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佐賀県 伊万里市

平成18年 9月 定例会(第3回) 09月14日−06号




平成18年 9月 定例会(第3回) − 09月14日−06号







平成18年 9月 定例会(第3回)


          平成18年伊万里市議会会議録(第3回定例会)

1.日 時  平成18年9月14日 午前10時00分開会

2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         20番  岩 橋 紀 行
    6番  樋 渡 雅 純         21番  樋 渡 伊 助
    7番  渡 邊 英 洋         22番  原 口   弘
    8番  前 田 久 年         23番  田 中 啓 三
    9番  貞 方 喜 延         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    10番  川 内   学         19番  盛   泰 子

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    企画政策課長(行財政改革推進室長)   山 本 洋一郎
    財政課長                光 田 和 夫
    開発推進課長              前 田 君 人
    男女協働・まちづくり課長        古 瀬 義 孝
    福祉課長                米 田 秀 次
    商工観光課長              力 武 幸 生
    建設部副部長(都市開発課長)      馬 場   繁
    建設課長                浦 川 富美男
    理事(経営企画室長)          南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者
                        川 原 清 春
    水道部長 
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会学校教育課長         松 本   定
    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問
┌──┬───────┬──────┬─────────────────────┐
│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項             │
├──┼───────┼──────┼─────────────────────┤
│  │       │      │1.障がい者自立支援法の対応について   │
│  │       │市  長  │                     │
│  │下 平 美 代│      │2.食育の基本構想と学校栄養教諭の配置につ│
│6 │       │教育長   │ いて                  │
│  │(一問一答) │      │                     │
│  │       │関係部長  │3.市主催の各種講演会への市民参加要請につ│
│  │       │      │ いて                  │
├──┼───────┼──────┼─────────────────────┤
│  │渡 邊 英 洋│市  長  │1.中心市街地活性化について       │
│7 │       │      │                     │
│  │(一問一答) │関係部長  │2.伊万里ファミリーパーク(いまり夢みさき│
│  │       │      │ 公園)について             │
└──┴───────┴──────┴─────────────────────┘


1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。

 それでは、質問の順番により、27番下平議員。



◆27番(下平美代) (登壇)

 皆さんおはようございます。私は今回3点の質問をいたしております。

 1点目は、障害者自立支援法の対応についてでございます。まずこのことで質問をいたします。

 この障害者自立支援法は、障害者が自立して地域社会で生活できるように支援をしようというのが目的でございます。障害者が自立してともに生きられる社会を目指そう、この法の目的、趣旨は大変立派だと思います。であれば、障害のある人が少しでも自立に近づけるよう手を差し伸べるべきだと思います。

 ところが、この法は、障害者が施設や作業所に通うときのサービスの利用料を1割負担しなさい、また通所や施設での食費、それから光熱費、これも実費負担しなさいということです。また、障害者の施設等の補助も削減がなされています。

 障害者からはさまざまな声が聞かれます。「収入のない人からなぜ金を取るの」、それから「将来への不安がいっぱいです」年金、工賃──工賃というのは、作業をなさるときにいろんな、例えば焼物に転写をしたり、釣り針をつくってみたり、畑でミカンをつくったり、大根つくったり、そういうことがそれぞれの作業所でなされています。また、小麦の家でクッキーをつくったりとか、そういう工賃で「自己負担金を払ったら食べていくのにお金が足りません。今はその不足分を親が賄ってくれていますけれども、親が亡くなったら私はどうなるんでしょう。」。

 今度は、障害者の子を持った親は、「子育てはいつになっても終わりません」という親の声、そして「この子を残しては死なれません」という親の声、「働く場所を見つけてください」「法律を変えてください」「働かないのと働けないのは違いますよ。働きたくても働けない私たちのことをわかってください」等々の声が聞かれました。

 もともと働きたくても働けない、働く場所の少ない障害者にとって、この法は障害者側に立った法律だとは私は言えないと思います。障害者が社会参加できる抜本的見直しが必要だと思うのです。所得が保障されていない障害者に負担をさせることで作業所をやめざるを得ない事例も各紙の新聞が報じています。

 そこで、自立支援法の10月実施に向けてどのような対応を市はなさっておるのか、自立支援の拠点はどこか、また、受け皿としての就労に対してはどのような手を打ってあるのか、1割負担に対してはどうなんだろう。また、施設から飛び出しなさい、地域に出て自立しなさい、さあ自立支援法ですよと言われたときに、住むお家をどうしてくれるんですか、個人で見つけるのも大変です。そういったことで1点目の質問といたします。

 次は、食育の基本構想と学校栄養教諭の配置についてでございます。

 食育基本法と言ったとき、「それ何、食の問題を国が法律までつくるの。私のお家の鍋の中のことまで心配してくんさっと、食べることは個人的なことでしょう」という言葉が返ってきそうです。こういう法律までつくらなければならないように食の問題の状況がひどいのです。食べられる物がないとき何でも食べて育った戦中、戦後を経験する私たち、雑草も食べました、木の実も食べました。そういう経験を持つ者にとっては、食を取り巻く問題点に改めて慄然とするものを覚えます。

 食育基本法は平成17年7月に施行されました。生きるための基本は、知育、徳育、体育、知識を磨きましょう、心を育てましょう、体を鍛えましょう。これが生きるための基本。しかし、それの土台になるのが食育だという、こういうとらえ方を国はして、国の食育基本法は、知育、徳育、体育の大前提に食育を置くべきだという基本理念で定義づけられています。

 この基本法の背景を見ますと、食生活の乱れ、食の安全に対する不安、食生活の乱れから生活習慣病の増加、そして低年齢化、食を大事にする心、食べ物を大切にする心がなくなっている。これは、食べ物と一緒に命も粗末にする心につながると思う。食べ残し、いろんな宴会なんか、会合に行っても、そこで残る料理の多さ、家庭での食べ残し、嫌いな物は食べない、そういったもの、輸入食料の増加、こういったものが基本法ができた背景にあると思われます。

 伊万里市も、これらの精神にのっとって食のまちづくり宣言がなされ、玄関には垂れ幕が下げられPRをしてあります。きょうは下がっていたかな。ここ二、三日、垂れ幕を見なかったような気がしましたが、どうでしたかね。

 具体的には、食のまちづくり宣言は、農村レストランとか、畑の中のレストラン、薬膳メニュー、地産地消、伝統食文化を標榜したまちの活性化が行われています。よその方々からも高く評価されているところですが、基本法の背景にあるようなことから、食の基本構想はまちづくりの中にも十分しっかりうたってありますけれども、基本計画というのは必要ではなかろうかと思うのです。

 食育と言いますけれども、これは広い範囲、深い問題がかかわってまいります。例えば、栄養の問題とか、農林業、水産業の問題、環境の問題、食文化、安全性、幅広い深いものがかかわってまいります。しかし、私はこの基本法とか言いますけれども、簡単に一くくって言うと、朝御飯を食べましょう、家族そろって食べましょう、地元のお野菜を食べましょう、朝御飯を家族そろって地元の野菜を食べましょう、ひっくるめるとね、こういうことに尽きるのではなかろうかと思うのですけれども、まちづくり宣言とかかわりながら、食の基本計画、基本構想がまたまちづくりとは別に必要ではないかなと思うのです。

 それから、学校の栄養教諭の配置。これも食育基本法と相まって栄養教諭を配置しようということが文科省から出ておりますけれども、なかなか実施が進みません。現在、佐賀県には3名の栄養教諭ということです。子どもたちの専門的な視野から指導をすることが非常に大事な時期が基本法の背景にあるようなことがうかがわれます。

 今、けさもNHKで、子どもたちが切れるということで、あしたもやるそうですけれども、この非行と食というのは密接なかかわりがあるというのは、大方の人の認識を得ています。学校給食の果たしている役割も大きいのですが、家庭で朝御飯を食べてきたねとか、今度の夏休み、私は友達に頼んで夏休みの子どもたちの昼がどういう状況であったのか尋ねてみました。大きい格差が見られました。きちっとおにぎりをつくっておかずが用意されているお家、これは低学年に多いようでした。高学年は、電気ポットにお湯がある、カップラーメンがある、菓子パンを好きに買って食べる。これも非常に格差が大きいように思われました。高学年になるほどお金でいいと、自分で好きに買ってくるから、お湯だけは電気ポットでいつでもあるから大丈夫と、そういうことです。

