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佐賀県 伊万里市

平成18年 9月 定例会(第3回) 09月13日−05号




平成18年 9月 定例会(第3回) − 09月13日−05号







平成18年 9月 定例会(第3回)


          平成18年伊万里市議会会議録(第3回定例会)

1.日 時  平成18年9月13日 午前10時00分開会

2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         20番  岩 橋 紀 行
    6番  樋 渡 雅 純         21番  樋 渡 伊 助
    7番  渡 邊 英 洋         22番  原 口   弘
    8番  前 田 久 年         23番  田 中 啓 三
    9番  貞 方 喜 延         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    10番  川 内   学         19番  盛   泰 子

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    秘書課長                ? 田 洋一郎
    企画政策課長(行財政改革推進室長)   山 本 洋一郎
    財政課長                光 田 和 夫
    中核的病院準備室長           小 島 茂 美
    生活環境課長              吉 田 正 男
    産業部副部長(企業誘致推進課長)    中 島 善 博
    理事(経営企画室長)          南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者
                        川 原 清 春
    水道部長
    水道技術監               小 ? 富 夫
    水道部副部長(工業用水道開発室長)   尾 形 洋一郎
    公平委員会事務局長           緒 方 康 俊
    消防長                 松 永 彰 則
    副消防長                石 田   清
    警防課長                大 木 幹 雄
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会教育総務課長         條 島 正 美


1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問


1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問
┌──┬───────┬──────┬─────────────────────┐
│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項             │
├──┼───────┼──────┼─────────────────────┤
│  │占 野 秀 男│市  長  │1.伊万里市の財政運営について      │
│4 │       │助  役  │2.市民生活の安全対策について      │
│  │(一問一答) │教育長   │                     │
│  │       │関係部長  │                     │
├──┼───────┼──────┼─────────────────────┤
│  │       │      │1.第4工業用水道事業について      │
│  │       │      │ (1) 工期について            │
│  │       │      │ (2) 技術的な問題について        │
│  │草 野   譲│市  長  │ (3) 財政的な問題について        │
│5 │       │教育長   │                     │
│  │(一問一答) │関係部長  │2.行財政改革・改善について       │
│  │       │      │ (1) 行政委員会(公平委員会)の実態につい│
│  │       │      │ て                   │
│  │       │      │ (2) 教育委員会発刊の「伊万里市の教育」に│
│  │       │      │ ついて                 │
└──┴───────┴──────┴─────────────────────┘


1.会議の顛末

                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。

 それでは、質問の順番により、18番占野議員。



◆18番(占野秀男) (登壇)

 おはようございます。今回は2点についてお伺いをいたしたいと思います。

 一つは、伊万里市の財政運営についてということでございます。もう1点は、市民生活の安全対策について、2点お伺いをいたしたいと思います。

 実は先日、大坪町である集まりがございまして、そのときに、前、区長さんをされておった方や、現在区長をされておられる方、二、三人から、「占野さん、伊万里市はえらい借金をするようですが、大丈夫ですか」という質問を受けました。その方は、前、区長さんもされておったわけですから、ある程度財政事情にも詳しかった方だと思いますが、伊万里は倒産するのではないかという心配をされておりました。と申しますのは、もう既に皆さん御承知と思いますが、伊万里市が年間予算約200億円で運営をされておりますけれども、今回、第4工業用水道事業に150億円ぐらいかかるんではないか。新たに地域救急医療体制の整備のために、社会保険浦之崎病院と今の市民病院を統合して、新たな病院をつくるのに約70億円、発表では68億円になっておりましたが、それだけのお金が要る。さらに、その他いろんな事業がいっぱいあるわけでございまして、このまま推移をすれば、大変なことになるのではないかという御心配が、私たち議員だけではなくて、一般の市民の方の多くもやはり心配をされているんではないかというあらわれだったと思います。

 そこで、伊万里市の財政運営は大丈夫なのかという観点から、ぜひ市長には、自信を持って大丈夫でございますよ、ちゃんと皆さんの期待にこたえた市政を運営してまいりますという明言をいただければ、市民の皆さんも安心できるのではないかということで、お伺いをしていきたいと思います。

 実は、北海道の札幌からちょっと東の方に、夕張市というところがございます。ここは以前、炭鉱のまちでございましたし、現在は、おいしい夕張メロンをつくっているところでありますし、それから、10数年前、高倉健主演で「幸せの黄色いハンカチ」という映画がありましたけれども、あの舞台になったところでございますので、御存じの方もおられるだろうと思います。

 夕張市は、炭鉱のまちとして栄えまして、最盛期には22の炭鉱があったそうでございまして、人口も約12万人在籍をしておったそうでございます。今現在、何人の方がおられるだろうかというてちょっと調べておりましたら、1万6,000人ぐらいしかもうおられないということで、大減員になっているようでございます。これは、国のエネルギー政策の転換などもあり、1990年にはすべての炭鉱が閉山をして、その後の再生策として、言うならば観光都市として夕張市を再生しようということで大変な投資をされて、各種のテーマパークや観光施設等の整備を進められましたけれども、残念ながら、おいでになる方が予想よりも大変少なくて、その施設の管理運営費に費用がかかって、どうにもこうにもならなくなって、ことしになって財政再建団体の申請をされたというふうになっております。

 これは産炭地である以上、伊万里市にも少し似ている面もあるかと思いますが、伊万里市の一般会計は、約200億円でございます。その予算の中で、今現在の借金の額というのは、一般会計で約207億円が借金と言われております。もう年間予算以上の累積借金をしているわけでございますが、今回、企業の進出に伴う第4工業用水の開発に150億円、新病院建設に約70億円、その他中学校の改善など大型事業が今後どんどん予定をされていきますけれども、財政運営上問題はないのか、夕張市のような財政再建にならないように市民の不安を取り除いていただき、将来の伊万里市はこういうふうに、いい、住みよいまちにしていきますという明確な回答をお願いしたいと思っております。

 今回は、総括質問ではなくて、一問一答式にいたしておりますので、ぜひ質問をした部分だけ答えてください。あんまり先走って先まで答えますと、あと質問しにくくなりますから、ぜひ質問をした部分だけ答えていただきますようにお願いします。

 次、2番目の市民生活の安全対策についてでございます。

 伊万里市では、住みたいまち、行きたいまちづくりで大変御苦労をされて、取り組みがなされておりますけれども、実は先日、白野地区で火災が発生をいたしまして、すぐ消防車が駆けつけて消火活動に当たったそうですが、なかなか消火が思うに任せずに、相当長い時間かかって消しとめたということがあったそうでございますが、実は私の家にもその影響がございまして、ちょっと嫌な、こげ臭い、また、まじり合ったような変なにおいが家の中に漂ってきました。夏ですから、うちは冷房がありませんので、窓を全部あけ切って風通しをよくして涼しくしておりますが、そのせいもあって、家の中までそのにおいが漂いました。家内が、ちょっとどうも変なにおいがしてのどが痛いということを言いまして、すぐ窓を閉めたんですが、そのときにうちの周辺のところを見渡したところ、まさに全面に霧がおりてきたような状況でございました。後で確認をしましたら、それは火事の消火活動で出た煙が広まって、そういうふうになったそうでございまして、遠くは木須、瀬戸付近まで、そのにおいと煙が漂ったというふうにお聞きをいたしました。

 夜中の12時過ぎのことでしたから、のどが痛いとか、吐き気がするとか訴える人もいたんではないかというふうに思いますけれども、だからといって、すぐ救急車を呼ぶようなことはなさらなかったようで、救急車の出動はなかったというふうに聞いておりますけれども、幸い、のどが痛い程度のことで済んだわけですが、実は私はちょっと、これがもし放射能とは言いませんが、万一、有害な物資であったとすれば、これは市民にとっては大変な命にかかわる問題ではなかったかなという心配を実はしたわけでございます。市内の各所にこういうリサイクル商品を積み上げたところや、産業廃棄物等を保管しているところ、最終の処分場などがあちこちにあると思いますけれども、これらの実態を伊万里市としては把握をされているのかどうか。それから、再発防止等は一体どういうふうに考えられておりますのか。

 私は、市内のそういう施設の実態調査、もし火事になったときには有害物質が外に出ないような、日ごろの対策を立てておく必要があるのではないか。これは細かく言いますと、小・中学校の理科実験室等にもいろんな劇薬があると思いますが、そういうものの影響が出ないように、市民の安全、安心をするための実態調査をするべきではないだろうかと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

 そのほか、この消防の場合は、火事が発生したときに何分かしますと、有線テレビで現在どこどこで建物火災が発生しましたとか、どこどこで山林火災が発生しましたとかという情報は流れますけれども、言うならば、身体に影響があるとかないとかという情報はほとんどないわけでございまして、今回ものどが痛い、吐き気がするという声があったにもかかわらず、情報というものが余り伝わっていなかった関係で、我慢をするということで終わったんではないかと思いますが、この情報の提供についても、今後は市民に対して万一に備えるならば、当然提供すべきだというふうに思いますが、今後の対応もひっくるめてお伺いをいたしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 占野議員の伊万里市の財政運営についてということで、一問一答の始めの質問がなかったわけでございますが、この財政運営上、今後、大型事業をやっていく上で大丈夫かというようなことでございますが、今の財政状況、おっしゃっていただいたように、200億円の規模に対して207億円の一般会計ベースでの借金があるわけでございますけれども、その他、公共下水道等の特別会計、あるいは水道、病院、こういったものの企業会計、そういったものの残高がございまして、500億円をちょっと超えているような状況がございます。しかし、その状況の中で、今後返済していく、いわゆる毎年度毎年度20億円程度ずつずっと実は返済しているわけでございますけれども、一方、今おっしゃるように、150億円という投資を行わにゃいかん。しかし、これは全体、150億円を伊万里市だけが負担するのではなくて、県と相談を今やっておるわけでございまして、大体後ほどまた質問があろうかと思いますけれども、税収ですね、税収の割合で、もし増設、あるいは伊万里団地への進出がなかった場合には、税収がどういうふうに変化があったんだろうかと。いわゆる立てた計画が進捗するわけでございますので、その分の割合を出してみますと、県税の方が100に対して65、市の方は35という割合になるもんですから、それをベースに、実は県とも話をやっておりまして、35ということをちょっと押しなべて言いますと、150億円の内訳を、県が90億円、市が60億円と、これは60対40という割合になるわけでございますけど、そういうことで、今からの借りて返していく金額、そういったものをすべて10年後、15年後、20年で、実は25年、これは償還でございますから、そういったものもみんな試算をいたしております。その結果をまず冒頭だけ申し上げておきますと、基本的には赤字再建団体の予備軍と言われます25%、今、実質公債費比率の問題も取り上げられておりますけど、19.2でございますが、これが23.数%までは確かに上がる時期がございます。ところが、25%を超えるということは、今のそういう状況の中では、いろんな大型事業を取り組みましてもないということで、そういう点では、今も財政健全化計画を明確にやっておりますけれども、今後とも、財政健全化計画を明確にやりながら、借金をするためには確約をせにゃいかんです。幾ら返しますと、この年に幾ら返しますと。その分をずっと履行していくということになるわけでございますが、その結果で申し上げますと、まず問題ないという状況ではございますので、冒頭にそれだけ申し上げておきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博) (登壇)

