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佐賀県 伊万里市

平成18年 6月 定例会(第2回) 06月20日−05号




平成18年 6月 定例会(第2回) − 06月20日−05号







平成18年 6月 定例会(第2回)






          平成18年伊万里市議会会議録(第2回定例会)

1.日 時  平成18年6月20日 午前10時00分開会
2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         16番  笠 原 義 久
    2番  島 田 布 弘         17番  内 山 泰 宏
    3番  山 ? 秀 明         18番  占 野 秀 男
    4番  草 野   譲         19番  盛   泰 子
    5番  山 田   悟         20番  岩 橋 紀 行
    6番  樋 渡 雅 純         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    11番  堀   良 夫         24番  岩 本 盛 房
    12番  高 木 久 彦         25番  満 江 洋 介
    13番  前 田 教 一         26番  福 田 喜 一
    14番  岡 口 重 文         27番  下 平 美 代
    15番  前 田 儀三郎         28番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    7番  渡 邊 英 洋         10番  川 内   学

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    財政課長                光 田 和 夫
    生活環境課長              吉 田 正 男
    長寿社会課長              池 田 一 義
    健康づくり課長             井 手 眞理子
    福祉課長                米 田 秀 次
    商工観光課長              力 武 幸 生
    建設部副部長(都市開発課長)      馬 場   繁
    建設課長                浦 川 富美男
    下水道課長               藤 巻 金 重
    理事(経営企画室長)          南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者        
    水道部長                川 原 清 春
    消防長                 松 永 彰 則
    副消防長                石 田   清
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育副部長(体育保健課長)       山 口 宇 作
    教育委員会教育総務課長         條 島 正 美

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問
┌──┬───────┬─────―┬───────────────────────┐
│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項               │
├──┼───────┼─────―┼───────────────────────┤
│  │占 野 秀 男│市   長 │1.団塊の世代対策              │
│5 │       │      │                       │
│  │(総括)   │関係部長  │2.子育て支援の具体策について        │
├──┼───────┼─────―┼───────────────────────┤
│  │       │      │1.「AED」の周知と「救命講習」の取り組  │
│  │       │      │ みについて                 │
│  │       │      │ (1) 使用状況と配置基準等について      │
│  │       │      │ (2) 「救命講習」の取り組みと普及について  │
│  │       │市   長 │                       │
│  │樋 渡 雅 純│      │2.これまでの一般質問より          │
│6 │       │消防長   │ (1) 母子家庭等市営住宅入居の優遇措置につ  │
│  │(一問一答) │      │  いて                   │
│  │       │関係部長  │ (2) 出産育児一時金の受領委任払いについて  │
│  │       │      │                       │
│  │       │      │3.「介護予防」を中心にすえた事業の充実に  │
│  │       │      │ ついて                   │
│  │       │      │ (1) 「予防重視」への転換についての考え方  │
│  │       │      │ (2) 地域の拠点作りについて         │
├──┼───────┼─────―┼───────────────────────┤
│  │       │      │1.高齢者等の交通弱者に対する手だてについ  │
│  │樋 渡 伊 助│市   長 │ て                     │
│7 │       │      │                       │
│  │(総括)   │関係部長  │2.第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜  │
│  │       │      │ 大会の評価について             │
├──┼───────┼─────―┼───────────────────────┤
│  │原 口   弘│市   長 │1.立花台地第2期土地開発地区の経緯につい  │
│8 │       │      │ て                     │
│  │(一問一答) │関係部長  │                       │
│  │       │      │2.合特法についての本市の見解は       │
└──┴───────┴───―──┴───────────────────────┘

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。

 それでは、質問の順番により、18番占野議員。



◆18番(占野秀男) (登壇)

 おはようございます。私は、2点にわたってお伺いの予定をしておりました。

 一つは、団塊の世代、これから退職者がふえますけれども、その対策と子育て支援の具体策について準備をいたしておりましたが、きのうの質問の中で、残念ながら二つとも先に言われたもんですから、もう言うことが余りありませんけれども、私なりに伊万里市がどういう対応をしていこうと考えておられますのか、お伺いをしたいと思います。

 まず、団塊の世代の対策についてですが、今回の定例会の市長提案の前段に、団塊の世代対策や高齢者、女性の労働市場での受け入れなど、総合的な社会経済制度の変革と、出生率低下などへの対応、国と地方それぞれで実効性のある対策が求められているというふうに提案理由の中で言われました。

 団塊の世代というのは、もうきのうも言われましたように、大体昭和22年から二十五、六年までの間に生まれた人たちのことを言うわけですけれども、第二次世界大戦が終わって、兵隊としてとられておられた方が帰ってきたり、また、平和な日本に戻ったということで結婚が盛んになり、出生が進んだということもあろうかと思います。

 私は、その団塊の世代よりも二、三年前の方でございます。全然関係ありませんが、あしたが誕生日で、あしたで62歳になります。そういうことから、この団塊の世代に対する対策というのは国民的課題として浮かび上がってきておりますので、伊万里市でもこの年代の方は多いんではないかということで、きのうも山田議員の方から指摘があるとおり、私は私なりに調べた結果を見ますと、55歳から57歳ぐらいの人が一番多くて、1,000人を超えられております。その次に多いのが58歳と54歳で900人台、59歳で800人台、そのほかの年代からすると大体倍ぐらいの数の方で構成をされております。

 そこで、こうした団塊の世代と言われている人たちが、今後大量に定年を迎えられることになりますが、御承知のように、今の時代、60歳というのはまだまだ働き盛りでございまして、まだまだこれからも経験を生かして社会や企業に貢献できる方も数多くおられるというふうに思っております。

 そこで1点目ですが、定年後も生活をしていくために仕事を求められる市民に対する対策として、伊万里市ではどのように考えて対応しようとされているのかをお尋ねします。

 なお、きのうちょっと山田議員の回答では、シルバー人材センターとかハローワークとかJAもそれぞれ取り組みをされておるということで御紹介がありましたが、それぞれの立場で苦労をされていると思いますが、定年者、いわゆる60歳になった後の人たちの希望にこたえているのかというふうになりますと、なかなかそこまで行っていないというのが現状ではなかろうかと思います。なぜなら、例えば、シルバー人材センターは高齢者の方々に集まっていただいて、民間から仕事の依頼があったのに対して、そこに出ていって仕事をするという形ですから、いつもいつもあるわけではございません。

 そういう意味では、中には剪定とか、ふすまの張りかえとか、いろいろ専門的な仕事もありますけれども、全体としては割と単純作業で不定期でもありますし、収入も定年後の生活を支えるということではなくて、残念ながら小遣い銭程度というふうに言わざるを得ないだろうと思います。

 また、ハローワークの求人も求人倍率はよくなってきているというふうに言われておりますけれども、御承知のように、私も失業しているときに安定所に行って仕事を探しましたが、ほとんど50歳以下の求人で、それ以上の求人というのはもうほとんど見当たらないというのが実態ではなかろうかと思います。もちろん、今日では少し景気の回復もしてきたというふうに言われていますから、ひょっとしたら出てきているかもわかりませんが、まだまだ伊万里ではその実感としてもないところでございますから、なかなかこの仕事はないのではないかと考えます。農協もいろいろ御苦労されておりますけれども、仕事として考えてみると、60歳以上の方を雇って仕事をしてもらうという意味では、例えばナシとか、ミカンとか、そういうものに対する季節的な仕事が中心ではないだろうか。年間を通してはなかなか厳しい実態ではないだろうかなということで受けとめておりますが、どういうふうにお考えになりますのか。

 さきにも述べましたとおり、働き盛りとも言える60歳定年では社会的な生産性や個々の生活を守る意味から不十分だということで、高齢者の雇用安定法で雇用を少し伸ばそうということで、65歳まで雇用延長が義務化をされまして、平成25年までに段階的に実施することになっております。

 その中身は、きのうもありましたが、定年延長をしたり、継続雇用をしたり、選択をしてどういうふうにするのかということで取り組みがなされておりますが、市役所は一体どういうふうになっているんだろうかなと思っております。私の知る限りでは、大体60歳になられますと定年退職ということでやめていかれるんではないかなというふうに思いますが、こういう高齢者安定法などという制度ができた今後、市役所としても雇用延長、定年延長、こういうことの取り組みも考えていかなければならないと思いますが、この点についてはどういうふうにお考えになっているのかお尋ねをいたします。

 3番目に、雇用延長などをされる目的の一つは、60歳以降の仕事を確保すると同時に、実は以前は60歳が年金の支給開始年齢でございましたが、御承知のようにずっと年々延びておりまして、満額で年金受給をするためには、今65歳ぐらいまでになっているんではないかなというふうに思いますので、言うなら満額の年金を受け取って老後の生活を保障するまでの60歳から65歳までの5年間に対する取り組みというのが欠かせないわけでございまして、これは年金の種類によって若干違いがあろうかとは思います。

 そこで、満額年金をもらうための間の定年延長とか継続雇用というのが切実な問題として浮かび上がっておりますが、したがって今後市民の暮らしを守る立場から、60歳から65歳までの仕事や収入を確保するのは大きな課題ですが、どのように取り組まれておりますのか、お尋ねをいたします。

 また、この法律は、何も地方自治体だけが取り組まなければならないという問題ではなくて、地域も企業も一体となって、この雇用延長に取り組むということになっておりますけれども、こうした民間の企業なり、市民の方々に御理解をしていただいて、雇用延長などができるようにするためにどのように取り組みをされているのかお伺いをいたします。

 4番目に、ちょっと直接、雇用とは関係ありませんが、この際、多くの退職者が出てくるわけですから、伊万里出身の方はどうぞ東京での暮らしもよかったでしょうが、ふるさと伊万里に戻って、もう一度老後の生活をしてみませんかという働きかけをする必要はないのかということでございます。

 6万人の人口を割り込んでからもう数年たつと思いますが、残念ながら、今後も若い人は伊万里に残ってというよりも都会に行くというのが一つの流れではなかろうかというふうに思います。大学を卒業しても、ふるさとに帰るよりも大都市で就職というのがほとんどだと思います。中には、公務員になって市の仕事をしたいと思って帰ってこようと思っても、定員削減でもう市役所は雇わないということでございますから、ますます若年層はよそに出ていって伊万里になかなか残らないということになるのではないでしょうか。他の産業ではどうでしょうか。景気がいいと言われる造船、IT関連でも雇用はあるでしょうが、全体的にはまだまだ雇用の増加は厳しいでしょう。

 これらの若い人の伊万里定着は常として取り組んでいかなければなりませんが、団塊の世代が大量に定年を迎えるこの数カ年、伊万里への定住促進を図るのも必要なことではないかと思います。

 佐賀県では、一定の対応がなされていると聞きますが、伊万里市ではどのように考えておられますのか。また、そのための対応策はどう考えておられるのかをお尋ねいたします。

 また、当然帰られた人も仕事をするかどうか考えられると思いますから、そういった人たちに対する手だてというのも必要になってくると思います。

 また、定年退職後はもう仕事にはつかないで、年金をもらいながら趣味やスポーツなどを生きがいに過ごす。また、ボランティアやNPO法人等の仕事などで自分の体力や年齢の範囲でできる活動に参加をするということも大切なことだと思いますので、これらの紹介も欠かせないと思います。

 これからふえ続ける団塊の世代や、その後に来る60歳過ぎの市民のために、何をどう考えておられますのか、お尋ねをいたします。

 次、2番目に子育て支援についてお伺いをいたします。

 少子・高齢化の時代の要請として、子育て支援は緊急かつ当面の重要課題となっております。伊万里市では、次世代育成支援対策法が制定されたことに伴い、伊万里市次世代育成支援行動計画という子育て応援プラン、立派な計画書がつくられております。

 この内容は、議員には配付をされておりますので、ごらんになった方もおられると思いますが、果たして一般の市民の方がこれらを見られているかどうかはっきりわかりませんけれども、これを少し要約した形で、伊万里市がいろんな仕事をしている中身を紹介されました「暮らしの便利帳」というのもあります。この中にもいわゆる子育て支援の中身が幾らか載っておりますし、あとは高齢者対策とか、いろんな市の行政の仕事がわかりやすく書いてありますので、私もついついもらってから本箱の中にぽっと入れとったまんまでしたから余り中身を見ていないんですが、市民の皆さんも何かのときにはこれをごらんになられれば、大変利用しやすい内容になっているんではなかろうかと思います。

 この計画の内容ですが、計画の策定に当たって、2番目に子供と家庭を取り巻く現況と課題、3番目に計画の目指すもの、4番目に分野別施策の展開、5番目に計画の推進、あと資料が若干ついておりまして、そういう内容になっております。

 この内容は、佐賀県や伊万里市など自治体の子育て支援対策として、きめ細かに具体的にしてあり、内容的にも多種多様な立場から検討をされております。私たちの時代の子育てからは想像もつかないもので、時代の要請とは言え、内容的には非常に充実したものではないかと思います。もちろん、これですべてオーケーというわけではございませんから、さらによくなしていくということは当然考えていかなければなりません。ただ、気になるのは、子育てというのは本来父や母、保護者、家族が当然一番に対応するというのが本当だろうというふうに思いますけれども、中には、ややもすると制度を悪用という言葉が適当かどうかわかりませんが、本来の目的から外れた利用の仕方もあるように聞きますけれども、余りにも過保護に制度を展開するというのは、いわゆるわがままになってしまって、我慢というのができなくなる、いろんな問題を引き起こす要因になるのではないかというふうに思いますから、保護者が責任を持って、産んだ子供はある程度責任を持って自分たちで育てていくという気持ちもぜひ持っていただかないと、もうすべて子供が生まれてから全面的に施設とか、いろんな市の対応策に頼ってしまったんでは、本来の子育てという観点からはいかがなものかというふうに感じる部分もありますので、これはちょっと注意していかなければならないんではないかと思います。

 この計画書の中には、行政の中でも既に実施をされている内容も含まれてはおりますが、我々が子供2人できて、保育園に預けて仕事をしよった時代からしますと、非常に進んだ形の子育て支援になっているのにはもう間違いないと思います。

 そうしたいろんな自治体としての対応策が実施されておりますけれども、これは市役所では十分検討され、内容も吟味されていろんな対応策がとられておりますけれども、これは何も市役所だけでやればいいという問題ではないというのは、さきの団塊の世代の対応のときに申し上げましたように、それと関連をして考えれば、当然地域や企業もそれなりの対応をしなさいということになっているんではなかろうかというふうに思います。

 そういう子育て支援のためのいろんな具体策や、そのための行動計画がせっかく立派にできているわけですから、これが机上の空論に終わらないためにも、行政はもちろん、地域、企業も取り組むことが肝心だと思いますが、一体企業や市民の皆さんの御理解というのは十分にいっているんだろうかという気がしてなりません。