 それから、子どもたちが食べる、食べた物は出さなきゃいけない、そういう作用が今スムーズに行われていない健康状態のようなことを聞きます。

 学校教諭の果たす役割は大きいものがあるし、大きい課題だろうと思いますので、学校教諭の配置については、どのようにお考えになっているのか。

 3点目は、市主催の各種講演会への市民参加の要請についてでございます。

 この間、人権・同和の講演会で、講師はなべおさみ、この方が来られて、市民センターは立ち席が出るような盛況でございました。そういうものにかかわる者の一人として、たくさんの参加、やっぱりよかったなと思いました。いろんな行事を主催する者は、まず、集まりがどうかな、たくさん集まってくださるといいけどな、これをまず心配します。

 自分が逆の立場になるときには、いっぱい来てあるときの雰囲気と、ちょぽっと来てあるとき、それから、前の辺の席はがらあきで後ろの辺に詰まってあると、話をする側にとっては、何か遠慮しないで前から来てくれたらいいのにと思いますし、ですから、こういった市の各種講演会等の主催をするときには参加者がどうかしらというのが一番心配です。

 この同和の講演会には、どのような対応をなすってあれだけの出席ができたのか、参加要請についてお尋ねをいたします。

 これで3点の質問の第1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博) (登壇)

 おはようございます。下平議員の1点目の障害者自立支援法の対応について4点ほどお尋ねがあったと思いますので、順次お答えをしていきたいと思っております。

 まず初めに、障害者自立支援法の主なポイントを若干説明させていただきたいと思います。

 障害者自立支援法につきましては、平成15年度から導入されております支援費制度上、対象となる福祉サービスは、障害の種別ごとにばらつきや、精神障害者については支援費制度の対象外となっております。

 今回の障害者自立支援法の制定に当たっては、これらの課題を解決するとともに、障害のある人が共通した障害福祉サービスを受けられるようにサービスメニューの体系を再編し、障害のある人が自立した生活を送れるように支援し、住みなれた地域で安心して暮らせる社会を実現していくため制定されたものと思っております。

 まず1点目に、地域活動支援センターの拠点はという御質問だったと思いますが、この地域活動支援センターにつきましては、障害者自立支援法に地域生活支援事業として規定され、市町村は必ず設置することとなっております。

 活動の内容といたしましては、創作的活動、または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進ということでございます。

 本市といたしましては、大坪町の上伊万里地区にございます精神障害者小規模作業所「草の根作業所」が10月に移行予定で現在手続を進めております。また、東山代町の旧ポリテクセンターにございますNPO法人「小麦の家通所事業所」に当たっては、できるだけ早い時期の移行に向けて現在取り組んでいただいているところでございます。これら二つの施設に地域活動支援センターとしての役割を位置づけすることで現在取り組んでいるところでございます。

 2点目の就労移行支援の内容についてでございますけれども、障害者自立支援法では、新たなサービスといたしまして県の指定を受けた社会福祉法人等が事業として就労への支援を行うということになっております。就労支援のサービスには、大きく分けて、一つ目に就労移行支援、二つ目に就労継続支援A型、これは雇用型でございます。三つ目に就労継続支援B型、これにつきましては非雇用型でございます。この三つのサービスがあります。

 まず一つ目の就労移行支援につきましては、一般企業等への就労を希望する人に対して、一定期間の間、就労に必要な訓練を行うもので、職場における実習や適正に合った職場探しなどの支援を行うものでございます。

 二つ目の就労継続支援A型につきましては、雇用型でございます。施設や作業所等において雇用契約に基づく就労機会の提供をし、それを通じて一般就労への移行に向けた支援を行う事業になります。

 三つ目のB型、非雇用型でございますが、就労移行支援事業や就労継続支援A型で雇用に結びつかなかった人などに生産活動の機会などの提供を行うことになります。

 現在の施設運営をされている作業所は、今後5年間の間に障害者自立支援法適用の施設に移行することが求められておりますので、移行の際には市内や周辺地域を含めて既存施設のサービス提供状況を勘案して、望ましい事業形態を選択していただくこととなっているところでございます。

 3点目の原則1割負担についてでございます。

 これまでの支援費制度でございますけれども、施設を例にとって申し上げますと、サービスの経費は月額単位で定められておりました。利用者負担は、利用者の収入額等により区分が分けられておりまして、その区分に応じた負担となっておりました。

 本年4月からは、新制度におきまして次に申し上げます3点に見直しが行われております。

 まず、1点目といたしましては、利用したサービスの量に応じて原則算定した費用の1割を利用者に自己負担していただく定率負担に変わっております。また、2点目といたしましては、単価が月額から日額に変更になっているところでございます。3点目に、先ほど申されましたように、食費、光熱水費等の実費負担というものが見直す点でございます。

 しかし、一方では、利用者の負担軽減を図るため、定率負担、実費負担のそれぞれに低所得の方に配慮した軽減や助成措置も講じられているところでございます。

 4点目の空き家活用についてでございます。

 施設入所や長期の入院から地域生活への移行に際しまして最も大きな問題となるのが御質問の住居の問題だと思います。

 空き部屋を活用した障害者に対する住居支援といたしましては、現在、ケアホーム、グループホーム、福祉ホームなどがございます。これらのホームにつきましては、内容に若干の違いはございますが、提供する住宅に管理人や世話人を置き、食事や相談等の援助を行うものであり、利用者の方は家賃や生活費等を負担する事業となっております。

 これらの事業を市が運営主体となることにつきましては、制度上できないことではございません。しかし、これらの事業を行うに当たりましては、空き家を借り上げるなどの施設の確保や管理人等の人件費が必要になりますので、大きな財政負担を伴うため、現状の本市の財政状況からいたしますと、困難な状況であると言わざるを得ないと思っております。

 そのため、現状におきましては、現在ある社会福祉法人等が運営されております、先ほど申し上げましたグループホームやケアホームなどの利用をお願いしながら、それぞれの状況に応じた支援をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 2点目の食育の基本構想と学校栄養教諭の配置についてお答え申し上げたいと思います。

 議員も申されましたけど、食は私たち人間が生きていくために欠かせないものでございますけれども、生活環境の変化に伴い、欠食や孤食など食生活の乱れや、生活習慣病の低年齢化の進行など、子どもたちの健やかな心身の発達面に及ぼす影響が危惧されているという背景もあり、指摘のように昨年6月食育基本法が制定されまして、国や地方公共団体、教育関係者、農林漁業関係者、あるいは食品関連事業者、国民等の責務を定め、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本年3月には、国、県において食育推進基本計画が策定されたところでございます。

 伊万里市においては平成16年度に食のまちづくり宣言を行いまして、市民と事業者と行政との協働により策定した食のまちづくり推進計画に沿って、食を生かしたまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 この計画には、五つの基本方向を定めておりまして、その一つに、市民一人一人が食の大切さを理解するため、教育、啓発に努めるとともに、食文化の伝統的価値と加工品を含めた新たな価値の開発により、発展と活力のあるまちづくりを目指すとしているところでございます。その基本施策として、子どもたちを含め、市民一人一人が自らの食について考え、判断する能力を身につけるために食育に取り組むこととしておりまして、食育に関するさまざまな団体で構成される食育研究会や食育の推進をサポートする食育ボランティア制度の設置など13の具体的な施策を掲げ、食育の推進を図ることにいたしております。

 そこでまず啓発の一環として、ことし2月に食育をテーマとした小学校低学年とその保護者など市民を対象とした食のまちづくりシンポジウムを開催しましたが、食の大切さの講演とともに、保育園や小・中学校における食育の取り組み状況を発表してもらうなど、参加した皆さんに子どもたちを取り巻く食の現状を認識していただくいい機会となったところでございます。

 さらに、今年度は食育への取り組みを前進させるため、例えば、国の計画の朝食を欠食する子どもを22年度までになくすことなど9項目の目標や、そうした目標を県で細分化され17項目の目標値が盛り込まれた県の推進計画、そうした国、県の食育推進計画を参考に、これらの計画と整合がとれた市の目標値を定めて食育を推進することとしているところでございます。

 そこで、現在の食のまちづくり推進委員会の食育部会に新たに公募した委員を含めるなど組織を拡充して食育研究会を設置することとしており、この研究会において推進計画の指標となる内容を検討し、遅くとも来年度には伊万里市にふさわしい具体的な数値目標を定めた市の食育推進計画を取りまとめ、食育の重要性と今後の目標を明確にして周知を図っていく予定で進めているところでございます。

 また、一方では食育の推進体制を整備するため、国、県の推進計画を受け、今年度は小・中学校に1名、食育推進担当者が設置されたところであり、また、各幼稚園、保育所にも食育推進担当者を決めていただくよう市としても依頼中でありますけれども、この食育の推進役の役割として、国や県の推進計画では、今後、この担当者を中心にそれぞれの学校、保育所において個別の食育推進計画を作成していくこととされており、この際には先ほど申し上げました市の食育推進計画が基本資料になるものと考えております。そこで、市としての推進計画をできるだけ急ぎたいと努めているところでございます。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 栄養教諭の配置についてお答えいたします。

