況であります。高齢者の皆さんが住みなれた地域の中で、健康で安心して生活できるような取り組みが求められております。

 その一環として、平成12年に介護保険制度が施行されたわけであり、ことし4月には見直しが行われまして、明るく活力のある超高齢社会を目指し、一つには、高齢者の方々の生活機能の維持向上と自立支援に重点を置いた予防重視型のシステムへの転換を図るように改正されたところであります。また一方では、老人保健法に基づくいろいろな保健事業が実施されているようです。

 そこで、本市におけるひとり暮らしや要介護者に対する事業、また、健康づくりと生きがい対策事業の現状はどのようになっているかお尋ねをいたします。

 2点目のいじめ問題について。

 いじめを苦にした自殺が各地で相次いでおります。いじめが発覚した学校長まで自殺する事件もあっております。親族の方々の悲しみや関係者の苦悩を思うとき、なぜ以前の教訓が生かされないかという反省とともに、問題解決の難しさ、要因の複雑さを痛感させられます。

 ところで、伊吹文科相は「子どもからのサインに対する社会の感性が鈍っている。早く兆候をとらえて手を打つ以外に解決の方法はない」と危機感を表明いたしているところでございます。一方、政府の教育再生会議は、いじめによる自殺があるたびに学校、保護者、教育委員会で責任のなすり合いをしてきたことを反省し、不退転の決意でいじめを解決する環境をつくっていくことが大切であると提言をしております。

 このような中で、今回のいじめの問題に対して質問をいたします。

 現状については、先ほど樋渡雅純議員の質問の中で回答がありましたので、次に移らせていただきます。

 今回のいじめ緊急提言では、教育委員会は学校の報告を待つだけではなく、自らいじめ解決に取り組まなければならない。教育委員会もいじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援することが求められております。このような中で、いじめの問題の解決に向けた取り組みの支援をどのように考えておられるのか、教育委員会の見解についてお尋ねをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博) (登壇)

 それでは、お答えいたしたいと思います。

 御質問につきまして、まずはじめに、子育て応援基金の概要についてでございますけれども、少子化の要因といたしましては、子育て中の世帯の核家族化や地域のつながりの希薄化が進んでいることなどが上げられ、地域のだれもが参加できるような子育て支援の意識や地域の組織づくりを図ることが課題であるという認識から、市民の皆様との協働による安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを進めることが重要となっております。

 このようなことから、本市におきましては、企業や事業所の経営者を含めたすべての市民の皆様に少子化問題や子育て支援についての意識を高めていただき、市民や事業所など地域を挙げた取り組みとしての子育て支援策を充実させることを目的として、本年6月に子育て応援基金を新たに創設したところでございます。

 この基金のPRにつきましては、今日まで小学校や保育園をはじめとした各種公共施設や商工会議所への広報チラシの配布を行ったほか、広報伊万里や市のホームページ、ケーブルテレビなど、各種メディアの活用による広報活動を重点的に実施してまいりました。また、こうした基金の設立は近隣の自治体においては例がないということから、新聞紙上にも記事として取り上げていただいたところでございます。

 このような広報活動によりまして、市民の皆様の温かい御理解、御協力により、個人の方から、そしてまた、団体で行われた各種イベントのチャリティー募金など、子育て支援のために役立ててほしいとの申し出を受けて、その浄財を子育て応援基金に積み立てさせていただいております。これまで合わせて9組の方々から総額で139万2,007円もの御寄附をいただいているところでございます。

 2点目のひとり暮らしや要介護者に対する事業の現状についてということでございます。

 ひとり暮らしの高齢者の方に対しましては、民生委員の協力のもと訪問や声かけを行う愛の一声運動推進事業、緊急時に通報し、必要な支援を受けられる緊急通報システム事業、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに安否確認を行っている配食サービス支援事業などを現在行っております。本年度はさらに緊急時に訪問した人が一目でわかるように緊急用連絡カードを作成し、民生委員さんを通じて、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に配布を行ったところでございます。

 要介護の高齢者の方に対しましては、介護保険制度のもと在宅や施設のサービス給付事業を行っており、要介護状態になるおそれのある高齢者に対しましては、その把握に努めるとともに各種介護予防事業への参加を推進しているところでございます。

