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佐賀県 伊万里市

平成18年 3月 定例会(第1回) 03月14日−06号




平成18年 3月 定例会(第1回) − 03月14日−06号







平成18年 3月 定例会(第1回)


          平成18年伊万里市議会会議録(第1回定例会)

1 日 時  平成18年3月14日 午前10時00分開会
2 出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3 欠席した議員
    な  し

4 出席した事務局職員
    局長 城     武
    
5 地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    男女協働・まちづくり課長        古 瀬 義 孝
    健康づくり課長             井 手 眞理子
    福祉課長                米 田 秀 次
    産業部副部長(企業誘致推進課長)    中 島 善 博
    農業振興課長              原 口 源 嗣
    商工観光課長              光 田 和 夫
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者     
                        川 原 清 春
    水道部長             
    管理課長                力 武 幸 生
    消防長                 松 永 彰 則
    副消防長                田 中 恒 範
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会学校教育課長         松 本   定
    教育委員会体育保健課長         山 口 宇 作

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問
┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐
│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項              │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.子育て支援の充実に向けて        │
│  │       │      │ (1) 病後児保育への取組み         │
│  │       │      │ (2) 保育サポートへの取組み        │
│  │       │      │                      │
│  │       │      │2.ミニ公募債について           │
│  │       │      │ (1) 2003年9月答弁以降の検討状況     │
│  │盛   泰 子│市   長 │ (2) 今後の方向性             │
│7 │       │      │                      │
│  │(一問一答) │関係部長  │3.AED(自動体外式除細動器)の配備に向け│
│  │       │      │ て                    │
│  │       │      │ (1) 老人センター、国見台等への配備を   │
│  │       │      │                      │
│  │       │      │4.原発10キロ圏問題について        │
│  │       │      │ (1) 県に対して風評被害を最大限回避するため│
│  │       │      │  の要請を                │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.七ツ島工業団地内のレシード油施設について│
│  │岩 橋 紀 行│市   長 │                      │
│8 │       │      │2.いまりんバス運行の見直しについて    │
│  │(一問一答) │関係部長  │                      │
│  │       │      │3.水道料金について            │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.農業行政について            │
│  │       │      │ (1) 平成19年度から始まる「品目横断的経営安│
│  │       │市   長 │  定対策」の大綱決定を踏まえて、市内農家へ│
│  │草 野   譲│      │  の説明・指導について          │
│9 │       │教育長   │                      │
│  │(一問一答) │      │2.教育行政について            │
│  │       │関係部長  │ (1) 「食のまちづくり宣言」と市内の小中学校│
│  │       │      │  における食育としての教育方針について  │
│  │       │      │ (2) 市内の歴史や文化財等を用いての小中学校│
│  │       │      │  における郷土愛教育の取り組みについて  │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │前 田 儀三郎│市   長 │1.「認定こども園」の取り組みについて   │
│ 10 │       │      │                      │
│  │(総括)   │関係部長  │2.うつ病、自死(自殺)防止対策について  │
└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。

 それでは、質問の順番により、19番盛議員。



◆19番(盛泰子) (登壇)

 今回私は、大きく4点について一般質問をさせていただきます。

 まず1番ですけれども、子育て支援の充実に向けてということで、二つの点を取り上げております。ここ数回、この場に立つたびに毎回申し上げていることですが、数年前の世界サミットで、「子どもを政治の最優先に」ということが決議されたというのが私にとっては大変大きなインパクトでございました。私としては子どもだけではなくて、障害のある方、高齢者など社会的弱者を政治の最優先にというふうに読みかえたいと思っておりますが、今回は特に、子育て支援の分野について質問をしてまいりたいと思います。

 2月16日でしたか、佐賀新聞が、県の次世代育成支援対策地域協議会の報道をしておりました。これを読んだときに私は大変驚いたのです。というのは、初年度、つまり今年度が初年度だったわけですが、この計画の進捗状況について調査したところ、達成困難という項目が全部で11項目あったということです。

 その中で、例えば一時保育や病後児保育、これはもう病気が治りかけて、あと二、三日保育園にはやれないという状況の子どもたちを預かる制度ですけれども、これについては保育士や施設確保が困難であった。また、児童館については市町村の設置計画がなかったというような理由が上げられておって、私はこの記事を読んで、市町村が悪者にされていると、その部分を大変遺憾に思いました。それぞれ市町村は努力をしているけれども、県が勝手に計画をつくられても、できないことがあるんだということをしっかり議論していきたいと思います。いや、もちろん実現に向けての市の姿勢をただしていきたいと思います。

 まず、?の病後児保育への取り組みですが、これについては、これまでのここの議会でも取り上げられた経緯があります。そして、伊万里市の次世代育成支援計画の中でも検討が書かれているわけですから、これまでのその内容、検討の内容について、まずお示しをいただきたいと思います。

 それから、?の保育サポートへの取り組みです。

 これについても、かなり前にファミリーサポートセンターについて私が取り上げました。これは時間単位で、例えば保育園のお迎えに間に合わないから2時間だけ預かっていただくとか、それは預かってほしい人、それから、私は今時間に余裕があるから、そういうふうに預かっていいですよと、そういう方。それから、どっちもできますよというような方を、登録制で時間単位でしていただくという制度ですけれども、これは市の次世代育成計画では、67ページから68ページにありますが、財団法人21世紀職業財団が行っている保育サポーターというものを活用していきたいというふうに、伊万里市としては計画をしているわけです。では、現在このサポーターの研修を受けられた方の把握と利用者との橋渡しが、市にとって必要な分野ではないかなと思いますので、現在の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

 それから、大きな2番のミニ公募債です。

 これまでも取り上げてきたところですけれども、市が何か行おうとすれば、こういう財政難の折、必ず起債、つまり借金をすることが必要になっている時代であります。そこに資金調達の部分に、市民の皆さんに目的をきちっとこういうものに使いますよということをお示しして、皆さんから債権を買っていただいてするという、いわば資金調達における市民参加のあり方として、ミニ公募債というものが近年取り組まれているところです。2003年の9月に質問したときには、研究したいという答弁でございましたので、その後の状況についてお尋ねしたいと思います。

 ちなみに、佐賀県は佐賀城本丸歴史館とか吉野ケ里歴史公園の整備、あるいは県立高校の整備のために県民債を発行しておりますし、市町村では、このたび鳥栖市が保育園の整備のために発行するということが最近発表されて、これも短時間のうちに完売したというように聞いているところです。

 それから、大きな3番のAED(自動体外式除細動器)の配備に向けてということです。

 AEDというのは余り耳になじみがない方が多いかもしれませんが、心臓が無秩序に震えて、正常なポンプ機能を失った状態を心室細動と言うそうですけれども、これを除くための電気ショックを与える機械というふうに思っていただけたらいいと思います。2002年11月に高円宮がテニスの最中でしたか、亡くなったことがありましたけれども、その原因がこの心室細動であったというようなお話を聞いたことがあります。これは倒れてから短時間のうちに、例えば3分以内に使用すれば、7割以上が助かるという機械だそうでして、ぜひ公共施設などにこれが配備されることが望ましいと思います。そこで、現在の伊万里市の状況についてお尋ねをしたいと思います。

 大きな4番の原発10キロ圏問題です。

 私にとって、これはライフワークと言ってもいいものの一つと思っておりますが、原子力安全委員会が防災指針に決めた、原子力発電所から8キロから10キロ以内を、防災対策を重点的に充実する範囲というふうに決めておりますので、伊万里市は玄海原発から一番近いところで波多津町木場の12キロということで、実は手厚く対策をする範囲には入っておりません。そこで、そういうことでいいのだろうかという議論を、ここで何度もしてまいりましたし、県に対しては、伊万里市議会からもっと対策を広げてもらうように意見書も送った経緯があります。

 そういうことを受けて、佐賀県は今年度の防災訓練で情報伝達という形で伊万里市を加えましたので、12月の議会で取り上げたときには、市長は蚊帳の外から蚊帳の中へ入れていただいたというふうに評価され、しばらくは県の状況を見守っていきたいというふうにおっしゃいました。私も、ここしばらくは、それで見守っておこうかなというふうに思ったんですが、ちょっとそれではいけないなと思うことが一、二点ございました。

 よく、議会がないときに議員さんは何をしているんですかというお尋ねを受けることがあります。28人、みんなそれぞれに活動していらっしゃると思いますが、私はこの12月議会以降3カ月間の間、特にいろんな審議会とか委員会とか会議とかを傍聴に出かけるということに心がけてまいりました。

 その中で、当初12月21日に予定されていたけれども、大雪のため1月16日に県内の防災訓練担当者会議が唐津のオフサイトセンターで開かれました。これの傍聴に行ったんですけれども、結論だけ申しますと、県、この場合は消防防災課ですけれども、全く市町村の話に対して聞く耳を持っていないなあというのを傍聴して感じました。そのときの感想は、ぜひ市長に聞いていただきたいんですが、蚊帳の中に入れていただいたと思って入ったら、そこには鉄のカーテンがあったと、私はそういうふうに感じて帰ってきたところです。

 それからもう一つ、2月14日の唐津市議会プルサーマル特別委員会を傍聴いたしましたが、そのときには唐津は蚊帳の外ではないかということを何人もの議員がおっしゃいました。傍聴していて、私が気づいたことは、東海村のJCOの事故のときに10キロ圏内と圏外で風評被害に対する補償のあり方が違ったことについて、国はどういう見解を持っているかということを議員が質問されました。

 風評被害というのは、何か事故とかがあったときに、その周辺の地域の農産物などが売れなくなるということですね。それに対して、それまでは顔色一つ変えずに、淡々と答弁をしていた経済産業省の野口大臣官房参事官が手を挙げるタイミングがちょっとおくれ、そして、そのことについては承知しておりませんというふうに答弁されました。また、その後、昼休みの後には、関係者と連絡をとられたんでしょう。被害の実態に応じて内外関係なく補償したというふうに聞いておりますというふうにおっしゃいましたが、実は、これはそうではなかったというふうに私は承知しております。

 市民図書館にこういう関係の本が、賛成の立場、反対の立場、慎重な立場、いろんな立場について資料が取りそろえられておりますが、東海村の事故について、読売新聞だったでしょうか、ドキュメントを本にしておりますが、その中では、どれだけ10キロ圏外の人たちの風評被害に対する補償が大変であって、それをどんな努力で、その後最終的には補償がされはしたんですけれども、期限を区切るとか、それから、あの事故による被害だということが明確に証明されなければならないとか、こういうことが可能であるのかと思うような状況がありました。

 ですから、小さな事故が起こった場合でも、風評被害というのはとても恐ろしいと思います。今、食のまちづくり宣言で、伊万里市は食をアピールして、伊万里牛とか伊万里梨とかどんどん売っていこうとしているところに、農畜産物への影響というのははかり知れないと思いますし、また、観光に対する大きな影響もぬぐえないと思います。

 そこで、私は県に対して、風評被害を最大限回避するための要請を、10キロ圏外である伊万里市から今すべきときに来ているのではないかということで、お考えをお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 おはようございます。それでは、盛議員の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは、子育て支援の充実についてということで、病後児保育、保育サポートの件でございます。それと、質問では3点目になっておりますが、AED(自動体外式除細動器)の配備についての点について、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、病後児保育の状況でございますが、以前市の方でも計画があったようだが、これまでの経過について御報告をいただきたいということでございます。

 実は、平成17年ですかね、伊万里市におきましても次世代育成支援行動計画を策定いたしました。そのときに、市民のアンケートをとったわけでございますが、子どもが病気のときには保護者が仕事を休んで、子どもを見るという回答が大部分を占めておったわけでございますが、職場への迷惑や収入の減少を考えた場合に、その中で約2割の方が、仕事を休むのはとても大変であるという回答がされております。