 そういう意味で、子育てを卒業した人はもう私は関係ないとか、企業はもう関係ないということにならないように取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、例えば実態として、昔から言われておりましたが、結婚や妊娠を機に退職をせざるを得ないというような事業所が今でも存在をしているんではないかという心配をいたしております。そういうものがなければいいわけですけれども、市内の企業では今でも暗黙の了解事項として、結婚や妊娠を機に退職せざるを得ないということになっていないのか。ここら辺の実態がおわかりになりますれば教えていただきたい。

 2番目に、男女雇用機会均等法が制定をされて、同じ仕事をしている男女には関係なく、差別をしてはならないということになっておりますが、本当にそういうものが市役所の内部、または市内の企業の中で機会均等法にのっとった形での運営がなされているのか、どうも

不安でなりません。市役所を見た場合でも、部長さんがいっぱいおられますけれども女性が1人もいないというのを見ておりましても、これは差別ではないかもわかりませんが、本当にやられているのかなという心配をします。

 私の知る限りでは、私の子供を保育園に預けている時代は、保育園の園長さんはほとんど男性でした。その後、改革といいますかね、改善をされて、保母さんの中から園長さんを選ぶようになって、女性の園長さんが誕生して、もう相当の年数になられると思いますが、問題は男じゃなくてはいけないということじゃない、女性でも結構そういう立場になれば、それぞれ努力をされてスムーズな運営がなされている。逆に言うと、女性だからある意味もっときめ細かな対応ができているんではないだろうかなというふうに思いますが、こうした男女間の格差というのはないのかどうかお伺いをいたします。

 それから、3番目に産前産後の休暇、子育てのための休暇など、いわゆる労働基準法や安全衛生法、いろんな法律があって、働く人たちが休暇をとりたい場合には申請をしてとるということになっておりますが、ここら辺、産前産後の休暇、今は6週間ですかね、ちゃんと保障をされているのかどうか。こういう言い方は少し失礼かもわかりませんが、この10年、本当に景気が厳しいという中で、企業は生き残るために大リストラを実施したり、それから、言うならば、本来の従業員を雇用せずにパートとか、今は言葉としてもニートとか言われておりますけれども、要するに臨時的な雇用に切りかえて、いつでも会社の都合によって期間満了で首が切れるという形になりつつあった。

 また、非常に厳しい経済の状況の中では、どうしても企業の存立が優先をされて、そこに働く人たちの権利とか要望というのはなかなか反映できなかった時代ではなかったかと思います。しかし、これは事業主の方も当然お考えになっていると思いますが、それでいいということではないわけで、やはりそこに働く人には働く人の最低の保障というのは当然企業の責任としてやっていかなければならないだろうというふうに思いますが、そういう意味で、少し景気も回復したということですから、いろんな働く人たちの権利についても十分検討をされ、考えていかなければならないと思いますが、どのように市役所としては受けとめられておりますのか、お伺いいたします。

 次に、子育て支援計画がここにも書いてありますように、十分に機能をしていくためには、市役所、県、国だけではなくて、地域、企業の理解も当然必要だというふうに思いますが、こういう法律があって、子育て支援のために会社としてもこういうことをやっていただかなければなりませんよというのをなかなか企業ではそこまで理解をされているのかちょっと私は疑問に感じておりますので、市の方がこういう計画をつくって推進していくためには企業としてもひとつ御努力、御協力をお願いしたいということが今後必要になってくるだろうというふうに思いますけれども、この問題についてはどのような理解を深めるための取り組みをなされるつもりなのかお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 おはようございます。第1番目の団塊の世代対策ということでございます。

 少子・高齢化の急速な進展や、年金の支給開始年齢の引き上げ、団塊の世代の定年など、今後労働力人口が減少していく中で、高齢者の知識、経験といった能力の有効な活用を図ることが重要な課題となっております。

 そのような中で、議員御指摘の65歳まで働ける制度の導入を企業に義務づけるため、高年齢者雇用安定法が改正され、高年齢者雇用確保措置がことし4月に施行されました。その内容については、議員が申されたとおりでございます。この制度の市内の導入状況につきましては、佐賀労働局が今月14日に発表した県内の高年齢者雇用確保措置の導入状況として、県内300人以上の規模企業46社のうち、高年齢者雇用確保措置導入済みの企業が42社となっております。未導入は4社となっております。導入の内訳につきましては、継続雇用制度の導入が41社でございます。定年の引き上げが1社です。定年の定めの廃止はございません。

46社のうち、伊万里市の企業3社についてはすべて高年齢者雇用確保措置は導入済みとのことでしたが、詳細につきましては発表を差し控えているということでございました。

 なお、県内300人未満企業についても佐賀労働局、ハローワークにおいて順次、法施行後の個々の企業の導入状況を把握し、必要な助言、指導を行っている段階であり、今後導入状況の取りまとめを行うということでございます。

 少子・高齢化の急速な進展や年金の支給開始の引き上げといったことを踏まえまして、意欲と能力のある高齢者の皆様が少なくとも年金開始の年齢まで働くことができるシステムが整備されたということから、佐賀労働局におかれましては、この法律の改正に伴う企業、事業主への周知については、機会あるごとに案内をされ、事業主あての文書については、今年1月に職業安定部長名でリーフレット等が送付されております。

 市においては、平成17年12月の市役所だよりにおいて、周知のための記事を載せたところでございますが、議員御指摘の各企業への要請については、現在佐賀労働局、ハローワークにおいて早急な導入に向けての助言、指導が行われているところでございまして、特別な要請は市としては行っておりません。市としては、ハローワークと連携して、各種情報を提供していきたいというふうに考えております。

 また、市内業者の方にも、この法の趣旨を御理解いただき、高齢者の安定した雇用の場の確保に努めていただきたいというふうに思います。

 県外で働かれている方が定年を迎えられ、田舎で生活を希望される場合、住む場所の確保とともに、働く場の確保があれば、数ある選択肢の一つとしてさらに効果が上がるというふうに考えます。佐賀県では、今年度から団塊の世代の大量退職を県外の人材が県内で暮らすことを現実の問題として考えていただく好機ととらえ、「ネクストステージを佐賀県で」と銘打ち、県内へ転入を希望されている方々の相談窓口を開設し、専任のアドバイザーを配置し、個別のニーズに応じた相談体制を確保するほか、県外居住者が県内企業との面接のために、来県される場合の経費や県内で操業する際の経費の一部を支援する制度を創設されております。

 本市におけるIターン、Uターン者に対する就職支援につきましては、伊万里商工会議所との共催事業といたしまして、若年者の市内定住と地域産業界の労働力不足の解消のため、市内企業の概要や雇用内容について紹介した伊万里ふるさと企業ガイドブックを作成し、市内の高校、それからハローワーク等へ配布をし、新卒者及びUターン者等への求職活動の資料として活用をいただいたところでございますが、ハローワーク伊万里管内の4月の中高年齢者職業紹介状況を見ましても、55歳以上の求職者480人に対しまして、就職件数は21人となっており、厳しい雇用状況がうかがえます。

 いずれにいたしましても、Iターン、Uターンを希望される方への情報発信機能が不足していることは否めませんので、ホームページ等を今後充実させていく必要があるというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 それでは、団塊の世代の対策の中で定住促進につきまして、私の方から御回答申し上げたいと思います。

 現在伊万里市におきましては、定住促進事業を進めておりますけれども、この定住促進事業につきましては、市内の用途地域外でありますところの使用されていない民家を有効利用することで、本市への定住促進をしたいということで、平成16年度より新規事業として推進をしている事業でございます。

 16年度でございますけれども、空き家の実態調査を行っております。この中で、いつも住める、また、修繕すれば住めるというふうな状況の空き家が伊万里市内で179戸ありました。この分につきまして、団塊世代の皆さん方へのUターン、Iターン等への住宅として提供できないかということで今研究をしているところでございます。

 17年度におきましては、伊万里市空き家バンク制度要綱というものを策定いたしまして、市民の皆さんにチラシの配布、それから、ホームページに掲載いたしまして、空き家バンク制度への周知を図ってきたところでございます。

 そういうところで、空き家の所有者、また利用者、双方につきまして制度の登録をお願いしてきたところでございますけれども、申し出につきましては数件にとどまっているところでございます。これはどういうことかといいますと、空き家の所有者が市外に在住されているということが非常に多いということでございまして、周知ができていないというふうに考えております。このため、再度区長さんに意向調査をお願いいたしております。それからまた、宅地建物取引協会の伊万里支部さんにも御説明をいたしまして、御協力をお願いし、空き家情報についての協力をお願いしているところでございます。

 それから、その啓蒙につきましては、いろいろと検討をいたしておりますけれども、先ほど議員から御紹介ございましたけれども、佐賀県の施策といたしまして、今産業部長の方から御紹介ありました「ネクストステージを佐賀県で」という支援策が今年度計画されまして、8月から施行されるようでございます。その中で、住宅分につきましては、いろいろと紹介をするという形で、この事業の中でホームページを立ち上げられておりますので、その中に各市町村からの住宅事業についての紹介を県のホームページの中でリンクすることができるよというふうになっておりますので、今私たちが進めております定住促進事業につきまして、この部分をまとめながら、その中で活用をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 今、伊万里市のホームページにつきましても立ち上げをいたしておりますけれども、昨年のお申し出の中で現在は中身をもう少し整理いたしておりますので、現在は発信を休止いたしているところでございます。

 それからまた、伊万里市出身者への啓蒙活動でございますけれども、これにつきましても、先ほどありましたホームページ等でも発信をいたしますけれども、各県で佐賀県人会というものの組織を立ち上げておりますので、そういうところを通しましても情報の提供をしながら、御協力をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 団塊の世代対策で市の職員はどうなっているのかということでございます。

 今回、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により義務づけられました定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入等につきましては、国家公務員及び地方公務員等は定年後の再任用制度がありますので、適用除外となっております。

 再任用制度について簡単に御説明いたしますと、平成6年の公的年金制度の改正により、満額年金の支給開始年齢が平成13年度以降段階的に引き上げられることになりました。その結果、60歳代前半の5年間は雇用と年金の連携により生活を支えるべきと位置づけられることになり、60歳代前半を中心とする高齢者の雇用を推進することが重要な課題と位置づけられました。そこで、地方公務員につきましては、60歳代前半に働く意欲と能力のある者を能力実証の上、任命権者の選考により、常時勤務を要する職に採用することを可能とする再任用制度の導入を図る地方公務員制度が改正され、本市でも平成14年に条例を成立したところであります。

 県内各地の制定状況を見てみますと、鹿島市を除く全市で条例が制定されております。ただ、その実施状況は、佐賀市が2名、多久市が3名再任用しておりますけれども、本市を含め7市につきましては再任用は現在行われていない状況でございます。

 今回の法改正により、民間企業の定年延長や継続雇用の義務化が制度化されましたので、市職員の再任用の実施につきましては、民間企業の高齢者雇用状況を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 それから、子育て支援の具体策について、市役所関係でございますけれども、例えば女性が結婚や妊娠を機に退職させられるということ、こういうことは市役所においては一切ございません。また、男女差、同じ昇任とか昇級等に差があるのではないかということでございますが、それも昇任については職務遂行能力、あるいは適性等をもとに決定しておりまして、男女の性差は全くございません。

 現在主査というクラスがございますが、昔で言いますと係長待遇ですけれども、それ以上をカウントしてみますと、全体で304名おります。そのうち女性が74名、24.3%でございます。

 一方、全職員の女性の比率を見ますと34.3%、これからいきますと全体に占める女性の割合に比べて係長待遇以上は少ないじゃないかという御議論もございますが、あくまで職務遂行能力、あるいは適性等を考慮して昇任、昇格を決定いたしておりますので、御理解をお願いいたします。

 それから、子育て関係で、これも全部地方自治法に基づいて処理いたしておりますけれども、ことしの17年4月から子供が3歳になるまで育児休暇をとれるようになりました。したがいまして、産前で8週、それから産後で8週、それから、それ以降子供が3歳になるまで育児休暇を取得できる制度でございます。産前産後計16週の休暇の間は、給料は100分の100支給となっております。

 取得状況でございますが、産前産後はほとんど100%とっております。育児休暇の実績でございますけれども、平成11年で11名が取得をいたしております。大体取得するのがほとんどじゃないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博) (登壇)

 子育て支援の具体策についてお答えいたしたいと思います。

 まず、経過といたしまして、本市では平成13年度に伊万里市子育て総合支援計画、いわゆるエンゼルプランでございますけれども、また、平成16年にはこれを改訂いたしまして、先ほどからお話があっております伊万里市次世代育成支援行動計画を作成いたしております。この計画では、保護者へのアンケートや市民の皆さんとの意見交換を通して、子育て支援策に関するニーズの把握を行い、厳しい財政状況ではございますけれども、各種事業を可能な限り位置づけ、事業の推進に努めているところでございます。

 御質問の事業所等における子育て支援の取り組みなどにつきましては、その現状について明確に把握できるデータ等を現在持ち合わせてはおりませんけれども、これまで本市が実施いたしました調査結果の中から幾つか御紹介をいたしたいと思います。

 まず、平成14年度に実施いたしました男女共同参画に関するアンケートにおきまして、結婚や妊娠をきっかけに退職する慣行があると、男女合わせて482人のうち5人の方が、また昇進や教育訓練等において差別的扱いを受けていると11人の方が回答されているところでございます。

 次に、15年度に実施いたしました次世代育成支援行動計画策定のためのアンケートにおきましては、育児休業については制度がなかったため取得しなかったと1,674人中146名の母親の方が答えられており、そのほかにも職場の雰囲気や職場復帰ができなくなるなどの心配から育児休業を取得できなかったとの回答も寄せられているところでございます。

 このように、男女雇用機会均等法や育児休業法が施行され、段階的な制度の拡充が進められてきたものの、事業所等が生産活動を行う中において、現実的には男女共同の意識、あるいは子育て支援の推進に向けた考え方が十分に普及できていない状況にあると受けとめているところでございます。

 市民の皆さんや事業主の方に計画をPRするための取り組みにつきましてでございますが、今回の次世代育成支援行動計画につきましては自治体を初め、300人を超える従業員を雇用する事業所にも策定義務が課され、本市では事業所としての市役所のほか、民間の三つの事業所はこれに該当しているところでございます。中でも、民間の事業所については、次世代育成支援対策推進法の趣旨を十分に理解していただくとともに、事業所等での取り組みを踏まえてアドバイスを受けるため、市が計画を策定する際の懇話会のメンバーとして参画をしていただいたところでございます。

 策定いたしました計画の具体的なPRにつきましては、まずは懇話会に参画していただいた各種団体や事業所等を初め、保育園や学校など、子供に関する機関や地域で福祉に携わっていただいている民生委員、主任児童委員の方々などへの計画書の配布を行ったほか、市のホームページでも公開をいたしているところでございます。