 御質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目に、廃棄物処理施設及び最終処分場の実態把握状況についてということ、2点目に、心配される施設の実態調査をするべきではないかというようなことだったと思います。

 まず1点目の実態把握について、状況についてでございますが、し尿処理施設を除きます廃棄物処理施設でありますが、一般廃棄物処理施設といたしまして、市の処理施設であります環境センター1カ所と、1事業所分の2カ所、また、産業廃棄物処理施設として、12事業所分の15カ所を確認しております。

 最終処分場につきましては、市の一般廃棄物最終処分場1カ所と、3事業所分の産業廃棄物最終処分場4カ所を確認しているところでございます。

 ただいま申し上げました各施設につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、立入調査、指導等を県の保健福祉事務所と連携して行っており、各施設においては適正に稼働、処理されているところでございます。

 また、各種製品の保管等につきましては、届け出義務や調査権限がないため、詳細の状況は把握できておりませんけれども、野積み等による中古家庭用品の多量保管といたしましては、5事業所分の6カ所、金属類などの有価物の多量保管といたしましては、2事業所分の2カ所の確認をいたしているところでございます。

 なお、ガソリン等の危険物や化学薬品等の劇物につきましては、消防法に基づき、消防本部に対し届け出がなされておりますので、消防本部との連携を図って、今後も情報収集等を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 消防長。



◎消防長(松永彰則) (登壇)

 先月、8月23日に発生しました金属等のリサイクル置き場の火災に関連した御質問にお答えいたします。

 消防として市内における使用済みの各種製品の保管、特に野積みされた箇所や内容物については、特に調査を行っておりません。しかし、7年前に──平成11年でございます。現在の神埼市の三田川町で発生した廃車置き場の火災は、本市から化学車の応援出動を含め、県内の消防機関はもとより、陸上自衛隊や福岡市の防災ヘリも出動いたしました。この火災では、10時間余りの長時間に及ぶ消火活動と黒煙が発生しております。本市消防といたしましても、この火災を教訓に、市内の廃車された車両等の集積状況を調査した経緯はございます。

 次に、施設等の現況の実態調査でございますが、消防署では、本署及び各分署の管轄区域ごとに消防水利や地理調査等を定期的に実施いたしております。このような署外活動の機会をとらえまして、各管内の廃棄車両置き場や、車両のタイヤの野積み場所等について常時把握するようにいたしております。しかしながら、火災予防の見地からの実態調査や台帳等の作成までには至っておりません。

 今後、火災が発生する危険性のある箇所等や消火が困難な場所については、再度実態調査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、今回、長時間にわたった火災に関しまして、市民への情報提供でございます。

 先ほどありましたように、今回の火災は夜の9時半から翌朝5時ごろまで、8時間余りの長い時間に及び、その間発生した地区はもとより、議員から指摘がありましたように、広範囲にわたり市民からの問い合わせがあっております。内容としては、ビニール系の燃えたにおいがするとか、煙が見えるといったことなど、異臭や煙による通報が10件ほどあっております。しかし、議員が起きられて気づかれたことや、深夜の火災等によりまして、問い合わせ等が少なかったことを考慮すれば、かなりの多くの方々が不安がられたのではないかと考えております。また、当日の風向きと風速の影響で、異臭や煙が広範囲にわたり滞留したものと考えております。

 今回の煙や異臭について、市民からの問い合わせ等については、十分な説明を行ったところでございますが、今回の火災が長時間に及び、しかも深夜に及んだことを考慮すれば、ケーブルテレビ等を活用して、もう一歩踏み込んだ情報を伝える必要もあったかと思います。

 消防本部では、ポンプ車やタンク車、救助工作車等の消防車両等がサイレンを鳴らして出動した場合についてと鎮火した場合については、市内の二つのケーブルテレビを活用されて、緊急告知放送を行っております。

 また、佐賀県が運用しています防災安心・安全情報システムの「防災ネットあんあん」での情報提供もあわせて実施しているところでございます。

 今回の火災では、こういったことを踏まえ、長時間のことになったことから、発生や鎮火情報以外にも燃焼中である旨も情報をケーブルテレビで3回提供したところでございます。今後は二つのケーブルテレビと協議をさせていただき、火災がおおむね2時間を超える場合──2時間といいますのは、大体その火災の時間からすれば2時間ぐらいの時間を要しております。2時間を超える場合には、例えば、30分ごと、例えば、各時間ごとのゼロ分と30分ごとに告知する放送ができないか検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 回答いただきましたので、順次質問をしていきたいと思います。

 意見を統一するといいますか、見方を統一するために、数字的には私はきのうもちょっと市長が言われておりましたが、18年度の予算特集号に上がっている数字でちょっとお願いをしたい。それからもう一つは、佐賀県が発行しております市町村ハンドブックというのがございますけど、この中に伊万里市の数字が幾らか出ておりますので、この辺を見ながらお尋ねをしたいと思いますが、正直言って、数字はとり方によっていろいろ変化をしますですね。ですから、例えば、このハンドブックでまいりますと、公債費比率でありますとか、その公債費比率も債務負担行為を含んでいる分とか、公債費の負担比率とか、いろいろ数字的には出てきますので、どの数字が正確なのかちょっとわかりませんのでお伺いをしますが、通常、赤字の累積が標準財政規模、これも標準財政規模というのも、言うならいろいろの評価の仕方、予算額で規模を見る場合もあるし、需要額で見る場合もありますし、こういう標準型で見る場合もありますので、どれが正確なのかはっきりしませんが、通常、標準財政規模の20%を超えた場合は、財政再建準用団体ということで、それに該当すると言われておりますが、伊万里市全体、先ほどちょっと触れられましたけれども、地方債の残高、債務負担、全体として幾らあるのか、一般会計、特別会計、企業会計、それぞれお示しを願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほども申し上げましたけれども、財政の屋台骨でございます一般会計ですね、この分につきましては、財政の破綻が生じることがないように、16年8月に財政健全化計画を立てまして、これにのっとってやっているわけでございまして、黒字決算がずっとここのところ続いておるおかげでですね、ということでございます。

 あと、この分も含めて地方債残高を申し上げますと、17年度末現在で申し上げて、一般会計が207億1,300万円ですね。それから、公共下水道事業等の、いわゆる特別会計、先ほど言いましたけど、171億4,400万円ですね。それから、水道事業等の企業会計分が99億2,800万円ということで、合計で477億8,500万円でございます。先ほど500億円を超えるということで申し上げたのは、実は、先ほどもおっしゃったように、債務負担分がございますので、そういった、例えば、学校給食センター、PFIでやっていまして、16年ということで後年度負担があるわけで、こういったもの、いろんなものがあとございますが、そういったものを足しましたその分の残高が48億5,200万円ということで、全体の、いわゆる借金というものを合計いたしますと、526億3,700万円というのが現状でございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 もう借金の額は市民の皆さんも一般会計の借金の205億円とか207億円とかというのは、恐らく御存じだったろうと思いますが、それ以外にこんな借金があって、まさに500億円を超えるような借金があるなんていうのは、恐らくあんまり御存じなかった方もおられたんではないかと思いますが、その500億円を返済していくためには、大体年間どのくらいずつ返還をされているんですか。これは標準財政規模の何%ぐらいに当たるのか、また、20%を超えたらいかんということだろうと思いますが、大体最高年間幾らぐらいまで返す分については20%を超えないという限度額というのは、大体どの程度なのか、お示し願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 夕張市の例で20%を超える、いわゆる標準財政規模ですね。ということで、赤字再建団体に落ちるということでおっしゃった点でございますが、これは、その一般会計ベースで、伊万里の場合200億円なんですけど、一般会計の予算等でございますが、標準財政規模は120億円程度ですね。この20%ということになりますと、二十四、五億円になるんですけど、その分が累積して、あるいは単年度でもいいですが、赤字ということで、今黒字決算と申し上げましたけど、赤字になった場合は財政再建団体になるわけですね。したがって、そういう状況では全くないもんですから、20%という考え方は、そういうことでもう一度御理解いただければと思います。