 このような状況を踏まえまして、市では先ほど御紹介がありましたけれども、次世代育成支援行動計画の中で、平成21年度までに病後児保育を開始するという目標を掲げておりまして、それに基づいてこれまで取り組んできたところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、市民病院で小児科の診療が再開されるという予定でございましたので、市民病院の施設を利用いたしまして、病室を保育室というふうに改修をしたりとか、看護師の手配をしたりとか保育士の手配をしたりというようなことで、スタッフの配備計画などを具体的に想定しながら、病院とも協議をして、市民病院で小児科が実現したら、開始をしようという予定でいたしておりましたが、昨年10月ごろにかけて具体的な検討まで重ねておったわけでございますが、残念ながら市民病院への小児科診療の再開が急に取りやめになったことから、実現しなくて現在に至っているところでございます。

 それから、2点目の保育サポートへの取り組みでございます。

 保育サポートへの取り組みということでございますが、子どもさんたちをやっぱり預かるということは、家庭で家族の方がいらっしゃればいいわけですけれども、そうでない場合には保育園とか幼稚園にお預けになります。そういう中で今、伊万里市の方では当然保育園もでございますが、子育て支援センターぽっぽということで、一時的にお預かりをする、お休みの日とかそういうときに、冠婚葬祭等でどうしても子どもを連れて行けないから、一時的にお預かりをするということで、支援センターなどで預かっておりまして、また、各市立保育園でも実施をいたしておるところでございます。

 そういう中で、ファミリーサポートという事業がございます。これは要するにお手伝いをしていいですよという方と、一時的にお手伝いをしてくださいという方が登録をして、そして、そこに事務局といいますか、調整役の方がいらっしゃいまして、お互いに連絡をとり合って、そして、例えばどうしても行けないから、子どもが保育園に行っているから、保育園に子どもを迎えに行ってくださいとか、そういうことをするのがファミリーサポートということで、お互いを助け合う仕組みでございます。

 それともう一つ、今回ありますのが、先ほど御紹介がありました財団法人21世紀職業財団というのがございまして、そこが保育サポート事業をやっております。これは佐賀に事務所があるわけでございますが、こちらの方は特にそこまでではなくて、そういうことに関心のある方が研修を受けて登録をして、そういう方々が、求めに応じてお手伝いをするという仕組みになっております。

 そういう中で、現在サポーターとしては伊万里市に平成14年度に開催されました養成講座がございまして、そのときに受けられておりますが、現在伊万里市から20名の方が財団に登録をされているようでございます。

 その利用方法につきましては、最初の利用のときに財団経由でサポーターを紹介してもらう必要がございまして、2回目以降は財団を経由しない場合と、いろいろあるようでございまして、財団としても、先ほどファミリーサポートのときに申し上げましたが、コーディネート、調整とかそういうことは一切しないようでございます。そういうことで、利用の実態がなかなかつかめていない状況でございます。財団の方に問い合わせても、そういうことでございまして、例えば伊万里市関係がどのくらいの利用があっているかという実態はつかめていないのが状況でございます。

 それから、もう一つの大きな質問でございますが、AEDの配備についてということでございます。

 先ほど議員の方から御紹介がございましたが、突然死の原因とされております心室細動という言葉があるようでございますが、専門的でなかなかわかりにくいんですけれども、心臓が細かくけいれんし、血液を送り出すポンプの動きをしない状態、そういう重篤な状態になった人に一時的に強い電気ショックを与えて心拍を再開させる装置、それを先ほど言いましたような自動体外式除細動器と言うようでございますが、ちょっとここに現物がございますけれども、(現物を示す)これは専門的な知識がなくても、ある一定の講習を受ければ一般の方でも操作ができるというようなことのようでございます。

 ちょっとあけてみますと、(現物を示して説明)あとございますけれども、操作する過程では、いろいろ、今音声がありましたように、その先の作業を指示する、そういうふうな仕組みになっているようでございます。

 伊万里市における配置状況でございますけれども、現在では市の関係といたしましては、消防署の方に2台ございまして、救急車に搭載をされているようでございます。それともう一つは、伊万里休日急患医療センターが市役所の前にございますが、そこに1台ございます。それ以外では民間施設といいますか、養護学校が前にございますが、そこに1台あるようでございます。(「看護学校」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、伊万里看護学校でございます。1台。それと市内のパチンコ店に1台あると、このような状況のようでございます。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 2点目のミニ公募債について、お答えしたいと思います。

 本市でも市民との協働を進める中、2年半前に答弁いたしましたように、市民の行政への参加意識を高めるための一つの手法として、また、財政健全化計画づくりとその推進の中で、ミニ公募債の活用について研究、検討してまいりました。

 一般的な起債との比較検討等をした結果からお答えしたいと思いますけれども、現在のいわゆる地方債は、知事の許可を受けて事業の財源として繰り入れておりますけれども、ミニ公募債についても同様の起債制度上の許可を得て、事業の財源に充てる点では地方債と変わりがないわけですけれども、違っている点は、借り入れ先が現在は政府系の金融機関等であるのに対し、ミニ公募債は市民等へ公募し、その応募者から事業の資金を調達する点と、そのための手続等で違いが生じてまいります。

 また、ミニ公募債を導入するメリットとしましては、御案内のとおり、資金の提供によって、市の事業に市民の皆さんにも参加していただくということにもなるわけでして、本市が進めております市民との協働という面でプラスになるものと思っております。

 しかし、現在、ミニ公募債を導入している自治体を調べてみますと、県や政令市以外では、主に自主財源比率が高い自治体において導入されている状況にありまして、本市のように自主財源に乏しい市町村においては導入に踏み切れていないのが現状でございます。

 その理由といたしましては、何点かございますけれども、一番の理由といたしましては、ミニ公募債は国が発行いたします国債と同様の金融商品でありまして、高利回りなどの付加価値をつける必要がありますけれども、一般的に5年満期で一括償還方式とされております。この点、通常の起債が10年から20年の長期償還方式で、財政運営上、比較的に無理なく償還できる点と大きく異なりまして、一括償還は大きなネックで、現実的にも大きな課題となっているところでございます。

 その他のデメリットを申し上げますと、現在の地方債の方が最近の例では利率においても比較的有利であるという点、それからまた、公募債は取り扱いを金融機関等に依頼する必要がございまして、その手数料は1億円から1億 5,000万円の規模の借り入れで、毎年 150万円程度が必要で、したがって、5年間で 750万円程度が利子のほかに必要になると。こういう理由によりまして、これまでミニ公募債を採用していないところでございます。

 このように、ミニ公募債の発行を控えておるわけですけれども、それにかわるものとして、県内でも一番先に導入しましたPFI事業があるわけですが、これもミニ公募債と同じように、民間資金の活用の一つでございまして、短期間に財源を集中することなく、財政負担を平準化することで事業着手を可能にできたのではないかと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 原発10キロ圏の件に関してお答えいたします。

 県の地域防災計画においては、玄海原子力発電所において事故が発生し、放射性物質が事業所外へ放出されたことにより、農産物や観光など風評被害が発生した場合、その経済的な影響を軽減するために、国、県、関係市町村においては広報活動を実施することが定められております。

 この内容について県へ確認を行いましたところ、県の説明によりますと、原発事故が発生した場合、まず、県において原子力施設からの放射性物質の環境への影響があるかどうかの環境影響調査が行われ、その結果が公表されます。これはモニタリングポストと申して、観測機器が県内46カ所ございます。伊万里市役所内の敷地にも一つ建っております。

 そういう調査をした結果、環境への影響があると認められた場合は、農産物の採取制限、あるいは出荷制限の措置がとられます。影響がないことが判明した場合は、風評被害の影響を軽減するため、県は農産物等への影響はない、そういう旨の広報活動を実施するとのことでありました。

 風評被害軽減のための広報活動の対象となる地域について、これも確認した結果でございますが、環境影響調査の結果、伊万里市の農産物にも影響がない場合、そういう場合でも、仮に伊万里市において風評被害が発生している場合は、伊万里市の農産物には影響はありませんよと、そういう旨の広報活動を県は実施するとのことであります。このような県の説明でありますので、風評被害に対する県の対応については、10キロ圏内と10キロ圏外との差はありません。そういう考えでありますので、このことで特別に県への申し入れを行う必要はないものと考えております。

 それから、平成11年に茨城県東海村の株式会社JCOにおいて臨界事故が発生しましたけれども、この件について私どもが得た情報と議員のお持ちの情報と、ちょっとニュアンスが違うような感じがいたしますので、御説明いたします。

 この件について、実際の損害賠償の距離的な範囲について、茨城県庁の原子力安全対策課に尋ねました。その結果、因果関係が明確に証明された損害については、10キロ圏の内外を問わず、10キロ圏外についても賠償が実際になされたということでございます。したがいまして、風評被害が発生した場合の損害賠償については、原子力施設からの距離ではなく、因果関係があるかないかが重要なポイントになるものと考えております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 それでは、順番に一問一答でいきたいと思います。

 まず、子育て支援の充実の件ですが、確かに本来子どもがそういう状況のときには、仕事を休める環境づくりがあるのが一番だというふうに私も思います。ところが、そうでない状況がある以上、こういうものが必要になってくるということで取り上げているわけですが、それでは市民病院の状況もよく理解します。やはりお一人の体制では、入院まで預かる小児科としてはなかなか難しいだろうというのは予想しているところで、そうは言いながら、一日も早く来ていただくことを願っているわけですけれども、やはりこういう状況はしばらく続くのではないかと予想される中で、このことはもう市民病院から切り離して考えるべきときに来ているんじゃないかなと思うんですね。県の方も伊万里市には直接出向き、働きかけているとか、あるいは県医師会への要請をした、それで、県としては保健所設置の5圏域、五つの保健所があるわけですが、それぞれに1カ所ずつはつくりたいという方針で、とにかく何とかならないかという方向性を出しているわけですから、伊万里市としては、じゃあ今後どんなふうに考えていくのでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 今御案内がありましたように、県においても計画の中で進めていきたいということを上げておるようでございまして、現に働きかけによりまして、先ほどは申し上げませんでしたけれども、県内では佐賀市と嬉野市が民間医療機関の方に委託をするという形で、既に実施されております。それ以外の自治体におきましても、事業を開始したいというふうな計画もあると聞いているところでございます。

 市といたしましても、そのような実情を踏まえて、次世代計画にも上げておりますように、当然必要性は十分私どもも認識をいたしております。ちょっと議員の方からありましたけれども、県の方からの働きかけ、直近では行政の方にはあっておりませんけれども、県の医師会等を通して、県の方から地元の医師会あたりにも話があっているようでございます。したがいまして、こういう動きも踏まえまして、必要性も十分認識しておりますので、病後児保育の開設の場所とか、いわゆる市民病院にこだわるということではなく、どういう場所がいいのかとか、運営方法がどうなのかと、そういうことについて伊万里有田地区の医師会の御協力をいただきながら、関係機関との協議を進めて、その実現に努めていきたいと、このようには考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 その方向性で、ぜひ一日も早く実現するようにしていただきたいと思いますが、全国的な状況をインターネットで調べますと、もう病後児ではなくて、病児保育がかなりの場所で取り組まれているということに私はちょっと驚いたんですけれども、そこまではいかなくても、病後児の保育が伊万里市で一日も早く実現できるような方向性を、やはりこれはドクターと相談するべき問題がたくさんあると思いますので、それについてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 じゃあ、保育サポーターの方に行きたいと思いますが、先ほど御紹介がありましたように、21世紀職業財団の講座を受けた方が、今伊万里市内に20人ほどいらっしゃると。この講座が平成14年でしたので、その後それぞれの方の状況がまた変わっているかもしれませんが、一番問題なのは、そこがコーディネートをしないということ。養成講座だけしておって、コーディネートしないというのは、一体何なんだろうかというふうに私は思うわけですが、ぜひそこの部分を積極的に伊万里市としてやっていってほしいと思うんですけれども、どんなでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 先ほども御紹介がありましたように、次世代育成計画がございますが、その中で私どもも保育サポーターにつきましては、21世紀財団のサポーター制度がございますので、それを活用して、できるだけ市民の方にお知らせをしてやっていきたいというふうに、基本的には考えているところでございます。