 また、計画の案を策定した段階と計画の策定後において、市民の皆さんとの意見交換会の開催やタウンミーティングにおいても、少子化対策とあわせて計画の概要について御紹介

を行ったほか、出前講座による地区老人クラブへのPR等も実施してきたところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 それぞれお答えをいただきましたので、重点的にお尋ねをしたいと思いますが、市内の各企業も努力をされて結果的には予想以上に御理解をいただいて取り組みがなされているという印象を受けましたので、これらについては今後ともぜひ努力をしていただきたいというふうに思っております。

 やっぱり高齢者の雇用にしても、子育て支援にしても、こういう時代の中で時を同じくするような形で法律ができて、社会全体としてやっぱりそういう体制をとっていこうということで取り組みがなされていることですから、国や県や自治体だけではなかなか十分に行き届かない面が多々あるかと思います。そういう意味では、やっぱり企業や地域の協力というのも欠かせないと思いますので、ぜひ法の趣旨をさらに徹底して御理解いただいて、高齢者の雇用や子育て支援について、具体的にいい方向で進んでいくような取り組みをお願いしたいと思っております。

 一つちょっと気になりましたのは、アンケートをとられた結果ではそう問題はなかったんですが、実はきのうおとといの佐賀新聞ですかね。休業中の県の職員の方と知事さんが懇談をされたという中で、県庁でも、県庁の中でもと言うたら少し語弊があるかもわかりませんが、県庁でもやっぱり育児休暇の申請はしにくいという印象を持っておられるというのが情報として流れておりましたけれども、制度としてはちゃんとあるんですが、なかなかそれがとれる雰囲気にあるのか、とれない雰囲気にあるのかというのが、せっかくの制度があってもなかなかとれないということになったんでは意味がないと思いますので、ここら辺はこういうのを参考に、今後なるだけ申請をしたい人が申請をした場合にはとれる状況というのをさらにつくっていただきたいと思っています。

 特に、高齢者の雇用問題で、やっぱり法律をつくった以上は市も率先して雇用の延長対策なり、定年制の延長なり、いろいろする必要があるかと思いますが、先ほど総務部長の答弁では再任制の話が出ておりましたが、制度としてはあるけれども、実際的にそれを使って再任をされた人は伊万里の場合にはいないということでしたけれども、こういう時代ですから、いきなり来月から、来年からというわけにもいかないと思いますが、団塊の世代を間近に控えた中で市としても、これは一つの高齢者対策として当然実施を検討すべきではないかな、せっかく条例までつくってあるならば、ぜひ実施をしてもらいたいというふうに思っておりますが、この点について市長はどのようにお考えになっておるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほども申し上げましたように、やっぱりこういう制度があるというのを知らない人はなかなか利用しようとしてもできないわけですね。ですから、子育て支援とか高齢者の雇用対策というためには、こういう法律があって、この制度を利用すれば、例えば2年間ぐらいは再雇用していただけますよとか、また、子育てについてもこういう制度があって、支援対策がありますよというのをやっぱり市民の皆さんに理解をしていただくための方策というのもぜひ考えていただきたい。

 先ほどから県とか市のいろんな宣伝をするのにホームページという話があっておりましたが、正直言ってホームページを利用してそういう情報を受けられている方は、はっきり数字がわかるわけじゃないですが、大体3割ぐらいですか、もっと多いかもわかりませんが、市民のうちの3割ぐらいでしょう、恐らく。そうなると、残りの7割の人に対してはどうするのかというのが当然出てくるわけでございますから、PRの仕方についてはホームページも当然これからはますますふえてくるんではないかと思いますが、そういうものに会う機会のない、また利用する機会のない方々にもできればPRの方法を考えていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。

 以上、2点お伺いします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 PRの方法でございますけれども、広報伊万里を初めとする各種広報媒体を用いながら、子育て支援策についてわかりやすく説明を行うほか、市民や事業所等への直接的なPRとして、市の立場で出前講座を活用する方法も効果的であると考えているところでございます。

 幸いにも、7月初めには民間事業所から社員研修の一環として、次世代育成支援行動計画についての出前講座の御依頼も受けております。こういうようなことをきっかけの一つとして、事業所等に対する今後のPRにつなげていきたいと考えているところでございます。

 また、現在市におきましては、地域福祉計画の策定作業等も昨年から進めております。この取り組みの中においても、子育て支援策充実に関する市民の皆さんとの意見交換会等も行っておりますので、今後計画、決定までの過程において、市民の皆さんと協議する場を設けて、そういう中でPRのあり方というものも検討してまいりたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 団塊の世代等については、先ほど部長の方で御答弁があったわけでございますけど、確かに、今後団塊の世代が一線を引かれるわけでございますけど、こういうふうな方たちは昭和22年から26年ぐらいの生まれで、学校も高校も恐らく昭和37年から、大学に行かれた方で昭和49年ぐらいに卒業された方で、日本のいろんな意味での高度経済成長時代を支えてこられた人だと思うわけでございます。

 今、伊万里市におきましても、第一線を引かれた方がいろんな活動をなされているのも事実でございまして、特に観光ボランティアあたりでこういう高齢者といいますか、まだまだ60歳をちょっと過ぎた方がいろいろ観光ボランティア制度あたりに登録されて、本当に今

伊万里の市街地が多くの観光客でにぎわっておる状況が続いております。貸し切りバスが

1日に9台も10台も来まして、伊万里の市街地を観光ボランティアの皆さんが案内をされている光景があるわけでございますけれども、こういうふうなものへの活用、あるいはまた

自分がこれからゆっくりできるから、新たな趣味を求めていきたいという方もいらっしゃる。そのときには、いろんな意味での伊万里市が目指しております生涯学習のまちということで、いろんなサークルだとか趣味、あるいはまた生涯学習におけるいろんな勉強あたりも、そういう情報提供あたりも対処していきたいと、このように考えておるところでございます。

 そしてまた、お尋ねの市役所における再任用制度でございますけれども、今後また、特に来年あたりから大量に伊万里市役所の職員の方も定年を迎えられるわけでございますけれども、せっかくいろんな意味で知識とか技能、あるいはまた行政全般にわたる経験もなされておるわけでございまして、こういう人たちの再任用制度につきましては、占野議員おっしゃられるとおり、今後私も検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 そしてまた、先ほどもう一つ、伊万里で第二の人生のステージをというようなことで、県においてもそういうふうなネクストステージを提案されておりますけど、伊万里市におきましても、伊万里の出身の皆さん、あるいはまたそれ以外の方でも、伊万里でどうぞ住んでいただきたいというような、そういうふうな構想というのを今後私は考えていく必要があろうと、このように思っておりまして、わかりやすく言いますと、伊万里市シニアタウン構想、こういうようなものを掲げていきたいと考えております。

 具体的に申し上げますと、先ほど空き家の登録あたりもその一つの施策と前もって考えていたわけでございまして、もう一つは、例えば、立花台の第二開発の中に、かなりの分譲宅地を市も保有をしております。これは基本的には代替地の用地でございますけれども、最低限の代替地も必要というのを目的として確保する必要がある。しかし、代替地として必要ない土地も現在一般に分譲しておるわけでございますけれども、こういうふうなところを伊万里市のシニアタウン構想あたりに位置づけながら、伊万里市にどうぞ第二の人生を過ごしていただきたいというのが、そういうふうな考えも今後構想として打ち立てて対策を講じてまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 質問時間が1時間ということで限られておりますので、内容的にはまだちょっと聞きたい点もあったわけですけれども、時間でございますから以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前10時57分 休憩)

               (午前11時10分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対して質問を行います。6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純) (登壇)

 早速ですけれども、質問通告書に従いまして、今回3点についてお伺いしたいと思います。

 まず1点目ですけれども、AEDの周知と救命講習の取り組みについてということを上げております。このAEDの公共施設への設置に関しては、前回3月議会の質問で取り上げられまして、早速この第2回で一気に20数台分の予算がつきまして大変驚きもしましたけれども、感心したところです。しかし、同時に毎年経常的に係る費用のことを考えますと、市民への周知と理解を広げ、救命講習の充実が何よりもこれから大事になってくると、そういうふうに感じたところです。

 現在、心臓疾患による死亡の数も平成13年がほぼ14万人、その後15万人、16万人、17万人と確実に増加しております。また、心肺停止状態で救急隊員が病院に搬送した患者の数も

10万人に上っておるというふうに聞いております。

 突然死は年間3万人と言われておりまして、人口10万人当たり18件から26件と推定されるようです。この突然死の原因である心臓のけいれん、それをもとに戻すためにはAEDによる電気ショックを与える以外にないということです。その費用が平成16年7月から広く一般が扱えるようになったことから、今全国で3万台ものAEDが急速に普及し、それに伴って講習会も活発に行われております。救急車に引き継ぐまでの6分間、7分間の間、居合わせた人がどこまで応急手当てができるかは、この講習会の普及と市民の関心と協力がなければ成り立たないと思っております。

 まず県内、伊万里管内でのこのAEDの使用状況と突然死というか、心肺停止の方のデータをまずお伺いして1回目を終わりたいと思います。

 あとの質問は一問一答で行いたいと思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 消防長。



◎消防長(松永彰則) (登壇)

 1点目のAEDの周知と救急講習の取り組みについての御質問にお答えします。

 AEDに関しましては、今、樋渡雅純議員の方から申し上げられました。若干御説明申し上げますけど、一般市民によるAED(自動体外式除細動器)でございますが、使用につきましては、心肺蘇生法に関するガイドラインにより、医師や救急救命でしか使えなかった電気的除細動を一般市民が使えるようになったのが平成16年7月でございます。平成16年9月に樋渡雅純議員からAEDに関して初めて御質問がありました。その後、全国的に急速に普及がなされたところでございます。最近では、さきの愛知万博会場にも設置されて、佐賀県でも平成19年度の高校総体を控え130台余りが設置される予定になっておりますし、伊万里市におきましても、今年度で予算措置されておりますように、現実として普及してまいったところでございます。

 それでは、御質問の県内におけるAEDの状況でございますが、一般市民によるAEDのデータはございません。平成15年10月から17年5月までの救急隊が行った除細動器のデータでは、90症例に対して除細動を実施され、心拍再開例が30症例、1カ月生存が19症例、社会復帰された方が9例となっております。

 伊万里市の消防本部で取り扱いましたのは平成14年から現在まで16症例ございますが、

AEDによる除細動を実施しておりますが、救命された症例はございません。理由といたしましては、発見がおくれたり、そばに居合わせた方々による先ほどありましたようなAED、あるいは心肺蘇生法の実施率が低かったというのが理由として挙げられておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 AEDに関しまして何点かお聞きしたいと思いますけれども、当初一般の人が使えるようになってから、まずやっぱり各分署というか、消防の各分署にしっかりAEDの配置をというふうに質問したことがありますけれども、現在各分署においてAEDがしっかりなされているのかどうかですね。それと、あと子供への対応ですね、それができるようなAEDなのか。その点ちょっと伺いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 消防長。



◎消防長(松永彰則)

 分署、各救急車については、すべてAEDを設置いたしております。

 年齢8歳未満、体重25キログラム未満の子供については、現在のAEDについては基本的には使えないという状況の中で、使える機種も1種はございますが、現在その機種の導入はやっておりません。この8歳未満について、AEDで除細動をしたという症例はございませんが、もしあった場合については一般の心肺蘇生なり、このAEDを使った措置も慎重に取り扱いながら、やむを得ないという感じを考えております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 それでは、配置基準についてちょっと伺いたいと思いますけれども、これは先日の議案質疑でも出ましたので、重なる部分は確認だけにしておきたいと思いますけれども、まず、リース契約となった理由として、先日、財政の平準化ということと、8歳未満の子供さんへの対応ができる機種を選定する可能性があったということでリース契約になったという理由として挙げられておりました。

 また、配置された場所においては3,000人以上の利用がある施設、99カ所の中で優先順位をつけて46カ所に絞った。それから、8歳未満の使用はできないということで、幼稚園、保育園を除き、小・中学校に関しては各町の公民館に設置して、体育祭なり、レクリエーションなり、大きな会合があったときにはそこから貸し出していくというような説明があったところです。

 今、全国の自治体で導入がされておりますけれども、この設置場所に関しては、大半が小・中学校へ優先的に配置がなされているふうに思っております。新聞、雑誌等で調べましても、どこでもまずやっぱり小学校、中学校の配置、それから、公共施設の云々というのが大変多いように思っております。学校施設というのは、今では児童・生徒がただ授業をするだけじゃなくて、夜遅くまでクラブ活動もしていますし、留守家庭児童クラブなんかも学校の敷地にありますし、今地域においては地域行事も相当学校、体育館、それから運動場を使ってのスポーツの行事も盛んに行われております。AEDのこれからの周知、理解を広げていく上では育友会とかPTA等の協力は欠かせませんし、そういった意味から、いろんな意味からもう学校への配置は大事だったんじゃないかと思ったわけです。

 今後の計画の中で、学校への配置に関して、どういうお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 今後の学校関係の配置についてということでございますけれども、本来すべての公共施設等にAEDを配置することが好ましいわけでございますが、本市の厳しい財政状況等を勘案し、最少の経費で有事に備えられるよう効果的な配置を計画したところでございます。

 小学校、中学校につきましては、入学時に心臓検診を行っておられる。また、学校で児童・生徒の既往症を把握されておると、いわゆる心臓に疾患がある児童・生徒さんについての運動については、常日ごろから学校側で注意をされているとお聞きしているところでございます。そういうようなことから、今回AEDの配置を見送ったところでございます。

 また、運動会などの行事の際につきましては、各公民館に配置しておりますAEDを借用していただくというようなことで対応していただくというように今のところ計画をしているところでございます。

 今後につきましては、利用状況等を見守ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 現在は23台設置ということで、将来、この機械もこの三、四年で大分安くなってきていますので、いろんな計画の中で増設されていくんじゃないかと思ってはおりますけれども、そのときには必ずやっぱりその学校ということをしっかりとらえて考えていただきたいと思っております。

 先ほどの答弁にもありましたけれども、これまでAEDというのは8歳未満、25キロ以下の子供には対応できていなかったということで、この前の4月の末にようやく1歳から7歳まで対応できるような機種の認可もおりているということは聞いておりますし、伊万里の場合、これから購入される予定の23台に関して、8歳未満への対応も踏まえたものになっているのか、この点についてお伺いします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 8歳未満の幼児にも対応できるかということでございますけれども、今国の方でガイダンスや計画が練られているようでございます。そういうものを踏まえて、今回議決をいただきますれば、そういうことも1台の機種で対応できるような機種を選定していきたいという考えを持っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 はい、よろしくお願いしておきます。

 次に、救命講習への取り組みと普及についてということですけれども、消防署におかれましては、いろんな救急の講習あたりが随時いろんな形でなされていると思いますけれども、どういった講習がなされているのか、その実施状況についてお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 消防長。



