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佐賀県 伊万里市

平成18年 9月 定例会(第3回) 09月12日−04号




平成18年 9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号







平成18年 9月 定例会(第3回)


          平成18年伊万里市議会会議録(第3回定例会)

1.日 時  平成18年9月12日 午前10時00分開会

2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         20番  岩 橋 紀 行
    6番  樋 渡 雅 純         21番  樋 渡 伊 助
    7番  渡 邊 英 洋         22番  原 口   弘
    8番  前 田 久 年         23番  田 中 啓 三
    9番  貞 方 喜 延         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    10番  川 内   学         19番  盛   泰 子

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    総務部長                永 田   昇
    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    企画政策課長(行財政改革推進室長)   山 本 洋一郎
    財政課長                光 田 和 夫
    生活環境課長              吉 田 正 男
    長寿社会課長              池 田 一 義
    福祉課長                米 田 秀 次
    産業部副部長(農山漁村整備課長)    山 口 俊 昭
    商工観光課長              力 武 幸 生
    建設部副部長(都市開発課長)      馬 場   繁
    国道港湾対策課長            川 原 正 信
    理事(経営企画室長)          南   和 夫
    市民病院事務長             岩 ?   雅
    水道事業管理者職務代理者
                        川 原 清 春
    水道部長 
    消防長                 松 永 彰 則
    副消防長                石 田   清
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆


1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問
┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐
│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項              │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.中心市街地(隣接周辺地域を含む)活性化 │
│  │堀   良 夫│市長    │ 対策について               │
│1 │       │      │ (1) 改正まちづくり3法の概要・趣旨    │
│  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 旧ダイエー伊万里店の活用策について  │
│  │       │      │ (3) 伊万里駅周辺の整備計画について    │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.出産育児一時金支払い方法の変更について │
│  │       │      │                      │
│  │       │市  長  │2.福祉行政について            │
│  │       │      │ (1) 内部障がい者の安心・安全の確保    │
│  │樋 渡 雅 純│消防長   │ (2) マタニティマークの活用        │
│2 │       │      │                      │
│  │(一問一答) │理  事  │3.市民病院の経営について         │
│  │       │      │ (1) 健全化への取組みと実績        │
│  │       │関係部長  │ (2) 増患対策と医師不足への対応      │
│  │       │      │ (3) 地域医療との連携           │
│  │       │      │ (4) ドクターヘリの活用と実績       │
│  │       │      │ (5) 地方公営企業法の全部適用への移行   │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.カブトガニの展示成果と今後の取り組みに │
│  │       │      │ ついて                  │
│  │       │市  長  │ (1) 干潟・水質保全、保安林整備について  │
│  │満 江 洋 介│      │                      │
│3 │       │教育長   │2.観光客の為の市街地整備について     │
│  │(一問一答) │      │ (1) 駐車場について            │
│  │       │関係部長  │ (2) 休憩所及び公園整備について      │
│  │       │      │                      │
│  │       │      │3.国道204号(瀬戸黒川間)の交通渋滞緩和に │
│  │       │      │ ついて                  │
└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘


1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 委員長会を開催しますので、休憩をいたします。

               (午前10時1分 休憩)

               (午前10時10分 再開)



△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。(「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり)18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 どういう形のどういう中身の話があったのか全然わからんまんま、本会議を突然休憩して、その報告も何もせんまま、すぐ一般質問に入るなんていうとは、少し議員を無視し過ぎとらんですか。後で例えば、全協を開いて御報告しますとか、何らかの報告はしていただかんと、運営がおかしいじゃないですか。



○議長(黒川通信)

 占野議員の質問ですね、当然だと思います。この件につきましては、後ほど副議長とも話し合いをして、皆さん方に全協なりで御報告申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、一般市政に対する質問を行います。

 今期定例会における質問通告者は7名で、その日程は本日から3日間となっております。

 ここで、テレビ放映について御報告いたします。

 市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日午後8時から1日2人ずつの録画放送となっております。

 次に、議員並びに執行部の皆様におかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。

 また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。

 それでは、質問の順番により、11番堀議員。



◆11番(堀良夫) (登壇)

 皆さんおはようございます。本日より3日間、一般質問の日程に入りますが、議会運営委員会の御配慮によりまして、1番バッターの指名をいただきました。感謝を申し上げます。

 私は、本市にとって重要課題であります中心市街地活性化対策について、1点に絞り質問をさせていただきます。

 地方の市街地は、まちづくり3法の制定から8年を経て、なお衰退が深刻化しており、その解決は喫緊の政策課題としてとらえられ、改正まちづくり3法がさきの国会で成立し、うち市街地活性化法は先月22日に施行されたことは、皆様御承知のことと存じます。

 さらに、政府として、中心市街地活性化にかかわる施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に首相を本部長とする中心市街地活性化本部が設置され、今月5日の初会合で、空洞化が進む地方都市中心部の再生に向けた計画の策定や認定手続についての基本方針の了解がなされ、8日に閣議決定が行われております。

 今回のまちづくり3法の見直しの背景について申し述べますと、平成10年、地域の実情を反映した、まちづくりを目指したまちづくり3法が制定されました。しかし、その後も中心市街地の空洞化には歯どめがかからず、まちづくり3法自体の不備も指摘されており、中心市街地活性化法に基づく活性化策の実効性が薄い点、都市計画法による大型店等の立地調整機能が弱い点が特に問題とされています。

 こうした状況を受け、今回の見直しは市街地の郊外への拡散を抑制し、町の機能を中心市街地に集中させるコンパクト指定の考え方に基づいた内容となっております。

 都市計画法の改正による大型店の立地調整の強化と中心市街地活性化法の改正による意欲的な中心市街地への多様な支援策の集中を両輪として推進するとしているのが特徴であるとされています。

 そこで、本市における中心市街地、隣接周辺地域も含めますが、活性化対策についての細項目として、一つ、改正まちづくり3法の概要・趣旨について、二つ目に、旧ダイエー伊万里店の活用策について、3点目に、伊万里駅周辺の整備計画についてを中心に、市の考えをお伺いします。

 それでは、まず改正まちづくり3法の概要等について、私の方で若干触れましたが、初めに、法改正の重要なポイントについてお聞きし、次に、平成10年に策定されたまちづくり3法、中心市街地活性化法に大店立地法、都市計画法の改正のきっかけとなった課題点として、国は、地方の中心市街地を取り巻く現状は、全体として依然厳しい傾向であり、大規模商業施設は郊外立地が増加し、病院や社会福祉施設等も郊外立地が増加し、中心市街地の居住人や商業販売額は減少しているとしております。さらに、中心市街地の空き地等が増加し、商店街はシャッター通りとなってきているとされておりますが、伊万里市の現状について、ダイエー、さらに旧親和銀行伊万里支店、さらには伊万里玉屋の売り場面積の縮小も上がっておりまして、その状況、また要因について、市はどのようにとらえられているか、考えをお尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 おはようございます。堀議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、質問の趣旨でございますが、改正のポイント、それから中心市街地衰退の要因ということでよろしゅうございますでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 中心市街地は、さまざまな都市機能が集積するまちの顔であります。地域の経済社会の発展に重要な役割を果たしているところでございます。しかしながら、議員御案内のとおり、まちづくり3法制定から8年を経て、なお衰退が深刻化いたしております。その解決は喫緊の政策課題というふうに理解をいたしております。

 今回の改正では、都市機能集約の視点の欠如や商業振興策に偏っていた、いわゆる中心市街地活性化法を抜本改正をし、「中心市街地の活性化に関する法律」と題名を変更して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するための措置を講じたものとされております。

 中心市街地活性化法の改正のポイントでございますが、都市機能を中心市街地に集約させるために、従来の一律的な支援から、選択と集中により、意欲のある地方自治体に重点的に支援が向けられることとなっております。

 市町村で作成される中心市街地活性化基本計画については、これまで主務大臣による認定でございましたが、改正によりまして、商工会議所、まちづくり会社、地権者、住民代表などで組織された中心市街地活性化協議会の意見を聞き、作成された基本計画を内閣総理大臣が認定するということになっております。

 また、基本計画には、新たに都市福利施設整備事業、住宅供給及び居住環境向上のための事業、都市機能の集積の促進を図るための措置についての事項等を追加することになっております。さらに、認定基準も設定され、市町村の都市計画及びマスタープランと整合したものであり、実施期間の5年間で活性化が見込まれるものという基準がなされております。

 次に、中心市街地の衰退の要因についてでございますが、これにつきましては、まず第1点に、モータリゼーションの進展が上げられます。大きな駐車場がある郊外ショッピングセンターや、幹線道路沿いの店舗と比較して、中心市街地の商店街の立地面の優位性が失われてきたということでございます。

 また、小売業を取り巻く経営環境の悪化が上げられます。消費者ニーズの多様化に対応できず、商店街の魅力が失われ、消費者の支持を失っているということなどが考えられると思っております。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 おはようございます。それでは、都市計画の改正につきましてお答えをしたいと思います。

 今回の改正につきましては、地域の生活環境を整えまして、体力のある都市の形成を図るということで、秩序あるまちづくりを実現するために都市計画法の一部が改正をされたところでございます。

 その主なポイントということでございますが、4点に絞って整理をしてきておりますので、御紹介しますが、まず第1点目でございますけれども、大規模な集客施設の立地に地域の判断を反映いたしまして、適切な立地を図ることから都市計画法の手続を求めるということが一つでございます。

 それから、二つ目に、公共公益施設に係ります開発許可制度を見直しまして、合理的な土地利用と環境の保全を図るということでございます。

 それから、三つ目でございますが、都市計画区域外におきましての都市計画の規制の見直しを行っているということです。

 それから、最後でございますけれども、これらの部分につきましては、県による広域的な調整機能を導入するというふうなことが上げられるかと思っております。

 この4点に絞って整理をいたしましたけれども、大きな柱になっているところでございます。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 質問の2回目に進みますが、一問一答ですので、具体的な質問をしていきたいと存じますが、伊万里市では、平成10年のまちづくり3法施行を受け、平成11年10月に伊万里市中心市街地活性化基本計画、いわゆる「古伊万里文化の香る街づくり」を目標10カ年として作成し、今日まで取り組まれてきたことと存じます。

 国が今回、中心市街地における課題としてとらえてある中心市街地の人口の推移、並びに商業状況、商店の数、事業者数、年間販売額、売り場面積、空き店舗等の状況について、平成10年と直近の数値でお示しをいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 平成11年の中心市街地活性化基本計画策定時と現時点での主な数値の比較ということでございます。

 中心市街地の人口につきましては、平成10年が1,683人に対しまして、平成17年が1,467人で、216人の減となっております。全体で見ますと、平成10年の人口が5万9,792人、平成17年が5万9,209人と、583人の減、約1%の減となっております。中心市街地の人口減少が大きいのがわかるというふうに思います。

 次に、高齢者人口、65歳以上につきましては、これは市全体でございます。平成10年が1万2,561人、平成17年が1万3,920人で、1,359人の増となっております。

