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佐賀県 伊万里市

平成18年 6月 定例会(第2回) 06月14日−02号




平成18年 6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号







平成18年 6月 定例会(第2回)






          平成18年伊万里市議会会議録(第2回定例会)

1.日 時  平成18年6月14日 午前10時00分開会

2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    10番  川 内   学         23番  田 中 啓 三

4.出席した事務局職員
    局長 城     武
5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    総務部副部長(税務課長)        片 岡 弘 道
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    財政課長                光 田 和 夫
    男女協働・まちづくり課長        古 瀬 義 孝
    生活環境課長              吉 田 正 男
    長寿社会課長              池 田 一 義
    福祉課長                米 田 秀 次
    理事(経営企画室長)          南   和 夫
    市民病院事務長             岩 ?   雅
    水道事業管理者職務代理者        
    水道部長                川 原 清 春
    水道部副部長              尾 形 洋一郎
    工務課長                中 村 秀 夫
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育副部長(体育保健課長)       山 口 宇 作

1.議事日程
    第1 市長提出議案等に対する質疑

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 市長提出議案等に対する質疑
     議案第64号 伊万里市民が主役のまちづくり条例制定について
     議案第65号 伊万里市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料
           月額の特例に関する条例制定について
     議案第66号 伊万里市環境基本条例制定について
     議案第67号 伊万里市学校給食センター条例制定について
     議案第68号 伊万里市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について
     議案第69号 資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例制定について
     議案第70号 伊万里市税条例の一部を改正する条例制定について
     議案第71号 伊万里市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する
           条例制定について
     議案第72号 伊万里市老人ホーム入所判定委員会設置条例の一部を改正する条例
           制定について
     議案第73号 伊万里市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
           制定について
     議案第74号 伊万里市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正
           する条例制定について
     議案第75号 伊万里市立市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制
           定について
     議案第76号 伊万里市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一
           部を改正する条例制定について
     議案第77号 財産の取得について(磁器食器)
     議案第78号 伊万里・有田地区障害程度区分認定審査会の共同設置に関する規約
           の協議について
     議案第79号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度伊万里市工業用
           水道事業特別会計補正予算(第1号))

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 市長提出議案等に対する質疑



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、議案等に対する質疑を行います。

 まず、議案第64号 伊万里市民が主役のまちづくり条例制定について。ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第64号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第65号 伊万里市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料月額の特例に関する条例制定について。19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 先日の全員協議会で、収入役については廃止をしていくという方向性が市長から示されたわけで、マスコミにも報道されておるところです。地方自治法の改正でそういうふうになっていくのを先取りしたということは大変すばらしいことだろうと思いますが、一方で副市長の呼称は使わないという矛盾も私は感じております。その中で、収入役を置かない条例については今回しないわけですよね。まずその理由についてお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 現行の地方自治法では、市長が収入役を置かないときは条例で助役に収入役の事務を兼掌させることができるというふうになっております。もう一つ、収入役が欠けたときといいますか、これは例えば短期間に病気をなさったときとか、そういうふうなことを想定していると思いますが、そのときは条例を出さずに職務代理者を置いて兼務させることができる、こういうふうになっております。

 現況の状況を考えますと、従来の自治法上では条例を出してやることが基本だと考えます。ただ、今回地方自治法が改正されまして、その中で、その改正内容は先ほど議員御指摘のとおり、来年の4月1日からは収入役というポストはなくなります。ただ、附則第4条というのがございまして、その中で、その法律の公布の日から──公布の日と申しますのは、18年

6月7日です。その日から施行日の前日、19年3月31日までの間に任期を終えられる収入役にあっては、条例によることなく、職務代理者を選任することができる。市長はその間、収入役を選任しなくてもよろしいと、そういう規定になっております。したがって、今回の措置は改正地方自治法の附則第4条にのっとった措置でございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 そういたしますと、今回の第65号の表題ですが、市長、助役、収入役というふうに収入役の文字が残るわけですよね。これについては、じゃあ、今後はどうなっていくんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 選任しないということは、ポストは残っておるということでございまして、置かないということとは別でございます。収入役を置かないということはポストを消しますよということです。選任しないということは、ポストはあるけれども、空席ですよという意味でございますので、この特別職の給与に関する条例には収入役という言葉は残しております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 では、確認ですが、来年4月以降もこの形でいくわけですか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 4月1日からは当然ポストがなくなりますので、この条例の名称も当然消えてまいります。