◎消防長(松永彰則)

 応急手当てに係る講習につきましては、応急手当の普及啓発に関する実施要綱に基づきまして講習会を開催できます。若干その講習内容を御説明申し上げますが、応急手当指導員講習、これは40時間、応急手当普及員講習24時間、上級救急救命講習8時間、普通救命講習?4時間、普通救命講習?3時間、その他の講習3時間未満となっており、それぞれ講習会を実施いたしております。

 ここ最近5年ぐらいでこういう応急手当ての講習会といたしましては、応急手当指導員講習会を2回17名受講、応急手当普及員講習2回17名、上級救命講習4回67名、普通救命講習31回448名、この31回のうちAEDを含む講習会は13回、121名の方が受けられております。その他の講習として202回、1万179名に対しまして実施いたしております。

 また、今年度は普通救命講習?を1回、その他の講習を6回、264名の方が受講されますが、そういう講習会を実施いたしております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 当然講習を受けなければAEDも使えないという条件がついているわけですけれども、大体普通救命の3時間コースとか4時間コースとセットになってAEDの使用を学んでいるというような状況が多いんじゃないかと思いますけれども、このAEDの設置に伴って、やっぱりいろんな市によっては設置の前までに職員の3分の1が救急救命講習を受講して、その設置に備えようという市もありました。伊万里の場合は、まず設置される22施設の職員の方への講習が早急に実施されるということになると思いますけれども、3時間コース、4時間コース、応急手当ても含むものとか、いろんなものがあるとは思いますけれども、どういった内容のものをどういった体制で取り組まれるのか伺いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 消防長。



◎消防長(松永彰則)

 市内の各施設にAEDが設置されますが、今消防として考えておりますのは、業務の内容や活動領域の性格から、一定の頻度で心停止に対して応急の対応をすることが期待、あるいは想定されるものを対象とされております普通救命講習?、4時間コースでございます、この講習につきまして、先ほどありましたようにAEDが設置される部署に勤務する職員に対して講習会を予定いたしております。

 内容といたしましては、救急救命講習?と同じですが、救急救命講習?となりますと、いわゆるAEDの知識の確認、実技とか、筆記試験までございます。そういった関係で、より救急救命講習?とは違った、時間的にはそんなに1時間ぐらいしか変わらないんですが、一歩踏み込んだ講習ができたらいいかなというふうに感じております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 伊万里の場合でもそうでしょうけれども、例えば受講したら修了証がつくように聞いていますけれども、また終わってペーパーテストも何か受けるような形になっているんですかね、その点だけ。



○議長(黒川通信)

 消防長。



◎消防長(松永彰則)

 救命救急講習?につきましては、実技、いわゆるその講習会を行った後に実技と、あるいはペーパーテストも行い、その結果において救命講習を受講した証書をお渡しするということでありますし、これまでそういう形で一般の方、あるいは最近、職場体験学習の中で中学生、あるいは高校生が来ております。AEDの講習を受けた方については同時に交付をいたしております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 もう一歩進んで、先ほど言いましたように、今回伊万里の場合は早急に施設の職員さんということになると思いますけれども、やっぱり市民の安全・安心を守るという形で言えば、市の職員全員が対象となってもらいたいということもありますし、学校には配置されていませんけれども、やっぱり教職員の方、それから、消防団も行政とのかかわりが深いということもありますし、救急活動に参加されていますので、そういった方まで広げて今後救急講習を開くというような考えはないのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 消防長。



◎消防長(松永彰則)

 先ほど申し上げましたように、まずは今回22施設、23台のAEDが伊万里市の方に導入される予定になっております。その取り扱うところに対して、職員にまず講習をやっていただきたいと思っております。

 実は、既に市民図書館では職員を対象に、あしたあさってですけど、今月22日に現地に出向いて講習会を開催する予定にいたしております。

 また、学校職員等につきましては、夏季休業に入ってから講習会の計画を立てていきたいなと考えておりますし、AEDの設置される部署以外についても消防の方で講習計画を立て、その中で受講をしていただくということに考えております。

 また、消防団員やいろんな面での講習会をやりますが、普通の応急手当ての講習会については毎年9月ごろに広報等に向けて、AEDを含む普通救命講習会をいたしております。当然女性消防団員や一般の事業所の方々も講習会を受講されておりますし、今後も消防団員や婦人防火クラブ、いろんな団体にかけて講習会を開いた場合に受講をお願いしていただきたいし、救急の日や出前講座の救急教室というのがございますが、この機会をとらえて幅広く市民の方々にも受講を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 わかりました。

 それでは最後になりますけれども、市長にちょっと答えてもらいたいと思いますけれども、私も周りでもやっぱり、突然死とは言わなくても、まだふだん元気な人がいろんな不整脈関係もあるとは思いますけれども、亡くなっていくという、そういった状況にあります。

 今回、このAEDの設置は23台ということで一気に設置されるようになるとは思いますけれども、それとあわせて、やはり先ほど言いましたように、救命講習の普及がなければ大事な予算もむだにしてしまうんじゃないかと思っております。

 よく言われますように、救急車が到着するまでの本当に短い間に応急手当てをして、命をつなげていくということが大事なんだというふうにも書いてありましたし、ぜひ今回を通してAEDへの関心と理解、それから、講習会の推進に向けて市長の考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 今議会で23台のAEDの配置を提案しておるわけでございますけれども、冒頭になぜ小・中学校に配置をしなかったのかという質問もあっていたわけでございますけど、よその市あたりは小・中学校を主体に配置をされていること、十分我々も検討に検討を重ねまして、今回は主に年間5万人以上の方が出入りをする公民館だとか、老人センターだとか、国見台だとか、そういうようなところを主体に配置をしておるわけでございます。

 小・中学校のこういう心臓に関する症状というのは、いろいろと我々もデータを調べたわけでございますけれども、比較的少ないというようなことで、決して小・中学校を軽んじているわけではございません。ただ、やはり発生した場合は地区公民館等に配置をして、それとの連携も図っていこうという考え方でございます。

 今回のAEDにつきましては、先ほど樋渡議員がおっしゃられておりますように、我が国の死亡原因第2位というのは、この心疾患と言われておるわけでございます。心臓の突然死というのは、しばしば心室細動という重症の不整脈によって引き起こされるわけでございますけれども、その唯一の治療法は先ほどから議員言われますように、この電気ショックによる除細動しかないとまで言われておるわけでございます。

 仮に、心室細動が発生して除細動が1分おくれたら、7から10%の生存退院率が低下する。生存退院率というのは、生きて退院することができる、そういうふうなものが7から10%、1分おくれるごとに低下をすると、ここまで言われておるわけでございます。

 そこで、一刻も早くこのAEDを使用することが大変重要だろうと、このように思っております。救急車も到着するまで約6分から7分、その間、その場に居合わせた人がこのAEDで処置をするというようなことが大変重要というふうなことで、心肺蘇生法等の応急処置を実施することができることも大変重要でございますけど、先ほどから言われておりますように、せっかく配置をして使うことができないでは宝の持ちぐされでございますので、講習を市民の皆様、そしてまた私ども市の職員もそうでございますけれども、広く市民の皆様が、だれでもそこに居合わせた人が使用できるような、そういう講習の対策を講じてまいりたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 それでは、通告書にありますように、2番の……



○議長(黒川通信)

 ちょっとお待ちください。樋渡議員に申し述べます。一問一答も1回目は総括になっております。突発でしたので対応できませんでしたが、どうもこの全体像の流れが見えませんので、質問の事項の2番、3番を総括して、その後、一問一答でお願いしたいと思います。大丈夫ですか。2番、3番を総括して、その後、一問一答で進めてください。



◆6番(樋渡雅純)

 それでは、2番、3番に対してちょっと質問したいと思います。

 2番の1番ですけれども、母子家庭等市営住宅入居の優遇措置についてということで上げております。このことは、今から1年半ほど前になりますけれども、前の質問になりますけれども、当時母子福祉法の改正がありまして、その中に母子家庭への自立支援の立場から、公営住宅の優先入居のことがありまして、優先ということはなかなか厳しいとは思いますけれども、抽せんのときの優遇措置あたりがとれないのかということをお聞きしたところです。そのときは、課題を整理して、しっかり研究したいという言葉をもらったわけですけれども、その後どういう検討がなされてきたのかお尋ねしたいと思います。

 それから、3番目の予防を中心とした事業の充実についてということで上げておりますけれども、これは、介護予防を中心とした事業の充実ということがこれから非常に大事になってくるというふうに思っております。

 きのうも話がありましたように、伊万里市の場合は高齢化率が23.8%ということで、全国平均の10年先を走っているんじゃないかと思っておりますし、伊万里においても当然寝たきり、それから、認知症の方も急激にふえております。介護保険制度の見直しの要因もやっぱり要介護者の増加と費用の増加ということで、ことし介護保険制度の見直しがありまして、順次準備もされているんじゃないかと思っております。

 今回、保険制度の改正の中で、認定の介護者の区分というんですかね、それが今までは要支援、それから介護1という形だったんですけれども、それが要支援1、要支援2、介護1という形に大きく分かれまして、特にサービスを受けて元気になる方は、これまでの介護1から要支援2の方に回らざるを得なくなった人が出てきているんじゃないかと思っております。

 そこで、この認定区分の見直しというか、そういったのがあって、当然今までそこで受けていたサービスが受けられなくなったり、また、戸惑ったりということがあるんじゃないかと思っておりますけれども、そういった現状、状況の問題というか、相談が来ていないのかどうか、まずお聞きいたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 それでは、2点目の市営住宅につきましてお答えをしたいと思います。

 伊万里市におきましては、現在9団地713戸の市営住宅につきまして管理をいたしておるところでございます。その管理状況でございますけれども、条例に基づきまして特定目的住宅というものを準備いたしております。その中で母子世帯につきましては25戸、それから老人向けで16戸、身障者向けで10戸、低所得者向けで16戸ということで合計67戸の特定目的住宅を今準備をしているわけでございますけれども、その中で空き家が生じました場合につきましては、入居募集により実施をいたしました抽選会により、特定目的の住宅の予定者の順番によって入居をしていただいているところでございます。

 また、一般の住宅につきましては、抽選会で決定をした入居順位ということで入居の実施を行っておりまして、ただいま議員がお話しになりました優先順位については、一般につきましてはやっておりません。

 このことにつきまして前に質問を受けましたので、その優遇措置につきまして検討してまいりました。県とかそういうほかの市町村等の状況等もお聞きしながらやってきたわけでございます。そしてまた、本市の実態をちょっと調査いたしまして、今検討してまいっておりましたけれども、現在国におきまして、公営住宅法の改正が言ってきております。それで、今年度じゅうにその体系が大体まとまりまして、法の改正の指導があると思っております。そうなりますと、すぐ見直し等によります検討をうちもしなければならないということでございますので、この分につきましては、今国が改正を検討しておりますので、それをあわせてもう1回、十分検討しながら検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 今回の改正につきましては、議員御案内のとおりでございますけれども、要介護の認定区分も従来6段階ございました。新たに要支援が二つに細分化され、状態が軽い方から要支援1、要支援2、要介護1から5までの7段階へと変更になっているところでございます。

 今回の改正により、従来は要介護1と判定されていた方も心身の状態に改善の可能性があると判断された場合は要支援2の判定となりまして、前回の介護度からすると軽度の判定となりますので、例えて申し上げますと週3回デイサービスに行っていたが週2回になるケースや、ベッドや電動車いすのレンタルができなくなるケースも出てきているところでございます。このようなことについて、相談が今のところ数件あっているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 先ほどの介護に関してですけれども、これまで受けられていたサービスが受けられなくなるということで、いろんなケースが出てくるかと思いますけれども、例外という規定もありまして、そこら辺はしっかり何が何でも画一的にだめということもないんじゃないかと思いますので、そこら辺はしっかり見守って判断をしてもらいたいと、そういうふうに思っております。

 市営住宅の方は国の法改正があるということで、もう少し見守っていきたいと思います。

 2番の(2)ですけれども、これは出産育児一時金の受領委任払いについてということで出しております。皆さん御存じだと思いますけれども、子育て世代の出産に伴う経済的な負担を軽くするということで、国保の加入者が出産すると今30万円の一時金が支給されるということになっておりまして、これも医療制度が改正されて、ことしの10月からですか、35万円に上がるように聞いております。

 この受領委任ということですけれども、例えば、30万円以上ほとんど出産費用がかかると思いますけれども、退院するときにその30万円の一時金を引いた額だけ払うというんですかね。要するに、市内の病院が幾つかありますけれども、この一時金30万円を直接市の方からその病院に支払ってもらうと、退院するときには、その差額分ですね、例えば、36万円かかれば6万円を本人さんが払って退院するという、そういう制度じゃないかと思いますけれども、こういった制度がちらほらというか、いろんな自治体でも県内でもこの制度を活用しているところもありますし、どういった課題があるのかというのも整理しなくちゃいけないとは思いますけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思っているところです。このことについていかがですか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 出産一時金の現状といたしましては、このことにつきまして私どもが担当しておりますのは、国民健康保険被保険者に対しまして市の国民健康保険条例第5条に基づきまして、30万円現在支給をさせていただいているところでございます。この一時金の支給方法につきましては、退院時の支払い等に間に合うということで出生届の際に支給申請もあわせて手続をしていただいているところでございます。

 現在は、原則翌日には指定の口座に振り込むようにシステムを改善して実施しているところでございますが、早目に出生届を出していただければ退院時の支払い等に間に合うものと思っております。そういうことから、議員御案内の受領委任払いというのは伊万里市では行っていない状況でございます。

 また、近隣の状況というものについて若干お話をさせていただきたいと思いますが、県内の9市における受領委任払いの状況でございますけれども、武雄市が平成16年1月から、また、嬉野市では13年4月から実施されているようでございます。17年度における実績といたしましては、武雄市で2件、嬉野市で13件となっているようなところでございます。

 課題でございますけれども、制度を導入するに当たっての課題につきましては、受領委任払いを実施されている市において、特に問題は起きていないということでございます。

 先ほど御紹介もありましたけれども、10月からは一時金が30万円が35万円に引き上げられるということも言われておりますけれども、一時金の額を出産費用として下回る場合も今後出てくるんじゃないかとも考えております。

 また、出産一時金のあり方といたしましては、出産、育児に係る費用全般に対する被保険者の負担を軽減するための一時金でありますので、本来被保険者に支払われるべきものであると考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 これに対しては、ちょっといろんな質問ということは考えていませんので、今後しっかり議論していきたいと思っております。

 次に、予防重視の3番ですけれども、これまで介護保険制度が変わりまして、変わる前も予防事業としていろんな事業を行ってもらっております。転倒、骨折の予防事業とか、認知症の予防教室もありますし、生きがいづくり、技能訓練など、職の自立支援、数えればもうたくさんの予防事業として行ってきてもらっております。