 先ほどありましたように、財団の方でサポーターの方が20名ほど登録されておりますが、利用するにはどういう方がサポーターとして講習を受けられて、求めに応じてお手伝いできますよという、そういう情報というのは利用する側にとっては当然必要なわけでございますが、一切公表をしないということで、それともう一つは、調整といいますか、そういうこともしないということでございますが、後段の調整については特段気にはしておりませんが、サポーターの方を公表していただくことによって、やはり利用がふえるのじゃないかなというふうに思っておりまして、そのことについては議員と同感でございまして、財団の考えがちょっとおかしいんじゃないかなと思っております。

 せっかくそういうことで、20人ほどの方がノウハウを持っていらっしゃるわけでございますので、私どもといたしましては、ファミリーサポートセンターをつくることにこしたことはないわけですけど、なかなかそこまでいきませんので、何とか財団の方とかけ合いまして、共同で研修会とか講習会とか、そういうのを開いて、サポーターの掘り起こしといいますか、20人以外の方の人材育成というんですかね、そういうことをしながら、既存の20名の方等も引き続きそういうノウハウをぜひお力をいただきたいと。そういうことで財団とも協議をしながら、どういうふうな仕組みでやったらいいのか、協議をしてみたいとは考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 今の部長のお話にもありましたように、この話を聞いて、ああ自分もそういうのをやってみたいと思う方がきっとあると思うんですね。ですから、これまでの20人の方をもちろんベースにしながらですけれども、そういう方たちの新たなつながりができるような形を、積極的に伊万里市としてはやっていっていただきたいと思います。

 将来的には、ぜひこれもしてほしいなと思っていますのは、きょうは答弁を求めませんが、産後のお母さんをサポートするようなシステムづくりですね。やはり私もこちらには実家もないし、子どもが生まれてすぐのときには、来てもらえたから何とかなったけれども、全く核家族の方の場合には、これは佐賀市などが保育ママとして取り組まれていると思いますが、そういうときに助けてもらえるということが後の子育てが大分楽になると思いますので、これも検討の中の一つに入れていただきたいと思います。

 私の大変親しい人が、留守家庭児童クラブが3年生までで、今度孫が4年生になるので、仕事をやめるというふうに最近言うんですね。私はもう本当に心が痛くて、何とかしてあげたいけれども、まだ全部の学校に留守家庭児童クラブができていない以上、まず、3年生までするのはやむを得ないだろうというふうにお話しして、わかっていただいたところですが、例えばこの保育サポーターのような形が実現すれば、その方も仕事が終わってから子どもが帰ってくるまでの間、2時間でも預かってもらえれば、仕事をやめないで済むわけですね。特に女性が責任ある立場で仕事をしていこうとする場合、子どものことで休むというのはなかなか難しい面があると思います。それから、もちろんパートの方でもそういう状況はあると思います。ですから、このことについては、今後の取り組みをしっかり見詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、大きな2番に行きます。

 ミニ公募債ですが、部長がおっしゃる分析では、全国的には自主財源に乏しいところでは発行していないんじゃないかということでしたが、私が今持っているデータでは決してそうだとは思いません。だけど、それを一々ここで議論していくわけにはいきませんので、取り扱いの手数を自分たちでするようにして、そこら辺をクリアしてミニ公募債を発行したところが、鳥取県の小さな町であったと思います。

 それで、先ほどPFIのことをちょっと引き合いに出されましたが、やっぱりミニ公募債の一番のメリットは、市民との協働を今いろんな形で伊万里市は広げていっているけれども、いわばそのルール化がされていないから、今回、市民が主役のまちづくり条例というのが皆さんの努力のおかげで、形が提案として市長になされたわけですね。そのいろんな面での協働というのに加えて、財政面での一緒にやっていこうという、そこの部分が私は一番メリットだというふうに思っているところです。

 それで、確かに大きい額になってしまうと、そこら辺の手数料というものがかなり難しい部分というのはあるだろうなというふうに思うんですけれども、例えば伊万里市で、今こういうことで取り組めたら、皆さんにとっても理解が得られるんじゃないかなと思うことを幾つか挙げてみますと、私はお話キャラバンで保育園などによく伺いますが、大変老朽化している状況にありますね。それから、前回取り上げました子育て支援センターも、現在の間借りの状況のままでいいのかと、これはぜひ市長にも、お散歩コースになっているんじゃないかと思いますので、考えていっていただきたいところですが、それもある。それから、きのうもお話があっていた学校の設備とか備品の更新、これあたりも、こういう厳しい時代だから、なかなか学校から上がってきてもできないでいる状況があります。それから、先日見学会があって、市長も御一緒いたしましたが、大坪塾の皆さんが調査された前田くしやの整備ですね、これについても関係各課にどんなふうにするかを指示されているそうですけれども、所有者の御理解が得られて、公的に何か形になるようなことができた場合には、ぜひ皆さんの資金参加でやっていかれることが、本当に長く愛される施設になるというふうに私は思います。

 また、きのう来議論のありました、例えばいまりんバスですね。これも1台目は社協から寄附していただいたわけですが、私はこんなに要望があるのであれば、ミニ公募債でこそ、ふさわしいのではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 何点か、いろいろこういうものにはどうかと(「全部はいいですよ」と呼ぶ者あり)おっしゃいましたけど、基本的にミニ公募債が発行できますのは、先ほど言いましたように、起債制度に合致するのかどうかということでございまして、したがって、基本的には小さな備品類の、学校の備品だとか、そういったものは基本的に対象になりません。したがって、改修事業においても、ある一定の規模を超えないと対象にならないというようなところが、一つそういう点ではネックがあるということでございます。

 例えばコミュニティーバスの件も出ておるわけでございますけれども、そういう、これは備品的に言いますと大型になりますので、財産になりますので、対象になるのではないかと思うわけですが、これも調べてみないといけないわけですけど、しかし、一方では、いかに財源的に抑えられるのかというものも今日的には考えないといけないということを申し上げているわけでございまして、したがって、そういう中で、私どもはやっぱり制度活用というのを基本にやるべきではないかと。

 例えば、まちづくり交付金制度という新たな制度が出ております。これは国の補助もあるわけですね。起債も借りられると。そういうものの中で、合体してというようなものが考えられるのかどうか、そういった点は今後検討をしていかにゃいかんのではないかと思うんですけど、まず、ミニ公募債の──確かに、何というんですか、市民参加という点では、今から考えていくべき問題はあろうと思うんですけど、現実的には先ほど申し上げましたように、なかなか合致するのかしないのかから始めて、手数料というものも、小さな額であっても余り変わらないような規模の手数料を金融機関に支払わなければならない、そういったものもあるようでございますので、十分慎重に検討していかにゃいかんのではないかなというのが今の考え方でございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 まだまだそこら辺、議論したいことたくさんあるんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、それでは、今幾つも例を挙げましたけれども、ぜひそういう何か、あるいはそれ以外でもこれにふさわしいものが出てきた場合には、取り組めるような検討をしていただきたいというふうに思います。

 では、大きな3番に行きますけれども、AEDの件です。

 例えば、唐津市の高齢者ふれあい会館りふれ、数年前にできた新しい施設ですが、ここではよくプルサーマルの学習会などで部屋を借りますので、よく行くんですけれども、お年寄りのためのおふろがあります。そこの方にお話を聞きますと、やはり一番安全を保つためには、1人での入浴を避けていただくことだと。ここの場合は新しくできた施設でもありますので、例えばお孫さんとか一緒に入りたければ、高齢者の施設ではあるけれども、入っていただくのをオーケーにしているという話でした。それと、うちにはAEDがありますからというような御説明をいただいて、ああ、伊万里市でもそういうのが必要なんだなというのを、つい最近感じたところです。

 今回上げておりますのは老人センター、あるいはスポーツなどで多くの方が集まられる国見台、そこに等というふうにしているのは、ほかにもあるだろうなという思いをしながらなんですが、そういうところに配備をするべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 AEDの配備については、私どもも前向きに検討をしたいと考えているところでございます。きっかけは別にいたしまして、佐賀県におきましては19年度の全国高校総合体育大会、インターハイが開催されますが、これを契機にだろうと思っておりますが、18年度中に約 130の施設に 130台ほどのAEDを配備したいということで、18年度の当初予算に計上されているというふうに聞いております。

 その配置基準につきましては、高校総体の関係もあるんでしょうけど、不特定多数の方が利用するということで、運動施設とか、それから学校、それから福祉保険施設等が上げられております。それと、年間 3,000人以上の県民が利用する施設、そういうようなことを一つの目安として掲げているようでございます。

 インターハイが19年度にございますが、伊万里市においてもホッケー会場になっております。そういう関係でホッケーの公式会場がございますので、教育委員会の方でも、県の要請もあっておりますが、インターハイを安全に進めていくために、その関係の施設に配備をしたいという計画があるようでございます。

 それは別にいたしまして、先ほどから御紹介がありましたように、県の一応の配備、設置基準といいますか、そういうこと等を参考にしながら、どんな施設がどのくらいあるのかなということで、ちょっとあらかたしてみましたら、大体90施設ぐらいあるようでございます。そういう中で、どういうふうな施設にするかは別問題でございますが、一、二、御紹介がございましたけれども、例えば国見台ですね、運動施設でいろんな大会がございますので、あそこには管理事務所がございますが、そのあたりの配備はホッケーの関係もございますが、よろしいのかなという感じもいたしますし、市民センターとか図書館、それから市役所、そういうところが想定されるのではないかなということで、前向きには考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 90カ所ということで、私はもうちょっと少ないかなと思っていたんですが、びっくりいたしました。県は、今御紹介ありましたように、 131施設に 5,100万円を当初予算に計上しているということですが、割り戻してみると、これが多い少ないと言ってはいけないかもしれないけれども、1台40万円弱でしょうか、そういうような状況です。

 今、部長がおっしゃった中以外に、私は例えば駅伝のときとか、やっぱり持ち運んでそういうのに備えるということが必要ではないかなというふうに思います。今度、伊万里商業高校の活躍が期待されている甲子園では、昨年、高校野球連盟が2台寄附をされたそうですね。その理由は、打球とか送球が胸に当たったときに、これを使ってすぐ対応したいということで、つまり、心臓に何らかの御心配がある方だけではなくて、一般の私たちのような健康であると思っているような人でも、そういう場面には必要だということでの配備だというふうに思っています。

 そこで、随分たくさんの施設があるようですから、やはり一度にが本当は望ましいんですけれども、関係者での検討というのをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 箇所数にして90カ所と申し上げましたが、先ほど申し上げました県の配備基準の一つの目安として、年間 3,000人以上の利用があっているということがあったものですから、うちの施設で年間 3,000人以上利用されている施設はどのくらいかなということで整理をしてみたら、90ということで、その数字を申し上げたところでございます。

 そういうことで、専門家との協議とか、そういうことも当然必要でございますし、特に冒頭申し上げましたが、医学的な知識がなくても一定の講習を受ければ、当然一般の方ができるというようなことでございますので、そういう講習のあり方等も含めて、やはり特に専門的なことになりますので、いろいろ医師会とか、もちろん市の施設でございますが、消防とか救急救命の本来の業務を持っておりますので、そこでの救急救命士も数人おりますので、そういうあたりの専門的な意見、そういうことも踏まえながら検討していかなければならないと思っております。