 先ほどの御質問の中で、毎年どれくらいの返済をやっているのかということでおっしゃったわけでございますが、おおむね20億円台、21億円であったり、いわゆるいろんな事業を借りておりますから、この年はここで終わる事業もありますし、ピークのときもあります。そういうのを積み上げたのが結果的にその年度年度の返済額になるもんですから、一定ではございませんが、20億円内外というのが現状でございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 そしたら、500億円の借金の分の返済は、大体年間に返す分は20億円から21億円ということですか、確認をしておきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 みんな含めて一般会計から何からですね、返済をしていく分がございます。ただ、特別会計は、本来はその会計だけで独立で採算がとれるようにというのが本来のあり方なんですけど、その分で、何といいましょうか、市が一般会計からお手伝いするというですか、そういう借金分がありますもんですから、丸々公共下水道とかなんとかのいわゆる特別会計分、あるいは企業会計分、そういったものを丸々そこで借金している、特別会計が借金し、企業会計が借金しているものを丸々一般会計で返すということには通常なっていないわけでございまして、しかし、こちらからある程度支援をしないと回転できないと、その分を含めて一般会計と特別会計、企業会計、合わせて一般会計から出します分がおおむね20億円程度ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 先ほどの予算の資料によりますと、一般会計の公債費は22億2,000万円という数字がありますね。これは一般会計の。特別会計をひっくるめ、企業会計をひっくるめたら、年間大体どれくらいの公債費比率といいますか、公債費になるのか。一般会計だけじゃなくて。ほかのも足した分は全部で幾らですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 全部足しまして、もう特別会計は特別会計で返す分、企業会計は企業会計で返す分、あるいは債務負担も合わせて申し上げますと、大体18年で55億円程度返すことに結果的になっておる状況でございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 いろいろ整理の仕方はあると思いますが、市の方ではそういう一般会計、特別会計、企業会計というふうに分けておられると思いますが、市民の立場からすると、伊万里市の事業ですから。特別会計も、企業会計も。だから、伊万里市の市民から見ると、一体伊万里市がどういう状況にあるのかというのを心配されているわけですから、一般会計だけの22億円ということではなくて、やっぱりそんなに借金があるし、毎年そんなに返していきよるのかと、大丈夫なのかという心配で言っているわけですから、あんまり区分けしないで、伊万里市全体のことでひとつお答えをしていただきたいと思います。

 それで、もうちょっと聞きたいところがあるんですが、そういう運営をしていく、市の安全な財政運営をするためには、基金からの繰り入れというのが毎年出てきておりますが、この基金残高は一体どれくらいありますか。それから、基金にはいろんな種類の基金がございますけれども、言うならば、一般会計等に充てんできる額というのは大体どれくらいあるわけですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 これも17年度末の基金残高を申し上げますが、いわゆる財政調整基金、あるいは減債基金ですね。そういった財源補てん用の基金が10億7,000万円程度でございます。それから、その他特定目的の基金、例えば、福祉目的だとか、あるいは教育目的だとか、そういった目的基金がございますが、それが8億5,600万円ということで、合計の残高は19億2,600万円というのが、17年度末の現在高でございます。

 ただ、ここのところ交付税措置あたりが三位一体でだんだん少なくなっておりまして、財源が不足するということから先ほど言いましたように、財源補てん用の基金というものを相当取り崩さないと、18年度は乗り越えられないという状況がございますので、この分が半分程度になるというのが今の予測でございまして、したがって、今後もこの財政調整基金、実はこの黒字になりますと、例えば、2億円黒字が出たと。その分の半分以上は積み立てなさい、財政調整基金等に。そういうことから、今後もそういう財政調整基金等に黒字を出しながら、確保に努めたい。それによって回していきたいということを考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 だから、一般会計の繰り入れに可能な金額というのは幾らですかというのを聞きよるわけですよ。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 基金総額を申し上げましたように、一度に繰り入れるということになりますと、17年度末の現在高19億円は、繰り入れることは可能ということにはなります。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 可能という意味では確かに可能だと思いますが、財政調整基金のように、一般会計に繰り入れて、財政の収入に上げるというのは、基金の中身を読みますと、全部だめでしょう。要するに、基金というのはある程度使途目的があって、そのための基金積み立て、例えば、子育て基金とかというのは、一般会計に入れて、ほかのところに使うというわけにはいかんわけでしょう。だから、一般財源として使える額というのは、19億円のうちのどれくらいあるんですかと聞いているんです。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 失礼いたしました。基金は、原則取り崩しは可能なもんですから、19億円と申し上げましたが、いわゆる自由に使える一般財源の補てん用の基金というのは、先ほど言いました10億7,000万円でございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 今までの話を聞いておりますと、少しは心配だけれども、財政再建団体まではいかないようにということでやられておるそうですが、現実にもう再建団体になった自治体もあるわけで、新聞報道等によりますと、その予備軍が全国にはいっぱいあるという指摘があっておりますし、きょうの佐賀新聞でも、伊万里市の公債費比率が最高の19.2%ということで報道がなされております。今回新たな負担も出てくるわけですが、それはちょっと次に聞くとして、赤字再建団体になった場合、聞くところによりますと、市長や助役や議員の給料は半分、職員の給料は25%から30%カット、それから、税金を上げる、使用料、手数料を上げる、あと事業は国、県の認可を受けなければできないから、ほとんど公共事業はできないんではないかというような一般的な言い方をされておりますが、伊万里市にとってはどんな、それぞれ市や、そこに働く人や市民にとってどんな影響があるというふうに考えておられますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 一般的な例ということでおっしゃっていただいたわけでございますが、人件費が半分になるかどうかはちょっと、これはわかりませんけど、そういう一般的におっしゃっております、例えば、単独で行っているものを含めたいろんな道路、公園、そういったものの整備、あるいは地方債、いわゆる起債を借りて行う事業、これがまずできなくなるというのがございます。それから、国が関与してまいりますから、先ほどもありましたように、確かに職員の人件費、そういったものも大幅な縮減ということがなっていくんだろうと。それから、今申し上げましたような単独事業なんかは特にそうなんでございますが、あるいは単独で行っているソフト・ハード両面ですね、そういったものの、いわゆる市民サービスに直接影響するような事業、そういったものがほぼできなくなる可能性というものも高まってくると思います。

 市民の皆さん方から見た場合なんかは、ライフラインと言われます水道料金だとか、あるいは下水道の使用料、こういった公共料金もやっぱりそれに応じて上げざるを得ないと。市民にも大きな負担を強いる、そういう結果が出てくるのではないか。したがって、こういう赤字再建団体になるのを避けるということで私どもは健全化計画を明確に貫徹していかにゃいかんということでやっているところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 そうならないようにやっていかにゃいかんということですが、言うならば、現在の500億円の借金のほかに、今回新たに工業用水事業で150億円借金、病院事業で約68億円ぐらい、正確にははっきりしませんが、約70億円ぐらいの事業費が要るだろう。それから、そのほかにも、実は起債でいろんな事業がやられております。私が調べた中では、10何項目ありましたが、全部一つ一つ聞くのも大変だから少し整理してくれということで要望がありましたので、整理しました。例えば、国見中学校が建設をされますが、国見中学校、それから庁舎の空調設備を改善したいということで予定が上がっているそうですが、5点に絞ってちょっとそれぞれ起債といいますかね、起債の額、それから年間どれくらいずつ返済をしていく計算になるのか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 工業用水は先ほど言いましたように、県税、市税の増収分の応益を根拠に県が65%ということをして、それを押しなべまして6割、市が4割ということで先ほど申し上げました。その試算を実はやっておりますけれども、事業期間がことしから21年度まで4カ年かかるわけですけど、それに対する今の試算で150億円。財源内訳が、県が90億円、市が60億円ですね。その分が地方債になる、60億円がなるわけでございますが、25年償還で、平成46年度までの償還でございます。これを最大額、単年度の最大額の返済は3億9,000万円程度でございます。それから、新病院関係でございますが、昨年度、実は新病院整備可能性調査を行って、病床数が204ということで試算が出ております。それで想定を申し上げますと、その事業期間もそこの中のものでございますが、19年度から21年度まで3年間でやろうという調査ではなっております。総事業費は68億円、財源内訳が地方債64億円、95%借り入れるという状況でございます。その他は市単独で出しなさいと。あと地方債の償還期間が大体病院の場合30年ということで、平成51年度まででございまして、単年度の最大償還額というのは、3億3,000万円程度でございます。

 それから、学校給食センターの分があったかと思うんですけど、実は施設整備費、あるいは維持管理業務費、それから運営業務ということで、いわゆる運転手、配送業務ですね、そういったものがすべて入った事業でございますが、17年度に債務負担行為を行って、今年度から支払っていくのが16年間でございまして、PFIの事業期間は、したがって18年度から33年でございます。総事業費27億円。内訳は、国が1億円補助がございます。地方債が2億円で、あと市が24億円。これは維持管理費でございますから、起債が借りられません。そういったものがあるわけでございまして、地方債は20年で、この分は2,000万円程度でございますが、今申し上げました、いわゆる債務負担行為を起こして、毎年返還していくという金額が約1億6,000万円でございます。それから、国見中学校でございますが、本年度から実は事業に着手をいたしているわけでございまして、厳しい状況でございますので、6年間を予定いたしております。平成23年度までということで、総事業費21億円、内訳は国の補助が4億円で、起債を借りにゃいかんのが9億円、あと市として用意するのが8億円ということになります。その分の地方債の償還期間は、これも25年と、箱物は大体25年が多いわけでございますが、平成48年度までということで、この地方債の償還額、単年度の最大値で4,000万円程度でございます。