 次に、健康づくりや生きがいづくり対策事業の現状ということで御質問をいただいております。

 本市では、「いきいき健康づくりプラン21」を作成いたしまして各種保健事業に取り組んでいるところでございますけれども、特に、高齢者の皆様が住みなれた地域で元気に生き生きと暮らしていただくため、市民センターはじめ、各町公民館等で「たっしゃか高齢者になるばい運動」を展開いたしております。この運動の柱といたしましては、生活習慣病の予防と平均寿命に対しまして、介護を必要とする状態にならないで健康で長生きできる期間、いわゆる健康寿命の延伸に努めることを目的として取り組んでいるところでございます。

 その主な事業といたしましては、各種健康診査事業、転倒骨折予防運動教室事業、骨密度測定事業、認知症予防事業、生きがいづくり教室事業、健康相談、健康教育、家庭訪問事業、リハビリ教室事業などを現在実施しているところでございます。

 ただいま申し上げました事業を通しまして健康づくりを推進するためには、行政による保健サービスの提供についても限界がございます。市民との協働的事業といたしまして、現在、各町、地域で活動していただいている食生活改善推進員や母子保健推進員の皆さんに加えまして、本年度から新たに市民の皆さんの生涯を通じた健康づくりの推進役を担っていただく健康づくり普及推進員制度を創設するなどして、各推進員の皆様の御協力を得ながら市民ニーズにこたえるとともに、きめ細かな各種健康づくり事業、例えば、たっしゃか体操の普及推進に努めていただいているところでございます。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 前田議員の御質問にお答えいたします。

 各学校のいじめ問題の早期発見、早期対応、また、いじめ問題の解決に教育委員会がどのように支援をしていくかという質問だったと思います。

 各学校は、いじめの早期発見に当たりましては、日ごろから児童・生徒が発する危険信号を見逃さないように、いじめにつながるトラブル等について行動観察や日記、学活ノート、個人面接、生活アンケート調査、保護者との連携で早期発見に努めるよう助言し、支援をしていきます。また、スクールカウンセラー等や養護教諭による日ごろの相談機能を充実し、児童・生徒の悩み等を受けとめ、相談しやすい体制を整備していくよう支援していきたいと思います。

 いじめについて訴えがあった場合は謙虚に耳を傾け、学級担任等の特定の教師一人で抱え込むことがないように学校全体で組織的に対応することと、校長のリーダーシップで教職員の情報交換による共通理解の場を持ち、一致協力して対応することの大切さを申していきたいと思います。早期の解決に向けて関係機関との連携を図りながら、校内サポート会議を開くなど、早期解決を図るよう助言と支援をしていきたいと思います。

 事実関係の究明に当たりましては、当事者だけでなく、保護者や友人からの情報収集に当たり、事実関係を正確に、そして、迅速に行うようにしなければならないと思っております。

 いじめ問題については、学校のみで解決しようとせず、速やかに保護者や教育委員会に報告してもらい、連携を図るようお願いしています。特に、保護者会を開いて事実を説明し、保護者と一体となっての解決がとても大切であるということを申しております。

 なお、内容によってはスクールカウンセラー等の助言指導を受けながら、児童相談室や適応指導教室、教育センター、警察や法務局などの関係機関の援助等も必要になってまいります。

 教育委員会自体といたしましては、いじめの問題に関する教育委員会の指導内容等が生かされているか、関連の通知等の資料がどのように活用され、周知徹底しているかなどを点検し、必要な助言をしていきたいと思います。そのため、定期の学校訪問のみでなく、これまで以上に随時の訪問や調査の実施等を通して、各学校の実態を的確に把握するよう努力していきたいと思います。

 なお、学校からの相談ができる体制を整え、支援が必要な学校に対しては校内のサポート会議に指導主事と教育委員会関係の職員が出向くようにいたしております。

 いじめの早期発見、早期対応と解決に当たりましては、このように学校と連携を密にいたしまして、しっかりサポートできるよう努力してまいりたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 8番前田久年議員。



◆8番(前田久年)

 それぞれ回答をいただきましたが、少子・高齢化についても、そしてまた、いじめ問題についても本当に根が深いと思いますので、一つ一つ積み上げて、粘り強く取り組んでいってもらいたいと思います。

 それでは、2回目の質問に移ります。

 少子・高齢化について、(1)子育て支援の充実について。

 子育て応援基金は、若い共働き夫婦の核家族化の進行に伴い、今までの家族内での子育て支援対策を、地域ぐるみでの子育て支援を全市に拡大することが重要だと思います。そのためには、企業や事業所の経営者を含めた全市民による子育て支援や少子化問題への意識を高めていくための子育て応援基金の活用についてどのような取り組みを考えてあるのかお尋ねをいたします。