 それと、各種大会での携帯ということでございますが、先ほど御紹介いたしましたように、これ自体が携帯用に十分対応できるようになっておりますので、大会等にも持っていけると。それと、さっき言った人材といいますか、講習あたりをソフトの部分も含めて考えていかなければならないと思っております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 私は心臓はだれよりも強いと思っているんですけれども、万一この場で倒れたら、多分役目柄消防長か消防署長が人口呼吸などしてくれるとは思いますが、ただ、やっぱりAEDがあれば、助かったのにということに、ぜひそういう姿が伊万里市では絶対にないように、これは早急な配備をしていっていただきたいと思います。

 思い出したのが、群馬県の太田市の清水市長の言葉。前、学校の空調のときにも申し上げましたが、自分はパソコンの配備などは年次計画は絶対にしないと、全部一度にして、後から払うよというお話を聞いたことがあります。つまり、債務負担行為でするんだというようなお話でしたが、ぜひ市長、これはもう年間二、三カ所ずつとかそういうことではなくて、人命にかかわることですから、思い切った配備を考えていただきたいと思うし、また、いわゆる枠配分の枠の中で、それをするなら、じゃあ例えば市民部はこの分をへずりなさいとか言われると、もし私が部長だったら、それはできないとしか言えないと思うんですね。ですから、そこら辺も含めてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 除細動器の配置の問題でございますけど、先ほど現物は見せていただきました。1台30万円、そして、リースで 5,500円から7千円ぐらいでございます。必要性は私も痛感をしているところでございます。今、消防だとか、先ほどのものは救急急患センターのものをお借りしたわけでございますけれども、例えば国見台あたりの体育の行事のときに、そういうことがあったときに、消防から持ってこいというのも、時間が3分以内にされないとどうしようもないわけでございますので、これについてはやっぱりどこどこに配置しておった方が一番いいというようなところを明確にいたしまして、そしてまた、先にここにじゃなくして、今言われるように、やっぱり必要な箇所はどこなのかというのをまず明確にして、そういうふうなところに配置を考えていきたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 それでは、残りの時間を使って原発の問題に行きたいと思いますが、部長は、佐賀県の地域防災計画にも伊万里市のことはちゃんと触れてありますよと、それは、県の方に確認しましたとおっしゃいましたけれども、県は担当部署はどこでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 地域防災計画に触れてあるという表現は間違っております。その内容について確認した結果、伊万里市もそういう広報対象地域に入りますということですので、計画そのものの文言に伊万里という文字は入っておりません。担当課は消防防災課です。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 いずれ消防防災課の馬場課長とは議論したいと思っているんですけれども、県の計画はこんなふうになっています。国、県、関係周辺市町は、風評被害を軽減するために広報活動を実施するということで、さっき部長の答弁は、市町村というふうにおっしゃったので、私は違うと思うんですね。

 この地域防災計画そのものが合併する前の1市4町、つまり唐津、それから玄海、鎮西、呼子、10キロ圏内の自治体を対象としたもの、それを関係周辺市町というふうに表現しての地域防災計画ではないですか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 おっしゃるとおり、関係周辺市町に伊万里市が含まれるかどうかを確認した結果、伊万里市も含まれますということをお答えしたんです。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 私も最初そうであってほしいと思いました。ここの市というのは唐津市だけではなくて、伊万里市も含んでいるんだよというふうに読めればいいなと思いました。しかし、決定的な間違いは、ここに市町村が入っていないことです。村は何を指すかといえば、北波多村なんですよね。わざわざここで言わなくても、皆さんおわかりと思いますが、唐津市があって、北波多村があって、伊万里市があります。ということは、北波多村の方が伊万里市よりも原発には近いわけでしょう。ところが、村が入っていないということは、北波多村のことは視野に入れていないということじゃないですか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 地域防災計画を策定したときの関係市町がどこまで想定されているかが問題ではなくて、現在、この計画を運用するときに伊万里市は入りますか、入りませんかということを確認したのが、先ほどから申し上げているとおりでございますので、この計画の文言がひとり歩きするんじゃなくて、時々の事情、市町村合併があったら、その範囲も変わりましょうし、そういうところで、その時点時点で県に確認していく、そういう段取りが必要じゃないかと思います。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 ほかのものだったら、運用でしますということで私も理解するかもしれませんが、やはりこれはとっても大事な問題なんですよね。地域防災計画、実はいつも例に出す鳥取県の計画では、風評被害への影響については、県はという主語で始まって、広報活動を行うというふうに、もう県の意思としてしっかり書かれていますし、それから、農林水産物の採取及び出荷制限という部分については、県がみずからそういうことを行う、あるいは該当する米子、境港両市に指示するということになっていて、やっぱり佐賀県のありようとは全然違うということに気づきました。

 佐賀県の地域防災計画というのは県のホームページにも載っていません。どうやって私が見つけたかというと──もちろん総務課の方にはあると思いますが、消防庁のホームページに全国の地域防災計画が載っていまして、そこでようやく見つけることができたんですけれども、これは決定的にやっぱり違っていると思いますね。

 それから、茨城県の方にもお尋ねになったということですが、私も質問の中で言いましたように、結果的には補償はされたんです。だけど、それは10キロ圏外の市町村からのかなりのブーイングがあってなされたことであって、今さっき部長がおっしゃった因果関係が明確にされた場合という、その因果関係をどう明確にするかというのが、そういう場面になったときにはとっても困難だと思いますね。それでなくても10キロ圏内への対応で県は追われるでしょうし、伊万里市からいろいろ言っても、私はどうかなというふうに思います。

 それと、茨城県の場合は、何月何日までにわかった分というふうに、期限まで切られていたじゃないですか。そういう中で、結果的には賠償はされたけれども、そういうような状況が万一伊万里市で、この佐賀県で起こったときに、そのときに慌ててはいけないから、今私がずっと言ってきているところなんですよね。だから、運用で云々というのは、ちょっと申しわけないけれども、私はこういう計画というのは、そこに書いてあってこそのことだというふうに思うんですね。

 もう残り時間が少ないですので、最後は市長にお尋ねしたいと思いますが、この両県の地域防災計画の相違点については、先ほど比較表を差し上げましたけれども、私はやっぱり伊万里市に対してというのを、運用とか、そのときに何とかしますとか、そういう口約束ではなくて、きちんとこういうところに明記してもらうということを言うのが首長の役割だと思います。

 県知事は経済産業大臣を呼んで、プルサーマルの安全性にお墨付きをもらうとか言っていらっしゃいますが、そうであれば、知事は要らないと思いませんか。やっぱり自分の自治体に責任を持つのが首長の役割だと思うんですね。ですから、市長はこのことについて、もう、すぐいつということは今回申しませんので、選挙も終わって一段落してからで結構ですから、やはり県ともう一回協議をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。(「いえ、市長と言っています」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(永田昇)

 市長答弁の前に一言お断りいたしておきます。

 運用と私は申し上げたことはございませんよ。それで、県が口約束とかじゃなくて、私はこういう答弁をいたしますということを、事前に県にファクスで送って確認しております。県の回答は、これでよろしゅうございますという答えをもらって、私は答弁しておるんですよ。そこを一応念のため申し上げておきます。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 佐賀県の地域防災計画の中に、明確にやはり書いていないというようなことでの、盛議員の不安もあられるんじゃないかと思っておりまして、私も今総務部長の話を聞いておる中で、確かに電話等で問い合わせをすれば、風評被害については関係市町というのは伊万里市も含むんだよというような御答弁みたいでございますけれども、この地域防災計画をちょっと私も見てみますと、伊万里市というのが関係周辺市町という中にやっぱり明記をされなければ物が言えないというようなことは、確かにこれはそうだろうかなというふうには思いますし、県の消防防災課の方にもはっきりと、この関係市町の中に伊万里市、あるいはまた、これは北波多村が当時も入っていないということは私も何でかなと思っていますけど、明記がきちっと文章の中でできるようなことでできないものか、これについては申し入れをしていきたいと思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時   休憩)

               (午前11時10分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行) (登壇)

 私は今回は3点について質問を申し上げております。その3点は、七ツ島工業団地内のレシード油施設について、二つ目に、いまりんバス運行の見直しについて、3点目に、水道料金についてでございます。

 それでは、順を追って質問を申し上げていきます。

 まず、七ツ島工業団地内のレシード油施設についてでございます。

 この施設については、私は昨年の9月議会でも質問をいたしました。その内容は、施設の使用許可、この許可は平成10年6月でした。この使用許可を出した佐賀県の港湾管理者の適切な措置を講じられるように強く働きかけをすべきではないかと、こういうふうに申し上げたところでございます。しかし、平成11年3月完工以来、長期にわたって放置されております。その全景は雑草、そしてタンクは赤さび、腐食した状況になっておるのが現状でございます。

 佐賀県は平成12年3月に、施設者の株式会社神廣に対して、使用許可の取り消しを命令したわけですけれども、施設はそのままになっております。伊万里市の意向を踏まえて、公共埠頭用地の現状回復を早くすべきではないかと強く思うところであります。

 そこで、昨年9月の議会以降、国──国は総務省です。県──県は港湾管理者──の動きはどうなっているのかを、まず1点お尋ねします。

 次に、いまりんバス運行の見直しについてでございます。

 このいまりんバスにつきましては、運行を開始して以来1年を経過し、1日平均で 152名の利用者があると。その後、大した事故も発生することなく、利用者にとっては親しみやすく、また、楽しみのあるバスと好評を得ているようでございます。このいまりんバスにつきましては、昨日2名の議員からの質問があり、大体のことは理解できたのですが、私の方からは確認の意味で質問をいたしたいと思います。

 まず、第1回目の質問として、事故等が発生するなど、運行上に問題点はなかったのか。このあたりをお尋ねいたします。

 次に、水道料金についてでございます。

 水道は市民のライフラインであり、一日も欠かすことができないものと思います。この水道料金の算定については、日本水道協会料金制度調査会の答申にもありますように、水道利用者の公正な利益と、水道事業の健全な発展を図り、もって住民の福祉に寄与するよう配慮されなければならない、こういうふうにございます。だから、安定給水を確保して、円滑なサービスの万全を期すためには、財政の健全化が必要と思います。

 伊万里市の水道事業は、地理的条件等により必然的に投資効果が低く、料金単価が高くなるという宿命的なものを持ち合わせているようです。さらに、簡水も──簡水というのは簡易水道です──数カ所設置してあり、この上水、簡水の利用者間の均衡を図るため、同一料金で運営されているところです。

 そこでお尋ねをいたします。まず、現在の水道事業の推移状況をお尋ねいたします。

 以上で、まず、1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 お尋ねのレシード油の施設についてお答えをいたします。

 昨年の9月の議会で回答いたしましたときの状況は、繰り返しになりますが、神廣の社長が再度逮捕され拘留中であること、それから、平成12年3月の県の使用許可取り消しに対して、社長が異議申し立てをし、同年10月には佐賀県議会より、異議申し立て棄却の答申が通知されたこと、これを不服として神廣が国に対して審査請求をし、佐賀県としては国の判断を待っている状況であることを御説明したところでございます。

 その後、佐賀県では国の審査請求に対しまして、非常に審理に時間を要していることということで、昨年の10月に再度総務省に出向かれ、一日も早く裁決がなされるよう申し入れを行われたところでございます。

 この結果、同年12月には神廣の審査請求には理由がないものとして、請求が棄却されたところでございます。この決定を受けて佐賀県では、神廣社長の関係者に、施設の撤去及び現状回復を強く申し入れるとともに、現在、服役中の社長自身に面談をする手続をされていると聞いております。