 それから、庁舎空調設備もお尋ねでございますが、実はもう庁舎と同じ年齢で33年経過をしているわけでございまして、今後、効率的で環境に優しい空調設備ということを計画したいと思っているんですけど、おおむね事業期間としては、平成23、24の2カ年を予定いたしております。総事業費3億円でございますが、省エネといいましょうか、対策でNEDOから助成金が1億円ございます。あとの地方債が1億8,000万円程度でございまして、地方債の償還期間は10年ということになっておりまして、おおむね単年度最大額3,000万円程度ということになるところでございまして、みんな足しますと、もうみんな足すところは、一番最大値をピークということでやりますと、9億5,000万円程度が全体の、この分の事業費でございます。償還額でございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 ここでは言いませんでしたが、例えば、都市計画道路の整備とか、ファミリーパークとか地籍調査とか公共下水道、松浦鉄道への出資金、いろんなそのほかの事業で出す分も相当出てきますよね。今お話があったように、例えば、第4工水でいきますと、県が60%で市が40%ということですが、当初説明でお話を聞いたときには、150億円のうち30%程度は国からいただけるんではないか。30%は県からいただいて、伊万里市の負担は40%ぐらいではないかと、3・3・4で40%というふうに説明を受けていたんですが、実は新聞でも報道されましたように、30%の45億円どころか、たった5,000万円しか来ない。今また60%、40%と言われていますが、これは確約されているんですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 確かに当初私どもは、制度がございますもんですから、国が30、県が30、市が40ということで、事業費はその当時は80だとかという規模も違っておったわけでございますが、今申されるように、19年度分として5,200万円程度しか国は出すことができないと。総枠が30億円しかないという点、あるいは新規工業用水道が、国は認めないというような、そういう方針でやっているからというのが理由になっているわけでございますが、しかし、私どもとしては、基本的には企業側と協定を結んでいるわけでございますが、県と市と企業三者契約で、県と市が一体となって工業用水の確保を図るという、それを確約をいたしておるもんですから、責任割合としては変わらないというのが一つございまして、先ほど言いましたように、応能応益といいましょうか、その割合を提案しているわけでございますが、後ほど市長からもあるかと思いますけど、知事と直談判を市長がなさっておりまして、そういう中で、知事としては伊万里が困らないようにだけはやっていくのでという御返答を聞いているところでございまして、まだ確約はもらっていない、ただ協議を事務レベルで、それに近い状態にするために協議を行っているということでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 国にもぜひ援助をお願いしたいということで、わざわざ議会の最中じゃなかったですかね、要望で東京に上られましたよね。そして、要請をして、30%の確保ということでやられたと思いますが、その結果がこれですよね。そうすると、言うなら、単純計算でいきますと、150億円のうちに45億円ぐらい、30%ぐらいは来るだろうと思っておったところが5,000万円しか来ない。あとは県が60%も出してくれますか。県も30%の大体45億円ぐらいと見積もりというか、計算をしておったところがもう根底から狂ってきよるわけですね。狂ってきた結果としては、伊万里市が負担をするという形になる。伊万里市が負担をするということは、市民が負担をするということです。だから、ちょっとこれは大変危険な動きといいますかね、予想されておった面もあったかわからんですが、大変な目算違いでどうなるかというのがますます不安が出てきよるわけですが、市長どうですか、直談判されたそうですが、60%大丈夫ですか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 これは経済産業省の方に直談判を知事と副知事、そして私の方でやったわけでございますけれども、地元選出国会議員にも同席をしていただいておりますが、国の考え、経済産業省の考えは、工業用水は全国的にもう余っているんだということで、財務省に対して予算要求は不可能だというようなことで、全体の年間の、そもそもの経済産業省の枠は30億円から25億円しかないという中で、伊万里市にぱっと来て25億円なんてとんでもないと、あるいは30%とかとんでもないという話が実情であったわけでございます。

 そこで、経済産業省が言われたのは、例えば、シャープが来ました三重県あたりは、三重県と亀山市がそれぞれ県と市で財源の手当をしてやっているというようなことをお示しをなされ、今後、経済産業省からの補助については、私はもう多くどころか、ちょっとしか見込めないと、このように思って、そういう中で、県と市がいかに財源対策をしていくかということに苦慮しているところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 実は、これは我々にも責任があるわけですよね。なしかというと、そういう計画を聞いて、そのためのいろんな水利権の問題とか、準備の段階とかいろいろ調査費、事業費がもう既に上がってきているんですね。それを通しているわけです。議会としても承認をした形になっている。ところが、そのときの話と今の話とは全然違う形になっている。これはやっぱり説明責任といいますか、議会にはこういうことでお願いしたけれども、状況が変わったというのは、これはやっぱり何らかの形で議員にも説明をしないと、詐欺罪に遭うたような感じがしよりますので、これは後で考えていただきたいと思います。

 私は、県との話が60%、40%でできればいいですけど、県もそんなにお金が余っているわけではない、この時期どこでも自治体は大変厳しい中ですけどね。職員を派遣していろんな体制をつくるところまでは協力するけれども、これは60%なんてとんでもないですよという話にどうもなるんではないかという不安がするわけです、心配があるわけです。今聞いたところ、確約ではないから何とも言えないということですが、私は、もしこれが伊万里市の負担になると、それこそ今までの事業の計算からいくと、何とかいけるんではないかということですが、これは市が負担しなきゃならないということになると、この数字はころっと変わってくる。大変危険な財政状態になるというのは、これはもう専門家ですからおわかりだろうと思うんですね。

 だから、私は、これはもう市長にもお尋ねしたいと思いますが、企業が進出をしてきて、工業団地を買っていただいて、従業員を600とか700とか雇っていただいて、伊万里市の活性化に役立てていく、これは大変大事なことですし、そのために一定の投資をするというのも理解はできないわけじゃありませんが、余りにも投資額が大き過ぎる。これがやり損ないでもすると、市民にとっては大変な負担が将来かかってくる心配があるわけですね。だから、一つの企業のために伊万里市がそんな一か八かの大勝負をやっていいんだろうか。6万市民の暮らしは一体どうなるか、本当に安心できるのかというのが、ずっと今から私はついて回るような気がするんですが、市長、大丈夫ですか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 今回のSUMCO進出につきましては、世界最大のシリコンウエーハが伊万里に来るということで、県内でも大きな、明るいニュースとして激震が走ったわけでございますが、一方では、先ほど御指摘のように、大きな宿題を伊万里市も背負っておることは事実であるわけでございます。しかし、やはり伊万里市の未来指向型発展を考えた場合に、どのような施策を展開していくかというのは、私は市長の重要な責務であろうと、このように思っておりまして、そういう中で、市民に借金を残さない、そういう財政上の運営も、これまた市長としての責任ある役割であろうと、このように思っております。

 そういう中で、今回の工業用水の150億円投資につきましては、確かに投資は投資ですけれども、税収という面でも県税、あるいは市民法人税、この税収もかなり期待をされて、その推計についてもSUMCO側から提出をされております。そういう税収面のプラス面、そして、雇用面等々の経済波及面、あるいはまた、工業用水ですから、基本的には水を売るわけですね。45円ぐらいで売るわけでございますので、本来は工業用水の中で収益を上げていくということ、その収益の中からそういう財政投資をしたものを課していく、これも一つの手法であるわけでございますので、そういうようなことを考えながら、この事業を乗り切ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 ちょっともう時間がありませんので、先に進ませてもらいます。

 もう一つ、市民病院を取り巻く状況として、西有田の共立病院が、2009年に改築をするという情報が出てきました。伊万里市の市民病院と社会保険浦之崎病院の統合は、大体いつごろというふうに予定されていますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 統合の時期というよりか、浦之崎病院の財産ですか、この譲渡につきましての覚書的なもの、こういったものは年度内ぐらいを想定いたしているわけです。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 ちょっと話を聞きましたら、新しい病院建築は大体2010年ぐらいに予定といいますかね、構想として2010年ということでちょっとお聞きをしたんですが、2009年に西有田の共立病院が新しくなる。2010年に伊万里市が合併して新しい病院をつくる。合わせますと、相当の病床数になるんではないかと思いますが、その背後地といいますか、要するに病院を利用する方々の人口からいきますと、伊万里、有田合わせても8万人前後ですね。そういう8万前後ぐらいの状況の中で、西有田の共立病院と伊万里市民病院を二つもつくらにゃいかんのか。市の側から見ますと、やっぱり市長は公約上、救急体制の整備ということで公約をしているからと言われるかもわかりませんが、市民の側から見ると、この狭い伊万里・西松浦地区の中に、二つも大きな病院ができる。その額も恐らく共立病院も100億円ぐらい投資をなさるでしょう。うちは70億円と大体言われていますが。そんなにお金をかけて、病院を二つもこの時期、同じときに建てにゃいかんのか。市民の側から見ると、市長さんの公約は公約としてわかるけれども、それは何も伊万里市につくらにゃいかんということではなくて、やっぱり近くのところに、それにかわるような病院ができれば、それはそれなりに公約を守ったことになるのではないかという感じが私はするんですが、市民の感情からいきますと、100何十億円もかけて、二つの病院をこの狭い地域につくるのはもったいないといいますか、むだだとかいう感じがされていると思いますが、市長はどういうふうにお考えですか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 共立病院につきましては、老朽化が目立つ、あるいは恐らく廊下あたりが狭いとか、今の基準に合わないとか、そういうふうな意味での全面改築だと私は新聞報道等では解釈をしておりまして、何もその診療科目が変わる、病床数が変わるということで、中身が変わるわけではないと、このように思っております。

 そういう中で、伊万里市の社会保険浦之崎病院と伊万里市民病院の新たな統合という中で、やはり伊万里市は何といいましても私が思うには市域が広いと、このように思っておりまして、浦之崎あたりは特に鷹島、福島、松浦市あたりからの患者さんもおられるわけでございますので、そういう中で、伊万里市全体の市域と面積規模を考えた場合に、浦之崎と市民病院の統合で公的病院を一つつくるというのは、私はこれは必要だと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 お金があるときならいいですよ。幾つつくろうと。市民もそう心配しないと思います。ただ、今ずっと申し上げてきましたように、500億円の借金がある。さらに今からも新たな負担がどんどん出てくる。そういう中で、有田と違うところは、伊万里には結構民間の病院が、大きいのがありますよね。相当大きい規模の病院が。そういうことを考えますと、市民病院というのは性格上、どうしてもある程度限定された形にならざるを得ないというのがあると思うんですよ。そういうときに、果たして70億円もかけて新たな病院をつくらなきゃならないのかというのは、私は大変疑問に思う。今でも共立病院の半分ぐらいは伊万里市民の方が行っておられるとかという話も聞きます。これは正確ではありませんから、半分というのが正確なのか、40%というのが正確なのかわかりませんが、相当数の方が共立病院には行かれているというふうに聞いております。