 三つ目に、中心商店街の空き店舗の状況についてでございます。

 平成11年が空き店舗数が40店舗、率にして26.3%に対しまして、平成16年が空き店舗数が41店舗、率にして26.6%と、ほぼ横ばいの数値ということでございます。

 最後に、商業の状況につきましては、これも市全体の数値となりますが、平成9年、商店数が1,086店、従業員数が5,031人、年間販売額が1,398億3,657万円に対しまして、平成16年は商店数が848店、従業員数が4,585人、年間販売額が1,039億7,888万円と、どの項目におきましても減少をいたしております。

 今申し上げました数値を見ましても明らかなように、少子・高齢化の進展、また商業を取り巻く厳しい状況がうかがわれるところでございます。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 3回目にしますが、国の総務省の調査においても、まちづくり3法制定前後の中心市街地の状況、いわゆる人口、商店数、販売額等が低下しているという調査の結果も出ておりまして、また、日本商工会議所による調査では、中・長期的に見た中心市街地の方向性として、衰退、または変化なしとの回答が70%近くを占めたと言われております。

 なお、中小企業庁の調査では、96.6%の商店街が停滞、または衰退していると回答していると報告をされております。

 衰退の要因としては、従来、大型店との競合等の影響が大きく上げられてきたが、近年では、後継者難や個別の店舗の魅力不足と、商店街自体の問題を指摘する声も増加しております。

 これまで伊万里市においては、活性化基本計画を策定して取り組まれてきておいででございますが、やはり先ほど産業部長のお答えのように、国が課題としている内容と同様に、伊万里市の中心市街地も、あらゆる項目において減少の方向に来ているということが言えます。

 この伊万里市が策定した基本計画の内容に商工会議所の方からのデータと存じますが、主たる経営者の年代別の状況がグラフに出ておりまして、平成4年度ですね、50歳以上が27.3%、60歳以上が32.7%と。これを踏まえて、平成10年度の50歳代は、27.3%から37.5%、さらに60歳以上は32.7%から43.7%に、この高齢化を、市街地の商店の経営者の年代も大幅にアップしてきているということが報告をされております。

 そのような中の基本計画を策定しての伊万里市関係団体の懸命な努力を私どもも認めておるわけでございますが、その主要な取り組み項目ですね、ハード、ソフト面があろうかと存じますが、達成の状況、またその効果についてどのように受けとめておられるか、市のお考えをお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 平成11年の活性化基本計画ということで、いろいろ事業を行ってきたところでございます。

 商業活性化のための事業といたしましては、まず12年度に「からくり時計設置事業」を実施いたしております。商工会議所を事業主体として、国の補助事業を活用いたしまして、佐賀銀行伊万里支店東側に古伊万里からくり時計をまちづくりのシンボルとして設置いたしまして、現在観光スポットとなっております。

 また、同時に、「街中サイン整備事業」に取り組みまして、市街地各所に案内板、案内サインを設置して、町中での買い物や散策時の滞留時間を延長して、回遊性の向上を図っております。

 人材育成事業といたしましては、14年度から16年度にかけまして、商店街技学校や個店育成事業に取り組んで、魅力ある個店の育成に努めております。

 市街地の整備のための事業では、白壁土蔵町並み整備支援事業といたしまして、平成17年度に佐賀県がんばる商店街施設整備事業を銀天街協同組合が事業主体で取り組まれまして、白壁風の店舗ファサード改修を実施し、個性ある商店街へと街区のリニューアルを図り、新たに空き店舗4店舗が解消されたところでございます。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 中心市街地活性化基本計画に上げられております主なハード事業でございますけれども、南北道路であります伊万里駅前線の街路事業、それから、伊万里駅周辺におきます土地区画整理事業、南北道路の建設に伴いまして、駅ビルの建設事業とペデストリアンデッキ事業につきましては、平成16年度までに完成をいたしているところでございます。

 それから、八谷搦駅前線、これは錦通りでございますけれども、この分につきましては県の事業ということで、今現在整備が行われておりますけれども、平成19年度の完了という形の中で、現在実施をしていただいているところでございます。

 それから、事業の効果でございますけれども、これらの事業によりまして、伊万里市の長年の念願でございました鉄道により分断をしておりました南北道路の開通によりまして、市街地への交通の円滑化が推進されまして、人・物の集積が一層進んできたところでございます。

 また、これらの交通機能の充実から商業施設、福祉施設、ホテル、マンション等が立地をいたしまして、駅周辺地区におきましては、伊万里市の顔として新しい町並みが形成されてきたところでございます。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 産業部長、建設部長の方から、今日までの取り組みについてお答えいただきましたが、その実際に取り組んでいただいた事業の中で、その効果がどうかという点を、先ほど私もお尋ねしたつもりでありましたが、いずれにいたしましても、前回のお答えのように、懸命にハード事業としては、駅周辺の整備事業を含めて、商工会議所を初め、いろんな施策に取り組んでいただいておるわけですが、その効果は、やはり数字的にはどうしても中心市街地の衰退の改善にはなかなか届かない状況であるというふうに受けとめております。

 もう一つ私の方で、市街地の観光面の人の動きの状況として、海のシルクロード館の入館状況はどうかということで、商工会議所の資料ですが、14年度に開館をして、17年度まで4カ年間実績が出ておりますが、この海のシルクロード館の入館状態は、初年度から17年度、若干は落ち込んでおりますけれども、14年度は5,962名、16年度は6,345名、17年度は5,500人というふうに、若干は入館数が減っております。

 もう一つは、黒澤明記念館のサテライトスタジオの状況ですが、こちらの方の入館者の状況を見ますと、11年度から17年度、それと、18年度の8月までの詳しいデータが出ております。こちらの方は、大変厳しい状況で、11、12年度以降、13年度以降、大幅に減少の状況です。

 そういったことも踏まえながら、次の質問に進みたいと存じますが、伊万里市について、先ほど申し上げましたように、駅周辺区画整備事業や南北道路等の事業で、一部はにぎわい創出の基盤ができているわけですが、今申し上げましたように、なかなかにぎわいづくりの向上といいますか、まさにまちづくり3法の改正で取り上げている要因と、まさに伊万里も共通するところがあるというふうに受けとめているところです。

 国が中心市街地活性化本部、小泉首相に今はなるわけですが、市町村の基本計画を認定して、選択と集中の方針を掲げて、意欲ある地域の取り組みを認定し、積極的に支援を集中させるとしており、財政支援や税制優遇など、手厚い支援を受けられるようになっています。

 計画期間はおおむね5年としてありますが、伊万里市においても状況は大変深刻でもあり、早急に計画の見直し、策定を行う必要があると存じますが、市の取り組むお考えについてお伺いいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 中心市街地活性化法の改正によりまして、11年度に策定をいたしました伊万里市中心市街地活性化基本計画が、実質、失効をいたしたところでございます。

 新たな基本計画をどうするのかということでございますが、庁内関係課はもとより、現在商工会議所と協議を始めたところでございます。

 中心市街地活性化は、イコール中心商店街活性化というふうに考えが陥りがちでございますけれども、今回、中心市街地活性化は、商業だけでなく、住宅、福祉、交通、教育、景観など、多岐にわたっておりまして、それらが相互に関係し合う構造を有しているところでございます。

 今回の基本計画につきましても、伊万里市にとって望ましい都市機能を市街地にどう集約し、にぎわいを取り戻すための実効性のある計画をいかに立てていくかということでございます。マスタープラン等と整合し、実施期間の5年間で効果を上げようということでございますので、非常にハードルの高いものというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、改正法による中心市街地活性化基本計画の必要性は十分に認識いたしておりますので、今月8日に閣議決定をされました中心市街地の活性化を図るための基本的な方針等を参考に検討を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 このまちづくり3法の改正を機に、改めて伊万里市のまちづくりの基本計画に取り組みたいという御回答をいただきました。

 参考に一つ申し上げますと、日経新聞の6月5日の新聞に、「改正中活法は市街地のにぎわい再生のほか、医療機関や共同住宅の立地を促すなど、コンパクトなまちづくりも求められている。高齢者が暮らしやすく、公共投資も効率的であるコンパクトシティの国内の先進地とされる青森市でも、近く活性化協議会の準備会が結成される見通しである」と、6月の5日の日経新聞に報道されているところでございます。

 さらに、先ほど触れましたが、伊万里市の中心市街地の状況は、商店街の状況にも重なりますが、先ほど申し上げましたように、ダイエーの状況ですね。それと、皆様も御承知のように、旧親和銀行の跡地の活用、さらには、私も驚いたのですが、伊万里玉屋の4階のフロアの店舗の閉鎖ですね。これはもう、やはり見ますと、私は本当に伊万里市の市街地、大丈夫かなと、危機感を持っております。

 そういった面を含めて、先ほども産業部長の方からお答えいただきましたが、こういった面も十分踏まえながら、早急に見直しの作業に取り組んでいただきたいということを申し上げます。

 次に進みます。

 今申し上げましたように、旧ダイエー伊万里店の活用策ということですが、まちづくり基本計画の推進事業の例として、国は、市街地整備、教育、医療、福祉施設の整備、街なか居住の推進、商業の活性化などを掲げているが、基本計画の策定を進めるとなると、旧ダイエー伊万里店の活用方策とあわせて、今申し上げました旧親和銀行跡地等も含むわけですが、今日までのダイエー等の活性化に対する検討状況ですね。それと、土地建物の所有者等の考えはどうなのかをお伺いいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 旧ダイエー伊万里店は、西肥自動車の建物を賃借されまして、昭和49年3月にユニード伊万里店としてオープンをされたところでございます。

 平成6年3月に株式会社ダイエー伊万里店となり、営業をされていたところでございますが、平成14年2月に、ダイエーグループの方から経営悪化を理由に、同年5月末で閉店するという発表がなされたところでございます。

 市といたしましても、ダイエー伊万里店対策連絡協議会で度重なる協議及び存続要望活動等を行ってまいりましたけれども、残念ながら閉店ということになったところでございます。

 旧ダイエー伊万里店については、バスセンターを併設した交通の拠点として、また市街地の中核的施設であったことから、閉店後の近隣通行量も減少傾向にあるところでございます。

 このような状況下で、伊万里市では、市街地における大型空き店舗対策として、庁内にダイエー跡活用プロジェクトを立ち上げまして、旧ダイエービルの活用についての協議を行ってきたところでございます。

 まず、建物の所有者である株式会社西肥自動車の考えといたしましては、今後、賃貸による貸し出しではなく、ダイエー跡地をバスセンターを含めて一括売却という意向で不動産整理に当たられているところでございます。

 本市といたしましても、文化施設としての博物館や老人関係等の福祉施設などの公共施設として活用できないかの検討を行っておりますが、建物そのものが築30年以上であるということ、また、耐震強度等の構造的な問題もございまして、まだ公共施設での活用が見出せない状況でございます。

 市街地の核となるエリアの活性化を図るためにも、所有者である西肥自動車と協力して、民間での活用も視野に入れて、活用策の検討を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 次に進みます。