 それから、いまりんバスでございます。

 事故等が発生するようなことはなかったのかということでございます。運行上の課題や問題点については、運用開始以来、事故は1件も発生しておりません。また、運行委託先であります西肥自動車からは、特に問題があるとの報告も受けておりません。ただし、担当部署としては、市街地でのイベントを開催するときに、バスの経路の変更を行うわけでございますが、このことを利用者の皆様に周知徹底する方法、また、台風接近時等のバス停の安全管理など、課題として認識をいたしております。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春) (登壇)

 3点目の水道料金についての、水道事業の状況について御回答申し上げます。

 伊万里市の上水道事業は大正4年の創設以来、第8次までの拡張事業を行い、北は波多津町馬蛤潟、南は大川内町岩谷、東は南波多町古子、西は山代町鳴石と、給水区域を広げてまいりました。簡易水道では、昭和31年創設の波多津簡易水道を初め、11の簡易水道事業を運営しております。また、久原1区など地元区が行っている民営の簡易水道が9カ所、給水人口が 100人以下の集落でつくる飲料水供給施設が14カ所あります。

 水道の普及状況を給水人口で見てみますと、平成17年3月31日現在でございますが、市営で5万 2,116人、民営も合わせますと5万 6,100人。普及率は市営で 88.03%、民営も含めますと 94.76%となり、全国平均の97.1%より 2.3ポイント程度下回っている状況でございます。

 この原因といたしましては、伊万里市は面積が広く高低差もあり、山間部に集落が点在するなど、地理的、地形的要因があり、新たな水源の確保や投資効果の問題から、未給水地域の解消に至っていないものでございます。

 このような中、現在、事業を実施しております第9次拡張事業で、波多津町畑津、内野地区、松浦町梅岩・岳坂地区、そして、18年度から取り組みます波多津簡易水道再編推進事業で波多津東部地区の未給水地域の解消を図ることにしております。

 簡易水道事業は、上水道事業に比べ費用対効果が落ちるため、慢性的な赤字体質を抱えており、赤字部分は一般会計からの補助と上水道事業の黒字分で補てんを行い、水道事業全体で健全経営に努めているところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 ただいまそれぞれお答えをいただきましたけれども、それでは、ただいまから一問一答で短時間のうちに進みたいと思いますので、お答えは簡潔にお願いしたいと思います。

 今、まず、七ツ島工業団地内のレシード油の件でございますが、確かに9月の質問時に対しまして、今、部長の方からの答弁、そういうふうにお聞きをしておりますし、また、市長からは備蓄基地のイメージダウンは企業誘致にも支障を来すと、だから、県には敏速に取り組んでほしいというふうなことで、働きかけていきたいというふうな御答弁もいただいているところでございます。

 ところが、県の緒方県土づくり本部長の県議会での考えは、読んでみますと、これは12月でございます。「しかしながら、神廣社長はことし2月に軽油取引税の脱税容疑で逮捕され、8月に有罪判決を受けて、現在服役中でございます。また、会社に対しても罰金が科せられており、税金滞納もあることから、貯蔵施設を撤去するだけの資力がないものと推測され、問題解決を図る上からは厳しい状況であると考えております。しかし、いずれにしても港湾管理者である県といたしましては、地元の意向や港湾施設の適切な利用を図る上からも、この問題を早急に解決すべきものと考えておりまして、地元伊万里市とも十分連携を図りながら、早期解決に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております」と、こういうふうな答弁がなされておるわけでございます。

 こういったことから、県は伊万里市に対して十分な説明をすべきということからして、どういうふうに伊万里市に伝えてこられたのか、お尋ねします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 この問題につきましては、市といたしましても機会あるごとに県に対しましては早期の解決を申し上げているところでございます。県からも随時神廣問題についての現状や取り組み状況については説明を受けておりまして、議会に対しましても、状況の変化等があれば、その都度説明していきたいというふうに考えております。

 今後とも県と密接に連携をとりながら、情報の共有に努めてまいります。また、議会として直接県の方に説明が必要であるというようなことがあれば、県としても説明に出向くということでございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 今、県としては、伊万里市議会に説明に向かうというふうなことも考えておられるようですけれども、これは考えてみてください。もともとこれは伊万里市の企業誘致が活動をして、あそこに設置をなされた企業ではございません。そういうことからして議会でも問題になるし、議員の皆さんも御承知と思いますが、時の港湾課長が伊万里市議会の全員協議会の中で説明をされたところでございます。そういった中からして、やはり説明はしたんだから、ところが、それがうまくいかなかった、結果は先ほど申しましたようにさびの状況にあり、当然その間のメンテナンスも行われていない。同系のものが設置をして営業をしようと思ってもできない状態にあるのが現状でございますから、当然今部長おっしゃってありましたように、県は伊万里市議会に説明をするべき責務はあると思いますから、ぜひそのあたりについては再度強く申し上げていただきたいと。いかがですか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 今の議員の御指摘が、議会の方でなされたということも含めまして、県の方とお話をしていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 それでは、ぜひそのあたりよろしくお願いします。

 次に移ります。

 この七ツ島工業団地には、ことしの2月には、株式会社ゼネシスという会社がことしの11月の操業開始予定で 7.3ヘクタールの用地への進出協定を結ぶとの発表があったところでございます。七ツ島工業団地、用地 124.6ヘクタールのうち、分譲そしてリースで現在11社、92.6ヘクタール、分譲率73.2%になるんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますが、この状況の中で公共埠頭用地を有効に利用するためにも、先ほど申しましたように、早く用地の現状回復をすべきであります。これまでのように、もう既に許可をしてから10年もなっても、いまだそういう状況というのは非常によくないんじゃないかと、こういうふうに思いますので、長くならないうちに、先ほど申しましたように、県の部長もおっしゃっていますけれども、解決、これは即座に解決するくらいの気持ちが必要だと思いますけれども、そのあたり、例えば伊万里市としても期限を切ってでも説明に来ていただいて、解決をするという強い気持ちはありませんか。再度お尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 この問題につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、県の部長の方の答弁にもありますように、非常に多くの課題を抱えておるというふうに思います。思いますに、最終的に県の代執行による解決というようなことが考えられると思います。

 この問題を早期に解決しないと、七ツ島工業団地のイメージダウンというようなこともございますので、イメージダウンについては県も市も考えは同じでございます。そういうことで、市といたしましては、できれば18年度中に解決をしていただきたいというようなことで、県と話をしていきたいというふうに思っています。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 そうですね。今部長おっしゃるように、少なくとも来年度といいますか、18年度中ぐらいにはやっぱり解決をしていただかないと、先ほど申しましたように、まだまだ分譲するところがあるわけでして、悪いイメージがあってはいけませんので、やはり日夜企業誘致にも努力をされている担当者のことを思うと、やっぱりこういう迷惑的な施設は早目に解決をしていただきたいと、こういうふうに思います。

 それで、七ツ島工業団地の質問は終わりますけれども、今おっしゃったところで県の方と十分協議をなされて、必ず今おっしゃったような時期に解決することを望んで、この質問は終わります。

 続きまして、いまりんバスの見直しについてでございます。

 今お聞きしますと、1年間においては問題点、そしてまた、事故なんかはなかったということで、ただ、問題としては今おっしゃったのは、市内でイベントをしたりいろんなとき、例えばおくんちとか、そういうことだろうと思いますが、コースの変更とか、それから台風での管理ということは多分バス停のことじゃないかと思いますけれども、確かにどこかで私も見ましたけれども、強風によって、あのバス停が倒れたというふうなのもあるわけですけれども、そういったところで問題になるんじゃないかというふうなことでございますが、きのうから話があっていますように、やっぱり私たちも思いますが、いろいろと要望を受けます。そういった中で、今10便あるわけですけれども、わかりましたら、この1便から10便、大体どの便が一番使用されているのか。また、どの便が使用頻度が少ないのか、おわかりでしたらお願いいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 利用度の高い便でございますが、まず、上からいきますと、午前9時30分にバスセンターを出発する第3便が最も多いです。次いで午前10時半の第4便、それから11時半の第5便の順となっております。上位3便の差は余りございません。また、一方、利用者が少なかった便でございますが、午前7時30分に出発する第1便、次いで午後5時半に出発する最終便の第10便の順となっております。これは主な利用者である高齢者の通院とか買い物といった利用がないためと考えられまして、特に朝の第1便に関しましては、一部の方の通勤に利用されているものというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 今、10便の中で人気のあるといいますか、便が3便、4便、5便ということで、やっぱり早朝の1便なり、それから遅い時間の10便なりというのが利用者が少ないような気がするというふうなことでございますけれども、こういう中で、きのうからいろいろ問題になっております見直しの中で、やはり要望の多いところについては路線変更してでも、やはり対応をしていただきたいというのが市民の願いですし、市長の答弁の中にも、もう1台追加して、鶴号があるから、次は亀号じゃないかなというふうなお話もあっていたようでございますけれども、やはり今後変更を、見直しをされる中で、今の多い3便、4便、5便、そういうところを除いてでも、やはり要望の多い地区には経路の変更をするということはできないのか。そのあたりをお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 今の件につきましては、回答がまた同じふうになるかとは思いますけれども、変更をいたしますと利用者の混乱を招くおそれがあるというのが一つ。それから、1便40分という運行時間が拡大するのではないかというふうなことで、1時間に1便という現在の体制の中では非常に厳しいものというふうに考えております。

 バスをもう1台購入してというお話でございますが、2台体制で運行をすれば、経路の拡大も多少はできるというふうに思います。しかし、市長も申し上げておりますとおり、非常に経済的な面もございますので、これについては状況を見きわめながら対応をしていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 部長ですね、今設定する40分があるから、途中で変更すると混乱を招くというふうなことだと思いますけれども、そうじゃなくって、要するに、この便は確かに40分と、しかし、この便は50分というのもこれから考えていかなくちゃいかんものも出てくるかと思うんですよね。それはできないことは、僕はないと思います。そこらもやっぱり考えていただいて、経路の変更も考えていただきたいなと、こういうふうに思っております。これは答弁は要りませんけれども、やはり今後計画をするときに、そこらも踏まえてやっていただきたいなと、こういうふうに思っております。

 それで、次に見直しをされるときに、ぜひ考えていただきたいことがございますので、この点を申し上げて、これは要望というわけじゃございませんけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。といいますのは、いまりんバスの利用をふやす方法として、また、策として、回数券とかパス券の発行をなさったらどうかなと、こういうふうに思います。ということは、確かに今は 100円、コインバスですけれども、回数券を発行することによって、これは売り上げも上がるといえばおかしいですけれども、乗る乗らないは別として、どうかなというふうに思います。パス券というのもあるわけですけれども、いろいろ聞いておりますと、やはり運転士さんとの問題もあるでしょうけれども、そのあたりもぜひ考えていただけたらなと思います。

 それから、運行時間をつくるときにですけれども、例えば市役所での会議等というのは、午前中は10時とか、午後は1時とか、こういうふうな時間が設定されるときが多いわけですけれども、今現在のコースの時間を見ておりますと、例えばそれに間に合う、間に合わないというふうなことを見てみますと、ちょっと時間的に今の時刻表ではずれがあるやに思います。ですから、例えば午前10時の少なくとも20分ぐらい前に着くような、また、1時からの会議にしても、20分ぐらい前に市役所前に着くようであれば、もっともっと当然私たちも利用できるわけでして、利用度がふえてくるんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、ひとつこのあたりも今後の課題として、本当に課題もいろいろ多いと思いますけれども、今後運行時間を検討する中に参考にしていただき、今後さらにこの市民の有効な交通手段となることを期待しておきたいなと、こういうふうに思っております。これは答弁要りません。今後なされるときに、ぜひそのあたりも考えていただきたいというふうなことでございます。これで、いまりんバスの件については終わります。