 高齢者の福祉充実について。

 高齢者の皆様の寝たきりや介護を要する状態を予防し、健康づくりを支援し、健康で長生きできる期間、いわゆる健康寿命を延長させる取り組みや要介護になった方への対応など、現状について説明をいただきましたが、それでは、これまでの取り組みに対する成果と課題があれば、何なのかお尋ねをいたします。

 いじめ問題について。

 先般、人権集会を開いて校内からのいじめ追放を宣言した、ある県内中学校の事例が新聞に報道されていましたが、それによると、生徒会によるアンケート調査では、半数以上の生徒が「校内にいじめがあると考えている」という実態が明らかになった。集会では調査結果を公表した上で、いじめを見たとき、「やめなよ」の一言から一歩を踏み出そうと呼びかけ、思いやりの心と勇気を持っていじめに立ち向かおうと宣言。この事例は、相次ぐいじめ自殺事件から、私たちに何を考え、今、何をすべきかを提案しているような気がいたします。

 次に、このような状況の中で、県内各地でいろんな取り組みが報道されております。武雄市の樋渡市長は、12月から市内すべての小学校で市長と語る会を開くという。佐賀市教育委員会は毎月1日をいじめを考える日に定め、いじめを考えるパンフレットを作成し、12月1日には全児童・生徒や教職員に配布という取り組みが行われているところでございます。

 また、このたび塚部市長は、いじめのない社会づくりとして「いじめなし都市宣言」をし、学校や家庭、行政が一体となり啓発活動を進めていくという考えのようですが、このことについて、市長のいじめ問題に対する考えを聞きたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 それでは、2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、基金の活用と取り組み状況についてということでございます。

 子育て応援基金を活用した取り組み状況でございますけれども、その第1号の事業といたしまして、さきの9月議会で議決していただきました子育てファミリーサポート事業に現在取り組んでいるところでございます。

 この事業につきましては、生後6カ月から小学校6年生までの児童を対象として、例えば、保育園への送り迎えや、夜間、または休日の預かりなど、保育園や学校の留守家庭児童クラブなどで対応できない保育ニーズに対応することを目的として実施するもので、現在、事業の開始に向けて準備を進めているところでございます。

 事業の開始に向けた取り組みといたしましては、11月に子どもを預かってもよい、いわゆる提供会員を養成するための講習会を開催し、25名の方々に登録をしていただいております。一方、子どもを預かってほしい、いわゆる依頼会員につきましては、12月15日発行の市役所だよりに掲載し、会員を募集することとしており、登録後は子育て支援センターが提供会員と依頼会員をコーディネートすることにより、保育サービスの提供を開始することにいたしております。

 基金の今後の活用方策といたしましては、御寄附をいただいた皆様方の御意思を尊重しながら、新たな子育て支援事業に取り組む際の起爆剤となるべき資金であるとの考えを念頭に置きまして子育て支援事業に活用していくことといたしておりますが、当面は子育て応援基金の趣旨について広くPR活動を行いながら、基金の造成に努めていきたいと考えております。

 次に、ひとり暮らしや要介護者に対する事業の成果と課題というような御質問でございます。

 ひとり暮らしの高齢者に対する事業対象者や介護サービス受給者につきましては、おおむね満足をいただいているものと思っているところです。今後の課題といたしましては、介護保険制度の運営の適正化や健康づくり関連事業等々の連携した効果的、効率的推進を図ることであり、平成18年10月末現在で2,707人となっている要介護認定者数と介護給付費の伸び率を抑制することであります。

 国におきましても、議員御案内のように、介護予防を重視したシステムづくりへと大きく方針の転換が示されました。このことは、将来の保険料負担の急増を抑えるなど一定の財政効果も見込んでおり、介護保険制度の持続可能性を高めることにもつながると考えておりまして、今後は事業の費用対効果を検証しつつ、いかに高齢者の生活ニーズに合わせたサービス体系をつくり上げていくかが喫緊の課題と考えており、それに向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、健康づくり事業のいわゆる成果と課題でございますけれども、まず、成果についてでございますが、健康づくり事業などのソフト事業は、建物や道路をつくるなどといったいわゆるハード事業と違いまして、効果判定が非常に難しい面がありますが、次のような点を成果ということで考えております。

 まず、1点目でございますけれども、心臓病、脳卒中等の生活習慣病の予防を目的としました基本健康診査の受診率は、10年前の平成7年度受診者数の5,879人と比較しますと、平成17年度では46.7%で6,809名の方が受診されております。全体で930名の増、中でも70歳以上の方を見ますと1,545名の増となっております。