 次に、伊万里駅周辺の整備計画についてお伺いいたしますが、このことについては、平成14年の3月の議会において、ちょうどダイエーの存続、5月に閉鎖という発表がマスコミにされた直後でもあったわけでありまして、このことを踏まえながら取り上げてきた経緯があります。

 その折の一般質問の会議録を改めて見てみますと、その時点で、ダイエーのまず存続に向けては、当時の伊万里市の助役を対策本部長として、商工会議所と一体となって、まず存続に向けての行動を取り組むといったことを含めて、懸命な努力がなされたところですが、先ほどの産業部長のお答えの中にもありましたように、ダイエーは佐賀県で1カ所営業がされておったのが、5月末をもって閉鎖という状況になりました。その中で、ダイエーが要望されていたダイエーから見て南側の駐車場です。この駐車場の計画については、当初、平成10年から15年度までの駅周辺の街路事業、土地区画整理事業、駅ビルの整備等、約28億円の事業が都市基盤の整備ということで実施されたわけですが、その原案の中に二つ案がありまして、今申し上げましたダイエーに隣接する駐車場と、さらに、その駐車場から西側ですね、蓮池町の方になりますが、線路沿いに約2,400平方メートルのJRの用地があると。そして、さらにそこのJRの方は、買い上げを要望されているという当時、報道でもありまして、当初の案は、そこも含めて大型バス等も一部駐車できるような計画が出ておりました。せっかく伊万里市の顔であります駅周辺の整備ということですので、これらの大型バス等も進入できる、駐車できる余地も含めて見直すべきじゃないかということを、当時、14年の3月に申し上げたところでございます。

 その折の答弁を一部だけ申し上げますと、まずは観光バス等の駅前の駐車等については、まず駅南側の市有地等を、公社有地と言っていいでしょうか、それらも活用しながら運用していくというふうな意味の答弁もあっております。

 そして、さらに3回目の質疑においては、先ほど触れましたように、四つの整備が15年度まで、もう完了間近になってきていた時点でもありますし、市のお答えは、まずは駅周辺の実施認可をとった区域内の整備を、まず完成を急ぐと。完成後に、さらに交通の状況等を検討しながら、新たな制度事業を立ち上げるように検討していきたいというのが、3回目のお答えとして会議録に出ております。

 既に15年度いっぱいでハード事業は完了しておるわけですから、完了後2カ年半ですね。そういった中で、今、観光バス等の状況を例にとりますと、やはり黒澤明記念館等に入ってくるバスが駅前ということで、Uターンをするためにそちらに進入してきて、どうしてもバスが動けない状況がたびたび発生しているということも聞いております。

 そういった意味で、このハード事業を先に取り組むという意味じゃなくて、先ほど産業部長のお答えがありましたように、今申し上げられましたような、駅周辺部の整備をさらに効果を高めるためにも、大型バス等の進入等も再度、全体的な中で見直しに含めていただきたいということについて、市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 議員御質問でございますけれども、当時の伊万里駅周辺の計画等につきまして、今お話がありましたようなことで、ダイエー用地、それからJR用地等も含めた大きな構想も計画の中で検討したところがございます。その中には、今お話がありましたような、公社の用地であります駐車場等も含まれておりますけれども、14年3月に今の御質問をなされておりますけれども、その当時でございますけれども、ダイエーの伊万里店もまだ営業中でございまして、存続要望の活動を行っておったところでございます。伊万里駅周辺の整備構想もそのときございましたけれども、そういう状況でございましたので、その事業に参画することが非常に難しいということが一つありました。

 それから、隣接するJR用地につきましても、JR用地だけの活用方法につきましては、有効な活用ができないという形の中で、ダイエーと一緒に考えをしていくべきじゃないかというふうなことの議論もございまして、まずは駅周辺の事業を完了させていきたいということで、その後で、周辺の土地利用を含めた検討をしていくというふうなお答えをしていたかというふうに思っております。

 駅周辺整備事業の完成を今いたしておりますけれども、完成いたしました現段階におきましては、ダイエー伊万里店も撤退をいたしまして、空き店舗の状況が続いているわけでございますけれども、ダイエーの跡地やJR用地の利活用につきましては、所有者の考え等もございます。そういう形の中で、不確定要素がまだありますので、先ほど産業部の方からお答えがありました活用策の検討の中で、方向性を示していく必要があるのではないかというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 それでは、時間も経過しておりますので、市長の方にお伺いしたいと存じますが、先ほどまでるる市街地の状況等も質問しながら、この伊万里市の中心市街地の活性化の取り組みというのは、やはり行政と、また商工会議所、商店連合会等、連携をどのようにとって構築していくかと、今回の改正に当たっての国の方も指摘をしております。

 そういった中で、やはり先ほど触れましたように、玉屋の問題、また、旧親和銀行の用地は、改めて前を通ってみますと、もう売買地としての看板が既に立っているんですね。私もこのことは気づかずにおりましたが、銀行の方から付託を受けた管理会社、不動産会社の方から、そういった看板も出ております。そういった商店街全体の中での各施設、そういったのがまだ幾つか見受けられますが、こういった市街地の中の土地、建物ももちろんですが、やはり市の対応も一歩踏み込んで検討を深めるべきではないかというふうに受けとめているところでございますが、市長の方に質問を示させていただきます。

 改正中心市街地活性化法では、事業等の総合的かつ一体的推進のために、市町村の行政担当部局の連携、中心市街地活性化協議会の設置、事業の施行者に加えて、地権者、地域住民、行政と多様な参画を行うというふうに国が示しておりますが、当然、検討段階からさまざまな立場の方々を交えて、本気の議論が臨まれます。

 市長も、マニフェストにおいて、商業を中心とする中心市街地が輝く元気なまちづくりを掲げておられます。まちづくり3法の改正の一つである今回の中心市街地活性化法の改正は、実現に向けた大きなきっかけとなると受けとめておりますが、この取り組みに関する市長のお考えを、所見をお伺いして終わりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 おはようございます。先ほど堀議員が申されますように、平成18年度の予算特集号で、「元気をつくる五つのエネルギッシュ政策」の中で、5番目といたしまして、農林水産業の育成と中心市街地が輝く元気なまちづくり、こういうふうなことを提唱させていただいておるところでございます。

 これはやっぱり、伊万里市は市域が広いわけでございますので、中心市街地がやっぱり衰退とか、あるいはまた元気がなくては、伊万里市全体の元気に影響をするから、どうしてもやっぱり中心市街地が輝く、そういうまちであってほしいと、このようなことから政策を立案していきたいと、このように考えておるところでございます。

 ところで、中心市街地の活性化というのは、何をもって一体言うんだろうかということを、やっぱりよくよく考えてみなければならないのかなと思っております。

 それは、市内の人が町にあふれるとか、あるいはまた市外から観光客とか、あるいはまた買い物に来ていただくだとか、いろいろそういうふうな人がいっぱいあふれるような町のイメージなのか。あるいはまた、都市機能としての銀行だとかホテルとか、マンションとか、あるいはまた買い物等のそういうふうな商業施設が立地をしておることが、いわゆる条件なのか。いろいろ都市機能、あるいは経済活動の両面から、中心市街地の活性化とはどういうふうなものかを考えた場合に、よくよく考えてみたら、伊万里市という、そういう地方都市の中でも、こういう都市機能としての市街地の整備あたりも進んできているように私は思っておるところでございます。

 中心市街地というのを、一つの家というふうなものに例えるならば、その家の玄関は駅であり、また廊下は街路であり、あるいはまた、台所はそれぞれの商店なのかなとか、いろいろ公園は家の庭であると。そういうふうに考えた場合には、ある意味ではコンパクトシティ的な、そういうふうなことも徐々に徐々に伊万里市の市街地については整備がなされているような状況もあるわけでございます。

 そういう中で、平成11年に中心市街地の活性化基本計画を策定して、それぞれハード、ソフト面、先ほど両部長の方から答弁がありましたように、商業については産業部長が答弁したように、それぞれの施設については進捗を、あるいはまた建設部長の答弁にありましたように、ハードについてもそれぞれ進捗を見ているような状況かと、このように考えております。

 ただ、中心市街地の活性化基本計画の中で、今回さらにまちづくり3法の改正がなされたわけでございますけれども、そのときに不足していたもの等を、今回はまちづくり3法の中で、再度協議会あたりを立ち上げまして、どういうふうな施策を展開していった方がいいのかというのを、行政と商工会議所、あるいはまた地元商店街、あるいはまた市民の皆様とともに議論をしていく必要があるんではないかと、このように思っております。玉屋の売り場の面積の減少だとか、あるいは確かに親和銀行は移転となっておるわけでございますけれども、こういうふうなものを、やはり相手があることでもあるわけでございますので、市、行政だけでいろいろと論議するわけにもいかない、こういうふうなこともあります。また、ダイエーの建物についてもしかりでございます。そういうことで、商工会議所、あるいはまた、まちづくりあたりの皆さんとともに、いろんな活用策を考えていく必要があろうと。

 そういうふうなときに、一番重要になるのは、今あるものをどのようにして生かすかという、そういうソフト面の戦略をもっともっと知恵とかアイデアを出して考える必要があろうと、このように思っております。

 現在おかげさまで、観光ボランティアの皆さんあたりが頑張られまして、かなりのよそから市街地に人が、町中に散策をされる状況が、本当に日を追って多く見られるようになっております。こういう一つの戦略的なものとして、人がよそから来られて、そしてまた市民の皆さんが市街地も大分にぎわってきたなということを感じられる、そういうまちづくりというのも、一つは戦略的には必要だろうと思っております。

 そしてまた、食のまちづくりとしての商業の中での料飲店といいますか、そういうふうな意味での伊万里の食を食べに来ていただく、そういうふうな観光戦略、こういうふうなものも、今後もっともっと充実をさせながら、市街地の活性化といいますか、人のにぎわう、そういうふうなまちづくりを展開していきたいと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、改正まちづくり3法におきまして、今まで中心市街地活性化基本計画の中で落とし穴があったと思われるような、先ほど来申されておりましたけど、中心市街地の活性化イコール、また中心商店街の活性化ではないというふうなこともあるわけでございますので、中心商店街の活性化、いわゆる経済活動と、人がやはりあふれるような中心市街地の都市機能としての、そういうふうな面での活性化、この両面からやはり協議を進めてまいりたいと、このようなことで中心市街地に少しでも元気が取り戻せるような、そういうふうな施策を考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。(「これで終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時2分 休憩)

               (午前11時12分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 次、6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純) (登壇)

 早速ですけれども、質問通告書に従いまして、今回3点お伺いします。

 まず1点目は、出産育児金の支払い方法の変更についてであります。

 この議会で、伊万里市国民健康保険条例の一部を改正する条例の改正案が出されております。10月から、一時金が30万円から35万円に増額されまして、出産費だけでなく、これまでより幾らか多くのお金が育児支援の方に回り、助かる人も多く、喜んでおられる方も多いと思っております。

 さきの6月議会でも、この一時金の受領委任払いの導入ということで、検討を伺いましたけれども、そのときの答弁としては、一時金のあり方として、出産、育児全般に対する被保険者の負担を軽減するためのもので、本来、被保険者に支払うべきものですという見解でした。検討さえもしてもらえないのかなと、残念に思ったところです。