○議長(黒川通信)

 ほかに。18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 ちょっと関連しますけどね。今まで私も議会に30年ぐらいずっと接してきたんですが、今回、言うなら地方自治体の中では三役という形で大変重要な役割を担ってずっと来られたと思いますし、今の時代の中で、要するに財政が非常に厳しい。それから、ある意味では各種の使用料、それから税金等の徴収については、収入役がある意味先頭になってずっと収入率の向上等に努められてこられただろうと思いますし、この仕事は今後も当面欠かせない仕事だと思うんですよね。そういう中で、地方自治法がどういうことで営々として今まで重要な地方自治体の三役という形で位置づけをしてきた収入役をなくすのか、よくわからんのですが、そこら辺の経緯はちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 私も報道による情報程度しか知識を持ち合わせておりませんが、一つ大きな理由としては、事務処理のコンピューター化が一つ挙げられております。例えば、決算にしろ、従来、例えば随分昔であればそろばんをぱちぱちはじいておった時代と今とではコンピューターを使うことによって計数の間違い、そういうものはまず抹消されるであろうということでございます。

 それから、収入役のポストの重要性は私も理解しております。ただ、そのかわり来年4月からは会計管理者を置きなさいという法律の改正になっております。当然4月1日から伊万里市も会計管理者というポストをつくって置くことになりますが、非常に重要なポストでございますので、多分部長クラスがそこに配置されるであろうと、そういうふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 言うなら今の市長、助役、収入役は特別職ですから職員じゃないわけですね。そういう意味では、特別職は置かないけれども、それに対応するような職員は配置をするというのがまた何でそういう形になるのかなというのがよくわかりませんし、一番やっぱり気になるのは、まあ営々として長年設置をされてきた制度をここでいきなりなくすという感覚、それは確かにコンピューター化をされて、事務処理上は確かにスムーズにいくようになったかもわかりませんがね。収入役という、これまでの職種なり、持ってきた意味合いなりからすると、地方自治体にそこら辺の相談はあった上で地方自治法というのは変えよるんですか。そういうのを何かこう、我々地方自治体の関係者にはあんまり相談がないままに、どこかのところで決まって、それが全国的な法律として適用されて、収入役がなくなってしまうというのは、そういうやり方がどうも何かもうひとつ納得できない面があるんですが、そういうやり方、また、そういうことの協議というのは、これまで市の方にあっているんですか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 自治法の改正のたびに市に問い合わせがあるということはいまだに一回もございません。したがいまして、国会でどういうふうに審議なされるか、その以前の過程で総務省がどういうふうな案をつくられるか、その辺は私もよくわかりませんが、いろんな意見を聞かれてこういう法律改正案ができたのだろうと考えております。

 もう一つ、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、収入役ポストがなくなるその補完材料の一つとして、地方自治法改正の中で、識見の監査委員というのがございます。今一人ですが、これを条例によってふやしたりすることはできるよというふうなことにもなっておりますので、その特別職としての収入役のポストがなくなる代替措置、補完措置と申しますか、そういう手当の意味でもあろうかと理解しております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 経緯はわかりました。今、地方六団体を中心に、また交付税の配分の仕方が変わって、また伊万里市も減額をされるんではないかというふうに見通しが立っておるかと思いますが、言うならば地方自治体の運営に非常にいろんな問題を持っている点を、地方自治体の意向は抜きにして、総務省か総務省の諮問機関か知りませんが、そこで論議して、いきなり法律で収入役は置かないというようなやり方は、これは地方六団体としても、そんなやり方でいいんですかという異議の一つぐらいは私は言っても当然ではないかなという感じがするんですが、市長はどのように受けとめておられますか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 地方自治法の改正が来年4月からということで、収入役、あるいはまた県の出納長あたりもこのように改正が予定をされておりますけど、総務省、いわゆる国からのこういう改正に当たりましては、地方六団体に協議という形でなくしても説明、こういうふうなものはあっておるのは事実でございます。そこで、地方側のいろんな意見を聴取して、そしてまた、国としては法改正を行うという形はとられているわけでございます。特に収入役につきましては、現在の地方自治法におきましても、町村の場合は収入役は置かなくてもよいというのが現行の規定であるわけでございまして、それを、いわゆる市、県に広げたような形の改正ではないかなと、このように思っております。