 2点目ですが、健康相談、健康教育につきましては、老人クラブやJA明日香の会など高齢者の会合に平成17年度は36回出向きまして、血圧測定や高齢者の健康づくりについての講話、また、レクリエーション等を1,081名に御利用いただいたところでございます。

 市民一人一人が自分の健康は自分で守りつくるという意識を持ち、疾病の予防に努めていただくとともに、介護を要する状態にならないように、自発的な予防策として健康づくりの啓発も図ってきたところでございます。

 3点目でございますが、たっしゃか体操につきましては毎週金曜日開催をいたしておりますけれども、これまで160回開催するなどして、4,400名の皆様に参加をいただいております。今後、さらにこの体操の輪を広げてまいりたいと考えております。

 一方、課題につきましては、各種事業への男性の参加が少なく、参加しやすい内容や方策など検討も今後必要ではないかと思っているところでございます。

 また、国においては、生活習慣病予防の徹底を図るため、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する制度の制定によりまして、現在の老人保健法が新たな制度へと移行することに伴い、平成19年度には特定健康診査等実施計画の策定、そして、平成20年4月からの新たな健診、保健指導に向け、体制づくりや円滑な実施に向けて、よりよい方策を早急に検討する必要が生じていることなど課題もたくさんございまして、取り組む必要がある状況にございます。

 以上申し上げました成果や課題を踏まえまして、今後ともなお一層市民の皆様のニーズに沿って、乳幼児から高齢者まで生涯健康づくりに鋭意努力し、日本一健康長寿の元気なまちづくりへ向かって努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 いじめ問題についての御質問でございますけれども、「いじめなし都市宣言」をした、いじめ問題に対する市長の考えをお聞きしたいというようなことでございます。

 最近の新聞、あるいはまたテレビ等を拝見いたしますと、いじめの問題が報道されない日はないぐらいの社会的な大きな事件となっておるわけでございます。いじめの問題というのが、ややもすれば学校だとか教育の現場に余りにも特化され過ぎていないのかという危惧を私は持っていたところでございます。当然、子どもたちは学校に行くわけでございますので、学校でのいじめ、それに対する先生たちの対応だとか、そういうふうなことで、学校、教育現場にそういう問題が発生するのは当然なことであると思うわけでございますけれども、そういういじめが発生する要因を余りにも学校だとか先生あたりの問題だけに社会全体が押しつけているんじゃないかという心配も持っております。

 そういう中で、今回、私はやっぱりいじめの問題というのは、学校と家庭と、そしてまた地域、三位一体となって、いじめをなくそうという地域社会、明るい社会環境をつくっていくことが大変重要だという視点で、一つのまちづくり、地域づくりの一環として、「いじめなし都市宣言」というのを、人間は6万人いませんけれども、約6万人の伊万里市民の合い言葉として都市宣言を行わせていただきました。

 具体的には、ここに都市宣言のパネルを持ってきておりますので、ちょっとせっかくの機会でございますので。(資料を示す)こういうふうな「いじめなし都市宣言」というのを、これは具体的には、市内13町ございます各地区の公民館、あるいはまた各集落の自治公民館あたりにも、これの小さいものを配布させていただく予定でございます。この中に、「いじめなし都市宣言」の一つの考え方と、そしてまた、大人の役割、子どもの役割、こういうふうなことを掲げさせていただいております。

 特に、学校においては、それぞれいじめに関連して、伊万里市の教育の特色であります命の教育あたりをなされておるわけでございますけれども、子どもたちが自分の命を大切にする心、こういう命の教育あたりをすることによって、学校でのさらなるいじめに対する予防、こういうようなことをしていただいて、そしてまた、先生は先生で日ごろの子どもたちの活動を十分観察する、そういうふうなものへの取り組み。

 最近、いじめの問題については、先ほど前田議員から紹介ありましたように、各学校の生徒会がいじめ追放宣言あたりをしている事実はあるわけでございまして、これはこれで大変重要な視点であろうと、このように思っております。しかし、武雄の市長さんも各学校に出向かれるというようなことでございますけれども、これは一人の人間が学校に出向いて、いじめの問題でいろいろ対話をしても、私は絶対なくならないというような気がいたしまして、やっぱり市民全体がいじめについての共通認識と、また共通課題を持って取り組む必要があろうと、このように思っておりまして、一つは学校の問題、二つ目には家庭での問題、これが大変重要だろうと思っております。