 今回、また続けての質問になったわけですけれども、それは最近、国の動きに変化があったからです。それは、6月に出されました新しい少子化対策についての中で、子育て支援策の一つに出産育児一時金の支払い手続の改善が盛り込まれ、これを受けて、厚生労働省保健課が改善策をまとめて出したものです。内容に関しては、担当の方は御存じかと思いますけれども、簡単に改善策について紹介しますと、出産予定日の1カ月前から、被保険者による事前申請を受け付けると。本人からの支払いではなく、保険者である市町村から医療機関へ支払いをしてもらうよう申請依頼する手続とするということです。そして、退院するときに、35万円を上限に、かかった費用を保険者である市町村が病院に直接支払うという仕組みかと思っております。実際、30万円しかかからなければ、30万円は病院に、残りの5万円は被保険者に払っていただくということになりますし、また、40万円かかった場合には、差額分の5万円だけを病院に払うことになります。これは強制的な制度ではなく、保険者である市町村の任意の判断に任されております。

 この新たな国からの改善策を受けて、どう対応されていかれるのか、市の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の福祉に関係します内部障害者の安心・安全についてお伺いします。

 まず、内部障害というのは、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、そしてヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の、この六つの機能障害を総称したものです。

 2001年の全国での実態調査では、身体障害者約325万人のうち、内部障害者はほぼ85万人と。4人に1人を占めて、増加の傾向にあります。現在では、障害者手帳交付者は100万人以上とも言われております。外見からは、その障害が分からないために、日常の生活の中で不安を抱えて生活したり、誤解を受けて悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。

 皆さん御存じの、車いすに代表されています障害者マークに対して、内部障害者の存在を視覚的に示して、認識と理解をしてもらう第一歩として、ハートプラスマークというものがつくられています。

    〔資料を示す〕

 青色をベースに白色で人間を浮き出し、中央に身体内部を意味する赤いハートマークに思いやりの心をプラスするという意味でデザインしてあります。

 これからは、こういう見えない障害に対しての理解の普及や広報紙等を使っての周知が大事になってくると感じています。

 そこで、市内の内部障害者の方の人数、また占める割合を含め、これからの市の対応について考えをお伺いいたします。

 3点目に、市民病院の経営についてということで、まず経営健全化に向けた取り組みと実績について伺います。

 その前に、田中院長には、市民に信頼され、安心して治療を受けられる病院づくり、また、南理事には健全化に向け、厳しい状況の中、努力をいただいております。まずお礼を申し上げたいと思います。

 今、全国にある1,000の自治体病院の中で、7割近くが赤字経営ということで、厳しい運営と苦労しながらの改革が行われております。

 市民病院も、平成11年ごろから外的要因があるとはいえ、患者数の減少が続いております。平成16年に外部コンサルタントを入れての医療環境分析職員意識調査、患者満足度調査、そして、医療受療調査と、本格的に経営診断が行われたところです。9月でほぼ2年がたつわけですけれども、そのときの経営診断での提案がどのように取り組まれてきたのか。また、その効果はどう出ているのか、これからの見通しについてまずお伺いします。

 これで1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博) (登壇)

 樋渡雅純議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず初めに、1点目の出産育児一時金の支払い方法の変更についてでございますけれども、まず、現状をお話し申し上げたいと思います。

 本市の国民健康保険での出産育児一時金の支給につきましては、世帯主に対しまして、原則として、申請があった日の翌日には口座振り込みができるような事務手続を行っているところでございます。

 通常は、出生届と同時に、出産育児一時金を申請されているのが現状でございます。

 出産育児一時金の申請を退院前にされますと、出産費用の支払いに充てることができますが、申請が退院の後になる場合は、出産費用の全額を一たん準備していただく必要がございます。

 今回、国の改正がございますが、この改正にあわせまして、出産育児一時金の受取代理制度、今、議員の方は、「受領委任払い制度」という言い方をされましたけれども、国の名称では受取代理制度という案が示されているところでございます。

 この制度につきましては、強制的な制度ではなく、各保険者が任意で取り決める制度となっているところでございます。

 この新制度は、出産費用を支払う、資金の確保を軽減するという観点から、被保険者が医療機関等を受取代理人とした出産育児一時金の申請を事前にしていただき、出産後に医療機関等が被保険者にかわって出産育児一時金の請求を行い、一時金を受け取る仕組みとなっております。

 この制度は、被保険者と医療機関等が同意して初めて選択できる制度でありますけれども、これを利用しますと、出生届が退院後になっても、退院時には出産育児一時金を超える部分の支払いのみで済むことになり、出産費用の全額を事前に準備する必要がなくなるというようなものでございます。

 受領委任払い制度を導入した場合の課題も実は一方にございまして、出産費用が一時金を下回った場合の精算方法といたしまして、国が示している案では、ただいま議員の方からも御紹介がございましたけれども、保険者から被保険者へ支払うような制度でございますが、既に実施されている嬉野市や武雄市の制度では、医療機関等から被保険者へ返還されるような仕組みになっておりますので、いずれの場合でも、精算した後の残金を支払うまでの期間が、これまでよりも若干要するのではないかと想定しているところでございます。

 また、ほかの医療保険等にはない問題といたしまして、国民健康保険では、出産育児一時金の申請者が国保税を滞納されている場合には、出産育児一時金の一部について、国保税への充当をお願いするなどの納税相談を行っている関係上、受領委任払い制度の国保税滞納者への適用については、本来の支給目的を踏まえまして、慎重に検討する必要があるなど、課題もあると考えております。

 議員御質問の受領委任払い制度の導入につきましては、国保被保険者のサービス向上につながるものと思われますし、今後、県内の未実施市町村においても、受領委任払い制度について検討されるものと思いますので、ただいま申し上げました課題の整理を行い、出産費用が出産育児一時金を下回った場合の精算方法や、国保税の滞納者への適用について、県内都市地区国保協議会の議題に上げ、制度の県内統一を図る必要性や、近隣市や関係医療機関などとも事前に協議しながら、本市国保の出産育児一時金、受領委任払い制度をできるだけ早い時期に導入してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の福祉行政について。

 その一つですが、内部障害者の安心・安全の確保についてでございますが、本市の内部障害者の実態でございますけれども、平成18年3月31日の身体障害者手帳所持者数で見ますと、全体で2,747人のうち、内部障害者は654人、23.8%となっており、先ほど議員申されましたように、全国ベースと同じような、やはり4分の1ほどを占められているということになります。

 ちなみに、5年前の平成12年度ですけれども、2,625人中504人、19.2%となっておりまして、身体障害者数の全体がふえている中にあって、内部障害者の割合は大きくなって、増加が著しい結果となっているところでございます。

 この内部障害者につきましては、障害のある箇所が体の内部であるために、外見からはわかりにくいことなどから、肢体不自由者や視覚障害者など他の障害者と比べましても、一般に理解が進んでいない状況にあり、例えば、障害者用の駐車場や交通機関における優先席の利用などにおいて、誤解を受けるといったことがあることは認識いたしているところでございます。

 ただいま申し上げましたように、内部障害者についての理解が進んでいないことで、困られている現状があることから、周囲の方に内部障害者であることを表示する。先ほど御紹介いただきましたマークとして、民間団体がつくられたハートプラスマークというものがございます。特に、都市部の公共施設や電車の中など、交通機関の中で普及が図られているようでございます。

 そこで、議員御質問でございますけれども、内部障害者についての啓発活動といたしましては、まずは、ハートプラスマークを見かけた方が、そのマークが何をあらわしているかを知っておく必要があろうと考えております。そういった方を市民全体で支えていこうという意識を持ってもらうことが重要だと思いますので、そのあたりの周知徹底と啓発を進めていく必要があると考えております。

 このため、現在、策定作業を進めております障害者計画にも、障害者全体についての理解の促進を図るなどの中で、内部障害者に対する理解の促進についても盛り込むこととしておりますし、市の広報やホームページによる紹介はもちろんでございますけれども、社会福祉協議会など、他の団体の協力も得ながら、広く周知や啓発を図っていきたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 理事。



◎理事(南和夫) (登壇)

 市民病院関係の質問にお答えいたします。

 経営健全化への取り組みとその実績ということでございますが、市民病院では、平成15年度と16年度に、2カ年継続して実施いたしました経営診断結果に基づきまして、鋭意経営改善を行ってきたところでございますが、この経営診断で指摘されましたことは、一つには、医療収入の確保、二つ目には、トップを含めた職員の意識改革、三つ目に、病院としての今後あるべきビジョン、それから四つ目には、患者満足度の向上、この4点が掲げられております。この提言を受けまして、平成16年9月に市民病院経営企画室を立ち上げ、院内体制整備に着手したところでございます。

 提言では、医療収入の確保については、人件費を除き、考えられる経費節減策については実行されているということから、増患対策、すなわち患者をふやす対策を主とした各種施策の展開を実行することというふうにされております。

 これにつきましては、まず小児科医療の診療の再開、並びに整形外科などの救急告知病院として、市民から要望されている診療科目の増設でありますが、残念ながら現在まで実現しておりません。医師の確保につきましては、大学当局を初め、関係各機関に要望しておりまして、県においても、伊万里市の実情をかんがみ、県独自の小児科医師確保の補助事業を立ち上げていただいております。また、小児科におきましては、小児科医師を全国公募を現在行っているところでございます。

 次に、内部的な患者受け入れ体制の充実でございますが、予防医療の観点と二次的効果を期待いたしまして、健康診断や検査体制の充実を図ったり、また、市民病院にはどういう医師がいてどういう診療を行っているかなどを市民皆さんに知っていただくために、新たに市民病院専用のホームページを立ち上げているところでございます。

 また、患者の療養環境整備につきましては、現在の病院が昭和54年の建築から26年が経過しておりまして、施設の老朽化が目立っております。そこで、できるところから改善しようということで、院内に絵画や写真、あるいは一輪挿し等を配置したり、トイレの改修、また駐車場の整備を行ってきました。

 この病院経営診断を受けて、一番大きかったといいますか、成果があったのは、病院職員に危機意識が芽生えてきたことだというふうに思っております。

 そこで、全職員を対象に職場改善提案を募集したところ、80名の職員、これ臨時職員も含めた職員数ですが、80名の職員の中から57名から提案が、180件の103項目について提案がありました。このうち、65件の提案を採用して、現在まで実施してきたところであります。

 また、幹部職員につきましては、半年かけてマネジメント研修を行うとともに、全職員を対象に徹底した接遇研修を行ってきております。

 さらに、毎年1回患者満足度アンケートを実施しております。結果を院内に掲示しておりますが、患者の意見としては、以前に比べて職員も施設も明るくなった。よくなったという意見が目立ってきております。しかしながら、一方では、改善意見もございますので、できる部分は改善をしてきたところです。