 次に、3点目の水道料金の件についてでございます。

 今、お聞きしますと、別に問題なく、ただ、普及率として全国並みにはいっていないけれども、まあまあの状況じゃないかというふうに見受けられるところでございます。そこで、お尋ねをいたしますけれども、現在の料金体系はどうなっているのか。その中で二つお尋ねをしたいと思います。

 今、伊万里市では何トンから何トンまでというふうな区分けをしてございますけれども、それが大体全体、今言われておりますこの料金体系の中で、ランクとして例えばゼロから5トンとかありますね。そういった中での、それが全体からすると、パーセンテージにしてはどれくらいあるのか。そのあたり、出ておりましたらお知らせください。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 料金の件でございますけれども、13ミリや20ミリといいますメーターの口径で料金を決める口径別と、家庭用や営業用といった用途別との方法がございます。伊万里市は用途別を採用しておりまして、一番使われます家庭用では基本料金が5トン、正式には立方メートルですけれども、トンで省略をさせていただきます。基本料金5トンまで 1,480円、それから、6トンから10トンまで2千円、それ以降1トンふえるごとに超過料金として 230円を加算するようになっております。

 使用水量別の状況でございますけれども、これは家庭用でございます、5トンまでの使用者が 17.33%、それから、6トンから10トンまでが 16.68%、11トン以上が 65.99%でございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 今、料金体系を聞いたわけですけれども、確認しますと、5トンまで 1,480円と、5トン以上10トンまでが2千円と、10トン以上は2千円プラス1トン当たり 230円ですね。そして、その5トンまでが 17.33%、5トン以上10トンまでが 16.68%、10トン以上が 65.99%と、こういうふうに今お聞きをいたしたところです。

 そこで、お考えを一つだけお尋ねいたします。

 実を申しますと、この5トンまで 1,480円というのに不平不満があるわけではございません。今、ひとり暮らしの方や老人世帯で、そこまでうちは使わないと、だから何とかなりませんかねという、そういう相談があったことは事実です。そういうふうなことからして、ひとり暮らしとか老人世帯で、どうかと思いますけれども、生活弱者と言っちゃ申しわけないですけれども、やはりそういった方も中にはやっぱりおられるわけで、軽減措置として例えば、例えばですよ、この5トンぐらいまでの中で3トンぐらいで例えば切るというのはどうかなと、こういうふうに思いますが、お願いしていましたけれども、この3トンぐらいまで使われる、要するに今5トンまでは 17.33%とおっしゃいましたけれども、どれくらいの人が──人がといいますか、家庭があるのか、数字が出ておればお知らせいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 基本料金の設定の件でございますけれども、基本料金につきましては、全国的にほとんど設けられております。ただ、内容を見てみますと、1段階で設定しているところが8トンないし10トンを基本料金と定めておるようでございます。2段階に分けております事業体では、先ほどの8トン、10トンの下にその半額の4トン、5トンというふうなことでございます。現在のところは3段階以上に分割した団体はないようでございます。

 伊万里市の場合は、昭和50年に今まで10トンのみでございました基本料金を、ひとり世帯などを配慮するために、新たに5トンの基本料金を設定いたしております。先ほどの3トン以下の使用状況ということでございますが、3トン以下の使用者数は、これも家庭用で見ますと、戸数で 835戸、率にしまして4.76%でございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 確かに昭和50年に5トンとしたということでございますけれども、今、数字を出していただきましたように、3トン以下で使っている人もやっぱり 835世帯といいますか、 835人といいますか、そこでやっぱり率にしても 4.7%あるんだということが、これはわかったわけですよね。これについては後ほど申し上げると思いますけれども、後ほどといいますのは、最終的に申し上げるところでお聞きをしたいと思います。

 それで、現在の状況ですけれども、いろいろお聞きをした中で未収金、これがあるやにお伺いをしていますけれども、これはどれくらいあるのか。また、滞納金があって、どうしても処分をしなくてはいけない部分のものがあるのか。そのあたりをお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 収入状況でございますけれども、水道事業は一般会計とはちょっと異なりまして、出納閉鎖期間がございません。このために3月末で決算、帳簿を締めることになります。そういう関係上、見かけ上かなりの未収金が発生をしております。16年度でございますけれども、水道料金の3月末の収納率でございますが、料金ベースで上水、簡水合わせまして 96.85%、これは3月末の時点でございます。その年の5月末までには 99.36%になっております。ことしの2月末でございますけれども、99.79%、このような状況でございます。

 未収金でございますけれども、確かに取れないというのがございます。16年度の決算でございますけれども、不納欠損処分が 145万 6,810円。これは10年度分の料金でございます。10年度の調定額が12億 3,700万円ございますので、不納欠損率といいますか、それは0.12%ということでございます。

 参考までに17年度は、これはあくまでも見込みでございますけれども、 100万円程度の不納欠損が出るのではないかと思っておりまして、 100万出ますと0.08%ということになります。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 今、未収金その他不納金を聞いたわけですけれども、確かに水道事業は企業会計ですから、一般のものとは違うということもよくわかりますし、金額が多いなと思ってみても、パーセンテージにしますと非常に少ないというふうに錯覚をするわけですよね。しかし、やっぱり未収金ができるだけないように、そのあたりもしていかなくちゃいかんことじゃないかなと、こういうふうに思います。

 今までいろいろお聞きをいたしました中で、私が今回質問に上げています一番問題は、水道料金を今どういうふうに考えておられるかということなんですね。と申しますのは、この水道料金の改定をしたのは、平成7年の12月議会でございました。そのときに最終的に決まったのが 24.12%というので決まりました。その前を見てみますと、昭和57年に40.9%という非常に高いアップ率で決まっております。それから約11年間、水道料金は据え置きになっていたということで、平成6年、平成7年に干ばつもございました。そして、いろいろ事業をやっていかなくちゃいけない中に、どうしてもその平成7年には、そのときのあれでは 8,200万円でしたかね、赤字が出ると。それから、あと5年したときには、平成12年にしてみたら、3億 8,000万円から4億円ぐらいの赤字が出そうだということで、どうしても水道料金を上げなくてはいかんということで、平成7年の12月議会で議論をいたしました。で、今言ったように、現在の数字が 24.12%、それからまた10年がたちました。

 今の状況の中に、時の水道部長は、いろいろなことがあるし、8次もあるし9次もあると、これは事業ですよね、そういうことがあるから、どうしても留保資金も10億円から15億円ぐらい本当は欲しいんだと。そういうこともかみ合わせて、水道料金の 24.12%というふうな値上げがあったわけですけれども、今言ったように、そのときに、まず、ここに委員長報告がございます。たまたま私も建設委員会でしたので、この資料があるわけですけれども、ここに最後の報告の中に、企業会計の安定運用を保持するためにも、数年おきに経営状況の分析と検討を実施されたいということは、この検討というのは見直しについてということです。検討していかなくてはいかんよというふうなことが、委員会報告の中であったわけですね。これを踏まえて、この10年間の中にどういうふうな水道料金のことについて検討なされてきたのか、あればおっしゃってください。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 先ほど議員からも御案内がありましたように、平成7年の12月議会で料金改定をお願いしたところでございます。このときは平成4年度から連続して経常赤字となっておりまして、経営改善を図っても12年度末には、先ほど御案内がありましたように、3億 9,000万円程度の累積欠損金が生ずるということで、平成7年度から12年度までの収支計画のもと、平成8年4月分から 24.12%の料金改定を行ったところでございます。

 その後、デフレ等の進展などによりまして、諸費用が安くなりまして、また、公務員給与の抑制等もございまして、上水、簡水合わせまして、8年からずっと黒字経営を続けております。特に平成15年度は2億 1,889万円、16年度は2億 2,403万円という大きな黒字を出しております。これまでの利益の積み重ねであります利益剰余金は、16年度末決算時点でございますけれども11億 9,070万円、それに、将来の投資的経費に充てます損益勘定留保資金が8億 4,870万円ございまして、合計しますと20億円の留保資金がございます。今の状況でいきますと、当分の間は黒字経営ができるものと考えております。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 今お聞きしますと、利益剰余金が11億 9,000万円、留保資金が8億 4,000万円。確かに、おっしゃっていますように20億円近く平成8年から黒字になっている。というのは、当然黒字になるためには、24.12%上げなくてはいかんというふうなことがあったと思います。

 そこで、今、そうしますと企業債はどうなっているかなというふうなことを見てみますと、これは16年度の決算の資料で申し上げますと、企業債が例えば上水で昭和49年から平成16年まで、そして、簡易水道、こちらの方も企業債があるわけでございまして、この数字を見ておりますと、昭和49年に企業債を借り出して、そのときに56億 810万円、それから、平成16年度までに、この企業債の償還した金額が22億 3,900万円。簡易水道におきましては、昭和53年から企業債を借りているわけですけれども、これが平成16年度末までに15億 5,900万円。償還したのが3億 6,000万円ということで、現在、上水が33億円、簡易水道で約12億円、合わせまして45億円の償還残があると、16年度ではそういうふうに数字を聞いております。

 なおまた、これは工業用水も当然あるわけでございまして、工業用水においてはまだまだ51億 7,000万円という数字が出ておりますよね。まして、この17年、18年というのも当然企業債を借りて、第9次の仕事をやらなくちゃいかんというので、先日18年度の予算書も出していただきまして、その中を見ておりますと、やはり一番大きいのが簡易水道統合配水施設事業、これは大川、松浦、大坪町の一部ということで、24年度開始するための第9次拡張事業をするのに使う企業債、なおまた、波多津の簡易水道に使う企業債等々、金額にいたしまして5億 3,170万円ということが上げられております。当然、18年度の返済も確かに2億 9,000万円という数字が出ておるわけでございまして、今までこういったいろんなことを考えてきた場合に、部長、どうです。確かに今はいいですよ。だから、上げませんというふうなことで言っておいて、そのうちに、どうにもなりませんでしたと。だから、上げてください。そのときに、このパーセンテージで上げてくださいというふうな提案をされても、なかなかこれは皆さんは納得されない。ということは、さっき言ったように、昭和57年に 40.何%も上げ、平成7年には24%も上げ、またですかというふうな感情をとられたら困ると思いますので、やはり先ほど申しましたように、委員長報告にも出ていますように、やっぱり随所随所でそういった検討をしていただいて、(「上げろと言っている」と呼ぶ者あり)考えて、決して私は上げろと言っているわけじゃないですよ。そのときにスムーズにいくようにしておくのが、やはり部長の務めじゃないかなと思いますけれども、そういったところで考えてやっていただきたいと思いますが、近々そういうふうな検討をするあれがありますか。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 将来の料金改定のことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、当分は料金改定は必要ないではないかと私も思っておるところでございますが、先ほど議員も御案内ありましたように、現在、第9次拡張事業を行っておりまして、18年度以降、企業債を計画では31億円程度また借りる計画でございます。ただ、留保資金が今現在20億円ございますので、将来的な経営健全化のために、起債の借り入れを最小限にとどめたいと考えているところでございます。

 現在の起債の利率は 2.1%程度でございますけれども、今後、徐々に上がるのは間違いないだろうと考えております。そういうこともございまして、事業がピークとなります22年度程度にこの留保資金を充てて、起債を借りないようにした方が一番いいのではないかということで、私も考えておるところでございます。

 料金につきましては、毎年、諮問がなくても水道審議会を開催しておりまして、経営状況並びに事業計画報告をしておるところでございます。前回の料金改定は、4年度から3年以上赤字になってから料金改定をしたようなことでございまして、やはり毎年5年先を見据えて、もし料金を上げなければならなければ早目に検討をしていきたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 終わります。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後0時3分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。4番草野議員。



◆4番(草野譲) (登壇)