 下平議員御案内のように、食育基本法で食育の大切さが示されまして、その後、政府の食育推進会議の中で食育推進基本計画が出されて、全都道府県に栄養教諭の早期配置を求めるという決議がなされました。それを受けて、今度、学校教育法が改正になりました。

 学校教育法では、小・中学校には校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない云々というのがございます。それに加えまして今度は、小・中学校には、前項のほか、栄養教諭その他必要な職員を置くことができるという形になっております。

 その配置について文部科学省の考え方でございますけれども、すべての義務教育の小学校において給食を実施しているわけではないと、それから、地方分権の趣旨等から栄養教諭の配置は地方公共団体や設置者の判断によることとされておりますと、公立の小・中学校の栄養教諭は県費負担教職員であることから都道府県教育委員会の判断によって配置されるということでございます。

 平成18年度についてでございますけれども、県の考え方といたしましては、モデル的に配置をしたいということで、希望のあるところは申し出るようにということがございましたので、伊万里市としては標榜をいたしました。どういうところが配置されるかということで規定があったわけでございますけれども、体制が整備されている市町村ということで、一つは地域において長期的な視野に立った健康づくりを推進する体制ができている市町ということ、それから、市町村教育委員会において教育全般にわたって食に関する指導のあり方とそれを推進していくプランづくりがなされること、その次に、栄養教諭の食に関する指導時間を確保できるような周囲の協力体制が整備されていること、それから栄養教諭が家庭や地域に対する効果的な働きかけ等の事業が実施できることと、具体策としては、栄養指導教室とか郷土料理講習会等々でございます。

 それから、栄養教諭は、児童・生徒の個別的な相談、指導のほか、教科特別活動、給食の時間等において学級担任や教科担任と連携協力しながら、専門性を生かした指導ができることと、そして、最後に、栄養教諭が配置された小学校のみならず、近隣の小・中学校においても栄養教諭が食に関する指導を十分行えるよう他の学校の教職員とも十分調整できる体制が整備されていることということでございます。

 幸い、今年度、県内で3名配置されたわけですけれども、1人は県の教育委員会の指導主事でございますので、現場には2名ということで、今の市としてはありがたかったなと思っておりますので、栄養教諭による食の指導をしっかりやっていかなければならないと思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 お尋ねの同和問題講演会の開催に当たりどのようなPRと参加要請を行ったのかということでございますけれども、まず、ポスターとチラシを公民館などの市の主要施設に掲示するとともに、広報伊万里、市のホームページへの掲載や伊万里ケーブルテレビでの放映を行い、広く市民への参加を呼びかけました。また、個々の団体等への参加要請につきましては、伊万里市人権・同和教育推進協議会、伊万里市婦人連絡協議会、民生・児童委員会の役員会、市内小・中学校の校長会等へ出向き、会員や教職員の皆さんへの参加の呼びかけも行いました。さらには、県内各自治体や国、県等の関係行政機関へも案内状を送付いたしまして、同和問題啓発強調月間の実施事業として周知を行いました。あわせて、市職員の人権・同和研修の取り組みの一環として114名の職員も参加いたしました。

 その結果、参加者の合計は568名となりまして、会場が満員になるほどの参加をいただくことができました。また、講演の内容につきましても、アンケートを集計した結果、おかげさまで大変好評でございました。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 それぞれ答弁をいただきましたけれども、まず、自立支援の拠点は、上伊万里の「草の根作業所」に置くということでございましたけれども、じゃ、ここで仕事をする人はだれなのか。

 と申しますのは、この自立支援法の施行に関して「手続が非常に複雑でわかりにくい」とか「説明が不十分だ」とか、あるいは「制度自体が難しくてわかりにくい」「プライバシーの侵害がある」「まるで私は裸にされたような、貧しいということの悲しさを感じました」という声あたりも届いております。

 ここの拠点で仕事をする人、それと、ここが拠点であれば、身体的な問題も、知的問題も、あるいは幼児の問題、そういったものもすべてここでいろんなかかわりを受け持つのか、お尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 地域活動支援センターにおいてはどういう方たちがかかわるのかというようなことだったと思いますが、この地域活動支援センターへ移行するに当たりましても、現在の体制のまま継続するというのが一つは基本的にございます。

 この制度上におきまして、今後は、身体、知的、精神の各区分と申しますか、それがなくなりますので、障害の種別にかかわらず、障害のある人のいわゆる日中の活動の場として有効に活動していただきたいと願っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 この自立支援法の一つのいいところは、三つの障害を一本にしたというところだと思います。じゃ、その精神、身体、知的の人たちが一緒にあの草の根に拠点を置くということですので、そこにその三つの障害者の団体とか障害者の個人とかがいろいろ相談に来たり、それから仕事も交流するのですか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 仕事の交流と申しますか、それぞれの方々の障害の程度と申しますか、また希望される内容、例えば、仕事のできない方につきましては、いわゆる日中の介護給付のものだけとかいうような、その区分というのは障害者それぞれの方の御希望に、いわゆる選択できるというのが今回の法の利点だろうと思っておりますので、そういう形でなっていきますから、一概におっしゃるように仕事の面での交流というのがあるとは思ってはおりません。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 まだ聞き足りないものが残っております。しかし、時間がございません。大変時間の厳しいこの議会でございますので、次に移りたいと思います。

 次は、自立しなさいと障害者に言うならば、働く場所が欲しいんです。働く場所を何とか援助してほしいということですが、障害者の雇用支援月間、今月ですね、障害者の雇用を支援しようとする月間です。

 じゃ、伊万里市ではこの月間だからという取り組みが何かありましたでしょうか。



○議長(黒川通信)

 福祉課長、答弁しますか。市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 月間という特段な取り組みは行っておりませんけれども、ただいま御質問があっておりますように、自立支援法の10月施行に向けた作業と申しますか、事務手続というものについてあらゆる方向で今取り組んでいるところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 この月間にちなみまして、障害者の雇用促進をお願いしたいということが県や県の労働局から経営者協会の方に陳情があっているのを新聞が報じておりました。ここで経営者協会の副会長の深川氏は、「障害があっても職種との適性が合えば十分に力を発揮してもらえる。要請に応えられるよう、会員に働き掛けたい」ということでございますが、月間での取り組みはないにしても、じゃ雇用促進について、今法的な雇用率は1.8でございます。佐賀県の様子は、この1.8を上回って1.84という県内の様子で、取り組みはなされていると一応の評価はできると思いますが、伊万里市で今それぞれの作業所から、1回目の説明で技術を身につけて働ける場に出れるようにということがございましたが、雇用型であれ非雇用型であれ、どこかに働きに出た例があるかどうか、お尋ねします。



○議長(黒川通信)

 福祉課長、答弁しますか。市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 申しわけございません。そこまで把握しておりません。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 それでは、ぜひ、障害者の自立支援の大前提になるのは働く場所、働けない人たちに働く場を何とか開拓してほしい。雇用主の理解も大事でしょう、障害者を取り巻く地域社会の状況も大事でしょうけれども、そういった地域づくり、雰囲気づくりも大事だろうと思います。

 しかし、急ぎます。次は、原則1割負担ということで、今あちらこちらの作業所あたりに通う人が、お金持っていってまで行かんばいかん、しかし、行っても働く場所が先に続いているわけでもないというようなことで、通所を取りやめたというのがそれぞれの報告がなされております。

 それに対して宮崎県、障害者の負担が増すから1割負担をことしの10月から来年の2月までは半分にしよう、来年の3月から再来年の2月までは3分の1にするという──これも新聞報道ですが、これの合計は市が負担することによって4,000万円の支出になるということが報じられておりました。それから、福岡も大分も負担の上限額を引き下げるというようなことが新聞に出ておりますが、1割負担に対して市は何がしかの、こういうことを見習おう、頭に来るのはお金がないお金がないということですけれども、そういうことをよそのことを見ながら何かお考えになったか、お尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 済みません。そこまで情報を把握しておりません。ただ、佐賀県の情報といたしましても、私どものところまで佐賀県の計画というようなことでは、そういう情報も入ってきていないところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 大変薄っぺらな質問になることが嫌ですけれども、仕方がございません。次に移ります。

 自立するために住みなれた地域で暮らしたいというのはだれでもの思いだろうと思います。伊万里市には空き家バンク制度ができておりまして、今度の補正予算にも510千円の補正がなされました。空き家登録調査委託料。数字が間違っておったら訂正してください。

 空き家を区長さんたちが調べられたら、170軒ぐらいの空き家があって、そして人に住んでもらっていいですよというお家が6軒だったように聞いております。170軒は違っておったら訂正をお願いします。