 今回大きく要支援に移行させないということで、そういった要支援介護に近い人というか、そういった人たちの予防を重視するということで予防重視のいろんな政策がこれから出てくると思うんですけれども、今までしてきたのと今後介護予防重視ということで何かその中身的に変わってくるのかどうか。その予防事業の取り組みですね、それについてお話をお願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 今回の制度改正に伴いまして、本年4月より地域包括支援センターを設置しているところでございます。予防重視への転換となられる要支援1、2の方々に対して、いろんな角度からの支援を行っているところでございます。介護予防プランを作成する際には、利用者本人、御家族とも直接お会いし、お話をしながら、利用者の心身の状態が維持されるよう介護保険以外の高齢福祉サービスや家族の支援についても考慮しつつ、プラン作成や支援に努めているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 この予防事業は本当にいろんなところにまたがっていて、どういった人にどういった予防事業をされているのかというのはなかなか、前回、去年とことしはまた変わっていますし、非常にわかりにくいなというふうに感じております。

 介護予防重視ということで、何かその中身を検証して、これからやっていくんだというのがなかなか見えなかったんで、今のような質問になったわけですけれども、市長に最後に答弁お願いしたいんですけれども、これから介護だけじゃなくて医療の方も治療からいろんな予防にと流れがなっていきますけれども、いわゆる予防事業で大きな柱として運動機能の向上とか、栄養管理の指導とか、認知症の予防などありますけれども、こういったことに特化するというのはなかなかできませんけれども、本当にこれから予防に力を入れていくんだという、そういった思いもおありだと思いますし、また、地域支援の地域包括支援センターですかね、そこでもこれから今までとは違うと言ったらおかしいんですけれども、取り組みがまた変わってくるんじゃないかと期待しております。

 これから伊万里市の予防事業で介護予防が大事になってきますけれども、その点について市長の考えをお願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 介護予防等への市長の考えをというようなことでございますけど、高齢者の皆様が気をつけなければならないものに三つの「さんない」というのがあるというふうに私もきのうか何か新聞でちょっと読んだんでございますが、一つは転ばない、二つ目には食べ過ぎない、三つ目には風邪を引かない、この三つが非常に大切だと、こういうふうなことを常に頭の中に置いておけば予防につながるというようなことが言われておる、もっともなことだなというふうに思っております。

 しかし、介護を必要としないためには、いろんな意味での予防というのは大変重要だろうということで、国の介護保険制度の意向もこの予防の方に重点が置かれつつあるわけでございます。

 伊万里市におきましても、健康で長生きをしていただくというような観点の中で、現在予防の一環として、伊万里市は「たっしゃか体操」というのを創案いたしましてから、今市内各地でいろいろと「たっしゃか体操」の普及員の皆様も活動なされて、そういうふうな予防の一つの意識の改革等にもつなげていっておるところでございます。

 そしてまた、食との関係におきましても、食についても予防という、健康維持ということでは非常に食のまちづくりの一環の中にも施策としてこの予防というのを位置づけておるところでもございます。

 そして、4月から自立介護支援法が施行なされたところでございます。いろいろと伊万里市におきましても4月からスタートしておるわけでございますけれども、決して問題がないわけでもございません。しかし、この地域包括支援センターにつきましては、主任ケアマネジャーだとか保健師の皆さん、社会福祉等の専門の皆様が配置をなされ、そして、連携をとりながら、いろいろとそれぞれの立場、あるいはまたそれぞれの高齢者に応じた総合的、継続的なサービス提供をサポートしていくという体制づくりを早速スタートさせておるわけでございます。

 今後は、この介護の予防というようなことで重点を置く必要があるだろうということで、いろいろな介護予防の協議会あたりでも問題点あたりを取り上げながら、その対策を講じながら、高齢者の皆様ができることなら介護を必要とせず、健康で長生きをされる、そのための予防対策というのをきめ細かにいろいろと施策として展開をしていきたいと、このように考えているところでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時であります。

               (午前11時57分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。21番樋渡伊助議員。



◆21番(樋渡伊助) (登壇)

 今回、私は2点について通告をいたしております。

 1点目は、高齢者等の交通弱者に対する手だてについてであります。2点目は、第24回全国高等学校女子ソフトボール大会の評価についてということで通告をいたしておりますので、通告の順序に従いまして質問をしてまいりたいと思っております。

 まず1点目の高齢者等の交通弱者に対する手だてでございますけれども、この通告のとおり、平成16年の12月に質問をいたしました。それから今日まで約1年6カ月経過をしております。当時、質問をした内容について確認をする意味で再度質問をいたします。

 まず最初に1点目については路線バスの廃止、あるいは減便による結果について。平成15年度までの計画で、実際行財政改革で補助金等の減額になったのは16年からと思っております。その後、バス会社に対しまして、平成15年から平成17年度までの補助金額がどういうふうな動向になっておるのか、お尋ねをしておきます。

 2点目については、これは16年の9月に同僚の山?議員が同じ内容の質問をしておりますけれども、確認をして質問をしたいと思っております。

 執行部の答弁では、廃止されたところの対策として、市内を4ブロックに分けて、コミュニティーバス等の運行を検討していきたいという答弁もあっております。なお、平成17年

1月から市街地にコミュニティーバスが運行開始されました。1年間経過を見ながら検討をしていくというふうな執行部の答弁をいただいております。その件についてお尋ねをしたいと思っております。

 第3点目でございますけれども、NPOという地域での非営利団体の組織をつくっていただいて、車なりを購入し、あるいはそこで運営をしていく、あるいは個人が車を持った人から市が借り受けて、委託業務ができないかということで検討をしておると、これは庁内で検討をしていきますという答弁もいただいております。その後、このNPOについてどうなっているのか、お尋ねをしておきます。

 このことについては、全体的な交通対策として、福祉の対策、あるいは子どもたちの児童・生徒の学校への通学の問題、そういった面からも答弁がありましたけれども、これらを踏まえて、関係区の区長さんを中心に出向いて協議をしていくようにという市長の指示もあっております。これが関係区の区長さんたちとの協議がなされたのかどうか、なされておれば答弁をお願いしたいと思っております。

 1点目についてはこれで終わりたいと思っております。

 第2点目でございます。第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜大会の評価であります。これは反省を含めての意味合いを持っておりますので、執行部の方よろしくお願いをしたいと思っております。

 この大会は、記憶に新しい3月18日から22日まで、予備日の23日までということで大会要綱なり、そして大会が展開をされました。途中、会期中、22日までに終了する予定が、雨のために22日にベストエイトが残ったという形になりました。屋外での女子の大会でありますので、この大会の規約については、一般女子、高校、中学生すべてが1日1チームが2試合という大会要綱になっておりました。

 さて、23日、ベストエイトが残ったわけでございますけれども、決勝戦までするためには決勝に残ったチームは1日3試合をしなければならないという課題が残っておりました。そこで、上部組織と、あるいは監督8人によります協議をなされまして、今大会はやむを得ず1日3試合を認めるというような方向に決定をしたようであります。いろいろ協議の中で、決勝戦だけが残るわけでございますので、伊万里市に1年間優勝旗を預けておくわけにもいかないというふうな意見もあったようであります。

 今大会については、いよいよ23日の日は、また全国高等学校野球大会が甲子園で開催をされました。伊万里では準々決勝、準決勝、決勝という大会と重なりまして、伊万里商高が出場し、試合があったため、市民の関心と目は恐らく甲子園の方に向いていたんじゃないかなという、そういうふうな感じを持っております。

 この大会は、若楠国体以来、スポーツのビッグイベントであり、すばらしい大会運営により、選手にとっても思い出に残る大会になったものと思っております。特に今回は、市職員が各チームの連絡員として48チームに全部職員を配置されたということが特徴ではなかったろうかと思っております。担当の話を聞きますと、嬉野あたりの宿泊のチームについては、朝4時過ぎには起きて伊万里を出ていって、そして、地元での嬉野の小・中学校の練習場で6時から練習というようなことで非常に苦労なさったんだなというふうに思いました。そしてまた、練習会場の整備とか、あるいは会場の駐車場係とか、多くの市の職員の皆さんが大会運営に御協力をいただいたと思っております。

 また、出場した高校から係員に対してお礼の手紙も相当来ておるというふうなことも聞いております。改めて、従事された市職員の御苦労に対して、大会会長の山崎拓にかわりまして厚く御礼を申し上げたいと思っております。

 いよいよ質問に入ります。

 また、大会期間中は選手、役員のほか、市外から、あるいは県外から多くの応援の方が伊万里市を訪れられ、宿泊など経済効果も大きかったのではないかと思っております。経済効果についてお尋ねをひとつしておきます。

 このような中で、全国大会を運営する中で、反省点も多くあったんじゃないかと思っております。市はどのようにとらえているのか、お尋ねをしておきます。

 次に、また、伊万里市ではこの大会開催をどのように評価をしているのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思っております。

 1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 まず第1点目のバス路線の補助につきましては、平成15年度に補助対象路線の廃止や便の削減といった見直しを行いましたが、その結果、平成15年度の23路線から平成17年度は19路線と4路線の削減となっており、便数につきましても、土日、祝日を合わせた形で793便から571便へと見直しを行っております。補助金につきましても、平成15年度は約8,700万円の支出となっておりましたが、17年度は約5,400万円の支出となり、約3,300万円の見直しの効果があらわれているところであります。

 しかしながら、見直しの効果はあらわれているとはいえ、バス路線に対する補助金の支出は市の財政にとっても大きな負担でありますので、市全体のバス路線状況を見ながら今後も見直しを行っていかざるを得ないと考えております。

 それから、市内を4ブロックに分けてのコミュニティーバス運行ということでございますが、現在、市街地において、いまりんバスを運行しており、その件につきましては本年3月議会でも御質問を受けたところでございます。

 御存じのように、平成17年1月に運行を開始して以来、1日の利用者が約150人と好評であり、利用者アンケートなどの要望でも増便をしてほしいという声も多いわけでございますけれども、バス1台での運行は今でも限界の状況であり、増便には新たなバスの購入が必要となります。

 この件につきましても、議会で申し上げておりましたように、1年経過の後、状況を見ながら見直していくということで、4月21日と5月16日に、いまりんバス検討委員会を開催いたしております。検討委員会では、利用状況といった検証を行う中で、バスの新たな購入についても取り上げられましたが、購入費、運行経費と財政的な問題等から今すぐバスの購入は難しいという結論になっております。

 御質問の市内を4ブロックに分けてのコミュニティーバス運行となりますと、先ほど申し上げました財政的な負担がかかるのはもとよりでございますが、現在維持しているバス路線全体をどうするかといった抜本的な問題もあり、現段階では困難だと考えております。

 また、NPOといった団体組織を地域でつくり上げて運営ができないかの検討についてでございます。

 NPOといった組織の活用についての調査研究を行いました。限られた地域でのNPOの立ち上げ、設立の困難さ、また、このような輸送サービスは運送事業に当たりまして道路運送法といった法律に基づいて行わなければなりませんが、現行の法律では規制が厳しく、

NPOなどによる運営もなかなか難しい状況でございます。

 それから、これまでに廃止路線の対象となった地区に対しまして、タクシーの相乗りや地区全体での高齢者の方を初めとするニーズについて、区長を中心として話をした経緯がございますが、先ほど申し上げました法的な問題や、地域の中に受け皿となるような組織の件等で話は進んでいないのが現状でございます。

 このような中、国におきましては少子・高齢化、過疎化といった問題解決策の一つとして、地域交通の利便性、安全性の確保を目的とした道路運送法等の一部を改正する法律が今国会で成立したところであり、この法改正により、これまでの規制が緩和され、コミュニティーバスや乗り合いタクシー等の普及促進、市町村バスやNPOによるボランティア輸送運送の制度化も可能となり、今後は輸送サービスの選択肢がふえることとなります。

 いずれにいたしましても、今後、法改正に基づく運用基準等が示されると思いますので、市の全体的な交通対策の視点も踏まえまして、こうした制度を効果的に活用できないか、調査研究を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜大会の反省と評価について御回答を申し上げます。

 ことし3月18日から伊万里市で開催されました第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜大会につきましては、開会式の会場が伊万里市民会館に変更されるとともに、日程や会場の一部変更も余儀なくされるなど、雨に悩まされた大会となりましたが、日本一を決める大会にふさわしい数々の好ゲームが繰り広げられ、福岡県の小倉商業高等学校が優勝の栄冠を勝ち取り、盛会裏のうちに大会を終了したところでございます。

 大会には全国47都道府県の代表校に開催県からの推薦校1校を加えた48校、955名の選手、監督が参加され、市民会館での開会式においては日本ソフトボール協会の山崎拓会長のほか、古川佐賀県知事も出席されましたが、館内の座席数の関係から各校の参加者数を制限したにもかかわらず、保護者などの応援の皆さんで館内はもとより、ロビーにも人があふれ、会館始まって以来の入館者ではないかと、そういう声も聞かれるなど、大いに盛り上がった開会式となったところでございます。

 この大会は、佐賀県並びに伊万里市ソフトボール協会、佐賀県高体連が大会を主管されておりましたけれども、開閉会式の対応や来訪者の受け入れ、駐車場の誘導など、主管団体だけではできない業務も多岐にわたることから、ソフトボール協会や高体連、市内の高等学校、市体協、伊万里市などで実施本部を組織し、大会運営に当たられたところでありまして、市も約130名の職員を係員として配置するなど、大会の運営に全面的な支援協力を行ったところでございます。

 特に、出場校の移動手段のほとんどが自校バスや貸し切りバスであり、また、宿泊も武雄市や嬉野市などに配宿せざるを得ない状況などから、議員御案内のように、県内2校を除く46校すべてにチーム連絡員として市職員を張りつけ、宿舎から会場までの誘導を初め、緊急時の対応や市内の観光施設への案内などの業務に当たっていただいたところであります。

 係員となった職員は早朝からの対応で苦労も大変多かったと思いますが、一人一人が自分の責務を十分に果たし、大会終了後には担当した高校よりお礼の手紙などをいただいている職員もいるとお聞きいたしているほか、本大会の配宿等を担当した旅行代理店からもチーム連絡員を配置した効果として、このような全国大会では初めて1件の苦情も伺っていないということでございました。

 また、他の職員につきましても雨の中、早朝よりグラウンド整備等に奔走した練習会場係、試合を見ることもできずに終日会場内の車両移動を行った駐車場係、会場内のごみの収集を行う環境整備係など、さまざまな係に従事したほか、市内の高校生の皆さんにも開閉会式のブラスバンドや運営補助員、試合会場の競技補助員として御協力をいただくなど、ソフト