 皆様こんにちは。夕べから大変寒くなりまして、市民の皆様、風邪など引かれないように御自愛いただきまして、早速質問に入りたいと思いますが、その前に塚部市長におかれましては、今3月議会が1期4年とするならば、この議会が塚部市政の総仕上げの議会となるわけであります。改選後また戻って来られるとしても、その間の市行政の執行は一刻の低迷も許されず、市民サービスのさらなる向上が図られることを願いながら、私の一般質問に入りたいと思います。

 今回私は、大きく2点についてお伺いをいたします。その1点目は、農政問題についてであります。

 政府は、平成19年度から新たに始まる品目横断的経営安定対策の大綱が決定をされ、担い手農業を主体とした農政改革が行われます。この決定はこれからの農業、農政に大きく左右する大変な農政転換でありまして、我々市内の農家にとりまして大変な死活問題であります。この政策は来年度から実施されるわけでありますが、市内の農家及びその地域の農村に対して、これからの農業行政として本市はどのような行政指導をされるのか、その指導のあり方について御説明を願いたいと思います。

 次に、大きな2点目は、教育行政ということでお伺いをいたします。二つに分けて質問をいたします。

 まず一つ目は、本市は食のまちづくり宣言ということで一つの行政方針を打ち出されております。そこで、その食のまちづくり宣言を市内小・中学校の教育現場に食育ということで本市独自の食育教育の強化の一つとして取り組むことができないかということでお伺いをいたします。

 次に、二つ目として、伊万里の歴史や遺跡、また、伝統的な芸能、文化財、あるいは伊万里のお宝50選など、他市にはないお宝が伊万里にはあり、伊万里市民として誇れるものが多数あります。この地域に生きた教材を市内の小・中学校の生徒たちに郷土愛教育ということで取り組むことができないか、お伺いをいたします。

 1点目の農業政策でありますが、もう少し具体的に質問をいたします。

 政府は今後10年間の農政の指針となる新しい食料・農業・農村基本計画を策定されました。それを具体的な要件としてまとめられたのが品目横断的経営安定対策であります。その政策の中に農業の担い手づくりを主体とした対策が盛り込まれ、いわゆる認定農業者への強化支援策であります。この政策はこれまでの農政を根本的に見直す一大政策転換であります。これまで決して専業でない小規模農家の食料供給としての役割や、中山間地域における農地の保全や環境、また、景観や自然ダムとしての機能など、農業以外でのさまざまな分野での働きに貢献してきた小規模農家と中山間地域の農家は、これから厳しい選択と決断を迫られるものであります。

 この担い手育成を主体とした農業支援策は、大きくは二つから成り、少し御説明をいたしますと、一つは、個人で4ヘクタール以上の栽培面積を有する者を認定農業者として認め、その認定された者だけがこれからの農業支援を受けることができるという支援策であり、もう一つは、個人でその面積をクリアできない農家は集落で取り組むこととし、集落営農組織をつくり、あわせて20ヘクタール以上の面積を確保できれば、その要件を満たすことになります。しかし、それには条件があり、組織をつくった全員の収支の経理は一元化され、つまり、財布は一つにし、その地域の農地の3分の2以上の面積を確保し、将来的には法人化の計画を定めることも盛り込まれ、そのほかにもさまざまな条件が必要であります。

 また、そのほかの要件として、知事特認とか、作業受託組織の要件などがありますが、いずれにしても、その要件に満たない農家は価格補てんなどの支援は受けられなくなり、これまでやってきたような農業が果たして続けられるのかどうか。むしろ、中山間地域の農地の耕作放棄は加速されるのじゃないかと懸念をいたすものであります。小規模農家は衰退の一途をたどることになりはしないかと、危惧の念を抱くものであります。

 むしろ、政府はそのような方針かもしれません。しかし、それはそれで農家の人たちは自分の農地を持っておられますから、自分たちの食べる分はそれで調達して困らないかもしれませんが、供給という点と国内の自給率あたりを考えますと、非常に不安な部分もあります。そしてまた、担い手育成の施策からして、果たしてこの伊万里市から何人の認定農業者ができるのか、4ヘクタール以上の条件をクリアした個人農家がその政府が支援の対象とする担い手の認定農業者と地域の小規模農家との調整の問題など、これまでの農業は地域との共同作業で成り立っている部分があり、地域の実情に配慮した取り組みも考えなければならないと思います。

 そこで、今回の担い手を主体にした農政転換について、本市としてどのような指導、説明をされるのか。また、各農家の方の反応はどんなものか、お伺いをいたします。

 次に、大きな2点目の食育についてお伺いをいたします。

 本市は食のまちづくり宣言を行い、食と健康をテーマとして畑の中のレストランなどユニークなイベントを企画され、既に実施をされております。これら一連の企画は市民の皆様にもさることながら、市内外からの参加者も多く、皆様から大変好評を得ているところであります。

 そこで、ただ食べるだけ、ただつくり方を習うだけではなく、食のまちづくり宣言でありますから、さまざまな食としての文化的な要素を取り入れて、もう一つ掘り下げたところの食育という教育の場に本市独自の食育のまちづくり宣言ということで市内の小・中学校の生徒たちにまで広げていくことを提案したいと思います。

 本市としても、田んぼの学校など農業学習として取り組みをなされておりますが、それらを一元化した食育教育ということで、中身の充実した取り組みを実現してほしいと願うものであります。折しも、昨年、政府は国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進をすることを目的に、食育基本法が成立いたしました。そして、その理念を具体化するために、食育基本計画を策定されており、一方、県としても食育推進計画の案をまとめられたところであります。

 そこで、本市としても食育推進の計画を立ち上げられると思いますが、その計画はどのようなものになるのか、その概要についてお尋ねをいたします。

 次に、二つ目についてお尋ねをいたします。

 市内にはさまざまな遺跡や文化財、あるいは伝統的な芸能、さらにははちがめや明星桜、それから、烏ん枕まで実に数多くのお宝がございます。我々伊万里市民にとりまして、これらのお宝は何にも増して誇りであります。そしてまた、これらは伊万里市の歴史でもあります。伊万里で生まれ、伊万里で育ち、また、伊万里で生活をしておられる人たちにとって、その地元の歴史を知るということは非常に大切なことではないかと思います。ましてや子どもたちに市内の歴史を教えることは、郷土を愛する心の教育につながるものと思います。

 そこで、お伺いをいたします。2年前、本市教育委員会が地元への理解と愛着を持った子どもたちの育成には、まず教師が郷土の歴史などに関心を持つべきとして企画されました教師の郷土学研修会というのを立ち上げられました。その後、その郷土学研修会は今どのような推移をたどっているのか、そのことをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 農業行政についてお答えをしたいと思います。

 品目横断的経営安定対策につきましては、議員御案内のとおり、すべての農家を一律的に対象として個々の品目別に講じられておりました経営安定対策を見直して、施策の対象となる担い手を明確にした上で、その経営の安定を図る対策として平成19年度から導入されるものでございます。

 この対策は、昨年10月27日に国の決定を受けまして、対象となる農業者の皆様への周知徹底が急がれているところでございます。本市における現状について申し上げますと、2月8日に米の生産目標数量等配分説明会において、御参集をいただきました生産組合長に対して対策の概要説明を行い、御理解、御協力をお願いいたしております。また一方、農協におかれましては、1月下旬から2月の中旬まで開催されました春の営農座談会において、全農業者に対して本対策の周知を図られたと聞いております。

 今回の対象品目が麦、大豆が主体ということもあり、比較的作付面積が少ない本市においては、農業者の皆様の緊迫感がいま一歩のように感じております。しかし、平成19年産からの本対策のスタートは待ってくれませんので、平成18年を正念場の年と位置づけまして、関係機関との連携を密にしながら、各農家に対して本対策の理解を深めていってもらう所存でございます。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 2点目の教育行政の中で、市の食育推進の計画はどのようなものになるのかという点についてお答えをいたしたいと思います。

 昨年7月施行の食育基本法の第18条において、市町村は国、県の食育推進基本計画を基本として、食育の推進に関する施策について計画を作成するよう努めなければならないとされているところでございます。この法に基づきまして、国、県においては朝食の欠食率の引き下げなどの具体的な指標を掲げた食育推進基本計画案が取りまとめられ、2月にこの案のパブリックコメントが実施されまして、現在、提出された意見の取りまとめが行われておるということで、今月末ごろには公表される予定ということで伺っております。

 本市では、こうした国、県の動きに先駆けまして、平成16年度に市民、事業者と行政との協働により、食のまちづくり推進計画策定委員会を設置し、昨年2月には食のまちづくり宣言を行うとともに、7月には食育を大きな柱の一つに据えた食のまちづくり推進計画を策定し、食を生かしたまちづくりに取り組んでおります。この中の食育の部門では、食生活の指針や食事バランスガイドの普及定着の施策を初め、食育研究会の設置や食育ボランティア制度の設置、あるいは食の安全、安心の推進など13の施策を掲げているところでございます。

 また、ことし2月5日には、食のまちづくり推進委員会の主催で食育をテーマとして、講師に国の食育推進基本計画検討会の専門委員である砂田登志子さんを迎え、小学生とその家族など市民を対象とした食のまちづくりシンポジウムを開催いたしました。講演では食の大切さや食は命の源泉であること、特に食育とは自分の健康を自分で守り、育て、つくっていく、いわば生涯学習であり、子どもから大人まで家族ぐるみで取り組むことが大切であることなど、わかりやすい内容で講演いただきました。また、パネルディスカッションでは、市内の保育園や小・中学校でのさまざまな食育の取り組み状況が発表されるなど、参加者の皆さんに子どもたちを取り巻く食の現状を認識していただくよい試みとなったところでございます。

 こうした食への市民の関心を高め、食を大切にする取り組みが家庭や学校、地域で実践されていくことが重要で、食育推進計画のねらいもその点にあると思っております。幸い本市においては、保育園や学校、また、各町の食生活改善推進協議会など、既にさまざまな食育の取り組みが実施されているところであり、また、本市の食のまちづくり推進計画でも、この食育を重要な柱とする施策をまとめ既に取り組んでおりますので、市の食育推進計画については、こうした内容を基盤として、国、県の基本計画との整合がとれた指標等を織り込む内容で取りまとめる必要があると考えているところです。

 そこで、現在、この計画策定作業に向けまして、関係部署や機関、関係団体等で食育研究会を組織するよう準備を進めているところでございます。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 農業体験等と一元化した食育の取り組みについてお答えを申し上げます。

 議員御案内のとおり、現在、市内小・中学校におきましては、「オンリーワン」のさが体験活動や田んぼの学校の取り組みにより、自分たちで農産物を生産し、収穫、調理という一連の作業に取り組んでおります。また、ある小学校では、地域のお年寄りを招待して、学習発表会を設け、昼食時には地域の方々の調理によるかんころ御飯、ごぼう御飯など、こういう郷土料理をみんなで一緒に食べ、交流を深めるという取り組みを行っておりまして、生産者との触れ合いや農業体験、また、伝統文化に親しむ体験を通して、児童・生徒は食料生産の大切さや食料生産に従事しておられる方々への感謝の気持ちなどを学んでいるところでございます。

 このようにこれまでも食育教育への取り組みを行ってまいりましたが、今後、公表予定の食育推進基本計画につきましても、内容をよく検討し、関係団体等と連携を図りながら、市内各小・中学校での実践化に向けた取り組みを行っていきたいと考えておるところでございます。