 現在、市民病院では、「市民から頼られる病院づくり」を病院の理念として掲げ、職員一丸となって新しい市民病院づくりに努力しているところでございます。これは、平成16年11月に、現在の病院長が就任した際、病院理念を新たにいたしました。内容を従来のかた苦しいものから、市民にわかりやすいフレーズに変え、「市民病院は変わります」と、内外ともに宣言をしたものでございます。

 その内容は、四つの基本方針を掲げまして、何か体のことで困ったことがあれば、まず市民病院に行ってみよう、相談してみようと言われるような病院づくりを目指しております。

 この結果、平成17年度におきましては、外来につきましては、前年度に比べ患者数が1,618人減少しておりますが、入院につきましては、前年度比で232人増加に転じております。

 内容を見ますと、内科については、不確定な要素はありますが、復調の兆しが見えてまいりました。また、平成18年度においては、外科について、医師2名体制ではございますが、小城市民病院からの新任医師の頑張りもありまして、現時点においては、患者数も増加しているところでございます。

 ここで、患者満足度調査の結果について、10数項目の質問事項があったわけですけど、これを加重平均した数値を申し上げます。

 この中で、「やや満足」、「満足」と答えた方、パーセントで申しますと、平成15年度が70.6%、平成16年度が87.5%、17年度が94.6%という推移を示しております。これを限りなく100%に近づけたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 それでは、1点目の出産育児一時金の支払い方法の変更についてということで、前向きな答弁をいただいたと思っております。

 課題等も何点か言われましたけれども、それを県内の調整も含めまして、ぜひ4月に間に合うように努力していただきたいと思います。また、職員さんも、仕事も若干増えるかと思いますけれども、よろしくお願いをしておきます。

 それから、2番目の福祉行政の内部障害についてですけれども、これは、国の方でも内部障害者に対して、また、このハートプラスマークに対して、やっぱり国民の多くが認識しなければいけないということ、そういった運動を展開していくという声明も出しております。政府公報を通じて充実されていく見解も出ております。ぜひこれからの伊万里市での取り組みもよろしくお願いしたいと思っております。

 さきの質問でも要望しておりましたけれども、膀胱、または直腸機能障害をお持ちの方がいらっしゃいますけれども、その方々のトイレ、オストメイト対応のトイレも、今回給食センター内につくっていただきまして、大変喜んでいるところです。ありがとうございました。

 それから、3点目の市民病院につきましては、大変詳しく取り組みの実績についても話していただきました。

 満足度調査も大きく伸びていますし、この満足度調査がある限りというか、必ず病院の方に戻って、患者さんも戻ってくるというのは間違いないというように感じております。

 健全化の計画も、ことし3年目を迎えるわけですけれども、また、これから3年間ということで、また新たな見直しも始まるんじゃないかと思っております。

 この厳しい状況の中ですけれども、目標達成に向けて、努力をさらにお願いしたいと思っております。

 それでは、次に福祉行政の2番ですけれども、マタニティマークの活用ということを上げております。

 このマークに関しては、厚生労働省が今回、こういったマークを発表しております。

    〔資料を示す〕

 これは、このマークを通して、妊産婦に優しい環境をつくろうということで、現在進められておりまして、ことしの3月に全国統一のマークがこういう形でデザインが決まっております。

 このマークは、初期の妊産婦の方が、ワッペンとかシールとか、キーホルダーとして身につけたり、ポスター、広報紙などでこういったマークを提示して、皆さんに万全な配慮を促し、呼びかけるものとして現在使われております。

 伊万里市も、子育て支援策として、さまざまに力を入れてもらっているわけですけれども、こういった分野においては、これからだと思っております。

 このマークの活用を今後どう生かしていかれるのかということを含めて、市の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 お答えいたします。

 マタニティマークにつきましては、妊娠初期の妊婦につきましても、つわりなどの負担が大きい割に、外見では妊婦とわかりづらく、電車の席が譲ってもらえないことがあるなど、内部障害者と同様の課題がございます。

 ただいま御紹介もありましたが、厚生労働省では、妊産婦に優しい環境づくりを推進するため、妊娠初期の妊婦が周囲に妊娠していることを知らせるマタニティマークを本年3月に定め、普及を図られているところでございます。

 お尋ねの本市におきましては、安心・安全のまちづくりを推進するため、内部障害者と同様に、広報等で周知を図るとともに、現在、市民課の窓口では、母子手帳を交付する際に、配布物を入れる封筒がございます。この封筒にこのマークを入れるなど、機会をとらえて周知を図り、市民の皆様の理解度の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 では、次に、3番の市民病院の経営ということで、先ほどもちょっと話はありましたけれども、2番の増患対策と医師不足への対応ということで上げておりますけれども、平成16年度に出されました経営診断書の報告書の中に、早急な対策として、この患者増を基本にした具体的な活動をということで上げられておりました。

 先ほども話がありましたように、患者さんの満足度を高めていくというのが、今診療報酬等が下がっていく中で、経営に大きく左右する大事な問題だと思っております。

 また、医師不足に関しても、ほかの東北あたりでは、全国的には医師は、お医者さんは増えているにもかかわらず、地方に来てくれる医師がいないと。地域間の格差が非常に出ているように思っております。深刻な問題になっておりますし、ある意味、反対に魅力のある病院の環境づくりですね。こういったものも、伊万里でもしっかり取り組む必要になってきたのかなと思っております。

 伊万里においては、小児科の再開もありますし、急性期医療を充実するためにも、小児科医、または麻酔科医の確保が早急に必要になってくるわけですけれども、こういった医師確保に対して、また増患対策に対して、どういった具体的な対応をされているのか、この点をお伺いします。



○議長(黒川通信)

 理事。



◎理事(南和夫)

 増患対策と医師不足への対応ということでございますが、一般的に医療機関は、平成12年度から介護保険制度がスタートいたしまして、診療の個人負担がスタートしたことと、それから診療の個人負担が増加したということから、延べ患者数が減少傾向にあります。特に、介護関連施設を持たない当院におきましては、患者囲い込みの中で大変苦戦しているのが実情でございます。

 このために、新規の患者に来ていただくために、健康診断、検査業務に力を入れてきております。

 検診におきましては、従来より、一般や企業の健康診断や人間ドックを行っておりますが、結果報告の迅速化を図るため、平成17年度からパソコン処理をいたしまして、検診システムを導入いたしたところでございます。

 また、本年4月から、新たに社会保険などの政府管掌保険の定期健康診断の指定医療機関となりましたので、8月末までに52の事業所から239人の方に受診をいただいております。このうち何割かの人が、再検査のために当院に患者としてお見えになっていることというふうに考えております。

 検査につきましては、当院は、消化器系の内科、外科の専門医がそろっているということから、内視鏡検査に力を入れております。がんは内臓、特に消化器系、呼吸器系の割合が高く、早期発見、早期治療が叫ばれているところでございます。

 内視鏡検査は、病変の早期発見に有効な検査方法として重要な役割を果たし、また、それを使った摘出切開等の手術措置は、開腹手術に比べて患者の負担が少ないと。それから、早期治療に有効な方法をとっているということから、当院の特徴、強みとして今後も充実させていきたいというふうに思っております。

 一方、医師不足につきましては、当院のみならず、地方の病院にとっては深刻な問題となっております。また、大学の医局におきましても、要員不足は非常に深刻であり、医師の大都市志向や研修医制度などによりまして、この傾向が特に、小児科、産婦人科といった特定の診療科目に、より顕著にあらわれているようでございます。

 このように、大変厳しい状況ではございますが、長崎、佐賀両大学に医師の派遣要請を行いながら、インターネットや専門のコンサルタントを通じた公募を行っておりますが、今のところ実現にはつながっておりません。優秀な医師並びに看護師等のコメディカルを確保することは、病院の質だけではなくて、経営的な面でも非常に大きな要因であるというふうに考えております。

 今後とも積極的に、優秀な医師の確保に向けた努力を続けていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 私もめったに病気にはなりませんけれども、今回、初めてで申しわけありませんけれども、人間ドックに、市民病院にお世話になります。よろしくお願いしておきます。

 次に、3番目の地域医療との連携ということで伺いますけれども、私は、今地域医療の整備対策の特別委員会の方にお世話になっております。これまで2年間、公的な病院、自治体病院を初め、数カ所視察する機会を得ました。本当に、どこに行っても地域医療との連携に重点を置く病院が多いなというふうに感じたところです。

 私の抱いています地域医療との連携というイメージというのは、例えば、診療所で診てもらって、手に余った部分があれば、最新の機械が備わっている病院を紹介してもらうと。また、その紹介された病院は、必要な治療が終われば、またその診療所に返してもらう。例えば、そういった診療所と病院との関係とか、病院と病院の場合もありましょうけれども、そういった連係プレーというのをまず想像しております。

 視察に行ってやっぱり感じたのは、今の時代、一つの総合病院が最初から最後まで完結して治療を行うという時代ではなくなったなというふうに感じております。

 診療所と病院、または病院と病院というのが、やっぱりうまく機能を分担してというか、得意分野は相手に任せてという感じで、本当に広い地域の中で、効率的に治療が行われているということを感じたわけです。

 そういう意味で、地域医療との連携という意味では、市民病院の紹介率の動向が非常に気になるところですけれども、市民病院として、伊万里の地域の医療機関との間で、どういった医療の連携をされているのか、これからされていくのか、その点についてお伺いします。



○議長(黒川通信)

 理事。



◎理事(南和夫)

 地域医療との連携ということでございますが、地元医師会の協力によりまして、すべての地元医療機関からではございませんが、患者を当院へ紹介していただいたり、また、当院は急性期型の入院形態をとっておりますので、原則として21日以内で退院をされます。

 そこで、自宅療養が困難な場合、これは自宅に近い療養型ベッドへの転院など、逆紹介も現在行っているところでございます。

 また、嬉野医療センターや長崎労災病院、あるいは佐世保市立総合病院などの高度医療を行う大規模病院とも紹介、逆紹介を行っているところでございます。

 当院でも、地域医療との連携を積極的に推進するために、平成16年4月に地域医療連携室を立ち上げまして、専任の看護師を配置しております。

 また、現在では、臨時職員ではございますが、社会福祉士の資格を持った職員を専任で配置をいたしております。

 それから、今回の医療費改定におきまして、紹介率加算というのが廃止をされまして、この加算がなくなりました。しかしながら、医院とか診療所と病院との機能分化という点では、紹介、逆紹介は大変有効でありますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 それでは、4番のドクターヘリの活用と実績ということでお伺いしたいと思います。

 伊万里市内の病院というのは、二次医療を担当するということで、高度医療を必要とする重症の患者の方は、当然管外、県外、また長崎・福岡に搬送されております。

 平成17年度の統計を見てみますと、管外搬送で年間635件、それから県外の長崎に198件、福岡に8件となっております。意外と多いなというふうに私は感じておるところです。1分1秒の時間を争う救急で、本当に重症の患者にとっても、また家族にとっても、長崎・福岡までの時間、大変辛い時間だろうと思っております。

 平成15年に正式に佐賀県が福岡県と共同でスタートしたドクターヘリ事業というのがあります。地域の広さ、また三次医療の高度医療を施す病院が、伊万里から距離的に大変遠いところにあると。そういう意味では、伊万里にとっては、このドクターヘリというのは、非常に効果のある救命救急システムではないかと思っております。