 伊万里市の病院は今一生懸命やって再建をして、黒字に返そうということでやられていますが、ことし当初の提案のときには累積赤字8億円になっていますね、市民病院の累積は。8億円あとどうするんですか、市長。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 病院も水道事業と一緒で、企業特別会計といいますか、本来は医業収益をもってそういうふうなものを充てていくのが、私は理想だと思います。だから、いい病院をつくって、それだけの収益を上げていけば、それは30年ぐらいで、その借金は返していけるわけですね。だから、そういう病院づくりをするということが大切だろうと。そして現在、現市民病院の持っている累積赤字については、新病院建設後にそういう医業収益あたりの増加を見込みながら、徐々に時間をかけて返していくような、そういう考えを持っております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 考え方としては、いいと思いますが、それが現実的になった場合に、果たしてそのような進展を進行していくんだろうかという不安ですよね。だから、大体計画どおりにやっていけば、そう無理な負担がなくて、病院事業は運営をできるだろうというふうに思いますが、現実に今もう8億円も、毎年1億円近くがずっと累積赤字でたまっていきよるわけですね。それを2010年に改築したら一挙に黒字になるだろうか、診療科目もそれこそ共立病院と一緒で伊万里市の診療科目もそんなに変わるわけではない。これはちょっと不安の方が大きいですよね、期待感より。



○議長(黒川通信)

 占野議員、時間でございます。



◆18番(占野秀男) 続

 はい。それでは最後に、ちょっとこれは直接関係はございませんが、財政運営上ということで、ちょっとお聞きをしておきたいことが1点だけございますので、済みません。

 小泉さんが思いつきで言ったかどうかわかりませんが、首長の退職金が高過ぎるという話が出ていまして、佐賀県も報酬審議会に諮って、見直しの話が出てきております。議員は何年しても退職金がありません。県会議員だろうと、市会議員だろうと、20年しても、30年しても退職金は1銭もございません。市長さんは一応4年間、常勤ですから当たり前のことですが、そういう話が出てきておりますが、現在の市長の退職金についてはどのようにお考えになっておりますのか、減額をすべきだというふうにお思いなのか、当面は今のままでいいんではないかというふうにお考えになっておりますのか、その点だけお伺いしておきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 答弁だけ許可いたします。市長。



◎市長(塚部芳和)

 佐賀県におきましては、九州で3番目ということで、報酬審議会の方で意見を聞くということで知事が報酬審に諮るという方針を出されておるわけでございますが、伊万里市の場合につきましては、退職金というのは給料月額に一定の率、そして在職月数を掛けて算出されるわけでございますが、報酬審における月額給料というのは、基本的には計算上影響してまいります。過去のいろんな今までの歴代の、いわゆる退職金と、そしてまた、県内各市の比較あたりをやっぱりしなければならないと、このように思っておるわけでございますが、退職金が多い少ないは、当事者である私自身が決めるわけにはいかない、やはり第三者の報酬審あたりで議論してもらうべきだろうとは基本的には考えております。

 そういう中で、伊万里市の現在の18年の退職金は、4年前よりも69万円減っておる。これは給料の削減を関係なくですね、給料の削減をしていますけど、それをせんだった場合でも69万円減、そしてまた、8年前に比べたら26万円の減であるわけでございまして、当然毎月の給料月額も減額、現在7万7,000円ほど給料月額も減っております。そういう中で、県内でも人口順でございますけど、たまたま県内4位という中で、伊万里市の市長退職金はそのようになっております。

 これは市長のみならず、それぞれの特別職もそうであるわけでございますが、そういう中で、私は客観的に判断して、伊万里市長の退職金は現在の額は妥当ではないかなというふうには考えております。そういう中で、しかし、やっぱり12月にことし報酬審議会を開催する予定でございますので、第三者的に報酬審の意見あたりをどのようになされるか、そこら辺を見守っていきたいと、このように考えております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時5分 休憩)

               (午前11時15分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。

 4番草野議員。



◆4番(草野譲) (登壇)

 皆様おはようございます。昨日は天皇家に41年ぶりのお生まれになった男の赤ちゃんにお名前がつけられました。悠仁殿下ということでありますが、悠々と、伸び伸びと、そして健やかに成長されることを国民の一人として、また、皆様方とともに御祈念を申し上げたいというふうに思っております。

 今回私は2点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目は、今、本市が進めている超大型事業、第4工業用水道事業について、工期についてと技術的な問題についてと、それから財政的な問題についてお尋ねをいたします。

 2点目は、行財政改革についてお尋ねをいたします。

 それでは、1点目について具体的に質問をいたします。

 本市のこの近年にない大型公共事業である第4工業用水についてお尋ねをいたしたいと思いますが、今月の9月10日付の新聞の報道にも、以前から懸念されたようなことが書かれております。私は、このSUMCOさんが伊万里に新工場を建設されるということで、5月11日に進出の調印をされるその前から、私にすれば地元企業ということであり、かなり前から強い関心があり、私なりに情報を集め、問題点、課題点などを整理し、きょうこの質問に至っているのであります。

 本市が策定されました事業計画の概要書を見てみますと、有田川からの余剰水を10キロの行程でパイプラインを引き、旧久原貯木場跡地を締め切り工事を行い、そこにその余剰水を流し込み、日量2万5,000トンの浄水能力を持つ工業用水を供給することができる事業計画であり、概算でありますが、事業費も約150億円と、これまた大変な事業費を計上されております。

 工期も、平成21年6月までを工期終了ということでありますから、ことし6月から逆算いたしますと、実に2年と9カ月の期間内での事業計画であります。この計画は、どれをとっても破格の計画であり、どれをとっても簡単にはいかない、むしろ難し過ぎる問題ばかりがまさに山積しているのであります。この突然降ってわいたような感じがする大型公共事業でありますが、本市に進出してこられる企業の設備投資の規模も、これまた半端な額ではなく、最終投資額は、新聞報道によりますと、約3,000億円とも言われ、雇用についても800人を予定されていると聞き及んでおります。本市としては、本当にありがたいお話であり、これからの本市の活性化や活力を考えたときに、大歓迎をいたすものであります。この新工場建設については、ぜひとも成功をいたしてもらい、株式会社SUMCOがこの地伊万里で限りなく大発展をしていただくことを願っております。

 そこで、そのかぎを握るのが工業用水の確保であります。このSUMCOの新工場建設を大きく左右する工業用水の確保が大前提でありますが、実はこれがまた大変な事業であります。進出してこられるSUMCOも、平成20年、つまり2年後の操業を目指し、それなりの投資計画をされての進出であり、県及び本市には全幅の信頼をしての進出計画であろうと思います。そこで、この事業遂行に当たって、本市におかれては、本年5月11日に進出の調印が古川知事の同席のもと行われたところであります。

 当然、それには双方とも守らなければならない事柄が明記されていると思います。つまり、これは契約書と理解していいと思いますが、本市としての最大の、第一の条件が、工業用水の供給というのが絶対条件であろうと思います。そこで、果たしてこの事業計画での工期は、平成21年の6月となっており、SUMCOの操業開始は平成20年4月となっており、約1年2カ月の違いがありますが、いずれにしても、約2年半ぐらいの期間内に、日量2万5,000トンの工業用水を供給できる工事が、仕上がることができるのかどうか、そのことに市民の皆様並びに関係者の方々は、かたずをのんで見守っているのであります。

 そこで、市長にお聞きいたします。

 この第4工業用水道事業は、事業主体は本市伊万里市であります。そうしますと、この計画のすべての責任は、本市が負うということになるのか、その責任は非常に重い責任であります。貯木場跡地の締め切り工事の淡水化計画では、県からの技術者の派遣があると聞いております。既に来ておられる人もおられます。しかし、その人たちはあくまで本市に応援に来られる人たちであろうと思います。つまり、一歩引いた協力者ということを覚悟しなければならないと思います。事業遂行に当たって、本当に頼られるのは本市の職員であり、また、本市の職員が先頭に立って事業を進めていかなければならないと思います。事業主体が本市でありますので、目的達成のためには不退転の決意と必死の努力が必要であります。

 この事業は、失敗は絶対に許されないことであり、努力したがどうしてもだめだったでは済まされない問題であります。塚部伊万里市政の根幹にかかわる大変な問題も含んでおります。すべての責任を負うということも含めて、市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 次に、2点目の改革について質問をいたします。

 行政において、常に改革、改善をしていくことは、行政の重要な使命であります。構造改革あり、行政改革あり、さらには財政改革ありと、それぞれの分野ごとに改革していかなければならない改革の芽というものは、すぐに芽生えてくるものであります。常に市民第一と考えて市政を運営していく上で、さらなる向上と新しい感覚を取り入れ、刻々と変わりゆく世情にも素早く対応できる体制づくりは、日常的に整備しておかなければならないことであり、これは行政の当然の使命であり、また、永遠のテーマであります。

 そこで、行政改革を進めていく上で非常に重要な問題と課題は、職員の意識の問題、つまり、職員の意識改革であります。これもある見方によるわけでありますが、公務員という安定した職業の中で、ややもすると穏便な生活を望む気持ちもわからんわけではないが、市民の公僕としての使命は、しっかりと果していかなければならないと思います。ある意味では、公務員という性格上、保守的な部分があるのはいたし方のない部分でありますが、しかし、何事にも前向きにとらえ、発展的に解釈していき、何事にもチャレンジしていくバイタリティーも行政マンとして必要な使命ではないかと考えます。

 そこでお尋ねをいたしますが、本市もさまざまに行政改革をとり行っておられますが、その中で、行政委員会というところの改革改善はどのような改革が行われてきたのか、そして、その成果はどんなものがあったのか、市長としてどう取り組まれておられるのかお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 SUMCOの第4工水についてのことでございますが、基本的には事業主体は県じゃなくて市でございますので、市の方の責任の中で対応をしていく所存でございます。