ボール協会や高体連の関係者を初め、大会の運営を支えていただいたすべての係員、補助員の皆さんがそれぞれの業務に一生懸命に取り組んだ成果が大会を成功に導いたものと確信をいたしておりまして、改めて係員、補助員の皆さんに厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 次に、大会での経済効果につきましては、まず大会期間中の宿泊については主催者が指定した旅行代理店を通した選手、役員、応援者等の宿泊数は延べ3,707泊となっておりまして、このうち市内宿泊分につきましては約50%の1,804泊で、1泊2食の8千円で算出した場合、1,443万2千円となっております。このほか自校で手配されたその分の約400泊分を加えますと、大会全体では約4,100泊以上となりまして、3,280万円以上となっております。

 また、弁当につきましては、事前に申し込みのあった選手及び大会関係者等の弁当は伊万里料飲店組合などすべて市内に発注されておりまして、その数は3,734食で、1個700円で算出いたしますと、261万3,800円となっておりますが、この数には応援者等が市内で購入した弁当は含まれておりませんので、これを含めれば相当な額になるものと思っております。

 このほか大川内山にも多くの高校生が観光に訪れ、また、市内の飲食店においても市外の方で多かったと聞いておりますので、土産等の購入や、あるいは飲食による消費のほか、運営用具等の市内業者への発注等による経済効果もあったのではないかと考えられ、さらには伊万里の名を全国に情報発信する場として、数字で示すことのできない大きな効果があったものと考えております。

 本大会を開催しての反省点といたしましては、議員御案内のように、雨天時における練習会場の使用や会場の変更の判断、それから体育館等の練習会場の確保、係員間の連絡体制など、雨天時における対応が十分にできなかったほか、会場周辺の遊休地を借用するなど、応援者等の駐車場の確保を行っておりましたが、予想を上回る応援者等により、一時的に駐車場の不足が生じたことなどが反省点として挙げられるのではないかと感じております。

 また、大会の評価ということでございますが、幾つかの反省点はありましたが、選手の皆さんには多くの熱戦を繰り広げていただきましたとともに、係員、補助員の皆さんの御協力により、この大会がこれまで開催されていた東京に負けない、歴史に残るすばらしい大会になったと考えておりまして、地域の経済効果はもとより、市民への見るスポーツの場の提供や、ソフトボールの競技力の向上にもつながるなど、本市にはかり知れない波及効果をもたらすとともに、本市のスポーツ史に残る大会になったものと確信をいたしております。

 このようなことから、市といたしましては、このような全国規模のスポーツ大会の開催は、本市のスポーツの振興はもとより、地域への経済効果や地域の活力の創出などに極めて有効な手段であると思われますので、今後も競技関係団体と連携を図りながら、スポーツ大会の誘致開催に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 21番樋渡伊助議員。



◆21番(樋渡伊助)

 2回目の質問に入りたいと思っております。

 今答弁いただきましたけれども、1点目の高齢者等の交通弱者に対する手だてについてということであります。

 これは事例として申し上げたいと思っておりますけれども、バス路線が廃止になったところ、あるいはもともとバス路線がないところの事例でありますけれども、私、近くの病院にインフルエンザの注射をしに行ったときに、例えば、どこどこの自治公民館に4人か5人集まって、これは日時、場所、事前に協議はされておったと思いますけれども、病院の方から送迎があっております。そして、診察が最後の人が終わったら、どこどこの人終わりましたよということでまた一緒に自治公民館まで送っていただいた、こういうこともいいんじゃないかなというふうな感じを持っておりますけれども、さて、当然これは交通弱者の手だてについては、行政の責務ではないだろうかと思っております。それを今回は病院が行政にかわって、いわゆる市の補完的役割を病院がなさっているんじゃないかなと、考えによってはそういうふうに思うわけですけれども、病院は病院としていろいろな事情で送迎もされているんじゃないかなというふうに思っております。

 バス会社への補助金、これは資料を持っておりますけれども、平成15年が約8,700万円、これが行財政改革によって17年度は5,400万円に減額になったと。差し引き3,300万円ぐらいの行財政改革で補助金が減ったわけですね。それで、行財政改革で補助金は減ったものの、逆に市民の足は奪われたというふうな格好になるわけです。だから、このバス会社に対する補助金のベースといいますか、企業の努力もしていただいて、恐らくまた下げるとなれば、また市民の足が奪われるということでありますので、その辺の執行部の補助金のベースというものも一応基準に置いていただきたいと思うわけでございますけれども、そしてまた、

NPOについては、やはり今答弁にありました地域になじまなかったのかなという感じを持っております。そこで、以前答弁がありましたコミュニティーバスとか、あるいは福祉タクシー的なものが考えられないのかということで、今1年6カ月経過していますけれども、私は半歩ぐらい進んでいるんじゃないかなという感じを実は持ったわけです。しかし、全然先に進んでいないということであります。そういうことでありますので、今回またどういうふうに部長考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思っております。

 いわゆる福祉タクシー的なものは考えられないか、あるいは先ほど答弁があった4ブロックに分けたコミュニティーバスあたりについても具体的にそういったものが協議をしていただきたいと思うんですけれども、そういったものについて市民部長、お願いをしたいと思います。

 2点目の第24回全国高等学校女子ソフトボール大会の評価、反省を含めて今答弁をいただきました。確かに輸送関係、宿泊関係については業者委託というのはありましたけれども、相当事務局の方も苦労なさったのかなという感じを持っております。そういう意味で、また、経済効果についても今金額をいただきました。ばらばらでありましたけれども、そのほかに市内の飲食店とか、あるいは伊万里市の特産物等のお土産を買っていただいておると思います。しかし、これは統計上とれないと思っております。だから、相当の経済効果があったんじゃないかなというふうに認識をしております。

 また、雨天時関係の練習場とか、中止とか延期とか、そういったものについても相当苦労されたということで答弁いただいておりますが、平成19年度、来年でございますけれども、伊万里市で全国高等学校総合体育大会が伊万里会場としてはホッケー会場になっております。きのうの山田議員の質問に対して、会場は大丈夫なのかというふうな質問でありました。これは理解をしております。先ほどの答弁もあったように、特に屋外での競技であることから、雨天時における練習会場の確保なんかは難しいだろうと思います。それから、その点反省もあったようでありますけれども、この大会の経験は大いに来年の高校総合体育大会に役立つだろうと思っております。伊万里市においては、来年度の高校総体に向けて、この大会での経験、あるいは反省をどのように生かしていくのか、質問をしたいと思っております。

 2回目質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 お尋ねの福祉タクシー的な取り組みが考えられないかというようなことだと思いますけれども、議員御案内のように、伊万里市のこの広範囲に点在しております交通機関の空白地帯の中、また、交通弱者の方もいらっしゃるというようなことで認識しているところでございますけれども、課題といたしまして、どこの地区のどのような方々を交通弱者と認定するかとか、路線バスが通っている区間の利用については制限を設けるのか、また、交通機関がない区間の利用であると、どうやって証明するかなど難しい問題が数多くあると思っているところでございます。そういうことで、現段階ではなかなか困難であると思います。しかしながら、そういう方たちがいらっしゃるということも十分理解はしておりますので、今後そういうことが、どんな方法がいいのか、庁内の中でも調査研究と申しますか、そういうものを行ってまいりたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 全国高等学校女子ソフトボール選抜大会での反省や経験を来年の高校総体にどのように生かしていくのかということでございますが、全国高等学校総合体育大会は伊万里市では来年7月28日からホッケー競技が開催されます。この大会に向けて、昨年7月8日に市内の関係機関団体等で構成した市実行委員会を県内で最初に設立いたしまして、本年5月29日に第2回総会を開催したところでございますが、学校の総会におきましても、ホッケー競技が全国高等学校女子ソフトボール選抜大会と同様48校が出場することから、リハーサル大会の位置づけをなし、この経験を来年の高校総体に生かしていくことが確認されております。

 また、大会を開催する上で大きな課題であります競技会場につきましては、現在メーン会場となります国見台陸上競技場の芝の改修工事を進めております。このほか、会場の一つであります伊万里商業高等学校のグラウンドにつきましても、9月の体育祭終了後、県において改修工事が計画されておりまして、大会に向けた準備を進めているところでございます。このような中で、今回の全国高等学校女子ソフトボール選抜大会は、これまで県内でも開催されたことのない規模のスポーツ大会であったわけでありますけれども、来年に高校総体の開催を控えた本市にとりましては、雨天時の対応など反省する面もありましたが、選手の受け入れ態勢や輸送、駐車場対策などに大いに参考になったところでございます。特に係員や補助員にとっては業務内容の確認はもとより、全国大会の雰囲気を実感できたよい機会となりまして、係員として従事した市職員のアンケート調査におきましても、高校総体時にも係員として従事したいとの、そういう積極的な回答も出ているところでございます。

 また、高校総体の開催に当たっては、大会の主役である高校生がそれぞれの立場で一人一躍を担って大会を成功に導くために、県内の高校生が一丸となって広報活動や環境美化活動に取り組まれているところでございます。その活動の一環といたしまして、6月14日に伊万里地区の高校生キャラバン隊が来庁いたしまして、全国から来られる選手や監督、応援者に夢と感動を与え、心に残る大会をつくり上げていきましょうとの力強い決意表明を受けたところでございます。

 このようなことから、来年開催されます高校総体におきましては、主役である高校生はもとより市民との協働により大会参加者を温かく迎えるなど、選手はもとより多くの市民の皆さんにも思い出に残る大会となるよう、今回の大会の反省と経験をあらゆる面で生かしていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 21番樋渡伊助議員。



◆21番(樋渡伊助)

 3回目の質問に入りたいと思っております。

 市民部長の答弁では、なかなか難しいと思います。質問する私も難しいということで質問をしておりますけれども、前進をしていないということについては私も確認をしておりますけれども、逆に私は市民部長に提案をしておきたいと思っております。いいでしょうか。

 例えば、この問題は、高齢者対策とか、あるいは児童・生徒の通学の問題、そういうものがやっぱり対策として考えられるわけですので、そういったことについて、一つはやはりどういった方向づけがあるのかまだわかりませんけれども、庁内で調整会議をしていただく。これは市民部長がまず窓口となって、それから教育委員会、子どもたちの交通対策の問題、それから話によっては、やはりバスの問題があるだろうし、あるいは福祉タクシー的なものが出てくるかわからない。それと、事業を進めていく中では、やはり裏づけとなる財政的なものがありますので、その方法を含めた協議をしていただきたいと思っております。そして、これは後で窓口が変わるかわかりませんですよ。産業部になるかわかりませんけれども、やはりすばらしい提案を市長にしてください。そして、市長はふろしきを広げて、職員の提案を待っておるわけですから。そして、市長がこれでいこうというゴーサインの出るようなすばらしい提案をしていただきたいと思っております。まず最初に市民部長にこれは窓口としてお願いをしておきたいと思っております。その辺、後で返事をいただきたいと思っております。

 高校総体の反省でありますけれども、来年に向けてのそういったことについてはいろいろ効果もあった。それから、反省点も踏まえて今回すばらしい大会をしていくということで

あります。ぜひ今年の全国女子ソフトボール大会の経験を生かして、やはり市長が提唱する住みたいまち伊万里、あるいは行きたいまち伊万里を目指して実践していただくようにお願いをしておきたいと思っております。これは質問ではありませんので、よろしくお願いします。

 じゃあ、市民部長の決意表明をお願いします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 ただいま御指名いただきまして御提案をいただきました。市長に対してすばらしい提案をということでございますが、それがひいては市民の皆さんの方にもつながるものと思っております。このことにつきましては、御指名いただきましたので、全庁にかかわることでもあろうかと思いますので、政策経営部の方にもお願いを申し上げまして、何とか模索、調査研究をさせていただきたいと思っております。

 以上です。(「特に市長、高校総体に向けてのなんはありませんですね。じゃあ、終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後1時43分 休憩)

               (午後1時57分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。22番原口議員。



◆22番(原口弘) (登壇)

 いよいよきょう最後の質問者になりました。私は今回、2点について質問通告をいたしております。

 まず1点目であります。立花台地第2期土地開発地区の経緯についてということで質問をいたします。

 立花台地第2期土地開発地区の分譲地購入者の建物に損傷が生じております。この建物の損壊は、分譲地の地盤沈下が原因と考えられるというふうに思います。分譲開始から約9年ほど経過をいたしておる中で、分譲した市に責任はないのかということで質問としております。この立花台地第2期土地開発地区の造成工事及び分譲地は、どのような経過で行われてきたのかについてもお尋ねをして、1回目とします。

 次に、2点目の合特法についての本市の見解はということについて質問をいたします。

 実は、3月2日に建設部長と助役との三者で、助役室において、農業集落排水事業の処理場の委託管理の競争入札の件でお願いに上がりました。現在、本市は井手野地区、宿地区の2カ所の処理場がございます。その他、市内の小・中学校にも大型合併浄化槽の維持管理施設があります。維持管理及び清掃管理委託については、それぞれ分離発注とし、従来どおりの競争入札のお願いを申し入れておりました。

 実は昨年、1業者が新たに浄化槽営業許可を取得され、本市に競争入札に関する指名願申請も完了され、営業を開始されております。この業者を仮にX社といたします。それで、本市が発注する、維持管理に関する競争入札の指名業者に参入できるように御検討くださいというお願いをいたしておりました。助役ともに建設部長は、X社も入札に参加できることが当然ですよねというふうにおっしゃっていただきました。

 その後、3月議会も伊万里商業高校の甲子園初出場の関係もあり、慌ただしく3月22日に閉会、その日の午後、助役とお会いをいたしまして、17年度も残りわずかですが、入札検討委員会はどうでしたか。X社は参入できたのでしょうかとお尋ねをいたしました。そこで、今回はだめでしたとのことでしたので、では、あなたの口から、口頭なり文書ででも、直接X社に不参加の件をお伝えくださいというお願いをしております。まず、その件が一つです。

 その前段で、X社が指名入札の参入のお願いに、ある課に出向いております。その折に課長から、合特法がありますから新規参入は難しいですねと言われたそうですが、この合特法について、正式には厚生白書、昭和50年5月23日発令、昭和50年10月20日、厚生省令第37号、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法というものですが、本市のこの件についての考え方、見解なりをお尋ねして、1回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 立花台地第2期開発事業につきまして、お答えをしたいと思います。

 立花台地第2期開発事業につきましては、公共事業によりまして移転される方への代替地の提供を行うということを目的といたしまして、立花小学校南側周辺につきまして、開発立案をいたしております。そして、平成2年度から本事業に着手をしてまいりました。開発面積につきましては、12.6ヘクタールでございます。

 工事に当たりましては、地形や地質等の調査等を踏まえながら設計を行いまして、造成工事につきましては、平成6年度から11年度にかけて実施をいたしております。その造成工事につきまして、全体で148区画の宅地を整備したところでございます。