 ただ、いろいろと私も考える中で、それでは今まで一体収入役は何だったのかという論議になるわけでございまして、そういうことであれば、収入役の今日までの存在意義そのものが否定をされるような結果にならんだろうかという、私自身も非常にそこら辺については疑義を持っておるところでございます。

 ところが、収入役等の現在におけるいろいろな仕事は一生懸命していただいておるわけでございますけれども、収入役の職務の中で、会計課長あたりが職務代理者としてもできるという判断を今回いたしまして、先取りした形で踏み切ったところではあるわけでございますけれども、我々も地方自治法の改正について、具体的に一つ一つを末端の市、いわゆる首長あたりまで意見の聴取があっておるわけではなく、残念と言えば残念でございますけれども、地方六団体の代表者、あるいはまた国レベルでのいろいろな協議の中でこういう地方自治法の改正が進んでいるのかなというような感じをして、そういう結果がこのような形であらわれてきたんじゃないかなと、このようには思っておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第65号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第66号 伊万里市環境基本条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第66号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第67号 伊万里市学校給食センター条例制定について。27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 学校給食センター条例の第4条に「学校給食センターは、食育の推進を図るため、前条第2号」、これは食育室を指していると思いますが、「施設の利用その他の便宜の供与、食育に関する情報の提供、その他食育の推進に必要な事業を行う。」ということがうたってあって、この食育室の使用を第5条では「施設を使用しようとする者は」ということで、食育室を使用することができることがうたってありますけれども、これは学校給食をつくる以外にここで何がしかの調理をつくることを指しているんだろうと思いますけれども、どのような想定をしてあるのか、お尋ねします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 ただいまの食育室の使用についてでございますけれども、子どもたちの食育は基本でございますけれども、そのほかにはPTAの母親委員会の食育研修、あるいは婦人会の食育研修、親子による食育研修など、食の大切さや感謝の心をはぐくむ食育の推進を目的とするものであれば使用できるものと、このように考えております。

 ただ、調理実習室につきましては、基本的には栄養士の実習や新しいメニューの研修に資するものでございますけれども、このため調理台が1台というふうになっております。

 食育室については、展示ホール、調理実習室、会議室等ございますので、実際に調理をしている状況を目で見る、あるいは会議室を使用して食に関する講義、研修を行うというふうなことを考えております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 調理台が1台ということであれば、そんな大した実習はできないと思いますね。保護者の方が食育にかかわって、栄養士の指導を受けて調理をなさったりするようなことをするのかと考えておりましたけれども。

 そうすると、ここの利用は生徒・児童、保護者の食育の推進ということで、もう限定されますね。PTAだとか、それから、今、地域婦人連絡協議会、それから親子とかおっしゃいましたけれども。そうすると、ここを使用する期間、給食を調理する以外の日も許可するのか、そのときのここの責任者はセンター長なのか、それはどうですか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 まず、逆になりますけれども、許可につきましては教育委員会の許可というふうなことになっております。それから、使用についての詳細につきましては、管理運営に関する規則の中で使用制限を設けることにしておりますけれども、学校給食センターの使用時間については午前8時半から午後5時15分まで、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、それから年末の12月29日から1月3日までについては除くということにしておりますので、それ以外については使用をしていただくということになっております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 この文言を見ますと、第5条は、施設を使用する者は許可をしますよと、教育委員会の条件に合えば。いかにも、何か多数の人が使用できるような感じを受けますので、その辺は具体的に条例というか、規則といいますか、うたわれることだろうと思いますけれども、婦人会が利用するというのは何を想定してあるんですか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 先ほどの展示ホール、あるいは会議室等においての研修、こういうものでありますけれども、調理実習につきましては、現在市内各所で公民館等を利用して実際にやっておられますが、調理の実習そのものについては、ここの中では基本的には考えておりません。ただ、食育に関する研修につきましては、このセンターを大いに活用していただきたい、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 いよいよ四つありました給食センターが一つにまとまってスタートをしていくということになりましたが、調理までは市の方でやって、あと配送関係は民間委託になるということですが、ほぼ業者も決まっているように伺っておりますが、どういう形で業者の選考をなされたのか。恐らく入札ではないかなというふうに思うんですが、大体何社ぐらい参加をされて、どういう形で決定をされたのか。