 家庭の役割というのがやっぱりあろうと、このように思っておりまして、それは保護者が子どもたちの日ごろの日常生活、家庭の中での状況をよく観察する目を養うこと、そしてまた、子どもの言動だとか、そういうようなものを注意深く見守って、いじめを受けていないか、あるいはいじめをしていないかということをよく観察する目、そしてまた、もう一つは、子どもに対しては保護者が、いじめは絶対してはならないということを家庭教育として教えることが大切だろうと、このように思っております。

 もう一つは、地域の役割といたしましては、大人社会も含めてでございますけれども、地域全体がいじめはしたらいけないというような青少年の育成、あるいはいろんな社会教育の場でそういうことを示すこと、これを大変重要に思っております。そのためには、全市民ということでございますので、事業所あたりも含めて「いじめなし都市宣言」のステッカーあたりを配布してまいりたいなということも考えております。

 もう一つは、市民の皆さんにはこれからいろんな形での浸透をして、伊万里市はいじめというのは絶対だめだよということをお互いが認識して、合い言葉として、それがまた子どもたちに広がっていけばいいのかなというふうに思っております。いじめというのは私は決して子どもだけの問題でもないと思っておりまして、午前中、占野議員が住みたいまち伊万里の特色を言えというようなことでございましたけど、一つには、日本一の伊万里市は隣近所いじめのないまちだというようなことも非常に大切な視点だろうと思っております。

 いわゆる市全体で一つのまちづくりとしてこれを進めていくという中では、もう一つ、事業所の取り組みとして、今、私は農協長の方にもお話をしておりますけど、来年の伊万里梨の栽培の中で、いじめ梨の栽培をしてほしいということも申し上げております。自然災害といういじめに遭わずに成長した梨を、いじめ梨として販売していこうというふうなことで、全体がいじめなしということを進めて、伊万里市はそういう社会を目指そうということが一つ根底にあるわけでございます。

 そういうようなことで、学校は学校でまた市民の皆さんの授業参加あたりのことも考えていただこう、そしてまた、市民の皆さんもそういう学校のいじめの問題あたりの授業にも出ていただこう、あるいはまた、いじめの発見マニュアルあたりも配布していこうとか、具体的ないろんな取り組みをしながら、先ほど言いますように、学校、家庭、地域が一体となった一つのいじめなし地域社会をつくろうというようなことでございます。



○議長(黒川通信)

 8番前田久年議員。



◆8番(前田久年)

 それぞれ回答をいただきました。

 いじめ問題については、物質的な豊かさの中で他人を思いやることのない自己中心的な風潮、人間相互の連帯感の希薄など、今日の社会状況が一つの背景であると指摘されております。我々一人一人がこのことに対して十分な認識を持つとともに、それぞれの立場でその責務を自覚し、まず、可能な取り組みから着手することが大切だと考えます。未来を担う子どもの健やかな成長を社会全体で支援することの重要性について、市民の一層の自覚が求められているところです。また、昨日の佐賀新聞に、いじめをなくす必要な対策として「家庭での子どもと接する時間や会話をふやす」が最も多く、やはり今後、家庭での会話も求められているんじゃないかと思うところであります。

 少子・高齢化については、今後、日本一の健康長寿のまちづくりを目指していかれるとの回答でありましたが、これは市長のマニフェスト、五つのエネルギッシュ政策の中にも示されており、地域医療の充実や食のまちづくり、生涯健康づくりなど、いろいろな角度からの取り組みが不可欠だと考えます。

 そこで、回答は要りませんが、要望として市長にお願いいたしたいと思います。

 市長は6月12日招集の伊万里市議会第2回定例会において、市政運営の考え方について、一つには、将来の伊万里市全体をどう発展させていくか、いわば未来志向型の伊万里市づくりとも言うべき大きな視点であり、もう一つは、市内各町、地域において子どもからお年寄りまで市民のだれもが暮らしやすさを実感できるような、それぞれの地域でのきめ細かな配慮のある伊万里市づくりを提案されたところであります。厳しい財政状況の中、長年の懸案だった駅周辺の整備やファミリーパーク整備、新たな企業の進出やIC関連企業の大規模な事業拡大の決定、美術館の誘致も実現の運びとなり、伊万里市の現況をさらに大きくしていくためにも、先ほどの日本一健康長寿のまちづくりの取り組みを含めまして、市長の決断、勇断が問われているところではないかと思います。

 今後とも、地域づくり団体の関係者をはじめ、各界各層の幅広い住民の声を十分に拝受し、どうか市民との協働を基調に、市民サービス充実に向けたさまざまな改革、改善に積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の一般市政に対する質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後2時52分 散会)