 この区画の分譲につきましては、完成をいたしました街区から、順次、分譲開始をいたしておりまして、平成9年度より現在まで、48区画を分譲いたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博) (登壇)

 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法について、どのような考え方を持っているのかという御質問だったと思います。

 法律第1条には、目的として、「下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。」とうたわれております。

 そこで、この法律に対する市の見解はということでございますが、市町村の委託、または許可を受けたし尿処理業者及び浄化槽清掃業者である一般廃棄物処理業者は、下水道等の普及が進むと業務量が減少し、その業務の転換、廃止等を余儀なくされる事態が生じることが予想され、仮に処理業を廃止するとなった場合、下水道等が未整備の地域においては、その日から、し尿処理及び浄化槽の清掃等、適正な汚水処理ができなくなることから、し尿の処理及び浄化槽の清掃の適正な実施を確保するための措置として、昭和50年5月に施行されたものであり、法を遵守していくべきものと考えております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 それでは、一問一答に入りたいというふうに思います。

 まず、立花台地の件です。

 立花台地の第2期土地開発地区の造成工事及び分譲はどのような経過で行われましたかということで、今お答えをいただきました。分譲契約を行う場合、どのような説明をされておったのかと。例えば、宅地建物取引業法によりますと、重要事項の明示が義務づけてあります。その点はどのようにされたのか。

 分譲に当たりましては、土地の状況の説明として、建築基準法に基づく制限や水道、ちょっと間違えました。そういった重要事項の明示等が本当にされておったのかどうか、その点について。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 分譲契約の場合の説明でございますけれども、土地状況の説明といたしまして、今、議員御紹介がありましたような、建築基準法に基づく制限につきまして説明をいたしております。それから、水道、電気、ガスの供給施設等、それから排水設備等の整備状況等もあわせて

説明をいたしております。そのほか、土地代金の支払い方法や登記の方法、手続、それから引き渡し物件の手順、そういうようなものにつきまして説明を行っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 それでは、宅地を購入する際には、切り土、あるいは盛り土、その他の形状ですね、そういったものについては十分な説明をされていたのか。買い主もその点について確認をされていたのか、その点について。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 造成の土地の状況でございますけれども、当然、土地をお買いになる場合につきましては、場所等につきまして、どの場所なり、見晴らし等もございます。それから、日当たり等もございます。それから、盛り土等につきましても、当然関心があることでございますので、そういうふうなものにつきましては、市の方にも図面を十分用意いたしておりますので、そういう説明を行っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 分譲地の西側の位置に接している部分に、長い階段があります。その壁面のコンクリートの一番下の部分が、現在、亀裂を生じております。その件について、分譲地について影響がないのかなと思っています。あわせて、4月の大雨で開発地内の下の部分ですが、側面の部分が崩壊をしております。この分譲地についても関連はないのかどうか、その点お願いします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 今御質問にありました階段でございますけれども、第2期造成地につきまして、西側の地区に、利便性から階段による通路をつくっております。そのところのお話だと思いますけれども、そこの部分に、議員お話がありましたように、階段の一部に側壁といいましょうか、そこにクラックが入っております。その分につきまして調査を行っておりますけれども、この分のクラックでございますが、このクラックにつきましては、建設当時にコンクリートの伸縮等々で発生をしたクラックというふうな形で今私たちは理解しておりますけれども、その後、そのクラックにつきましても進行はいたしていないところでございます。

 それから、今お話がありました、その部分の下のところに、ことしの4月10日から11日にかけた大雨におきまして災害が発生をいたしております。その分につきましても、ボーリング等とかそういう地質調査を実施いたしております。そういう状況の中で、今度災害復旧事業につきまして申請を行ったところでございますけれども、その地質調査等のボーリングの調査結果では、上の方に影響するようなものではないというふうな判断が出ております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 それでは、もう最後になりますけれども、今建物を建てていらっしゃる方の建物がかなり沈下をいたしまして、建物の中心地点が約7センチぐらい下がっています。一番端の方から小さなボールを置きますと、自然に玄関の中央の方にまで行くわけですが、非常に困っていらっしゃって、どこが責任とってもらうんでしょうかねというような御相談もありました。

 そこで、分譲した土地において地盤沈下による各損壊が生じた場合に宅地分譲者に責任はないのかなということでお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 今のお話ですと、分譲後に地盤が沈下をしたというお話でございますけれども、当然私たちの開発につきましては、市の開発以外でもそうでございますけれども、造成する場合につきましては、切り盛りの調整を図りながら造成設計を行っているところでございますので、当然宅地開発をした分については切り土の部分もありますし盛り土の部分もあるかと思っております。そういう状況の中で調整をやって、造成工事を行っておりますけれども、その造成工事につきましても、先ほどお話ししました実施設計等に基づきまして工事を行っております。

 ただ、沈下等につきましての市の責任という形でございますけれども、そういうふうな形の中で造成工事を行っておりますので、市の方につきましては、我々はそういう部分の沈下につきましては、十分な施工を行っているというふうに判断をいたしておりますので、市の責任はないというふうに私は思っております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 わかりました。それでは、次の合特法のことについて質問に入りたいと思います。

 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に関しては、こういうふうに非常に長い文章になっています。今市民部長から読み上げていただきましたので、内容を読み上げますと時間がたちますので、要点だけを申し上げたいと思います。

 要するに、公共下水道の普及により、し尿くみ取り業者の仕事が減少するために、事業転換を行うし尿処理業者に対して、国、地方公共団体は金融措置及び従業員の転職を円滑にするため、就業訓練等の措置を講ずるように努力しなさいというふうに解釈をするのかなというふうに思っております。

 そのことで、本市は平成元年、昭和63年3月かもわかりませんけれども、八谷搦にあります公共下水道終末処理場の建設を機に、浄化センターの維持管理に関する委託業者を市内の2業者の出資による新会社に移行させて、現在に至っているというふうに私は考えております。

 従業員の転職に関する事項についても、合特法に関する措置については、その時点で解決済みだというふうに解釈をしていますが、市の見解としてはいかがですか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 合特法に絡む御質問でございますけれども、今、議員御紹介ありましたように、伊万里市の公共下水道事業につきましては、昭和63年の4月に供用いたしております。その供用するに当たりまして、一般廃棄物処理業者の許可を受けて処理業に努力をしていただいています企業に対しまして、事業が少なくなるという先ほど市民部長がお話し申し上げましたような形の影響を与えるということで、浄化センターの維持管理業務を提供するに当たりまして、維持管理等の業務を行うための資格取得をなされるように指導というよりも、お願いをしているようであります。

 その結果、関係者2業者ございましたけれども、その2業者によります新しい会社を設立されまして、現在まで随意契約等によって委託をしているところでございます。

 そういうところで、合特法を適用した措置だというふうに理解をいたしております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 今、建設部長の方から合特法に適した措置をとっておったというふうにおっしゃっていただきました。

 それでは、農業集落排水事業の維持管理と入札等に関して質問をいたします。

 合特法の中には、いわゆる先ほど言いましたが、この中ですね。この中には、農業集落排水事業のことについては一言も触れてありませんが、農業集落排水事業も、この合特法に適合すると市の方は解釈をされているのかどうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 農業集落排水事業は、合特法の施行の後に制度をつくられたものでございますけれども、同法には確かに農業集落排水事業というのは明文化されていないわけでございますが、平成3年の12月2日付で、国から農業集落排水施設の維持管理についてという通達が参っておりまして、その中に、事業主体は合特法の趣旨にかんがみ、既存の浄化槽の清掃業務に携わる団体等を活用されるよう配慮されたいということで明記をされております。

 また、平成7年12月1日付で、県が下水道等による生活排水処理率を平成15年度までに50%まで引き上げる目標を示した際に、下水道等のさらなる普及が進むと、市町村の委託、または許可を受けたし尿処理業者及び浄化槽清掃業者の業務量が減少し、事業の転換、廃止等を余儀なくされる事態となり、し尿の処理及び浄化槽の清掃の適正な実施が確保されなくなるおそれがあるとして、各市町村長に対し、その対策を行うよう通知がなされ、その中で経営安定のための代替業務の提供例が挙げられております。

 この中にも、農業集落排水施設等の維持管理清掃が代替業務の提携例として示されているということもございますし、先ほど建設部長が申し上げましたように、公共下水道の整備段階で、これは紳士協定ということでずっと今日まで来ているわけでございますが、この紳士協定というような対応を今日まで下水道の方は行ってきておるわけでございますが、この協定といいましょうか、紳士協定の風化を防ぐために、本年3月15日に開催いたしました伊万里市建設工事等入札制度検討委員会において、今年度から農業集落排水施設等の維持管理、清掃業務等を代替業務として明確に位置づけようということにしたものでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 それでは、建設部より資料の提供をお願いしておりました。これです。(資料を示す)集落排水事業の維持管理費の17年度の競争入札に関する資料ですけれども、2業者による落札価格と2番札との差は、両施設とも500万円台の施設が1番札と2番札、2万円から6万円の差があります。また、教育委員会からも同じくこういう資料をいただいています。市内の小・中学校の大型合併浄化槽の維持管理の委託料の契約が約75万から40万円台の施設では、落札価格、先ほど言いました入札価格と2番札との差は、9施設平均して2万9,777円というふうになっておりまして、100万円台の維持管理料が2カ所ございまして、5万円から

4万円の差というふうに資料では読み取ることができます。

 私が言うまでもなく、このことは市のホームページにも公開をされていますので、市民の皆さんが私が言ったことに驚かれるということには至らないのではないかなと思いますが、今、国会では、防衛施設庁の談合と随意契約の問題が新聞紙上をにぎわわせております。そういったことで、ちょっとこれはおかしいかなという私は感じを持っています。

 また、今年4月、朝日新聞の4月22日、これです。「汚泥施設談合情報 大手業者を排除」の見出しで、入札3回目、半値で落札。熊本県八代市ということで報じられています。

 競争の原理というものが存在するというふうに思います。この原理というものが働いているのかどうか、新規の業者も同じテーブルの中で、この入札の参入のお願いをしてほしいというところで相談をしたところでした。管理業務と清掃業務と共有する業者が、佐賀では

5社あります。維持管理の業者のみが佐賀市では20社あります。この競争の原理についても、どういうふうに見解をされてきておられるのか、お答えください。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 農業集落排水事業排水処理施設の維持管理についてのお尋ねだったと思います。

 今、伊万里市につきましては、農業集落排水事業は宿地区と井手野地区の2処理地区を完了いたしておるところでございますけれども、その2地区につきましても、平成17年度までにつきましては、市内の一般処理業者の2社による指名競争入札で行っているところでございました。

 ただ、ことし、平成18年度でございますけれども、3月に開催をいたしました伊万里市入札制度検討委員会におきまして、先ほど部長が答弁いたしましたように、合特法の趣旨を生かした代替業務ということで提供する方針というふうに指名委員会の方で決定をいたしましたので、建設部入札指名委員会におきまして、代替業務としての提供をする業務であることにつきましては、競争入札をすることにつきましては、好ましくないという判断をいたしたところでございます。

 それから、施設が2カ所あるところでございますけれども、合特法の対象となる業者が

2社でありますので、17年度まで実績を踏まえて、それぞれ完了いただいておりますところと随意契約を行ったところでございます。

 それから、もう一つの競争の原理ということでございますけれども、合特法に基づく代替業務として提携する業務ということで位置づけをいたしております。そういうところから随意契約を行っておりますので、競争原理を適用するものではないというふうに理解をいたしております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 公共下水道の処理場のことについては、合特法は一応終わったというふうにおっしゃっていただきました。農業集落排水事業はその後、通達をされて、その適用をしておるというふうにおっしゃっていますが、それはさておきまして、競争入札についてなんですけれども、競争入札のことについて、本市の例規集ですね。これなんですが、これを見てみますと、指名競争、例えば入札業者を選定するときに、担当課で指名入札者の選定をして、政策経営部の財政課を経由して指名入札委員会に諮り、全員一致で競争入札業者が決定をされるというふうに書いてあります。

 今回の質問に対して担当課を訪ね、指名入札のX社の不参加について尋ねましたが、私たちは何も知りませんということで、それではということで、財政課の方に行って、前財政課長にもお尋ねをしましたが、私も何も知りませんということの一点張りで、全然どこがどうなっているのか。ベールに包まれたような感じで、執行部の対応がなされているというふうに感じたわけであります。だれかがうそとは言いませんが、だれかが口をつぐんでいるん

じゃないかなと思うんですが、これについてお答え願えますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 地方公共団体の契約のあたりから説明を申し上げた方がいいのかなと思うわけでございますけれども、自治法の234条に契約の方法が載っているわけでございますが、市町村の場合、売買、賃貸、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法により締結するものと定められております。本市は、原則として指名競争入札を採用しておりまして、あらかじめ本市の入札参加資格を有しておられる業者を指名委員会の決定を経て、入札の執行を行っているというのが通例でございます。

 随意契約につきましては、前述の競争の方法によらないで、任意に特定の相手方を選択して契約を締結する方法を指すものでございますけれども、あくまでも契約の、競争入札の例外として認められているところでございますが、自治法の施行令167条の2において、随意契約ができる条件が限定されておりますけれども、今回の問題については、この中で167条の2で規定されております契約の性質または目的が競争に適さない場合、あるいは競争入札に付することが不利と認められる場合ということで解釈をいたしまして、合特法関連の業務であるということで、この随意契約で行った方がふさわしいという判断のもとに、3月15日で決定をして、その処理を行っているという状況でございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 ただいま旧財政課長ということでお話を申されましたので、私といたしましては、そういう制度のことについてお尋ねがあったという記憶をしておりませんので、知らなかったと言った覚えもございませんので、私としては否定させていただきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 私は指名入札の参入のことについて、X業者を入札の参入に加えていただけますかというふうにお尋ねをしておったところです。そのことについては結構です。

 次に、随意契約のことも出ましたので、随意契約の定義について、これも市の例規集にありますけれども、先ほど政策経営部長から言われました第154条の2、令第167条の2の第1項第1号の規定による限度額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とするというふうにあります。

 建設工事とは関係ありませんで、維持の委託料ということで、これに類するわけではありませんが、1号、2号、3号、4号、5号、6号とあります。ちょっと読み上げますが、

1号が工事または製造の請負130万円、2号、財産の買い入れが80万円。3号、物件の買い入れが40万円。4号、財産の売り払いが30万円。5号、物件の貸し付けが30万円。6号、前各号の掲げるもの以外のもの。それに当たると思うんですが、それは50万円と明記してあります。それがこれです。