 それから、2点目は、市の方が委託をする場合には、例えば、車の整備には大体これくらいの経費がかかるだろう、配送する運転手を2人確保するとすれば、これくらいの経費がかかるだろうということで、一定の想定をして予算を組まれ、また、競争入札をされる場合には、ある程度の考え方というのは示されると思いますが、そこら辺ギャップは心配ないのか、職安にも求人案内が出ておりますが、市の方が考えている額と、安定所に出ている額との差については問題はないのかどうか、そこら辺2点お願いをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 まず1点の給食の配送についてでございますけれども、これにつきましては、PFI事業者の方で配送するということに契約がなっております。

 それから、2点目につきましては、9月議会でPFI事業者、PFI伊万里学校給食サービス株式会社ですね、これとの契約を御承認いただいておりまして、その中でしていただくということの契約でございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。(発言する者あり)教育部長、答弁漏れだそうですが。教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 PFI事業者の中で、その業者ができるだけ経費を節減してやるというふうなことになってくると思いますけれども、それは事業者の裁量の中で検討なされると、このようになります。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 最終的にはそうでしょうけれども、通常、委託をする場合には、大体これくらいの経費が必要だろうということで想定をして、恐らくお話し合いがされるんだろうと思いますが、ところが、実際にその雇うときにそうした市の意向というのが反映された形で労働条件が決まれば特に問題はないと思いますが、そこら辺の差というのは特別問題になるようなことはないだけのことはきちっとされておりますでしょうか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 委託経費につきましては、PFI事業者と契約する以前に、ただいまの御質問の内容について精査をし、契約をさせていただいたということで御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第67号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第68号 伊万里市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第68号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第69号 資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例制定について。

19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 今回、子育て応援基金を創設するということですが、内容に関しては所管委員会ですので、そちらで詰めたいと思いますが、市長にお尋ねしておきたいと思います。

 市長のマニフェストの中で、こういう基金をぜひつくりたいというのが何番かに上がっていたというふうに思いますが、それを読んだときに私は明石市のこども基金あたりを非常にイメージをいたしました。やはりそれ単独の条例で出てくるのではなくて、今回こういう形で出てきたことについてはちょっとなぜかなというふうに思っているんですが、ひとまず市長にお聞きしたいのは、市長の提案理由の11ページに、今回名誉市民であられる山口元市長の御遺族から御寄附をいただいたので、子育て応援基金に積み立てるという文言がございますね。これを私お聞きしているときに、子育て応援基金というのはまだ存在していないわけですよね、実態としてないものにこの御寄附を受けるということがあり得るのだろうかというふうにちょっと疑問に思いました。それで、ひとまずその前後関係というか、そこら辺について確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 提案理由のところでございますが、11ページじゃなくて、冒頭にこういう基金を設けたいという話を──7ページですね、「子育て支援について、市民や事業所など地域をあげた取

り組みとして充実させるため、新たに基金制度を設け、今後幅広い活用を図ってまいります。」ということで、まず前段でこういうことをつくりますというのを言っております。後段で、その分は子育て応援基金に積み立てさせていただくんですよということで、こういうことで重複を避けて表現をいたしたところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 いや、その7ページにあるのはもちろん存じ上げておりますが、新たに基金をつくりますとおっしゃっても、言ってみたら今回の条例が、極端に言えば69号が否決されれば、この基金というのは日の目を見ないわけですよね。ですから、既にある基金に受け入れるなら、何にもこういうことは問題になってこないと思うんですが、全く形にない基金にお受けするということの違和感を私は感じるわけですので、市長に前後関係をお聞きしたいと申し上げたわけです。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 前後関係というようなことでございますけど、山口良子様からの、いわゆる香典返しという形での寄附であって、その中で、特に向こうさんからの御指定があった趣旨といたしましては、これから先の子どもたちの成長とか、あるいはまた健全な育成に、そういうふうなものに使っていただきたいという特化した申し出があったわけでございます。私はまだその時点でこの議会への条例については提案はしていないのは当然でございます。したがいまして、6月の議会で子育て応援基金というのを創設して、議会に提案をしようというふうに考えておったところでございまして、これについては私自身の発案の中で、これから先、地域、あるいはまた、事業者、企業一体となって市民共通の認識として子育てを支援しようという、そういうふうな目的でこの基金条例を創設しようということで今議会に提案をしているわけでございますけれども、この基金条例が6月の議会に採択をされれば、この基金にいただいたお金は繰り入れてよございますでしょうかという、本人さんへの確認をとりまして、そして、そのようなことでお願いをしますということであったわけでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 そしたら、あとは委員会でと思いますが、ちょっと手法として確認しておきたいのは、そういうことはあり得ないと思いますが、万一この基金が否決になったというか、ちょっとこういうあり方ではどうかということになった場合には、いただく100万円というのはどういう形で処理されることになるんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 もし仮に応援基金が否決された場合は、向こう様の方にお伺いを立てまして、現在ある福祉基金というような形でいただこうという考えを持っております。