 これからの運航に大変期待しているところですし、大いにこれから利用すべきだとは思っております。

 ドクターヘリというのは、救急専用の医療機器を備えまして、消防機関、また病院からの出動要請に応じまして、専門医、看護師を乗せて救急現場に向かうと。救命医療を行える専用ヘリコプターのことを言っております。時速220キロということで、伊万里からは久留米大学に大体25分で飛んでいくというふうに聞いております。

 特に、今このドクターヘリに関しては、国も力を入れておりまして、現在、9カ所で10機が運航されているというふうに聞いております。年間4,000件の搬送がなされております。しかし、ドクターヘリ1機運航する費用というのが、1億7千万円から1億8千万円とかかっていまして、これは、国と県が半分ずつ負担して事業を行っているというふうに聞いております。

 利用する個人負担はありません。ことし、長崎県がドクターヘリを導入するというふうに聞いております。

 そこで、県内での活用、佐賀県内での活用の実態はどうなっているのかということをまずお聞きしたいと思います。

 それから、伊万里市では、昨年1件の利用状況ということですけれども、それだけ重症の患者さんがいなかったということであれば、非常に喜ばしいことですが、ドクターヘリで子どもの命が助かったというお母さんの報告が当たり前に聞かれるような状況をつくっていければなというふうに思っております。

 それと、あとドクターヘリを要請するときの判断ですね、これはだれがどういう判断でされるのか、その点もお伺いして、また、最後に、今現在ヘリポートが4カ所準備してありますけれども、伊万里市というのは非常に広い地域です。ヘリポートの増設は考えておられないのか。二、三あわせて考えをお伺いします。



○議長(黒川通信)

 消防長。



◎消防長(松永彰則)

 まず、県内の利用状況について御報告申し上げます。

 先ほどありましたように、ドクターヘリにつきましては、それぞれの条件等がありまして、平たんな場所とか、離着陸する場合のそういう周辺の状況も一つの判断基準としてのせてございます。

 県内では、利用状況としては、平成17年度における県内の状況でございますが、伊万里地区で1回、佐賀広域地区3回、これは消防本部の所管でございます。神埼地区19回、鳥栖・三養基地区5回、杵藤地区8回、唐津地区5回の計41回となっております。

 突出して神埼地区が多いというのは、山間部に消防本部の所管を持っております。救急車が現地に行く、あるいは医療機関に行くというよりも、ドクターヘリで直接現地に迎えに行ったというようなことがありまして、神埼地区については多くなっております。

 伊万里市につきましては、先ほど言いましたように、ここ3年間で15年の運航から、15年、16年、17年の各1回ずつドクターヘリを要請しております。症例としては、市内の病院からの搬送でございます。心疾患や多発外傷等により、ドクターヘリを要請したところでございます。

 それでは、要請する場合に、どういう判断基準かといいますと、基本的には、消防機関が119番の通報を受けます。いわゆる救急としての通報を受けますが、救急現場で医師による早期治療を要すると判断した場合については、ドクターヘリの出動を要請できるとされております。基本的には、救急ヘリコプターの出動基準ガイドラインというのがございまして、定めておりますが、大まかに申しますと、救急隊員が救急現場において、生命の危険が切迫している状況、あるいは重症の熱傷、やけどでございます。多発外傷と特殊救急疾患の患者がいらっしゃる場合、救急現場ですぐに医師を治療のために要する場合、それから、長時間搬送が予測される場合等については、要請されることになっております。

 それから、最後でございます。今後、ヘリポートについてどうかでございます。

 御存じのように、市内においては4カ所の離着陸場を持っております。伊万里市消防本部の訓練所、波多津運動広場、大川野運動広場、滝野小・中学校のグラウンドを登録いたしておるところでございます。

 基本的には、いろいろな事例で離着陸ができる場所であれば、出動する運航方針でございます。先ほど言いましたように、一定の広さ、あるいは勾配等に障害物がないかといったことでございますが、最近では高速道路でも離着陸するような事例も検証されたところでございます。

 このように、ヘリポートとしての基準を満たすのであれば、基本的な指定が可能となっております。

 伊万里市としても、現在、西田病院の駐車場、浦之崎のグラウンドについて指定できないか、フライトを含めて検討しているところでございますし、基本的には、離着陸場としては問題ないということを受けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 では、最後になりますけれども、公営企業法の全部適用への移行ということで、最後にお聞きしたいと思います。

 さきに、今新聞、テレビ等で自治体病院の経営の厳しさというのは、何回となく触れられておりまして、全国各地でそういった赤字経営の体質から抜け出そうということで、懸命になって経営改善に向けての本格的な取り組みが非常に多く見られます。

 その経営改善の手法の一つとして、今、公営企業法の全部を適用するという、全部適用というふうに言われておりますけれども、それが推進されております。全部適用になれば何が違うかというと、例えば、病院管理者を設置して、病院管理者がいろんな職員の給与体系とか、職員の人事とか、予算の作成とか決算の調整とか、労働契約の締結とか、そういった幅広い権限が与えられて、より経営の責任が明確になるということと、意思決定も早くなると言われて、この数年、病院事業の独立性を高めるものとして、今地方自治体、1,000施設あるうち、大体25%の250施設が、この全部適用を取り入れて改革に当たっているというふうな状況です。

 これまで数年間の間、市民病院の経営努力、大変な力を注がれたと思いますけれども、なかなか広がりつつある赤字に対応するためには、また20年、30年と公的病院を維持しようと思えば、この病院経営に明るいというか、すぐれた情熱と決断力を持つ、そういった管理者を設置して出発することが大変急がれているんじゃないかというふうに感じました。

 そこで、最後になりますけれども、今公営企業法は一部適用というふうになっていますけれども、全部適用することに対しての市長の考えをお伺いして、最後の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 市民病院の経営健全化を、本当によく心配いただきまして、いろいろな提案をいただいておるわけでございますが、基本的には、市民病院は企業特別会計といいますか、独立採算制をとっておるところでございます。歳入と歳出がイコールというか、それが一番理想であるわけでございますけれども、しかし、やはり平成11年度あたりから赤字体質というふうなことで、その脱却のために、いろいろと経営改善を努めておる中で、17年度の決算につきましては7,900万円の赤字、しかし、これは前年度に比べたら半分近く減っておるわけでございますので、徐々に徐々に幾らか赤字体質から脱却をしているんじゃないかと。これを少しでも黒字に持っていくことが急務であろうと。そのためには、先ほど南理事の方から回答しておりますように、病院一丸となって、急患、患者の増患対策等に努めていきたいと。

 そういう中で、樋渡議員お尋ねの地方公営企業法の全部適用でございますけれども、基本的には、私は将来的には病院は、今おっしゃられますように、病院の事業管理者を設置して、すべての予算面、人事面、あるいはまた、いろいろな権限を与えて、病院の経営に当たるということは、大変今後重要であろうと、このように思っております。

 ただ、市民病院という公的病院の果たす役割といいますか、赤字採算部門でも担わなければならない。そういう宿命を一方では持ち合わせているのが公的病院でもあるわけでございますので、そういうふうなところをかんがみながら、市民の負託にこたえる病院として、一方では経営ということも当然主眼に置いて、一般の財源、いわゆる税金を投入しない、そういう市民病院づくりをするためには、地方公営のいわゆる全部適用というのを今後視野に入れて、検討はしていきたいと、このように思っておるところでございますが、今すぐというわけには、これはちょっとまいらないと、このように思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後0時4分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。25番満江議員。



◆25番(満江洋介) (登壇)

 私は今回3点の質問を出しております。カブトガニの展示成果と今後の取り組みについて、観光客のための市街地整備、それから、七ツ島工業団地への交通渋滞緩和ということで3点であります。早速質問に入らせていただきます。

 カブトガニの展示成果と今後の取り組みについてですが、この夏、牧島の方々の協力を得て、多々良海岸の倉庫で大型水槽によるカブトガニの展示がありました。期間中は県内を初め、遠くは群馬、茨城からの観光客もあり、大変好評でありました。また、これにあわせまして、カブトガニの生息する干潟の環境についても、地域住民の関心が高まったところであります。海岸での展示が終わり、引き続き市役所のロビーの方で展示してありますが、こちらの方でもお客様が多いようであります。

 まずはこの展示計画の陣頭指揮をとられました教育長の感想をお聞きし、今後の取り組みについてお尋ねをしてまいります。

 2番目が観光客のための市街地整備でありますが、この件につきましては、午前中、堀議員の方から質問があっておりますので、ダブらないように、観光という立場から質問をしてまいりたいと思います。

 市長は、誇りを持つことのできる住みたいまち、訪れる人が魅力を感じる行きたいまち伊万里のまちづくりを大きな施策として取り組まれております。6月の提案説明の中でも、歴史的な遺産の保存活用に努めながら、市街地への観光客の誘致を図りますと表明されてあります。このことは、観光客への心遣いをどのような形で表現するかにあると思います。そこで、町中を歩いてみますと、観光客向けの案内板や歴史的説明板が非常に少ないように感じております。

 ことしボランティア観光ガイドが結成され、積極的に活動を展開されていることに対しまして敬意を払いながら、質問をしてまいります。

 団体客につきましては、ボランティアガイドの方が案内をされておりますので、史跡とか、街角にあるものについては説明ができて、理解を得られるものと思っておりますけれども、家族や小グループのための案内板がどうしてもないということで、伊万里に来て、何を見ていいのかわからないと。これは何だったのかなという質問をよく聞きます。それと、これから一番急がなければならないのが、観光バスの駐車場の問題であります。ボランティアガイドの方の話からちょっと想像しますと、4月から8月までに案内された観光バスは全部で128台、4,200人だそうです。そのうち108台が町中の観光に回っておられます。3,700人ですね。その観光客の方が、伊万里に来て、バスからおりるとき、駐車場がないということで、路上で全部乗り降りをされているわけですね。この対応について市の方はどのようなお考えなのか、お聞きをします。

 3番目が204号の国道−黒川間における朝晩の交通渋滞であります。

 現在、七ツ島団地の方がコンテナ等非常に活気づいており、通常5分ぐらいで行くところが、朝のラッシュ時には15分前後かかるという状況であります。この交通渋滞を解消するということで、県道黒川松島線のバイパス工事が着工なされたわけですけれども、現在、牧島小学校のところで一部開通するような作業が進められておりますけれども、これでは交通渋滞緩和にはならないと思います。そこで、牧島小学校から黒川間まで、七ツ島工業団地までの間のルートがですね、いつ発表になるのか、また、いつから工事が始まるのか、その辺をお聞きしたいと思います。これは県の事業ですので、市の方ではなかなか答えにくいと思いますけれども、情報のわかる範囲で開示をお願いいたします。