 最初は、知事に対しても工業用水というような観点で、例えばの話、ダムあたりで工業用水を確保するときには、県営の事業として行われるわけですから、県営事業として取り組んでもらえないかという、そういう要望を地元研究を含めてしたわけでございますが、県並びに知事の考え方といたしましては、一自治体の一つの企業のために県での事業主体は大変難しいという見解を示されまして、なおかつ、県といたしましては、工業用水を引っ張るための管の布設あたりは、むしろ市の方が得意分野じゃないかと、県は余りそれはやっていないと。しかし、貯木場の公有水面の埋め立て、これについてはかなりの技術力も必要とするから、人的な支援は県としては行うというようなことで、御存じのように、県の方からも3名ほど支援を受けて、その対処をしているところでございます。

 だからといって、県が全くもって責任を負わないというわけではないわけでございまして、進出協定あたりも伊万里市、県、そして、SUMCOとやっておる中で、一つの心情的な応援、あるいはまた、財政的な応援、こういうふうなことについては県はやるというようなことで、古川知事といたしましても、伊万里市に財政的に、先ほど占野議員の中でも関連いたしますが、起債が膨らんで、伊万里市の生活、あるいは市民生活が困らないような、そういう財政に陥るようなことはしないという、そういう確約は受けておるところでございます。

 しかし、何といっても私はこの最終的な責任は、これはやっぱり市であるということを肝に銘じて進めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 2点目の行財政改革・改善についてということでお答え申し上げたいと思います。

 本市の行政改革につきましては、これまで3次にわたる取り組みを終えまして、今年度をスタートとする第4次行政改革大綱、そして、同実施計画を作成いたしまして取り組みを始めたところでございます。殊に、平成13年度から5カ年の17年度を期間とする第3次行政改革では、窓口時間の延長等による住民サービスの向上を図るとともに、組織機構の統合、あるいは再編ですね、あるいは庁内分権化による効率的な行政組織の確立に努めるなど、5カ年で約20億3,800万円の経費節減効果を得たところでございます。

 しかし、今日的には国における歳出歳入一体改革の影響等から、予想を上回る規模での歳入の落ち込みが予想され、これまで以上に厳しい行財政運営を強いられる状況となっていることから、簡素で効率的、かつ自律性の高い行財政運営体制の確立等を進めるため、第4次行政改革大綱並びに実施計画に基づき、具体的な取り組み事項を継続的、確実に実施していかにゃならないととらえているところでございます。

 行政改革の推進に当たりましては、全庁的な取り組みということにするために、市長を本部長、助役を副本部長とし、各部長等を本部員として、行政改革推進本部を設置いたしております。その下部組織として、管理部門の主管課長や、各部の庶務担当課長等で行政改革推進本部幹事会を設置いたしておりますけど、ここの中には市長部局のみならず、各行政委員会の事務局長等を幹事に加え、全庁的な体制による行政改革の推進を図っているところでございます。

 各行政委員会は、市長への権限集中の排除、あわせて住民参加の促進等を図るために、法律で設置等が義務づけられているわけでございますが、本市におきましては教育委員会を初め、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会などを設置いたしているところでございます。これらの行政委員会における行政改革の主な取り組み成果といたしましては、教育委員会における学校給食センター建設事業のPFI、いわゆる民活の導入ということで手法の活用を初め、市長部局から留守家庭児童クラブに関する事務を教育委員会へ移管し、学校現場との連携強化を図っております。

 また、予算規模の比較的小さな行政委員会においても、各種申請書類の押印の廃止、あるいは許認可に係る添付資料の簡素化、簡略化ですね、市民等の手続や書類の作成に要する時間を短縮するなど、サービスの向上とコストの縮減両面から取り組みを行ってきておりまして、市長部局と行政委員会との垣根を設けずに、全庁一体となった行政改革を推進しているところでございます。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 ただいま市長から第4工業用水道事業について、すべての責任を含めて、最終的には市だということを答弁いただきました。そこでもう少し詳細について一問一答ということでありますので、質問をいたしたいと思います。

 この事業というのは、大変困難をきわめる事業であるということは、確かな事実であります。この事業は、ある意味では、国家プロジェクトに匹敵するような大事業ではないかというふうに思うところであります。それだけに今市長の気合いの入れ方ということを一端をかいま見たわけでありますが、要は、期間内にこの工事を間に合わせることができるかどうかであります。問題と課題は、その1点に尽きるのであります。間に合わせなければならないという気持ちはわかりますが、気持ちだけではいかんともしがたく、必ず確実に実績を残さなければならないのであります。そこで、この事業の最大の難問であり、課題点が旧久原貯木場跡地の堤防締め切り工事と淡水化計画であろうと思います。果たして2年半ぐらいでこの工事ができるのかと懸念をいたすものであります。

 この工事は大変な工事で、技術的にも非常に難しい工事だと言われ、技術者の人々はほとんどと言っていいほど、口をそろえて言われるのが、大丈夫だと胸を張って言えないということであります。中には、やってみなければわからないといった意見や、出たとこ勝負といった話まで飛び出しております。事実、国内でもこのような淡水化工事というのは類を見ないということであります。いわゆる未知の世界に挑戦していくようなものではないかと思っております。しかし、本市も、県もこの海を締め切っての淡水化工事には、確固たる計画書、あるいは設計書を携えての計画であろうと思いますが、ここに至るまでの計画書あたりはだれが書き、そのたたき台となる設計書は1社からのものなのか、数社からのものなのか、そのたたき台となる計画書はもちろん、信頼し得るものと思いますが、その会社はこのような工事について実績があるのかどうか。そして、その設計書は図面上の計画は可能だとしても、もし現場での作業形態や技術的な問題で、現実に期間的に希望が無理だとなった場合はどうなるのか。

 私はここで何を言いたいかと申しますと、万が一にその工事が間に合わないとなると、さまざまなことが、さまざまな角度から想定されると思います。その一つに、恐らく裁判ということで司法の場にゆだねられることになると思います。そこで、そのことは調印をされたSUMCO側から契約不履行ということで、損害賠償の手続がとられることもあり得ると、そういうふうに思います。一方、本市も県もそのコンサルタント会社を信頼しての計画であり、その方針に従って事業は進んでいくものであります。

 そこでお聞きいたしますが、もしさまざまな問題が発生したときに、コンサルタント会社側に賠償責任を含めた取り決めなどはどうなっているのか。そうなったときの補償の問題や責任のとり方などをお尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 コンサルの責任についての御質問でございます。

 現在、基本計画策定業務を初めとしまして、主要な委託業務を業者に発注いたしております。そのすぐれた技術力と豊富なノウハウを発揮して、業務を遂行していただいているところでございます。計画立案から詳細設計に至る業務の基本は、河川流量や貯水池周辺における地質、潮流、波浪、水質の各調査、また、管路測量などによる基礎データの確実な収集と解析であると思っております。その解析結果に基づきまして、詳細設計業務を行うものでございますが、施設の安全性、そして施工並びに維持管理面での経済性も十分考慮すべきものと考えております。

 そこで、コンサルの責任についてでございますが、一般的には基礎データの改ざんとか捏造、あるいは構造計算の初歩的な誤りなど、詳細設計に至るまでの部分において、明らかに瑕疵が認められたとするならば、受注業者の責任は免れないところでありますが、その後におけます施工ミスとか、施工の遅延などによるおくれにつきましては、コンサルの責任はないと考えております。

 このようなことから、特に貯水池締め切り堤の設計等については、コンサルの業務能力に加え、専門家のアドバイスを仰ぐなど、万全な対策を講じているところでございます。

 瑕疵担保につきましては、業務委託契約書にうたっております。委託業務に係る目的物に瑕疵があるときは、市は引き渡しの日から2年間、受託業者に対し、目的物の瑕疵の修補、またはその修補にかえ、もしくはその修補とともに、損害の賠償を請求することができるとしております。この瑕疵が故意、または重大な過失であった場合は請求する期間を10年としておるところでございます。この担保瑕疵につきましては、一般的な業務委託契約の条項と同じでございます。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。一問一答でお願いします。



◆4番(草野譲)

 当然、補償や責任の取り組みも明記してあると思いますが、いずれにしても、それは訴訟ということになるものと思います。しかし、問題は、そういうことではなく、工業用水を絶対に間に合わせることであり、そのことに知恵を出し、汗を出し、アイデアを出していかなければならないというふうに思います。

 ただ、ここでもし貯木場跡地の締め切り工事、いわゆる淡水化計画がだめだとなったときにはどうなるのか。もし、これ一本で押し通していくには、余りにもリスクが大きいんではないかと思います。そこで、代案を用意しておかなければならないのではないかというふうに私は思っております。SUMCO側としては、シリコンウエーハを研磨する水ですから、塩分ゼロに等しい水を要求されると思います。潮どめ工事がうまくいかなかった場合、あるいはそのための工事が長引いたときなどを考慮して、二の矢、三の矢というような代案を用意しておくべきだと思いますが、市としてはどういう案をお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 助役。



◎助役(前田和人)

 本計画についての代案があるのかということでございますけれども、現在、本計画に至った経緯を少し述べなきゃいけないと思いますけれども、簡潔に述べたいと思います。

 昨年度当初から県新産業課を窓口として、また、県と一体となって本市域はもとより、県内のあらゆる水源に可能性を求め、開発水量、あるいは水質、事業費、経済的妥当性、建設の工期、それぞれの持つ課題など多角的に調査研究と検証を重ねてまいりました。案としては、十五、六件に上ったというふうに思いますけれども、その中で、平成21年7月の給水開始を可能とし、かつ経済的にも最良の策として、本計画を採択しております。