 じゃ、こういう方のUターンを去年から待っているけれども、まだ希望する方はないということでございましたけれども、今定年を迎えてどこかに居を改めようとするときにふるさとだからといって必ずふるさとに帰ってくるとは限りません。定年というのは年齢もわかります。これからの自分がどこで生活をするのかというのは、住もうとする場所の福祉の状況はどうなんだろう、市民税はどれぐらいだろう。私の友人に旅行をかねて全国を回って、福祉の状況、私のついの住みかはどこにしようか、ずうっと旅行した私の友人がいます。彼女は四国に居を構えまして、私たちもそこに遊びに行きましたけれども、これから伊万里市出身が簡単に伊万里市に帰ってくるということにはならないと思います。やっぱり魅力ある、いつも市長が言われる行きたいまち、住みたいまち、そういうまちにUターン者も、それからほかの人も帰ってくると思うんですが、この空き家バンク制度がある意味ではUターンだと思うんですよ。施設に住んでいた人たちが帰ってきた。しかし、今現実に帰ってきて住めるお家が簡単にありません。精神障害者の病院のところでは、今、退院可能の人から平成20年までに250人地域に帰すという数値目標が上がっております。この人たちを受け入れなければならないのです。今の答弁では、受け入れるものに、市が借り上げてというようなことは難しいようにおっしゃいましたけれども、私はもう一度あえて、なかなかUターン者が帰ってこなくて空き家はいっぱいある、じゃ、市がそれを借り上げて市営住宅なり福祉住宅なりというようなことにできないのか、家の問題、市が借り上げることはできないか。空き家バンクはちょっと趣旨が違いますよ、あなたの言うのと違いますよということでしょうけれども、何とかそこは、これだけのたくさんの人が家を求めている、何とかできないのか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 空き家バンクでございますけれども、16年度からスタートをいたしているところでございます。今議員紹介でございましたけれども、179戸でございます。

 この分につきましては、調査方法が各区長さんに地域で見たところで情報提供くださいというところでございますので、区長さんの外見上の報告でございます。だから、この分につきましては、実際に権利者としてのいろんな形での情報ではございませんので、その分だけはつけ加えをしたいと思います。調査の中では179戸と出ております。その中で、17年度に6戸、紹介ありました6軒につきまして建物調査を実施いたしております。

 そういう状況でございますけれども、今年度また予算の中でアドバイス業務委託について委託をするようにしておりますけれども、これが整いまして初めてバンク制度が整うということになろうかと思います。この分につきましては、今現在6戸調査をいたしておりますけれども、所有者の皆さん方には非常にいろんな問題等がございまして、御相談しなければ踏み切れないというものが非常に多く残っております。それを宅建業者の皆さん方の専門の意見をアドバイスしていただいて、その中で制度を確立したいということで、今年度がその制度の最終年でございますので、全国に向けてまだそういう情報は流しておりません。この議会が済みましたら、10月にホープ事業という形でインターネットの中で伊万里市もこういうものをしていますよというのを流していきたいということで、情報収集をしたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 障害者が地域で生活をするというのは、自立支援法の目的の一つであろうかと思うのです。社会資本整備審議会住宅宅地分科会、これの中間まとめが平成16年12月6日に出されておりますが、これまで認められてこなかった知的、精神障害者の単身入居についても、地域の居住支援サービス充実など検討を進めることが必要であるという中間報告のまとめが出されております。

 こういうことを視点に入れて、自立支援法はできた、さあ施設から飛び出しなさい、自立しなさいと片方では言いながら、受け皿、就労もまだ十分でない、住むところも十分でない。私が最初に言ったように、本当に障害者側に立った制度であろうかと思わざるを得ません。

 市長、今までの質問のやりとりの中で、就労のこと、お家のこと、住宅バンクのこと、そういうことで市長のお考えをお聞きしたいと思いますが。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 今回、国の方の障害者自立支援法の改正というのは、私自身も個人的に申し上げますと、改正の内容等々に何で改正をしなければならなかったのかなというような疑問もございまして、全国市長会あたりのアンケートも今それぞれとられて、国あたりに対して障害者自立支援法等の早期改正といいますか、そういう必要性もあるんじゃないかという、そういう要望も全国的にもあっておるのも確かでございまして、今下平議員が言われておりますように、1割負担だとか、あるいは食費の削減、あるいはまた、さらなる就労の場の確保、こういうふうなものについても大変不備な点が当事者にとりましてはあるような気がしてなりません。

 そういう中で、先ほど御紹介なされましたように、今月は障害者雇用月間といいますか、たまたま昨日の佐賀新聞の有明抄の方にも紹介がなされておったわけでございますけれども、そういうふうな意味でも障害者の雇用という点では、我々市といたしましても、障害者支援

事業では雇用主あたりへの理解、協力、あるいは職場環境の改善、こういうふうなものを今後呼びかけていく必要があるんじゃないかなと、このように思っております。

 そしてまた、空き家の対策につきましては、宅建法の関係で市の方が空き家をあっせんすることはできないという、そういうふうな法的な問題もあるわけでございますが、そういう中で伊万里市の市営住宅につきましては、障害者の皆様も単身でも入られるように、特に立花市営住宅では、18年3月の条例改正によりまして、そういう空いているところは優先的に入れるというような、そういう条例改正もさせていただいておるところでもございます。

 いずれにいたしましても、今回の障害者自立支援法、プラス面、あるいはまたマイナス面、多々多々あるような気がするわけでございますけれども、そういうふうないろんな当事者の皆さんの意見あたりを集約しながら、再度、またこういうふうな問題への使えるようないい意味での法律改正をお願いしていかなければならないところも私はあるような気がしてなりません。

 そういうふうなことで、行政そのものも大変戸惑っているのも確かなんです。いつもいつもこんなにころころ法律が変わりまして、そういうことで今後また皆さんの意見を聞きながら十分に要望等をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 障害者の問題と高齢者の問題を考えてみますと、高齢者の介護は、だれでも年をとっていくというのはみんなわかっています。年をとっていったらどういう状況になるかというのも想像できます。ですから、高齢者の介護問題とかについては非常に関心も高く、皆さんも敏感に行動ができます。

 しかし、障害者の問題については、私は障害者じゃない、あるいはうちには精神障害者はおらんもんというようなことが、この障害者の支援にかかわる取り組みにも、地域の問題にしろ、私たちの心の中の問題にしろ、あるのではなかろうかと。高齢者の問題とはちょっと違う取り組みをみんながする部分がありはしないかと。これがやっぱり一番問題だろうと思います。だから、だれでも高齢者になるのよ、だれでも障害者になる部分、精神障害者はだれでもなり得る問題ですよということを一緒にとらえたいものだと思います。

 市長の答弁はうれしく聞きました。ぜひ今言ったことを含めて、いろんな支援が充実していくことを願いながら、次の問題に移りますが、あと5分、とても私ではこの問題が解決できません。それで、端折って端折って端折って、食のまちづくりをつくってあります。ここの基本構想とか見ますと、もう立派なものです。改めて食の基本計画を云々と言う必要はないと思いながら、これを読ませてもらって感心しているところです。

 しかし、少し私が気にするのは、まちづくりに少し重点が置かれていないか。ですから、知育、徳育、体育の大前提に食育だと言ったときに、子どもの問題、この中にも書いてあるんです。学校における食に関する指導とか、環境とか、食育の指導者、私はこれからの子どもにどんな食育を身につけさせ、どんな子どもにしていくかというのが、もう少しその辺に力を入れてほしいなということから、こういう質問になりました。

 あわせて、一問一答ですが、関連です。伊万里市は食のまちづくりを宣言しました。栄養教諭を配置してもらうのには一番ふさわしい伊万里市だと思うのです。こういうことで、焼物のまちで給食食器が焼物でないのはおかしいじゃないということで、焼物を今喜んで使っています。食のまちづくりを宣言したまちにふさわしい栄養教諭の配置に努力をしてほしい。これは要望にかえます。当然そのようにやっていただけるものと信じて、お答えはいただきません。