 し尿処理場、し尿浄化槽等の維持管理に関する随意契約については、6号の50万円以下と私は解釈をしておりますが、市の考えはいかがですか。そもそも随意契約には、どうしてもそこだけにしかできないとき、1業者しかいないときなどと明記をされております。2社の間で、今年度から随意契約にされた根拠について、御回答をお願いします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 施行令の解釈というか、その成り立ちの分でございますけれども、167条は、先ほど申し上げましたように随意契約は補足的な手段ですよと。その補足的な手段は、こういう場合に限ってやりなさいというのが施行令でございまして、今申されました167条の2に、その要点を書いてあるわけでございます。

 1点目のいろんな契約をした場合の予定価格で決める場合はこれでやりなさいと。したがって、価格の場合でやる場合はこの価格ですよと。50万円以下、こういう場合は50万円以下ですよと。2点目に、普通公共団体が必要とする物品の製造、あるいは修理加工またはというようなことで、そういうその他の契約で性質または目的が競争入札に適さないもの、先ほど言いましたように、合特法で紳士協定的な取り扱いをすべき、こういったものまで含まれるという、国の方も解釈をいたしておりますし、県の方もそういう解釈で先ほどの通達等も出ているわけでございまして、こういう取り扱いの中で、私どもは判断を、この167条の2の2で、何回も言いますけれども、性質または目的が競争入札に適しないという判断で随意契約を結ぶということに決定をいたしたところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 ちょっと今の説明で、私もこんがらがっているんですが、契約に、例えば工事契約を締結する場合には、予定価格というものがまず公表されるわけですよね。建設工事の場合は。この維持管理業務については、それがないというふうに私は思うんですが、予定価格としては全然予定されていないんですか、維持管理については。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 説明が悪かったのかと思うんですけれども、随意契約をする場合の前提として、価格で判断をする場合は、これ以下でないとだめですよという判断が1点目に書いてあるわけですね。その他ということで、いろいろ9項目あるわけですけど、金額にかかわらず、今2点目の問題を申し上げたわけでございますが、このほかに、例えば、いろんな障害者福祉法に基づくものとか、シルバー人材センターの場合なんかとか、そういうことで、カバーしていかにゃいかんような法律が別にございます。そういったものをやる場合は、価格に関係なくこれを優先させなさいというのも載っているわけですよ。その解釈と言いましょうか、項目の中に、今申し上げました2点目、その性質または目的が競争入札に適しないと。その目的というのは、性質なり目的というのは、今回の場合、合特法という法律があって、それで優先といいましょうか、特別な計らいをせざるを得ないということも認められますという解釈が2点目に当たるわけでございますが、これによって随意契約とするということにしたところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 それでは、一番最初、井手野地区、それから宿地区と処理場の供用開始が始まったんですが、その時点から本当はやるべきじゃなかったんですか。17年度まで競争入札をしながら、なぜここに来て、私が1業者を参入させてくださいよ。競争の原理があるでしょうということで、私がおたくたちのところに出向いたその後から、本年度から随意契約になりましたよというのについては、私は非常に疑問を持っていますが、その点いかがですか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 先ほど御説明をいたしましたけれども、宿と井手野の管理につきましては、平成17年度までは産業部の方で管理を行って入札をされているところでございます。

 今回、18年度、一元化に基づきまして、建設部の方に来たわけでございますけれども、その時点で私たちとしては、その業務の遂行につきましては、いろいろと検討しながら進めてきたところでございますが、ただいま、今までに申し上げましたように、合特法に位置づけをされた管理業務であるという位置づけをなされましたので、17年度は競争であったようでございますけれども、合特法に基づく管理ということで位置づけをされた以上は、正式に取り扱うことが必要であるということで、18年度、建設部に来ましたときからの入札につきましては、改めて私の方で随意契約という形で契約をさせていただいたところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 それでは次に、農業集落排水事業については、本年度から処理場の委託業務、清掃業務については、抱き合わせて随意契約に移行されているわけですね。何度も言うようですが、なぜ本年度から随意契約にしなければならないのかということで今質問したわけですが、先ほどの6号に照らし合わせますと、その他の項については50万円ということになっていますが、政策経営部長はそれには適しないというふうにおっしゃいましたけれども、今の2地区の

管理業務委託料については、昨年度の契約内容から見ますと、500万円台なんですよ。この6号に照らし合わせますと、約10倍の金額に当たります。そういったものが委託契約について随契で行われておるということが非常に私も疑問に思いますが、先ほど言いました入札の件については、ホームページでも公表されておりますけれども、随意契約の金額については、ホームページには掲示をしなくていいように条例としてはなっているようで、これもベールの中だなというふうに感じています。

 市民の皆さんたちの納得も非常に得難いものではないかなということで考えています。

 これはもうお答えは要りません。

 また、県においては、大型し尿合併浄化槽の維持管理と清掃業務については、現在、分離発注をしています。佐賀市においても、現在も分離発注です。伊万里市はこれからもそうされるのか、質問します。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 いわゆる合特法にかからないものということで区分けをせにゃいかんということも、実は3月15日に行ったわけでございます。

 その中で、今申し上げました下水道関係のもの、それから農業集落排水のもの、これは合特法で明確に位置づけようというのを改めて整理を行ったわけでございます。

 それと、合併処理浄化槽につきましては、新規のもの以外、新たな施設、例えば、新たにつくった公の施設ですね。こういったものからは新規参入は合特法との関係はないので、参入してしかるべきではないかという判断はいたしたところでございます。

 そういうことで、この点については、基本的には参入できるということが言えると思うんですけれども、ただ、私どもとしては、合併処理浄化槽を発注する場合には、この浄化槽法に基づきまして、通年の保守点検業務と年1回の清掃業務、法定検査を行うこととされておるということで、発注については保守点検業務を行っていただく中で、清掃業務の実施時期を適切に判断していただく必要があることから、保守点検業務と清掃業務を一体的に発注するということで、基本的には行かざるを得ないのではないかということで、そういうことで解釈をいたしまして、今のところ保守点検業務と清掃業務を分離するということにはなっていないわけでございますけれども、ただ、適正な管理の面から、そういうよその例もあるということで今申されましたので、そういう面から可能かどうか、あるいは経費の面も私どもは合体させた方が合理的ではないかという解釈もあるわけでございますけれども、経費の面を含めて検討を、その分離発注についても検討をしていかにゃいかんのかなというのを感じたところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 回答を簡潔にお願いしたいと思います。もう時間があと13分しかありません。まだ項目的にはかなりあります、私が質問するのは。私が質問したことについてだけ答えていただくようにお願いしたいと思います。

 ちょっともう、途中、いろいろ飛ばしたいと思います。

 合特法については、各市町村が合理化事業化計画を策定して、事業転換をしようとするし尿処理業者との締結を県に届ける必要があるというふうに思いますが、本市ではどのようにされておるか、それをまず伺います。

 佐賀市の場合です。佐賀市の資料をいただきました。約11ページにわたっていろいろ書いてあります。ちなみに、佐賀市は平成15年12月に合理化事業計画に係る業務提供確認書を佐賀市清掃協同組合と佐賀市合理化事業化計画に基づく提供業務であることを確認し、県に提出をしています。これらには期限もついておりまして、ちゃんと何年の何月というふうに交わされています。このことについて、本市もこのような業務提供の確認を取り交わしていらっしゃるのかどうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 結論から申し上げまして、協定書の締結は行っておりません。この分につきましては、いろいろ今までお話をいたしておりましたけれども、し尿処理業務等の業務が難しくなるというふうな形の中で、市の方からそういう形の中でお願いをされたところでございまして、そういうふうに、その協定等の部分につきましても必要であったと思いますけれども、当初の担当者の方とのお話をしましたところ、その分につきましては、協定書をまずつくらないで、紳士協定的なものでお互いに信用し合うという形の中でされているようでございまして、(「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり)はい。はっきり言ってありません。ただ、その協定書につきましては、今後、協定をする必要があろうかというふうに思っていますので、その分については十分協議をしていきたいと思っています。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 一番最初に言いましたこの合特法ですね。この中にそれが明記してあるんですよ。一番最初、処理場をつくったときに、これをつくらなくてはいけなかったんじゃないですか。そしてまた集落排水事業ができた。それもこの仕事をしないで、17年度までやってきて、これでいいんですか。明るい、みんなにわかる市政に向けて、伊万里が進んでいるんですよ。これでいいのかなと私は非常に疑問です。

 それでは、次に入ります。

 先ほど競争の原理の中で述べましたけれども、新しく先ほどのX社、今年5月に新たにまた管理業者さんが開業をされております。政府は今年の5月に新会社とその関係法律整備法が公布をされています。この資料がそうです。(資料を示す)改正法は、政府は今年5月に新会社とその関係整備法が公布されていますが、改正後は今までの有限会社は存続はできますが、新たに開設することはできません。合同会社(LLC)という解釈ですが、これが加えられて、株式会社及び合同会社、その他合資会社、合名会社の4種類と位置づけをされています。資本金については1円からというふうに改正されていました。そんなわけで、これからは続々と新会社の登場ができるのではないかと思って、今の体制で本当にいいのかなというのが私の疑問です。その点いかがでしょう。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほど申し上げましたように、合特法の対策といいましょうか、御指摘がありましたように、協定書も紳士協定でとどまっているというような状況でありますとか、あるいは新たな農業集落排水の解釈の問題だとか、そういうのが整理をする必要がございましたので、今回、3月15日にはそういったものをまず整理をいたしたわけでございます。

 先ほど申し上げましたように、新しいものの合併浄化槽ですね。そういったものについては、そういう新規参入の余地はあるという解釈をいたしておるわけでございますので、そういう点で、やはり競争の原理ということでおっしゃっておりますけど、そういうものが基本的には働く方向というものも見出す必要があるということで考えるわけでございますが、今まず合特法の分が整理をできたわけでございますので、そういったことで、先ほども申し上げましたように、いろんな分離発注なり、そういったものを交えて検討を進めてみたい段階と私は理解をいたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 合特法、合特法と何回でも言うわけですが、合理化計画を伊万里市は策定していないということですが、それでは、合特法はいつまで続くんですか。佐賀市は、先ほど言いましたよ。ちゃんと年度を限って、例えば、5年間のうちにバキュームカーについてはくみ取り料が要らなくなるから、何台廃止をしなさいというちゃんと項目があるんですよ。伊万里は、そういうものをどういうふうに整理をされているのか知りませんけれども、こういうことを野放しにしながら、合特法、合特法とずっとこれから営々とつないでいくのかなと。私一人ですかね、こんな疑問を持つのは。一般市民の方はどう思いますかね。この辺が私が非常に熱が上がるところですね。

 合特法の定義をちょっと言われましたけれども、権利を取得されておられた今の2業者さんですけれども、合特法が公布されたのは昭和50年ですよね。50年前に1社さんは開業されています。その後、もう一つの1社さんは、50年以降に開設をされています。これは私も調べましたので、先ほどその以前にしたものについては合特法が適用されていますからとおっしゃいましたよね。後からできた方も、その合特法に参入されておるわけです。そうしますと、今度私がX社を推薦しているんですが、この人のために私は言っているんじゃないんです。新しい業者さんがまたできています。そういう人たちのために、その合特法も適用になると私は思っているんですが、いかがですか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 昭和50年の5月に合特法は施行されていることは、先ほどから議員御紹介いただいておりますが、伊万里市の場合、公共下水道の供用開始は、正式に申し上げますと、先ほど63年の4月と申しておりますけれども、63年の3月30日だと解しております。

 1点目の、昭和29年に1業者……(「簡潔にお願いします。時間ありませんから」と呼ぶ者あり)昭和51年にまた1業者に許可を行っており、公共下水道の供用開始による影響を受けるこの2業者が該当するものと考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 50年に公布されておれば、その以前に会社設立されたのが適用される範囲内であるというふうに、大体普通考えるとじゃないですか。それはそれでいいです。

 最後に、市長にお尋ねをいたします。

 市長は事あるごとに財政健全化に努めるというふうに声高におっしゃっていただいております。このことはもとよりのこと、執行部に関しても厳しい態度で再建に取り組まれておられるというふうに思っております。これまでの私の質問に対し、例えば、競争の原理、市税の平等な運用など、市民一人一人が納税者であるわけです。平等な権利を有することのできる市政を目指してほしくて、今回質問をしております。

 今回の質問に当たり、私は先ほども言いましたが、X社の支援をするための質問はしていないつもりです。一市民として、納税者である人たちの平等の権利をこれからもふえるであろう新業者の方たちにも、その機会を与えていただいてほしいということで質問をしてまいりました。最後の最後になりますけれども、19年度の農業集落排水処理センター維持管理業務委託及び市内中学校はもちろんのこと、公共施設の中でのこれらに類する施設について、今年度同様に随意契約で推移をされるのか、それとも見直しを検討していただくのかをお尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 先ほどからやりとりを聞いておりますと、市長は指名委員会といいますか、指名をする立場ではございませんし、そしてまた、実際の競争入札、あるいは随契等につきましても、事後で知るわけでございます。

 ただ、いろいろな今やりとりの中で、果たしてどちらが正解なのかというようなことも非常にうやむやなような状態であるわけでございますので、私は市は市で助役を指名委員長として、そして、それなりの法に基づく対応をして、指名競争入札、あるいは一般競争入札、あるいは随契にするべきものは随契というような形で、適正に処理をしているものと、このように思っております。

 ただ、そういうふうなところに、議員御指摘の非があるとすれば、再度これは本当にそうなのかということを、この議会を契機といたしまして、いろいろと再検討をさせていきたいと、このように考えております。

 そしてまた、いろいろな新規参入等々につきましては、この場で私が御返答をする立場ではございませんし、もしいろいろな中で不明な点、あるいはまた業者の皆さんが聞きたい点等々がございましたら、直接業者の方が市の方に聞いていただければ、それなりの説明責任は行いますので、議員あたりがされるというようなことが、一般によく言われる議員の口利き等に変な方向に誤解されても、非常にまずいところもあるだろうと思いますし、議員がいろんな立場で業者の皆さんの配慮をされての御質問だろうと、このように受けとめておりまして、お互い納得のいく説明責任を果たしていきたい、このように考えております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 本日は……(「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり)18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 ただいま原口議員は一生懸命考えられて質問をされたと思いますが、その質問の中で、特定の個人を指すような御質問があって、相談に行ったけれども、知らないという返事だったと。しかし、本人さんは、いや、そういうお話は聞いたことありませんということで、何かうやむやな形になっていますが、やっぱり発言をする場合は、それなりの調査やいろんな自分の調べた上で発言されるべきだろうと思いますが、中にはやっぱり勘違いをしたりすることが、聞き違いをすることもあるんです。ですから、そういう場合は、やっぱりきちっとこの場で訂正をするのが本筋ではないかなという気がいたしますが、きちっとそこら辺はしていただかないと、言われた方は、ある程度特定される人間の指摘の仕方だったですから、きちっとすべきではないかというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 これにつきましては、議会運営委員会でも検討していただければと思います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

                (午後3時 散会)