 想定される課題につきましては、コンサルの業務能力に加えまして、専門家の方々の意見や御指導を仰ぐとともに、県関係部局との密接な関係の中で協議を重ねながら、限られた期間の中でございますけれども、事業を完遂するためにこの事業の推進に最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 今御質問の、何らかの要因事故により不測の事態が生じた場合のリスクマネジメントという点につきましては、十分に考えておかきゃいけないというところでございますけれども、今後、県・企業などと協議を図りながら、その状況に応じながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 代案ということでお尋ねをしたわけでありますが、市当局としてはさまざまに議論をされ、いろんな角度から検討されたことを伺いました。しかし、海をせき切っての潮どめ工事と淡水化計画は、専門家や技術者の方々の意見を拝聴いたしますと、先ほど私が申しましたように、ほとんどの人が難しい工事だと言われております。その難しい工事の一つに、工期の問題を上げられております。2年から3年間の期間の中で、海側からの塩水も一滴も入り込ませることなく、また、地下からのしみ入る海水も100%遮断し、台風のときなどの海風による海水も防がなければならない工事であろうと思います。その上に、貯水場となるその海底のヘドロには、多くの塩分を含んでおり、そのヘドロの塩分がなくなる期間というのは、相当の年数がかかると言われております。しかし、そのこともきちんと想定済みで、余り懸念されなくて、そんな心配はなさらなくて結構ですということであれば、なお結構なんですが、多くの技術者とプロが指摘しているように、まさに出たとこ勝負とか、やってみなければわからないといったばくちかギャンブルのような公共事業を果たして進めていっていいのだろうか。

 今度のこの事業は無理な計画ではないかといった意見が市内外、特に県側からも聞こえてくるのであります。しかし、2年から3年の期間の中で解決しなければならない問題ばかりであります。このことも我々議会も含めて、市民にわかりやすく説明をしてほしいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 海面締め切りに伴います塩分対策等でございます。海面締め切り堤による旧貯木場の淡水化がうまくいくだろうかという心配な声があるのも事実でございます。これは全国的にも海面締め切りによる貯水池利用の前例がないということもその背景にあるのではないかと思います。

 現在、締め切り堤築造の基本計画、立案、詳細設計業務を受注しておる業者は、東京湾内において平成8年度から建設中の産業廃棄物処分場、これは事業費が7,400億円、面積が480ヘクタール、容量にいたしまして1億2,000立方メートルというふうな広大な計画でございます。現在受注しております業者が、この計画設計を行った業者でございます。産業廃棄物処分場は、あらゆる有害物質を外部に漏らさない、裏を返せば、外部から進入を許さないという使命を有するものでありますが、この技術やノウハウが今回の貯木場の淡水化に生かされていくものと考えております。

 また、コンサルの技術力のみに頼ることなく、先ほども話がありました県によって選任されました技術アドバイザーからも御意見を伺っておるところでございます。お一人は独立行政法人港湾空港技術研究所の土質研究室長、それからもう一人は、筑波にありますこれも独立行政法人でございますが、土木研究所の技術推進本部長、それに九州大学の工学研究院の先生にアドバイスをお願いしておるところでございます。それぞれの立場から技術的な指導、助言を仰ぐなど、調査計画の段階から慎重に、かつ最善の工法を検討しながら進めているところであり、基本的には現在進めております考え方、工法に誤りはないと判断をいただいておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 先ほど説明を受けた中で、埋立工事と淡水化計画は、基本的には何か違うんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺のところは今説明を聞いたところでありますが、まさに祈るような気持ちで事業ができるということをお聞きしたところであります。今さらながら二、三年の期間というのは、余りにも短過ぎる期間であります。

 次にお尋ねをしたいのは、技術的な問題がクリアしたとしても、何をするにもまず先立つもの、つまり、財源の問題であります。先ほど占野議員も指摘をされましたが、厳しい、難しいという問題の二つ目が、財源の確保であります。この財源の問題の中の事業費については、大きな二つの問題を抱えております。その一つは、事業費150億円という限られた予算額の中で、潮どめ工事の額もまた限られた額であります。技術者や専門家の方が今言われるのは、ある程度の時間と、ある程度のお金があれば、この淡水化計画も夢ではないだろうということであります。つまり、お金と時間が余裕がないから難しいというのが理由の大きな一つであります。

 また、もう一つの大きな問題は、その事業費150億円の財源の割り振りの問題であります。本市の説明ですと、国が約30%、先ほども言われました。つまり、約45億円を国の補助金で賄い、残りの額を県と本市が折半するとの説明でありました。つまり、3者とも約50億円、アバウトにして50億円の出費をお願いするということであります。そこで、まず国の補助金の確保であります。これは先ほども言われましたように、6月28日、この日は本市議会、6月議会の最終日という重要な日程が詰まっていた日でありましたが、国に工業用水道整備費の財政支援のお願いに行くということで、知事、副知事らとともに、市長が経済産業省に要請に行かれるということでありましたので、本議会としても、そのことに承認をしたところであります。

 そこで、この事業の必要性をきちんと説明をされ、来年度に約22億円の補助金のお願いをされたそうであります。そこでの回答に、経済産業省としては国の工業用水の全国枠というのは、30億円程度しかなく、22億円ということになれば、全体の70%近い額が伊万里市ということになり、そのことには懸念材料があり、また、政府の公共事業が削減をされる中では大変厳しく、また困難との考えを示されたそうであります。

 ところが、やはりと申しましょうか、心配されたことが現実となった報道が、あの8月31日の新聞で明らかになったことであります。新聞報道によりますと、国からの補助金はわずか5,200万円程度ということであります。22億円の要求に対して5,200万円というのは、金額の低さにただ驚くばかりであります。

 この6月28日、この日は、先ほど言いましたように、議会の重要な日程にもかかわらず、知事、副知事、塚部市長と打ちそろって国に補助金の陳情に行かれましたが、一体これは何だったのか。陳情のお願いも国側との下話というか、水面下の交渉の準備はされて臨まれたと思いますが、その結果は余りにもお粗末であります。国の工業用水の補助枠というのは、これは調べればすぐわかることではないかというふうに思います。年次ごとの全国枠というのは大体30億円程度だというのは、これは電話一本でもわかるんじゃないか。しかし、それも承知の上で、陳情に行けば何とかなるだろうとの甘い考えで3人そろって行かれたのか。私は、市長らの一連の行動を信じてはいるんですが、一抹の不安もあります。そこで、何回も言うようですが、不安を払拭するような答弁を聞きたいと思いますが、一番大事な財源の計画はどうなっているのか。私は、大丈夫だろうというふうには思っておりますが、お尋ねをいたします。

 国からの補助金が期待できないとするならば、県にお願いをしなければならないわけですが、県との協議もきちんと進められていると、確約というところぐらいまではいっているというふうに思いますが、一方、県の議会対策も必要だと思います。この時点でどう分析されているのか、お伺いをいたします。

 しかし、この事業は、国の支援は絶対に必要不可欠であります。何回でも言い続ける気概は必要であります。何としても受けられるようにしなければならないわけですが、やはり県の選出の国会議員の先生方あたりの知恵もまたおかりしながら、手だてを考えなければならないと思いますが、補助金を受けるための次の一手としてどんな戦略をお持ちか、そこのところも含めてお伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 確かに、先ほど来申されましたように、国の方に経済産業省が所管でございますので、要望活動、地元選出の国会議員の紹介の中で、同席いただいた中でしたわけでございます。しかし、やっぱり現在補助金の削減等々、国も打ち出されておるわけでございますので、電話一本で聞けばそれはわかることではないかということではありますけれども、やっぱりこれは特別枠でも、何としてでも幾らかでももらえないかという、そういうふうな熱意を示すことも、これは重要であるわけでございまして、知事と副知事が一緒になっていくという、しかも向こうの経済産業省の日程がその日に限られてということでもございますので、これは自治体の長として、私は最大限の努力はしたつもりでございまして、また、そういうふうにすべきであろうと、このように思っております。

 そしてまた、全くもってゼロであったものが、来年5,200万円は概算要求をやろうと。そしてまた、次の年度、次の年度もあるわけでございますので、財務省の考え方あたりも幾らかはやはり意識革命をしていただかんといかんだろうという、そういう地元選出の国会議員の先生の意見でもあったわけでございます。全国的に工業用水が余っているから、よその工業用水を伊万里にとれるのかという問題もあるんですけれども、そこら辺は本当にある意味では矛盾した国の政策でもある、ここら辺を突きながら、やはり地方の声は地方の声として上げていくべきだろうと、このように思っております。

 そしてまた、国の補助というのは期待はできない、このように私は思っております。そうは言うものの期待は今後そんなにできないと思っております。そういう中で、県、市と一体となってというのが私は戦略的にこの方法で絞っていかなければならない。そのためには、県の知事の方にも負担額については要望はしておりますけれども、確かに県もお金がない、果たして大丈夫なのかという、我々もそういう一抹の不安を持っているのも確かである。そしてまた、県といたしましても、県民の理解が得られる伊万里市への負担、あるいは補助、こういうふうなものがどうなのかと。このためには県議会等の、いわゆる協力も仰がなければならない、このようなことで、こういうことを考えますときに、どうか私ども執行部のみならず、市議会あたりといたしましても支援をいただきまして、県の方への働きかけ、今後お願いをしたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 次の一手といいますか、補助金を受け取るための万全の方法というのは、お伺いをしたわけでありますが、今の状況では、そのことも大変難しいというような状況であります。伊万里の自民党支部としても、このことは要請をするようにいたしております。

 そこで、この事業を原点に立って考えてみますと、まさに、ないない尽くしの中での立ち上がりのような気がいたします。いわゆる時間もない、金もない、淡水化計画の実績もない、実に厳しい環境の中での出発であります。また、確固たる成功の裏づけもないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、しかし、厳しい環境の中というのは事実であります。しかし、それでも是が非でも工業用水の供給は期日までに仕上げておかなければなりません。

 そこで、先ほど淡水化計画が万が一の場合は、それにかわる案はということでお尋ねをしたわけでありますが、さまざまに検討された経緯の説明をいただきました。そこで私は代案として、二、三点の提案を、素人の目からということでいたしたいと思います。執行部からすれば、一周おくれの議論かもしれませんが、私並びに市民の方の意見ということで御理解を賜りたいというふうに思います。

 その一つに、潮どめ工事の淡水化の工事計画でありますが、それにかわる確実な方法として、備蓄タンクをつくってはどうかという提案であります。大きなタンクを幾つかつくり、そこから供給するということであります。場所としては、九電の高圧線の下の土地を相談して、あの場所に備蓄タンクを並べるという構想はどうかという提案が1点であります。