 3点目、各種講演会の参加要請については、あらゆる努力がなされて満席だということを聞きました。今度、10月の10日でしたかな、もう一回講演会がある。その講演会に出席する人は名前を書いて出しなさいというのをある区長さんから聞いてびっくりしました。本当ですか、本当でないですか。ただ、それだけ、うそか本当か。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 御指摘のとおり、各区長さんにお願いを申し上げました。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 10月10日の講師古川貞二郎さん、私も個人的に講演会を聞いたことがございます。こういうすばらしい人が佐賀県の人だったんだなと思うのと、小さいころお野菜を市場に持っていったこと、お母さんのこと、あるいは村山談話のときの閣議の様子など考え深く聞いたんですけれども、古川貞二郎さんがどうのこうのじゃないんです。何で名前まで書いて出席要請をしなけりゃいけなかったのか、ほかにも名前書いて出席要請をするのがあるのか、お尋ねします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 先ほど御案内がありましたように、今回の出席要請につきましては、すばらしい講師ということで、せっかくの機会でもございますので、できるだけたくさんの方に聞いていただきたいということで……(「名前を書かなきゃいけなかった理由、ちょっと時間もないのよ」と呼ぶ者あり)名前を書かなければいけなかったのは、それぞれの地域からの参加人数の確認、たくさんの人に参加いただきたいという、そういう気持ちからでございました。

 このために、御指摘の後、教育委員会では名簿の提出については必要がないということでそれぞれの公民館に示したところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番、一言。



◆27番(下平美代)

 名簿提出は必要じゃないということを通達したということは、名簿を出さなきゃいけないというのはおかしかったと理解しておられますか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。答弁で終わります。



◎教育部長(田中直記)

 今後しないということで判断をいたしたところでございます。(「まだあと1分残っと」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 名簿を提出して参加要請するというのは、人権的にも個人情報保護の視点からも教育委員会のする仕事だったんだろうか……



○議長(黒川通信)

 時間が参りました。



◆27番(下平美代) (続)

 と思いました。そういう人権感覚を研ぎ澄ます場所が教育委員会だろうと思いますので、幾ら参加要請したくても、こういうことはやっぱり慎むべきだと思います。ですから、あえて議会で質問に上げさせてもらったところです。

 これで終わります。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時2分 休憩)

               (午前11時10分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋) (登壇)

 今議会、最後の質問者になったわけでございますけれども、質問に入ります前に、一言おわびを申し上げます。

 さきの6月議会の期間中に、自分の不注意でけがをして議会の後半出席できなかったこと、多くの市民の皆さんの負託にこたえ切れなかったこと、そしてまた、通告をしながら一般質問に立てず、執行部の皆様に迷惑をかけましたことを改めておわびをいたします。

 さて、今回私は、中心市街地活性化策について、黒澤明記念館建設計画を含めたところのファミリーパークの取り組みについて、この2項目を通告しておりまして、質問に入りたいと思います。

 中心市街地活性化策の質問については、昨年行われました旧銀天街のファサード事業取り組みのその後について2点ほどお尋ねをしたいと思います。

 この事業は、空き店舗が50%を超え、商業集積地としての役割を果たさないという懸念があった旧銀天街、商店街で「佐賀県がんばる商店街施設整備事業」を活用して昨年実施された事業であります。

 事業内容につきましては、1973年、昭和48年に建設された老朽化が著しいアーケードを撤去して、各店舗の前面を白壁土蔵風に改修し、伊万里らしい町並みの形成を図り、商店街の再生を目指して空き店舗への新規出店を促進する事業であります。言うまでもなく、伊万里市が平成11年10月に「古伊万里文化の漂うまちづくり」を基本コンセプトとして伊万里市中心市街地活性化基本計画を策定し、往時の伊万里津の繁栄と歴史をしのぶ白壁土蔵風の町並みを生かした中心市街地活性化策に沿った事業であったわけでございます。

 アーケード総延長150メートル、ファサード改修の補助対象店舗14店であったわけでございますけれども、約1年の期間と多額の費用をかけ、あの暗い感じのアーケードから想像もつかない開放感のある明るい白壁土蔵風の町並みが誕生したわけでございます。呼び名も、銀天街から商売の神様、観音様をシンボルとして「仲町観音通り」となり、まさに生まれ変わった感じがします。

 今回のファサード事業はハード面とソフト面がありまして、これまでのアーケード撤去から白壁土蔵風町並み形成をハード面とするならば、これからこのでき上がった町並みにいかに付加価値をつけていくか、これがソフト面の事業であろうと思うのであります。

 先ほどから申し上げておりますように、観音様をシンボルとした新しいイベントの立ち上げ、あるいは従来からのイベントの継承等々を、地元では模索をされております。中でも女性が中心になり、月1回の会合を開き、その会合から繭玉をつくり、毎年4月と10月に繭玉祭りをやろうというイベントも立ち上げられております。ほかにも、商店主、あるいは後継者グループが自分たちの会をつくり、いろいろと模索をされる中で、地元としては大いに盛り上がっているところでございます。やはりこうしたソフト事業の遂行には地元の盛り上がりが不可欠であるということは言うまでもありませんが、そこで、こうした地元での盛り上がりの動きを見るときに、行政としてどのように取り組まれるかを1点目お尋ねいたします。

 2点目のファミリーパークについての質問でございますが、御存じのように、公園全体の面積が27.6ヘクタールのうち、5.4ヘクタールをことし4月に開園したわけでございますけれども、その愛称も全国から募集され「いまり夢みさき公園」として開園をいたしましたが、開園後の状況につきましては、長雨、そしてまた近年にない猛暑の中で来園客数あたりが非常に多かったという情報も入っているわけでございますが、その利用状況の人数はどうだったのか、あるいは団体等の入場があったのか、あわせて質問をして壇上からの質問といたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 渡邊議員の御質問にお答えをいたします。

 銀天街のファサード事業につきましては、もう議員御案内のとおり、県の事業を活用されましてアーケードを撤去し、また14店舗のファサードの改修を17年度に実施されたところでございます。本市が策定しております古伊万里文化の漂うまちづくり、いわゆる中心市街地活性化基本計画のコンセプトに沿った白壁風の店舗ファサードにより、かつて古伊万里が積み出された伊万里津の歴史をほうふつとさせる個性ある外観へとリニューアルをされたところでございます。また、高齢者をターゲットにした商店街づくりの目玉として、御影石製の観音像を設置し、名称も「仲町観音通り」と改め、新生商店街として、ことし4月22日に完成披露式を行い、新たにスタートをされたところでございます。

 今後、にぎわいのある商店街へと変わるためには、商店街がこの景気を逃すことなく魅力あるソフト事業を展開していくことが必要であると考えております。商店街では、議員御案内の「観音繭玉祭り」を初めとして、いろんなソフトに取り組み中でございます。

 まず、その一つといたしましては、繭玉祭りとか、それから七夕祭りの開催、それから高齢者が憩い集えるスペースとして空き店舗を活用した休憩所の設置、それから新しくなった通りにフラワーポットを置いて潤いと魅力のある観音通りの創出、それから、ファサード事業の効果を継続した実効性のあるものとして魅力ある町並みを実現するため、商店街の家屋所有者間での景観協定の締結、それから、今後取り組む事業の効果等の確認と事業の方向性を見きわめるため、定期的な通行量の調査等、今後取り組まれる予定となっております。

 市といたしましては、商店街の活性化は、何よりそこに住む皆さん、特に商店街を初めとする皆さんが自分たちの住むまちをどのようにしていきたいのかという意思、考えが一番大事だというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 それでは、ファミリーパークの開園後の状況についてお答えをいたしたいと思います。

 ファミリーパークにつきましては、平成12年度から公園の整備を行ってまいりましたけれども、区域面積27.6ヘクタールのうち約5.4ヘクタールにつきまして、議員御案内のとおり、ことしの4月に開園をいたしたところでございます。

 開園を迎えることができましたのは、貴重な財産であります用地を御提供いただきました地権者の皆さん、それにまた、地元の建設推進期成会や地域の皆様の多大な御理解、御尽力を賜ったおかげだと思っております。この場を借りまして厚くお礼を申し上げます。

 おかげをもちまして、開園以来、大変多くの市民の皆様方に御来園、御利用をいただいているところでございます。開園後の来園者の数を御紹介いたしますけれども、4月1日から8月31日までの5カ月間でございますけれども、2万745人の来園者があっているところでございます。これを単純に日にち計算をいたしますと、1日136人の利用ということになっております。特に、4月から6月までの3カ月間につきましては、気候的に一番いい季節ということもありまして、月平均5,500人の来園者があっているところでございます。また、特にゴールデンウイークでございますけれども、1日に1,200人を超えた利用があったこともありました。そういうことで、大変多くの皆さんに御利用いただいているところでございます。

 それから、来園者の内容でございますけれども、世代別に見てみますと、幼児の皆さんが約3割、それから小・中学生が約2割、それに大人でございますけれども、約5割という状況でございます。

 それから、団体等につきましてでございますけれども、市内各地域の保育園や幼稚園、子ども会、中学校の陸上部、それにグラウンドゴルフの練習や大会等の高齢者団体、また福祉施設の入所者の皆様と幅広い利用がなされているところでございます。また、最近ではディスクドックフェスティバルというふうなことで、いわゆる犬と飼い主によるフリスビーを用いました競技大会、こういうふうな大会が行われておりまして、県内外から関係者を含む愛犬者等の来園でにぎわったところでございます。