 以上、1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 満江議員の御質問にお答えいたします。

 カブトガニの水槽展示等についてでございましたが、カブトガニの産卵行動は7月中旬から8月上旬の満月や新月の後、1週間ほどの間、満潮時に多々良海岸を中心として観察することができますが、カブトガニの観察と保護活動への理解を深めるには、カブトガニの産卵行動や生態を直接観察してもらうことが一番有効な方法であると考えまして、各種団体の協力を得て、カブトガニの産卵を見る会を実施してまいりました。産卵を見る会がマスコミで報道されますと、多くの見学者が多々良海岸を訪れますが、干潮時や天候不順により、自然の状態での観察ができない場合がございます。このため、自然状況に左右されず、いつでも観察できるよう、産卵地である多々良海岸隣接の倉庫をお借りして、そこに水槽を設置して、カブトガニを飼育、展示をいたしました。その運営につきましては、「牧島のカブトガニとホタルを育てる会」に委託をいたしまして、育てる会では、水槽管理やカブトガニの産卵を迎える夕べ等も開催していただき、地元ぐるみの協力をいただいたことに心から感謝いたしております。

 展示期間は7月15日から8月15日までの32日間で、約2,000名もの方々が見学に来ていただいたと思われます。県別の比率で見ますと、市内の方が約53%、伊万里市を除いた佐賀県内の方が約16%、佐賀県以外の見学者の方が31%もあり、カブトガニへの関心の高さがうかがえます。特に、東京都や愛知県、神奈川県などから多くの方々が見学に来ていただきました。

 展示場にはカブトガニの生態を紹介するパネルを設置し、また、パンフレットや伊万里ライオンズクラブ提供のペーパークラフトを無料で配付いたしました。カブトガニの研究を長年続けている伊万里高校の生物部の皆さんによるカブトガニの生態説明等もしていただきました。見学者の方々は、間近でカブトガニを観察することができ、本や写真で感じることができないカブトガニの動きに驚嘆の声が聞かれました。特に自然状態では観察することができない腹側の、足の部分の動きは、カブトガニを見なれた地元の方々でも、初めて見たとの感想がありました。この点が特に水槽展示の効果と思います。

 また、本物の貴重な生物を目の当たりにして、子どもたちの中には写生をしたり、水槽の近くからなかなか離れようとせず、時間を忘れて見入っている姿も見受けられました。子どもたちは伊万里の貴重な文化財であるカブトガニについて知ることにより、この貴重な生物をはぐくむ伊万里湾の環境を守っていくための意識づけともなったと考えております。

 多々良海岸での展示が好評であったことから、8月16日からは市役所の市民ロビーに水槽を設置し、展示を行っております。ここでも好評を得まして、子どもだけでなく、大人の方々、背広姿の方も興味深く見ておられる姿も見受けられます。

 今回の展示によりまして、多くの方々にカブトガニの生態を学んでいただき、保護活動への理解を深めるとともに、伊万里湾の環境などに関心を持っていただくことができたと考えております。

 なお、カブトガニの今後の取り組みについてでございますが、今年度事業といたしまして、カブトガニ保護基本計画策定事業を予定しておりまして、保護基本計画書を作成する予定でございます。今後は、関係団体や地域の御協力を受けながら、この保護基本計画に沿った調査保護活動事業を展開したいと考えております。

 特にカブトガニの常設の展示施設につきましては、建設用地の選定や展示施設の必要面積、必要設備、展示の内容、運営方法などの構想を進めまして、建設に向けて努力したいと考えております。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 満江議員の質問にお答えをいたします。

 バスでの観光客が路上で乗り降りをしているのをどう思うかというようなことだったろうと思います。

 ことし4月から新たに宮崎交通株式会社のツアーによる観光客が市街地に訪れていただいております。これらの観光バスの専用駐車場は市街地にはないために、バスでの乗り降りを路上で行っていただいているところでございまして、観光客の皆様には大変御迷惑をおかけしているところであります。路上での乗り降りに際しましては、事故等の危険性もはらんでおりますし、バス駐車場は望まれるものの、駐車場の確保には大変苦慮をしている状況でございます。現状では、観光客が降りられた後の駐車場につきましては市民センター、または市役所、それから、国見台運動公園の駐車場に一時駐車するように案内をしているところが現状でございます。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 それでは、国道204号の交通渋滞緩和についてお答えをいたします。

 まず初めに、県道黒川松島線のバイパスでございますけれども、全体計画について触れてみたいと思います。

 この道路は、国見台公園から黒川町の福田まで延長7.8キロございますけれども、県道黒川松島線のバイパスといたしまして、都市計画決定をいたしたところでございまして、平成9年度から事業着手をいたしております。

 この路線につきましては、道路の整備計画によりまして、伊萬里津大橋から牧島小学校までを1期工事、それから、牧島小学校より黒川町までを2期工事ということで分けて整備がなされているところでございます。

 まず初めに、1期工事の分でございますけれども、伊萬里津大橋から牧島小学校までの間、2.3キロございますけれども、そのうちの啓成中学校から牧島小学校間につきましては、18年3月に工事が完了いたしているところでございます。

 また、伊萬里津大橋から啓成中学校までの間、約400メートルございますけれども、これにつきましても、前年度からことしにかけまして、土木事務所によりまして、土壌改良事業や道路構造物の工事が行われているところでございまして、県のお話でございますと、平成20年度に完了するという形で聞いております。

 御質問の2期工事でございますけれども、牧島小学校から先のルートにつきましては、今日の厳しい財政状況や費用対効果が強く求められている今日でございますので、黒塩地区の地すべり指定区域を通る計画ということになっておりますことから、県では路線の変更も視野に入れて、都市計画道路の見直しを今検討していただいているところでございます。

 県によりますと、都市計画道路の見直しということで、本年度中には変更案を発表するということでお聞きをいたしております。市といたしましても、2期工事は重要路線と位置づけをいたしておりますので、都市計画道路の見直し等につきまして、県に早く発表をしていただくような形の要請をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 それでは、2回目の質問に入りたいと思います。

 2回目からは、伊万里湾の環境ということで若干触れてまいりたいと思います。カブトガニを守るということは、伊万里湾の環境を守ることであります。伊万里湾の環境をよくすることは、カブトガニだけでなく、伊万里湾に生息する数多くの生物を育てていくということでありまして、私どもが子どものころ、伊万里湾のあちこちで潮干狩りやタコとり、それから、カニとりとか、そういうことで遊んだ記憶があります。このような海に復活させるのが私どもの責務だろうと思っております。

 湾再生の第一歩としては、やっぱりまず伊万里湾の水質をいかにするかということになるわけですが、現在の伊万里湾の水質につきまして、イマリンビーチの海水浴場のデータがあります。湾内のデータとは若干違いますけれども、こちらの方が皆さんにわかりやすいと思いますので、こちらの方で紹介をさせていただきますと、ランクがAA、A、B、C、不適格という5段階がありますけれども、イリマンビーチができましてから、15年度まではAAということで評価がなされておりました。最高ランクですね。ところが、16年度以降からはBというランクで、ちょうど中間のランクまで落ちております。ということは、これは伊万里湾全域で考えても、そうではなかろうかと思います。たまたまカブトガニの水槽でですね、伊万里で一番きれいだろうということでくんできた水が、わずか3日間で真っ赤になる、水槽の中で赤潮が発生したわけですね。こういうふうに、いつおかしくなってもおかしくないというような状況が伊万里湾であります。

 水質につきましては、有田川の上流である有田町婦人会が微生物によるだんごをつくって、河川の浄化を始めております。また、牧島の婦人会もやっぱり海岸の浄化に微生物による環境浄化をやろうということで盛り上がっております。これらの団体を支援するために、私は12月議会において自然再生法による協力の検討をお願いしておりましたが、改めてこの件についてどのようなお考えなのか、お尋ねをします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 ただいま自然再生推進法についてのお尋ねだったと思いますけれども、若干趣旨について御説明させていただきますと、「自然再生を総合的に推進し、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的」として、平成15年1月に施行されたものでございまして、この法によりますと、国及び地方公共団体の責務といたしましては、地域住民、特定非営利活動法人、その他の民間団体等が実施する自然再生事業について必要な協力をするというようなことが明記されているところでございます。

 御質問のこの自然再生活動推進法につきましては、今御紹介ございましたように、地域住民の皆様の取り組みもあっているということでございますけれども、その状況等を現在のところまだ把握できていない状況でございます。今後、そこら辺の状況をまず把握しながら、どう取り組むべきかを検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 再生法についての考え方はわかりました。それでは、もう一度水質の件で若干してみたいと思います。

 現在、伊万里湾の水質ランク、第2種、第3種とあるわけですけれども、これは分量規制ですね。特に窒素と燐に関しましては、何リッター当たり何グラム含まれているという規制でありますけれども、国の方は、湾内においてはこれから総量規制ということで動きがあります。伊万里市の方もこの窒素、燐に対する湾内の排出物の総量規制について取り組まれることをお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。

 次は、水を守ることの中で一番大きな役割を果たしているのが水源涵養林といいますか、そういうものをひっくるめる山ですね、水を守ることは山を育てることだとよく言われております。その中で、保安林が現在17種類制定されていると思いますけれども、伊万里市内の水源涵養林の面積はどれくらいあり、また、これらに対する助成制度はどのようになっているのか、お尋ねします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 議員御案内の森林は、水源涵養や災害の防止を始め多大な働きを持ち、なくてはならない資源の一つというふうに考えております。そのため、国、県では、特にその役割が重要な森林については保安林に指定し、維持管理が行われているところでございます。

 保安林を整備するためには、まず保安林制度に基づき指定する必要がありますが、本市の保安林指定の状況は、市内民有林面積1万2,218ヘクタールのうち、1,381ヘクタールと約1割となっております。保安林は、目的別に17種類に分類をされておりまして、本市の保安林の場合、約7割は水源涵養保安林となっており、安定した川の流れを保ち、洪水や渇水を緩和する働きが持てるよう管理をされております。

 現状としては、以上でございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 それでは、水源涵養林の中で、手入れがどれくらいされているのか。放置林ですね、過密林とか、それから全然手入れをしていない、この辺はどのようになっているのか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 申しわけございません、過密林その他について調査をいたしておりません。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 それでは、特に保安林が伊万里の場合には多分、植林された杉、ヒノキ、こういうものが指定されておると思うんですけれども、俗に言う里山、雑木山、こういうものが非常に管理が大事だと思うんですけれども、これにつきましてはどんなでしょうか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 これにつきましては、森林を守る交付金事業というものがございまして、そういった中で取り組みをさせていただいているところでございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 なかなか、何といいますか、森林林業法が改正になりまして、生産性の林業から環境保全型の林業に変わっているということで、今ちょうどその変わり目だということで政策的に大変やりにくいだろうと思いますけれども、今後とも、そういう保安林に対する施策を、よりお願いをしたいと思います。