 もう一つに、海水を真水に変えるプラントをつくってはどうかという意見もあります。これも既に至るところで実用されております。確実な方法といえば確実でありますが、ただこの方式は、コスト面から見ると非常に割高になる計算になるそうであります。しかしながら、他の自治体で取り組まれている現状もあるということですから、当局の調査の対象としてどんな判断をされたのか、お伺いをいたします。

 次に、もう1点は、武雄市からの水の供給であります。武雄市は、長年の間、水不足に悩まされておりました。それらを近年において解消いたし、今では反対に水余りの現象で頭を痛めているということであります。1日にして1万数千トンの水があり余って、川に捨てているというのが現状ということであります。当然、捨てている水も使用されて幾らの水で計算された水でありますので、武雄市としてはその水はもったいない水であります。隣の市では、水があり余るほどあり、そのことで頭を痛め、一方、その隣の市では水不足で頭を痛めている現状をどう見るのか。ならば、いっそ武雄市から水を引いてはどうかという議論が沸き上がってくるのであります。そのことも調査、研究に上がったものと思いますが、代案とならなかったのは別にわけがあるのか、その3点についてお伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 代案について御提案をいただいたところでございます。その一つでございますが、九電の高圧送電線敷地ということでございますが、現在この土地は道路で隔てられた4区画の緑地帯をなしております。総面積で約1万9,000平米ございます。高圧送電線敷地内に構造物を建設する目的での借地は極めて難しいのではないかと思っておりますが、仮に借地ができたといたしまして、コンクリートづくりの水槽形式で考えますと、幅が25メーター、長さが90メーターから200メーターの貯水槽4基が配置できるような敷地でございます。水深を8メーターとした場合の総貯水量は11万3,000立方メートルでございます。これを1日給水量2万5,000トンからしますと、4.5日分にすぎません。それに事業費が20億円以上かかるだろうと思っております。また、タンク形式でいきますと、直径の25メーター、水深8メーターのタンクが18基配置が可能でございますが、これも総貯水量7万1,000立方メートル、1日給水量からしますと、2.8日分にすぎません。これも概算でございますが、14億円から15億円の事業費がかかるのではないかと思っております。現計画では、有田川の余剰水を取水しまして、送水することにいたしておりますが、有田川からは取水できない日もございますので、最低でも205万トンの貯水容量を必要としております。高圧送電線敷地を活用した貯水は、規模の面で無理と考えております。

 それから、海水の淡水化でございます。これも今回の工業用水道開発で調査研究の対象になったものでございます。給水能力を同規模の日量2万5,000立方メートルでしますと、事業費が240億円から250億円見込まれるところでございます。建設工期につきましては、課題をクリアするものと思っておりますけれども、やはり建設コストが最も高い事業でございます。また、淡水化の心臓部であります逆浸透膜という装置が必要でございまして、この施設の定期交換などのメンテナンスに億単位の経費がかかるものでございます。また、膜処理には超高圧のポンプが必要でございまして、電力量が大きくなるということもございます。さらに、膜処理による濃縮塩水の放流先をどうするのか、やはり伊万里湾内でございますので、湾内に放流できないだろうということもございまして、経済的妥当性、環境保全上の課題で見送られたところでございます。

 それから、武雄市の水の利用ということでございますが、武雄市では水が余っておるというふうなことは事実のようでございます。武雄市に確認をいたしましたところ、狩立・日ノ峯ダムで日量4,000立方メートル、それから、本部ダムで4,000立方メートルの合わせて8,000立方メートルほどあるようでございます。いずれも上水道の水源でございまして、相当難しい課題もあるようでございます。工業用水としての利用は難しいのではないかと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 これも素人の目という形で、そういう提案をされるわけですね。それがましじゃないかというような、そういう意見であります。一般質問というのは、そういうことを市民に知らしめるというのも一つの趣旨でありますので、当局の考えを伺ったところであります。あえて申しました。

 今まさに答弁をいただきましたが、大変厳しい中での事業計画であります。これが果たして2年、3年ぐらいで確実に工事、供給することができるということであれば、この問題はないわけですが、ただ、淡水化計画がどうなんだと、非常に厳しいんだという、そういうのがありまして、しております。技術的な問題、財源の問題、期日の問題など、その他さまざまにどれをとっても非常に厳しい問題ばかりであります。しかし、是が非でもこの計画の成功を願っている一人であります。これには伊万里市職員打って一丸となっての総力を挙げて取り組まなければならない事業であり、また、必死にならなければ、この事業は到底成功はないというふうに思っております。この成功が今後の伊万里市のさらなる発展につながっていくものということで確信をいたして、職員の奮起を大いに期待いたしたいと思います。

 次に、行政委員会の改革についてということで答弁をいただいたところであります。本市の行政委員会と言われるのは、先ほど説明を受けましたが、選挙管理委員会、教育委員会、農業委員会、監査委員会など、ほかにも行政委員会がありますが、それぞれの各委員長さんを初め、委員の方々は、実はボランティア的な使命感でその委員会の職務というか、任務を受け継いでいただいているのが現状であります。本当に感謝と敬意を表するものであります。しかしながら、今日の行財政改革を進めていく上で聖域を設けないとするならば、当然奉仕的な組織の必要最小限度の経費の部分にもメスを入れ、見直しを行わなければならないということであります。そこで、その改革の成果ということでお尋ねをいたしましたが、もう少し詳細について質問いたします。

 この改革については、行政の改革と、それから財政上の改革という、二つに分けて審議をしたいというふうに思います。

 まず、行政の改革であります。それぞれの各委員会には、数名の委員会メンバーで構成をされております。任期についても、それぞれ違った任期であります。選出方法もそれぞれであります。そこで、果たしてこれらの制度は、今の時代に合った制度なのかどうか、もっと改革検討すべき問題があるんではないかと思うところであります。確かに、国の制度では、委員会のメンバーについても、任期についても選出方法についても、きちんと法令で決まっておりますが、中には制度疲労した部分もあるんではないかと思います。また、地方の実態や実情に合わせた取り組みも必要ではないかと思うところであります。そこで、一つの行政委員会の中で、公平委員会というところについてお尋ねをいたします。

 この委員会は、選挙管理委員会のところにありまして、職員の不服申し立てを取り扱う委員会のようであります。メンバーは3人ということであります。お尋ねいたしますのは、この公平委員会は、一月に何回かの定例会のような会議が開かれているのか、また、時間にして何時間なのか。委員の出席率は何%になるのか、また、任期についてもお伺いをいたします。そして、議題についてでありますが、この委員会が取り扱う不服申し立ての件数は本年度9月までに何件の申し立てがあったのか、お尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 公平委員会事務局長。



◎公平委員会事務局長(緒方康俊)

 お答えいたしたいと思います。

 1番目の定例会の開催についてということですが、定例会は開催しておりません。案件等があった場合のみで、今年度は今までに3回開催しております。

 それから、会議1回当たりの開催時間はどのくらいかと、約1時間程度でございます。

 3番目に、委員の出席率はどれくらいかということでしたが、3名の全員の委員さんが出席できないと委員会が開けませんので、100%でございます。

 もう1点、任期ですけれども、これは地方公務員法の定めにより、4年となっております。

 それから、今年度の不服申し立ては、今まであっているかということですけれども、まだ本年度についてはあっておりません。それから、未処理の案件もございません。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 ただいま公平委員会についての答弁をいただきました。会議の回数というのは、毎月の定例会という形式ではないと。3回ということであれば、4カ月に一度ということになるという計算になるわけであります。出席率は100%、そして、不服申し立ての件数については、今のところないということであります。

 そこで、考えてみますと、この委員会の性質上、不服申し立てがないときには何をなさっているのか。つまり、不服申し立てがないときには、この委員会の機能は停止した状態ではないかというふうに思うところであります。だからといって、じゃんじゃん不服申し立てをしてくださいと奨励するわけではありませんが、このことを財政的な面から見てみますと、委員長1万7千円、委員1万5,900円、これは月額であります。多いか少ないかは別にして、これを時給に直しますと、実は結構な金額になるものであります。しかし、私が先ほど申し上げましたように、委員の皆様方は奉仕的な精神で引き受けていただいておる中で、わずかな報酬を引き下げる提案というのは忍びなく、気の毒でありますが、上限を設けた日当ということをお願いしてはどうかということであります。これも報酬審議会の判断を仰がなければならないのか、そこら辺も含めてお尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 公平委員会事務局長。



◎公平委員会事務局長(緒方康俊)

 公平委員会の委員さんについては、人格が高潔で、地方自治の真の目的及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、そして、人事行政に関し、識見を有する方から議会の同意を得て市長が3人の方を選任しております。

 また、その特別職の非常勤職員の報酬額については、条例等で定められていることは議員御存じのとおりだと思います。そして、その報酬額については、他の委員会の委員報酬も同様ですが、最近では平成15年度に減額されたところでございます。

 公平委員会の権限について、どんなものがあるのかというのをちょっとまず説明しておきたいと思いますが、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置をとること。また、もう一つが、職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する裁決、または決定することが主であります。

 昨今の地方公務員制度の動向を見ますと、今後、より客観的な評価制度の導入により、能力、実績重視の人事制度の確立と、それを支える職員の任用、勤務形態の多様化への取り組みが推進され、人事行政の専門性や中立公平性を確保するための公平委員の役割は、ますます重要になると思われます。したがいまして、委員の皆様については、日ごろからいかなる事案に対しても適切に対応できるよう、より一層の研さんに努められているところでございます。

 参考までに、今年度はまだ3回しか開いておりませんけれども、昨年の実績を申しますと、苦情相談に関する案件がありまして、それを含めますと、昨年は12回ほど委員会の開催をしております。そういうことで事務局といたしましては、報酬については現在のところ、会議開催日だけの日額報酬とすることは適切ではないと考えております。



○議長(黒川通信)

 時間でございます。(「時間ならば仕方ございません。これで終わります」と呼ぶ者あり)

 本日はこれをもちまして散会いたします。

                午後0時15分 散会