 また、草スキー場、それから大型複合遊具等につきましては、開園以来、子どもさんたちに大変好評を博しておりまして、連休ともなりますと大変多くの人たちでにぎわいを見せているところでございます。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 それぞれに御答弁いただきましたけれども、やはり部長が言われますようにファサード事業のソフト面、特に今地元では何をやろうかというふうな一つの盛り上がりがあっておりますから、今後さらに行政といたしましても、ひとつ地元と密に連携をとられながら、積極的に取り組んでもらいたいと思います。

 2点目に、実はこのファサード事業をされた中に一番東側に4件の大型店舗といいますか、空き店舗が向き合っているわけですね。せっかくファサード事業をやられてハード面が完成したやに見れるんですけれども、ある意味では、この4店舗の利用あたりがなければ真のハード面の町並み形成は終わっていないんじゃないかと思うんですけれども、この点、非常に地元でも苦慮されておりまして、知人とか、あるいは取引業者等々に安全を高めてお願いはしておりますけれども、なかなか進まない状態ですね。特に所有者が県外ということでなかなか難しいようですけれども、この点、行政として何か取り組む、空き店舗にだれか利用される方がおられないか、その辺の取り組みをお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 今回のファサード事業の実施によりまして、新たに空き店舗が4店解消したところでございます。また、これとは別に公募型空き店舗活用事業の実施によりまして、これまで商店街に不足をいたしておりました食品関係の新規出店が実現するなど、事業実施により空き店舗の解消の促進が図られたところでございます。

 議員御案内のとおり、商店街の東口にまだ数店の空き店舗がございます。こういったことから、今後、その空き店舗等の家賃を含む状況等も把握、調査をいたしまして、商店街のPRを含めた空き店舗情報の提供をしていくと。また、商工会議所及び商店街と連携を図りながら、空き店舗が解消するように協議等、努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 とにかく先ほど申しましたように、地元も非常に何とかしたいという気持ちがありますので、官民一体となった取り組みをお願いしたいと思います。

 と申しますのは、今、中心商店街の本丸というべき本町アーケード撤去あたりも議論がされて、かなりボルテージも上がっているように聞いております。やはり、この仲町観音通りのファサード事業の成功が、ある意味では一つの本町アーケード撤去あたりの指針になるんじゃないかと思うところでありますので、今後さらにひとつ取り組んでいってもらいたいと思うところでございます。

 中心市街地の質問につきましては、これで終わります。

 次のファミリーパークの夢みさき公園ですけれども、非常に4月から来園客数が多かったということで喜んでいるわけですけれども、やはり多ければ多いということで、またそこに問題点あたりがあったんじゃないかと思うんですけれども、その問題点あたりがあれば、ひとつお知らせください。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 開園後5カ月たったところでございますけれども、多くの市民の皆さん方に御利用いただいているということにつきましては、管理者としても非常に喜んでいるところでございます。

 特に、草スキー場、大型複合施設等につきましては、利用される多くの方が子どもさんという形の中で今利用いただいていますけれども、現在、仮設トイレで対応しているところでございます。こういう状況の中で、仮設トイレも数が少なく二つしかございません。そういう状況の中で、子どもさんたちが利用されるゾーンに仮設トイレで対応していますけれども、この分で大変御迷惑、御不便をかけていることがただ一つ問題かなというふうに思っております。もともと、仮設トイレを今設置していますところにつきましては、計画といたしまして、来年にトイレの設置をするという予定でございましたけれども、予想以上に利用状況が多いということでございましたので、計画を変更いたしまして、今年度じゅうにトイレの部分を整備していきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 トイレの設置を前倒しでやられるということですね。本当に素早い対応だと思いますけれども、けが人等のあたりはなかったんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 そのほかに、今お話は申し上げませんでしたけれども、草スキー場の利用者が非常に多かったということがございます。そういう状況の中で、狭いところで多いときにはたくさんの子どもさんたちが御利用になったという形の中で、そういうふうな大きなけが等はございませんでしたけれども、心配等はひとついたしております。

 それから、草スキー場のそりの問題、そういうふうなものについてもいろいろと初めてでございましたので対応等がまずいところもございましたけれども、だんだん日にちを過ぎるにつきまして、利用者の皆さん方等の対応状況もうまくなってきたのじゃないかなというふうに思っております。けが等の御質問でございますけれども、大きなけが等については発生をいたしておりません。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 とにかく、幼児等々が多いと思いますので、それにはひとつ万全を期して対応してもらいたいと思います。

 なお、この一部開園の夢みさき公園につきましては、地元の方でも、何かまちおこしにつなげないかということで、実は10月15日の日に地元の諸団体あたりがイベント委員会を立ち上げられて、市内の小・中学校600名を対象にしたクロスカントリー大会を計画されております。これには、市、あるいは教育委員会あたりの後援もいただいているやに聞いております。また、地元の中学校の陸上部が、この公園の芝生とか、あるいは起伏のある道路あたりを利用されてユニークな練習方法を取り入れ、練習をされて、その結果、各種大会で好成績が出ているというふうな話もあっておりますので、この利用というのを、今後やはり市の方でPR等々をしっかりやってもらいたいと思います。

 次に、ファミリーパークの諸施設の計画の具現化にどう取り組んでいるかということに入るわけですけれども、このファミリーパークは、平成12年度から公園整備が始まり6年という時間が流れて、ことし4月に、先ほどから言っておりますように5.4ヘクタールの一部開園があったわけですね。これまではやはり道路とか公園駐車場等の基本的な施設の整備が主だったと思うところでございます。残りの22.2ヘクタール、これ広いですね、この中に地域の特性を生かした施設、あるいは海辺の立地条件を生かした施設あたりを広く市内外から意見募集をされて、それを集約して、平成16年2月に10項目について公表されたわけですけれども、その10項目の施設は、1施設を除き、施設整備に約5億円の費用を見込まれているやに聞いておりますが、ここにも資料がありますけれども、もちろん、この施設計画の整備につきましては長時間の時間がかかると思いますけれども、この計画の具現化にどのように取り組んでおられるか、お尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 ファミリーパークの5.4ヘクタールが今開園いたしておりますけれども、今後の整備計画についてでございます。

 今、事業認可が平成21年度まででございますけれども、事業認可を受けております計画の中で申し上げたいと思いますけれども、現在開園をいたしました複合施設、子どもたちの遊ぶところの上に展望台がございますけれども、そこから奥の方ということで、北西部に延びる形の中で、まずは主園路を整備していきたいというふうに思っております。そして、その主園路の先のところに「市民記念樹の森」というものを計画いたしております。これは市民の皆さんがさまざまな記念の証に植樹をしていただく場所という形で整備をしていきたいというふうに思っておりますけれども、市民記念樹の森とその周辺の造成、それからその部分に係る整備等をまず行っていきたいというふうに思っております。

 その後に、先ほど議員御紹介ありました10項目的なものがございますけれども、そういうふうなものの中で整備計画を進めていきたいというふうに思っております。展望デッキとか、それから一番最北端に計画しております海辺のデッキとか、そういうものもございますけれども、そういうふうなものにつきましては、とりあえず、21年度事業認可の区域の部分の後に進めていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 全体的な計画についてだったと思いますけれども、この10項目の整備計画の中で、特に意見募集あたりで多かった、やはり海岸でございますので、海に面した立地条件を生かした釣り場の整備あたりが一番人気があるわけですけれども、これの具体的な計画あたりはないのでしょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 先ほどお答えいたしましたけれども、10項目の中に海辺のデッキというものの計画をいたしております。そこが地元の皆さん等がおっしゃる釣り場に利用できるんじゃないかというふうな形だろうと思いますが、結局そういう形の中で利用していただく形になろうかと思います。ただ、一番最北端でございますので、それから先に工事をやるという形につきましては、工程的に非常に難しいと思っております。だから、今開園をしております区域から園路等を整備いたしまして、その先の整備、それに続いて今言った海辺のデッキというふうなものについて工事を進めていきたいというふうに思っておりますので、工事の工程的なもので海辺のデッキは大体最後の方になろうかというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 例えば、家族を考えた場合、お父さんは釣りとか、それからお母さんと子どもは遊具のところで遊ぶとか、それと、おじいちゃん、おばあちゃんは芝生でグラウンドゴルフなりゲートボールをやるとか、まさにファミリーパークの役目ということになると思いますので、ぜひひとつこの釣り場のところを考えてもらいたいと思います。