 ちょっとこれは紹介ということで終わりますけれども、横浜市の上水道の水源ですね、これの水源を守るために、道志川の上流にある山梨県の道志村、ここに実は大正5年から横浜市が水源涵養林として土地を所有しております。面積にしまして2,873ヘクタール。これがどういう効果を出しているかというと、村ですから大変過疎なんですけれども、この森林を手入れすることを道志村にお願いをしてあるものですから、道志村の雇用を生んでいると。そして、なおかつ、これをするための金は、実は林業整備金ではなくて、水道部の一般会計から出してありますし、また、これを管理するための公益信託基金10億円を設けられて、その運用益でされていると。昨年調べましたら、1,700万円の運用益を出しております。そのうちの1,300万円をこの涵養林、それから村の整備に使われていると、こういうようなことで、やっぱり伊万里だけでなく、上流域までひっくるめた政策をとられんことをお願いいたしまして、この項を終わりたいと思います。

 次に、観光客の件ですけれども、駐車場につきましては、路上の中でされておりまして、実は商店街の方からもいろいろ危ないとか、交通の邪魔になるとか、そういう話も出てきているんじゃなかろうかと思います。

 それで、皆さんの話を聞いてみますと、まず、バスが降りた場所にいないということが非常に観光客としては不安なわけですね。何か用事があってちょっと団体から外れたら、どこに行けばいいのかとか、それから、買い物をしようと思っても、やっぱりはぐれることが怖いからできないと。それから、一番問題なのが、その場所がないことはですね、観光に来て我々が一番最初にすることは何かといったら、バスからおりてトイレに行くことですね。ですから、やっぱりその辺もひっくるめた一体的な整備が本当は望ましいのではなかろうかと思います。そういう意味で、新たにつくってもらえれば一番いいんですけれども、とりあえずは駅前のダイエー裏の駐車場、あそこに2台ぐらいの観光バスが入るスペースがとれないのかどうか、あそこでいけば、駅の便所等も使えますし、暑いときにはあそこの中で休憩することもできます。また、ちょっと自分だけここで待っておくという方も駅の中で待てるわけですね。そのことが鍋島展示館にも見物に行ってもらえることになるんじゃないかと思いますので、駅前の駐車場の開放についてどのような考えか、お願いします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 市街地にある市営駐車場を大型バスの駐車場として利用できないかということでございます。現在、市営駐車場を大型バスでの利用ということになりますと、改修工事が必要となってまいります。また、広いスペースが必要となるために、一般車の利用が相当制限されるなど問題があるというふうには考えております。

 ただ、市街地には広い空き地がございませんで、そういった中で市街地に専用の駐車場を設置するというのは極めて厳しい状況であるというふうに思っております。しかし、観光ボランティアガイドの皆さんの熱心な対応もございまして、市街地への観光客もふえてきており、今後、誘客を図るためにも駐車場確保の必要性は十分に認識をいたしております。このことから、観光バスの駐車場については、市営駐車場利用も含めまして、方策を検討していきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 駅前の駐車場は、前にロータリーがありますので、あそこをうまく利用すれば、2台ぐらいのスペースはとりやすいと思うんですね。現にあそこの駐車場は、そうですね、1日に何台とまっていますかね、そういうことを考えれば、観光客のためにも開放していいんじゃなかろうかと思います。

 それと次に、町中を案内された方がよく、これは私もひっくるめてよくよそから来た人を案内するわけですけれども、城山公園、相生橋から川の上流を見た場合に、城山公園が目につくわけですね。この整備を前から私何回も言っていますけれども、もう一度考え直して、観光客の人も登りやすいような施設にしたらどうかと思うわけです。

 というのは、伊万里を案内するとき、これは焼き物に来られて、伊万里はどこから焼き物を出したんですかと言われたときに、町の中で説明するよりも、城山公園に登って、あそこから伊万里湾の説明をした方が一番わかりやすいんですね。そういうことで、ここをもう少し観光スポットとして整備ができないのかどうかですね。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 城山公園でございますけれども、昭和50年に都市計画決定をいたしております面積0.84ヘクタールの公園でございます。この公園でございますけれども、高台に位置しておりまして、登ってみますと、眼下に市街地と、それから伊万里川、それから遠くにつきましては腰岳とか黒髪山、青螺山と、そういうふうな伊万里市を囲む種々の山並みを一望することができるということで、絶好の展望ポイントでもございます。

 それからまた、桜の名所として花見シーズンには多くの来園者でにぎわいを見せた、市民の皆様に親しんでいただいた公園でございます。

 しかし、市民の皆さんを楽しませてきました桜の木も老木となりまして、枝も小さくなり、花も少なくなってきたところでございまして、専門家の指導のもとに、樹勢の回復ということに努めてまいりましたけれども、なかなかうまくいくようではございません。先を見込めないような状況でございましたので、市といたしましては、かわりに新しい桜を植栽いたしておりますが、まだ若いということでございまして、花が望める状態では今のところないところでございます。

 それからまた、同公園の周囲につきましては個人の所有地でございまして、年々と木々が巨木化をいたしておりまして、展望がきかないような状況になっております。そういうことで、来園者も減少している状況ではございます。

 当公園は、これまで市民に親しまれてきました市街地の中の市民のシンボル的公園の施設でございました。そういうことでございましたので、これからは展望のポイントにつきましても、もう一度再現をしてみたいということと、それから桜の苗木につきましても、成長を促すなり、いろんな形の方策を対応いたして、昔の桜の名所、市街地の展望ができるような公園にできないか、そういうふうなものにつきまして検討を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 答弁ありがとうございます。確かにあそこは円通寺さんの所有で、なかなか木1本切るにも大変だろうと思いますけれども、実は私、観光エージェントの方の2名お呼びをいたしまして、伊万里のまちの中を回りました。そのときに、やっぱり伊萬里神社から円通寺、この辺は物すごく伊万里の重要な観光スポットだと、ここはすぐにでも伊万里のメーンの観光箇所になりますよというふうなことを言われております。そして、城山公園は桜だけではなく、桜の老木を切ったことによって、秋はモミジが非常にきれいな場所になっております。そういうことで、観光行政について市長の考えをお尋ねして、この項を終わりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 市街地の観光行政についてということで、城山公園も含めてだろうと思うわけでございますけど、城山公園につきましては、やっぱり昭和30年代ぐらいまでは桜の名所として、そしてまた、多くの人が散策等に訪れられていたと思うわけでございますが、最近は本当にめっきり人も少なくなっておる模様でございます。

 特に伊万里のまちの人にとっては、郷愁を注ぐノスタルジア的な、そういう公園として整備を復活を望まれる方も多いわけでございますが、だからといって、大がかりな整備等についてはやはり限界があると、私はそういうふうに思っております。円通寺の借地をしているところの中でもある公園であるわけでございますので、ただやっぱり展望台からの眺望、そういうふうなものと桜の名所としての復活、これについてはやっぱり桜がかなりてんぐ巣病等で老木化しておりますので、こういうふうな意味での整備、これはやはり進めていくべきだろうということで、徐々に徐々にそれについては取り組んでいるところで、今後取り組んでいきたいと。

 そしてまた、先ほど御指摘があったように、私はこの城山公園、そしてまた、お隣の伊萬里神社ですね、これについてはお菓子の神様の菓祖神社もあると、そしてまた、伊萬里神社にもいろいろな木が、ストーリー性を持った、そういう木もある。そしてまた、森永太一郎銅像あたりもあるわけでございますので、伊萬里神社とか、あるいはまた伊万里川あたりと連携してネットワークをつくった、そういうふうな一つの観光戦略を構築していく必要があるんじゃないかなと、このように思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、伊万里は、ある意味では地域の宝、あるいはまた、地域の資源というのが現在もかなりあるわけでございますので、それをいかに生かしていくかという視点、これが大切だろうと思っております。駐車場の観光バスあたりの問題もあるわけでございますけれども、今はペデストリアンデッキの下に幾分あそこは道路の計画上、車寄せができるように膨らみを持たせておるわけでございますので、そこで乗りおりを現在していただいたり、あるいはまた、相生橋あたりでされているような状況で、確かに万全とは言えないというようなこともあるわけでございます。

 先ほど御指摘がありました旧ダイエー裏の現在の市の駐車場ですね、これあたりを活用して観光バスの駐車場にできないかという、そういう御質問であったろうと思うわけでございますけれども、あそこの駐車場については、現在、確かに市営駐車場として貸し出ししておりますけど、現実的には確かにとまっていないなということがあるわけでございます。あそこは確かに大型バスが入れるように最初から設計もしておりますし、そしてまた、展開ができるようにもなる、そういうふうな広場でもあるわけでございますが、一つ、実は現在ある西肥バスのバスセンターをそちらの方に向けて、いわゆる鉄道とか、バスセンターの交通の結節点をつくったらどうかということで、西肥バスセンターあたりからも要望はあってはおるところでもございます。そうなれば、現在のバスセンターが逆にあくわけでございますので、私はそうなれば交換をしたらどうかというような申し込みあたりもしておりますけど、いまいちこの西肥バスの方の動きが鈍いという状況下でもございます。

 そういう中で、そこら辺も調整しながら、確かにせっかくの観光バスが、伊万里の方に、目に見える形で来ていただいて、観光ボランティアの皆様が御案内をされている状況でもありますので、そこら辺のバス駐車場対策もやはり考えていかなければならない問題だろうというふうには思っておりますので、しばらくちょっと時間をおかしいただきまして、検討をしていきたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 それでは、3項目の204号の問題に入っていきたいと思います。

 これが全線開通というのは、まだまだ先が長いわけですね。こういうふうなことで、204号をうまく活用していくということで、先般、湾岸道路の七ツ島線が発表ありましたけれども、これも計画はあったけれども、じゃあ、いつ着工になるのか、そういう先が全く見通しがないわけですね。図面は引いてもらったけれども、30年後、40年後ですよでは、七ツ島の、今新たに清本鉄工さんとか、ゼネシスさんとか来ているわけですね。これに対する対応はできないと思います。

 それで、とりあえず黒川の、今度新しくできましたミニバイパス、ここに信号が二つ続けてあります。この分が非常に込んでいる原因じゃないかなと思うんです。ですから、この部分をもう1車線、七ツ島団地入り口のところまで増やしてもらえれば、相当量の緩和になるんじゃないかと思いますけれども、これも県の事業ですので、どのような考えかと聞いても大変だろうと思いますけれども、建設部長の方で答えられる分があれば、お願いいたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 県道黒川松島線の分でございますけれども、今御案内がありましたように、非常に黒川町におきましては貨物取り扱いの量が増加をしているとか、企業誘致等も進みまして、また、工場の拡張もありまして、大変混雑をしている状況でございます。そういう状況の中で、今、ミニバイパスの件でお話がありましたけれども、この分につきましては、当地区におきます改良的なもので建設をされたところでございますけれども、また新たな交差点の中で問題が発生しているようでございます。

 一つは、今議員御紹介ありましたような形で、もう1車線つくることにつきましての緩和ということは十分わかっておりますけれども、204号につきましては、箇所が手前、真ん中、先というような形で、何カ所も工事をするというふうな形になってまいります。そういう状況の中で、何が一番いいのかということで県の方ともちょっと打診をしてみました。県の方は、非常に厳しい状況でございまして、現在のところでは1車線の名村造船、工業団地へ行くところの1車線の増設については考えていないということでございました。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 本日はこれをもちまして散会いたします。

                午後1時42分 散会