○議長(黒川通信)

 ほかに。18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 基金というのは、そのお金の使い道をある程度限定をして、また、その基金を活用していろんな事業をやる、援助をやるという形になるんじゃないかと思いますが、子育て支援というのは、これから、私も一般質問で出すようにしておりますが、いろんな形での経費というのも当然伴って出てくるんじゃないかなというふうに思います。ですから、ある意味、当を得た一つの基金の創設ではないかと思いますが、通常基金をつくる場合は、その基金の、言うなら利息とかプラスアルファ部分を活用して運営していくということにならないと、元金をどんどん使っておったら基金がいつの間にかなくなってしまうということにもなりかねないんじゃないかなというふうに思うんですよね。そのときには市の方から一定程度、この基金に繰り入れをするお考えなのか、それとももう、広く市民の皆さんにこういう趣旨の基金がございますので、できればそちらの方に御協力をお願いしたいみたいな形の宣伝をしていかれるつもりなのか、今のゼロ金利時代、せっかくつくった基金ですから、有効にしていくために将来のことはどうなのかなと気になりましたので、お伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 確かにおっしゃるとおりでございまして、基金の果実ではなかなかいろんな施策をできるだけの余裕はないと、このように思っておりまして、基本的には先ほど占野議員がおっしゃられました後段の方でございまして、いわゆる基金を、場合によっては取り崩しをしていかなければならない、あるいはまた、基金にいろいろな市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんから寄附あたりをいただけて、この基金を財源として子育て支援策として利用をできればいいなというふうに思っておりまして、当面は市からの一般財源の基金への繰り入れは考えてはいません。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第69号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第70号 伊万里市税条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第70号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第71号 伊万里市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第71号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第72号 伊万里市老人ホーム入所判定委員会設置条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第72号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第73号 伊万里市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第73号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第74号 伊万里市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第74号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第75号 伊万里市立市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第75号に対する質疑を終結いたします。

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前10時35分 休憩)

               (午前10時55分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、議案等に対する質疑を行います。

 議案第76号 伊万里市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第76号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第77号 財産の取得について(磁器食器)。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第77号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第78号 伊万里・有田地区障害程度区分認定審査会の共同設置に関する規約の協議について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第78号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第79号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度伊万里市工業用水道事業特別会計補正予算(第1号))について。19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 今回、企業の進出があって、また雇用があるというのは大変喜ばしいこととは思いますが、この予定されている海をせきとめて貯水場をつくるという地域は、烏ん枕第65号に久我俊郎先生が御指摘されているように絶滅危惧植物のシバナあたりの生息が予想されるところではないかなというふうに思うんですね。レッドデータブックでは、環境庁カテゴリーでも佐賀県カテゴリーでも絶滅危惧2種に指定されておりますし、配慮が必要ではないかなと思うんですが、現在のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 日本絶滅危惧植物に指定をされております塩生植物、「えんせい」とは塩に生きると書きますけれども、塩生植物のシバナ等でございます。山代町久原小島付近の狭い区域に自生をしております。平成14年の7月に塩生植物保存会というものが結成をされておりまして、保存に力を入れられているところでございます。市といたしましても、久原貯木場締め切り貯水池にする案が決定した段階で、保存会の会長さんと産業部の企業誘致推進課が現地確認等を行いまして、会長さんからはほかにも自生地があるので、そこへ移植してもよいというようなお話をいただいております。今後、保存会等と十分協議を行い、移植することで進めたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第79号に対する質疑を終結いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午前10時59分 散会)