 それから、これは10項目の中の計画には入っていないんですけれども、温浴施設、これは市長も、質問のたびに民間活力を導入するんだよということを答弁されておりますが、その後の取り組みとして、民間導入の動き、あるいは何か働きかけをやっていらっしゃるので

しょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 温浴施設でございますけれども、非常に健康保養施設というふうなことからも市民の皆さんの要望が高い施設だと思っております。また、ファミリーパークの性格上、家族が1日

ゆっくりくつろげる公園という形で設置をしておりますので、その中でそういうふうな温浴施設等があれば非常に喜ばしいことだと思いますけれども、ただ、その分につきましては、前回からお答えをしておりますけれども、市の施設という形の中での整備は非常に難しいということもございます。そういう中で、民間の活力を導入いたしまして整備をするような形はできないかという形にいたしておりますけれども、そういう民間の方につきましても幾らかのあたりはやったことはございますけれども、その後、私で把握したところでは、直接今お話をしているようなことはございません。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 世はまさにIT時代だと思うんですね。市民病院の方が言われた医師の公募あたりですね。そういうことで、やはりITを駆使したところの全国公募、都会あたりは非常に今景気回復になっておるわけですね。じゃ、利益の中から九州の田舎にひとつ資本投資でもやってみるかという奇抜な会社もあるかもしれませんですね。そういうことは考えられないでしょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 そういう中で、全国の中でいろんな形でそういうふうなお考えがあるかもわかりません。私としてはまだ情報をつかんでおりませんけれども、一つの方法としては、今議員御紹介ありましたように、そういうメディアを使った公募的な御紹介をする方法もあろうかと思いますので、検討はしていきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 検討するということで期待をしておきます。仮に、あそこに温浴施設ができて夕日を見ながらふろに入るということで、これだとやはり黒澤明ならずとも感動的な光景じゃないかと思うわけですね。そういうことをひとつ踏まえて、そういうふうな取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 るる質問しましたけれども、市長にお尋ねをいたします。

 この計画は、長時間かけて施設も整備はやられると思いますけれども、今後、やはり市民の中には、この厳しい財政の中で本当に大丈夫だろうかという声もあるわけですね。そういうことを踏まえまして、市民のコンセンサスをどう取り入れるかを含めて、市長の答弁を

お願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 いまり夢みさき公園については、おかげさまで、来園者が我々の予想以上に来ていらっしゃるな、それも子どもさんからお年寄りまで幅広い世代に利用されておりまして、当初の

コンセプトに合った公園として開園をしているような状況かと、このように思っております。

 特に、私は今回の5.4ヘクタールの中で、いい遊具、子どもたちにとって魅力ある遊具を入れるべきじゃないかということで、そういうふうな遊具と草スキー、これを主眼に置いて設置をして、もう一つは、グラウンドゴルフあたりも芝生の中でできる広い芝生を設置して、そういうふうなものに主眼を置いて整備を図ったところでございますが、そういうふうな意味では利用が非常にニーズに合っているんじゃないかと、このように思っております。

 そしてまた、あと27.6ヘクタールのうちの残りの面積がかなりあるわけでございますけど、この残りの面積をすべて公園として開発をしようとか、そういうふうな考えは毛頭持っておりません。これから先の残りについては、余り金をかけないで、そして、先ほど部長が答弁いたしましたように市民記念樹の森あたりも、市民の皆さんが、例えば結婚をした、子どもが生まれた、そういう記念に自分たちで木を持ってきてもらってそこに植えるとか、そういう提供する場あたりでいろいろとアイデアを駆使しながら、あとの整備についてはやっていきたいと。そしてまた、先ほど来お尋ねの釣り場の公園、あるいはまた温浴施設、これも

ファミリーパークの27.6ヘクタールの中に設置するんじゃなくして、その周辺の現在ある防波堤とか、あるいは護岸、いわゆる海辺の護岸、そういったところに現在もう既にお魚釣りには結構来ていらっしゃるわけでございますけれども、そういうふうなところを、例えばの話、防波堤のところには今現在歩いて行かれないから、渡す船とか、矢切の渡し的にそこに渡して、そこで一つの防波堤に上がるための手すりだとか階段あたりは設置せんといかん

でしょう。そういう海辺の釣り場公園としての整備の仕方は、そういうふうなやり方を私はイメージをしておるところでございます。

 そしてまた、温浴施設についてでございますけど、これも基本的にはファミリーパークの予定地の中で温浴施設を設置することは難しいという中で、隣接した民有地がちょうど海側にあるわけでございますけれども、実はこの海側の民有地の方が民間活力の一環として海辺に面した温泉でも考えてみたいという打診があって、私も直接会っております。そしてまた黒川町の区長、そしてまた開発推進協議会の皆様も、その土地を保有されている皆様方に

お会いをされて、要望といいますか、ぜひこの地に温浴施設を設置していただきたいという申し入れをされておるところでございまして、ぜひ私も皆さんの民間の手でこの温浴施設を設置いただければいいなというように思っておるところでもございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 次に進みます。今議会の質問の目玉というべき黒澤明記念会館の建設計画についてお尋ねをいたします。

 この建設計画の進捗状況につきましては、これまで多くの議員の方が質問をされたわけでございます。御存じのように、1998年、平成10年10月に黒澤明文化振興財団と契約が取り交わされて、今日まで8年の歳月が流れようとしております。その間、当初の事業費15億円から、3年前ですか、15年1月には9億5,000万円と減額をされてきたわけですけれども、しかし、同じ15年の10月には大幅な見直しが発表されたわけでございます。

 実はそのときの新聞の切り抜きをここに持ってきておりますけれども、「「黒澤明記念館建設計画」複合施設へ構想一新」という大きな見出しで、映画館に劇場あたりを併設したシネマコンプレックス、いわゆるシネコン、それから映画人養成学校、あるいはコンペ式の映画祭をやるということですが、非常に大がかりな発表があったわけでございます。その中で、さっき言いましたシネコンにつきましては、2005年度、平成18年3月に一部開館をするということであったわけでございます。この新聞記事の中に市側のコメントが載っておりますが、「これまで具体的な中身が見えず、心配していた。事業計画書を見て実現性を判断し、協力したい」というふうな市側のコメントも載っておるわけでございます。このときの別の新聞には、「「黒澤記念館魅力アップ」資金調達へ新構想」というふうな新聞記事もあったわけでございます。ちなみに、このときの寄附金、いわゆる資金調達が3億6,000万円というふうなことであります。

 こういう記事が発表されて3年が過ぎたわけですね。現実として何も姿は見えないわけですね。市民からは「大丈夫だろうか」「できるのだろうか」、それを通り越して「もうできんくさい」というふうな意見すらあるところですね、はっきり申しまして。我々議会もこの場で多くの時間をかけて、契約をして1億500万円という大金を支払い、今日まで取り組んでおるわけです。そういうことで、市民の皆さんに、もう時期的にもきちっした説明をする責任と義務があるんじゃないかと思うわけでございます。このことを念頭に置きながら、質問をしたいと思います。

 まず、黒澤明のサテライトスタジオについて質問いたします。

 平成11年7月に開館してちょうど7年が過ぎたわけでございますが、このサテライトスタジオに維持費として毎年850万円前後の持ち出しがあっているわけですね。今年度も865万1千円という当初予算が組まれております。

 この施設が、これまで伊万里市の観光資源の一つとして観光客の集客、あるいは地元商店街のにぎわいのまちづくりに大いに寄与したと思っているんですけれども、このサテライトスタジオそのものは記念館建設に向けての基盤づくりの施設と思うときに、そういうことを踏まえますと、やはりこのサテライトスタジオの任務というのもうなずけるわけですけれども、これまでどのくらいの来館者数があったのか、お尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 サテライトスタジオは、平成11年7月に開館をいたしておりますけれども、ことし8月末までの累計でまず申し上げますと、34万8,987人ということで財団から報告を受けております。ここ2年間の入館者を申し上げますと、平成16年度が3万322人、月平均2,500人程度、それから平成17年度が2万3,885人と、月平均2,000人程度ということで、入館者状況を見ますと、近年減少いたしているという状況にあるわけでございます。

 ただ、財団においては、記念館建設を何とかしたいというようなこともあっておりまして、財団活動のPR、いろんなソフト事業を今まだやられておるわけでございますが、その寄附金募集活動等の効果の高い首都圏を中心に活動をやられているというようなことから、このサテライトスタジオまで少し手が回らないというんですかね、そういう面が出てきているのではないかなということで考えるわけでございます。

 このため、市といたしましては、この財団の動きを広報しながら、サテライトスタジオの運営面において財団との連携を持ちながら、エージェントへのPR活動、そういったものもこちらからとしては協力支援をせにゃいかんのかなということで考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 中央でも記念館に向けての活動ということですね。入館者が減っているということで、ひとつやっぱり危惧することじゃないかと思うんですね。その点をまたしっかり財団の方とも打ち合わせ等々やりながら取り組んでもらいたいと思います。

 次に、資金調達、いわゆる寄附金募集でございますけれども、先ほど新聞記事にもありましたように、3億6,000万円であったわけですけれども、新聞記事の中にも、具体的な事業内容をまとめて平成16年1月までには行政等々にも支援を要請したいというふうな記事も載っているわけですね。

 前回の議会答弁で、有名なジョージ・ルーカス監督を初め、3名の外国人著名監督を財団の理事に迎えて積極的な資金活動をやりたいというふうなことを答弁されたやに記憶をしておりますが、現在の寄附金、調達資金が累計でどのぐらいあるものか、お尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 財団のいわゆる東京中心的な要素でのソフト事業への活動という点で、前回もお話したとおり、ショートフィルムコンテストということを柱に、そういう文化性の高い魅力をつくっていく財団活動ということに取り組まれておりまして、その第1回のショートフィルム最終選考会というのが昨年9月に実は行われておりまして、この財団が行いましたショートフィルム第1回目の活動が高い評価を受けて、昨年12月に海外から1億5,000万円の寄附がなされたということで情報を得ております。

 本年8月末現在で寄附の申し込み額を申し上げますと、31件の5億1,095万円程度になっております。ただ、これは前回も申し上げたと思うんですけど、前回12月に申し上げたときは30件の3億6,096万円だったわけでございますが、このうち受納額というのが、もう既に現金が入っているというのが28件、2億3,800万円程度あったわけでございますが、今回の8月末現在で現金として入っておりますのが29件の3億8,795万円ということでお聞きをしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 実はもう少し募金があっているのかなという期待もあったんですけれども、ちょっとこれでは、建設までこぎつけるだけの資金かな、今後どういう動きがあるかわかりませんけれども、非常に危惧するところでございます。

 これまで、るる財団との交渉の中で、実は窓口となっておられる田畑稔常務理事あたりがいらっしゃるわけですけれども、この方と現在も交渉はされておるわけでしょう。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今おっしゃっていただきました財団の常務理事さんは、平成15年8月から就任されておるわけでございますが、今日まで一月から二月に一度のペースでこのサテライトの方にお見えになっておりまして、そのたびたびにお会いしていろいろ協議をするということをやっておるわけでございますし、また、私どもも上京した折には寄っていって常務理事と会うというようなこともあわせてやってきておりますが、昨年度は9回お会いいたしまして、ことし4月以降は3回お会いして協議を行っております。今申し上げました建設計画の状況の確認、あるいは計画の早期策定の働きかけということをそういう機会を通してやってきているわけでございまして、ただここのところ、第2回目のショートフィルムコンテスト、いわゆるソフト事業の第2弾をやりたいということで、この分で多忙をきわめられておりまして、そういうことから、少しここのところ回数が少なくなっておりますけれども、ことしは5月12日、6月9日、8月9日ということで、8月9日に上京をいたしまして、そういういろんな情報交換等も行っておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 答弁を聞きますというと、非常に多忙ということで、わかりますけれども、記念館建設に向けて、ことしの3月までにはつくりたいという発表があって3年がたっとるわけですね。結果的に何もできていないわけですね。その辺のことをですね、もう時間的にやっぱり一度は田畑常務が出てこられて、市民の代表である我々議会にきちっとした説明あたりをされてしかるべきじゃないかなと私は思うわけですね。部長、どう考えられますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 確かに、15年の11月だったですか、今の見直しを計画されて発表された、その分については四つの施設を中心にいこうということでございますが、そこの中には、基本的にはハード、いわゆる建物を建てればそれで終わりということではなしに、今申し上げております運営をやっていくための素地といいましょうか、下地といいましょうか、基礎、その部分をどうやって回していくのかというのをあわせてされているということで、先ほど言いました一つがショートフィルムコンテストでございまして、それがことし第2弾になるわけですね。したがって、そういうものが少し芽が出てきて、今言いますように寄附金あたりも1億5,000万円ほどプラスになって、ここのところそういう状況がありますもんですから、そういった

ものをもう少し待って、その上で、今その事業計画を詰められておりますので、そこら辺が見えた段階で、こちらにお呼びしていろいろその内容を発表いただくということに私どもは結びつけていきたいなと、こう考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 もう少し時間をかけて事業計画を詰めて、その暁には我々議会のところに来て説明いただくということですね。はい、わかりました。

 じゃ、執行部として、この計画が今後どうなるか見通しを持っていらっしゃいますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今申し上げましたように、一つは、ちょっと申し上げますと、ショートフィルムの第1回目が昨年の9月に東京で行われたわけでございますけれども、この映画関係会社も当然でございますが、大手総合商社、それから食品関連会社、合わせまして20数社の協賛企業がこのショートフィルムに関しては参画されておりまして、佐賀県も知事賞だとか、立教大学も賞を設けたというようなことで、支援体制も、このショートフィルムは動けるような形に実はなってきております。その分が昨年は488作品、海外からあわせて出てきたわけでございますが、ことしもその程度の、今度は海外の分が膨らんできておりますけれども、37カ国だったですかね──31カ国か、あわせてこれも膨らんできておりまして、昨年の分は東京の劇場で公開をされたり、優秀作品はDVDにされているということで、こちらの方からも少し企業との関連が出てきているところもあるわけですね。そういうものが一つ。

 それから、今申し上げましたような、新たな記念館をつくったときのイベントといいますか、そういったものの事業計画を今策定中なんですね。その事業計画にも今申し上げました20数社のほかにいろんな大手の広告代理店あたりも乗ってきておられまして、相当複数企業の立ち上げでやっていこうというような、そういうとらえ方もしているということも、せんだって8月9日にお会いしたときにはそういう話もあっておりまして、したがって、何とか建設資金的な問題に関してはおおむね予定が立ちつつあると。ただ、建てただけでは運営ができないんで、その回転するための仕掛けのイベント、どうやって見せていくのか、あるいはどういう魅力を醸し出していくのか、そこら辺のところをあわせたイベント、あるいはソフト事業を含めた第1次プロジェクトというものの事業計画が詰めの作業段階に入っているということでお聞きしておりますので、そういうのを私どもに早く見せてほしいということで申し上げておりますので、その分を先ほど申し上げたわけで、その分ができましたら、まず議会に報告しながら、その実現に私どもも協力支援していきたいと、こういう考えでおるところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 時間が残り5分ですけれども、まあ、聞きたい部分はありますけれども、最後に、この黒澤明記念館の建設についての市長の考えをお聞かせください。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 黒川町に計画されておる黒澤明記念館につきましては、なかなか形が見えないというようなことで、市民の皆様もどうなっているんだろうかというような御不安があられると、このように思っております。

 大きな問題は、やはり資金面の調達がなかなか財団として進まないというのが大きな理由であるわけでございますが、先ほど来御報告ありましたように、最近、資金面での活動等もなされまして、1億5,000万円ほど寄附が新たに集まったというようなことで、資金面等についても財団としては努力はなされているような気がするわけでございます。

 市といたしましても、ファミリーパークの中に黒澤明記念館の予定地ということで既に造成も終わっておって、いつでもどうぞ来てくださいという態勢は整ってはおるわけでございます。そして、記念館につきましては、単なる観光、あるいはテーマパークではなく、芸術、映画、文化、そういうふうな面を目指したコンセプトで見直しを行われており、そしてまた、佐賀県におきましてもアジアのハリウッド構想等もあるわけでございますので、せっかく記念館の計画がある中で、もう時間がたったから来ないでいいというわけにはまだまだまいらないと、このように思っておりまして、現在の資金面での調達の活動を、財団としての活動をある一定程度評価をしながら、もうしばらく見守っていきたいと私としては思っております。

 しかし、なかなか時間がたって、本当にできるんだろうかという、そういうふうな状況下にはあるわけでございますので、「待てば海路の日和あり」とはいうものの、これも限界があろうと、このように思っておりますので、来月、黒澤映画祭が開催される中で、責任者である黒澤久雄さん、そしてまた田畑常務も来られますので、こういうふうな面を話し合いをして、一刻でも早い実現に向けて努力をしていただくよう働きかけをしていきたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 来月7日の、その黒澤久雄さんと田畑常務あたりにお会いになって、その辺の情報を市民の方に公開をして、こうだよということをしてもらえば市民の方も納得されるんじゃないかと思います。そのことを期待しながら、今回の一般質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 これをもちまして一般市政に対する質問を終了いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後0時10分 散会)