 次に、郷土学習研修会の推移と内容についてでございますけれども、議員御案内のとおり、この研修会は平成15年度から実施をしておりますけれども、児童・生徒の郷土を愛する心の育成を図るためには、まず、教職員が本市の歴史や文化、地理、産業等に対する理解を深め、郷土学習に関する資質の向上を図ることが重要であるという観点から実施をしているところでございます。郷土学習研修会の内容といたしましては、伊万里、有田焼の歴史の研修といたしまして、伊万里有田焼伝統会館での館長講話、絵つけ体験等を行っております。それから、伊万里の地理、歴史、産業の研修といたしましては、山ン寺遺跡、それから、馬ン頭水利施設、南波多選果場、南部畜産団地、クルマエビセンターの見学、説明等を行っております。伊万里の歴史と文化の研修といたしましては、伊万里トンテントン祭りの説明、伊万里鍋島ギャラリー、陶器商家資料館等の見学、説明を行っております。こうした研修を平成15年度には1回、平成16年度には4回、平成17年度には3回の研修会を実施いたしましたけれども、必ず各学校1名の参加を原則といたしております。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 ただいま部長から、農業問題については、新たな食料・農業・農村基本計画の策定の中から品目横断的経営安定策ということで、担い手を重視した農業政策のことを市内の農家の人たちにどのように理解していただくかということでお尋ねをして、御説明を受けたわけでありますが、このことを一言で申すならば、これからの農業はまさに農地の集約型農業を目指すということであります。農業行政はここに来て非常に大きな政策転換を迎えたということであります。

 戦後、これまでさまざまな改革が行われてまいりましたが、その中で私は大きな二つの改革があったと思います。その一つは、財閥の改革であり、もう一つは、農地解放という改革であります。これまで農地は一極集中型であり、いわゆる地主が一手に持っていた農地をそれぞれに小作をしていた人や欲しい人に買いやすい価格で分け与えた、つまり農地分散型の農業政策を当時のGHQがとり行ったものであります。その農地分散型農業政策は、戦後復興の中、国民の飢えを防ぎ、食料の生産性を上げ、農家の人たちは自分の農地を持ったということで、まさにランニングシャツ1枚になって一生懸命に働かれたものであります。そのことがこれまでの日本の経済的な発展に大きく貢献してきたのも事実であります。

 ところが戦後60年たって、振り返って見たときに、世界的な視野に立って農業を見たときに、果たしてこれまでのような小規模農地分散型農業が生き残れるのかどうなのか。国際競争力アップということから考えてみても、これまでのような農業行政を変えていかなければならない時期に来ていることは確かでありましょう。ある意味では、今までのような小規模分散型農業はもうその使命を終わったのかもしれません。このことは価格の問題、コストの問題、あるいは後継者の問題、もちろん面積の問題などを考えますと、これからの農業はやはり農地集約型農業でありましょう。

 ところが、その農業行政では、実にさまざまな疑問が出てまいります。執行部としても頭を痛められておるかもしれませんが、その一つに、本格的な農業を目指す農家がいて、本格的な農業ができる農地があるところと、本格的な農業ができにくい中山間地域の農家と農地については、今後、これからの農業を考えたときに市の行政としてどのような対策を考えておられるのか。いいアイデアあたりがあれば、お考えがあれば、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 伊万里市の市域は平たん部から山間部まで広範囲にわたっておりまして、その中でも中山間地域が多く、水田の1筆当たりの面積が狭いと、基盤整備ができないところやあぜ草刈りなどの管理の手間がかかる農地が多くございます。このような中で中山間地域の水田農業を維持、発展させていくためには、本対策の対象となるような営農組織をできるだけ多く育成することがやはり重要であると思います。

 本市には 159の生産組合が存在しますので、それぞれの地域における話し合いの中で、本対策の対象となり得る組織づくりに当たっては、組織の範囲や大規模農家と営農組織との農地利用調整など課題が不可欠でありますので、今後も農業改良普及センターやJAとの関係機関と一体となった取り組みが重要と考えております。

 また、集落営農組織づくりを円滑にするためには、機械設備とか、農地の利用集積の取り組みに対しての助成など、ハード、ソフト面の両面にわたる支援を行い、対象となるような営農組織ができるだけ早く育成されるように努めていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 ただいま説明を受けましたが、考えてみますと、なかなか難しい問題であります。農地の集約型農業を目指すよう農政が大きくかじを切ったわけでありますが、一方、コストの面、労働力の面からなかなか経営が難しい農地と農家はどうなるのか。このことはいろいろと考えよう、聞きようによっては、弱小農家を切り捨てるのかと、また、農業をそういうことであればやめろというような、そういう問題に発展してまいります。

 そのようになりますと、さまざまな問題に直面をいたします。いろいろとありますが、本市とは直接は関係ないかもしれませんが、農協の県単一構想の問題などはどうなるのか。伊万里市農業協同組合の今後の経営のあり方に佐賀県内の農協を一つにまとめるような県域JA合併の問題がありますが、これもこのような農業政策によって、弱小農家が切り捨てられるならば、当然、組合員の数も減るということになるわけであります。そしてまた、組合員の組合離れの現象が起こるかもしれません。そうなりますと、県単一構想の問題についてもさまざまな影響が出るんではないかということであります。

 それともう一つ、二里町、東山代町、山代町のいわゆる西部地区で取り組む計画であります中山間地域の総合整備事業であります。この事業は全体で約15億円の事業計画であり、今後、ことし18年度事業採択に向けて計画を進められております。取り組まれる農家の負担額は5%から10%ぐらいでありますが、平成19年度から始まるこの農業政策に認定されなかった個人と集落は、果たしてこの計画に参加されるかどうか。実はこの問題にも影響が出るんではないかと懸念をいたしております。集約的農業の方向性が示されたわけでありますから、この際、この総合整備事業は行うべきだという考えでありますが、一方、認定をクリアできなかった農家の人たちに本市としてどのように話し合いの場を持たれ、進められていくのか、また、そういうことになったときに、この整備事業自体を見直すことも考えておられるのかどうかをお伺いいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 中山間地域総合整備事業につきましては、現在、議員御承知のとおり、二里町、東山代町、山代町合わせた伊万里西部地区を県営事業として、平成18年度事業採択と、それから、19年度からの事業実施に向けて取り組んでいるところでございます。これまでこの事業推進協議会により取りまとめていただきました要望箇所を地元、関係者、伊万里市、農林事務所等を含め、現地調査を行い、伊万里農林事務所により実施計画書の作成を行っているところであります。

 さて、御質問の不参加が懸念される受益者農家への対応をどうしていくのかということでございますが、今回の品目横断的経営安定対策の大綱によって、将来の営農に不安を抱かれている一部の小規模農家の方が潜在していること、また、受益者負担が伴う当事業への参加を迷われている農家が潜在しておられることも認識をいたしております。このため市しても、当事業の内容を十分説明するとともに、集落及び受益農家に理解を深めていただくことが大切と認識しております。しかしながら、この事業は受益農家の申請と同意により行われる事業でありまして、参加される農家の熱意が最も重要であることは言うまでもございません。当事業の趣旨は、中山間地域の農業経営の継続と農村集落の活性化に対して、農地、農業用施設の整備により、側面的に補助することを目的といたしておりますので、当事業の趣旨を御理解いただき、地域の実情を踏まえながら将来の集落像を民意、住民合意のもと形成されることが最も重要なことと思われます。このことから、市としても地元説明会等を開催しながら、18年度事業採択に向けて鋭意努力をしてまいります。

 次に、品目横断的経営安定対策の大綱に伴い、当事業を見直すことも考えるかとのことでございますが、この対策を農業、農村の危機としてとらえるのではなく、チャンスととらえ、進路を決めるのはそこに暮らされる一人一人の方々でありますので、しっかりと説明をし、農家の方々と十分協議をし、本事業を推進することが地域はもとより、本市農業の振興につながると考えておりますので、見直しは考えておりません。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 中山間地域の総合整備事業も、今後の農業を考えたときに、私はどうしても取り組んでおかなければならない事業だと思っております。申請事業という形式をとっておりますので、地権者である農家の人たちも将来の農業ということを考えたときにぜひ御理解と御協力を賜りたいということであります。

 次に、お伺いをいたします。

 市内の農地というのは約 3,300ヘクタールぐらいあり、そのうち田んぼは 2,450ヘクタールぐらいであります。あとの 850ヘクタールは果樹園と畑であります。そして、農家戸数は 3,428世帯であり、そのうち農業を主体とした専業と言われる農家は 900世帯であります。残りの 2,500世帯の農家がいわゆる兼業農家ということであります。率にして約73%の農家が自給米を含む小規模兼業農家であります。

 そこで、お伺いをいたしますが、今回の平成19年度から始まる認定農業者の認定者数は現在までに何名の方がおられるのか、また、これからどのくらいふえると考えておられるのか、そして、集落で取り組まれる集落営農組織はどのくらいになると考えておられるのかお伺いをいたします。



◎産業部長(田中健志)

 現在、伊万里市における担い手として位置づけられている認定農業者は全体で 167名の方が認定をされております。そのほとんどが本市農業の主力である果樹、畜産、施設園芸を農業経営の柱とする経営体となっております。そのような中で本対策の対象となる水田農業を主体とする土地利用型の認定農業者は10名というのが現状でございます。

 このようなことから今回の対策のポイントであります担い手の要件となる認定農業者の規模要件等については、市で定めている農業所得 700万円以上、年齢60歳以下という基準についても改定時期を迎えており、現在、実情に即した形にして取り組みやすいように伊万里市担い手育成協議会の中で見直し作業を進めております。このことによりまして、認定率の向上を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 今、認定者について答弁をいただきましたが、余りの低い数字で驚いております。そうしますと、大部分の農家は価格補償などの支援は受けられないということになります。このことは麦や大豆などをつくる農家は、つくればつくるほど赤字になるということを意味します。つまり、2007年度、平成19年度から実施される経営安定対策の農業行政に市内の大半の農家は取り残されるということであります。これはまさに百姓は生かさず、殺さずの政策であり、このことは地域の実情を無視した、いわば現実離れした農業政策ではないかと疑うものであります。しかしながら、平成19年度から実施されるならば、今まで米つくり一筋でこられた方や認定農業者の条件をクリアできなかった小規模農家や集落で取り組むにも、自分一人ではどうにもできない中山間地域の農家の人たちは、今後どのようにしていけばいいのか。実はこういう混迷時代だからこそ、行政の出番であると私は思うのであります。現実に即応した特色ある農産物の開発などに市を挙げて取り組むべきだと思います。そして、夢と希望のある行政指導のお考えをどうぞお示し願いたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 今回の対策が米、麦、大豆等土地利用型農業を主体とする経営安定対策となっております。そのような中で水田農業は本市農業の基幹と位置づけていますが、本市の農業は中山間地域の特性を生かしながら、水田農業と果樹、畜産、施設園芸を組み合わせた複合経営で農業振興を図ってまりました。

 このようなことから、本対策の交付対象となる担い手と位置づけられている認定農業者の認定促進と集落営農組織の組織率向上に向けて積極的に推進をいたします。その一手法として、集落営農組織の構成農家の所得向上に向け、集落営農での農作業で得られた余剰労働力と、組織が持つ機械、施設、土地を効率的、効果的に利用し、大規模野菜経営などの計画をあわせて行うことにより、営農組織のなお一層の育成にもつながると思います。

 幸いにも本市には、中山間地域を生かした農業振興が図られた結果、JA伊万里では県下最大の43もの果樹、野菜等の園芸品目があることから、新たな品目を掘り起こすことではなく、現在、振興されている品目の内容充実に努めながら、農家所得の確保を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 今回の質問の中で私が一番関心があったのがこの問題であります。認定を受け入れなかった農家、また、受け入れられなかった集落について、今後どのような影響が出るのか。実はここのところが各農家の人たちは心配をされている部分であります。小規模の農家でも、認定されなかった集落でも、安心して農業にいそしむことができるような農業行政の方向性を示すことが大切なことではないかと思います。もちろん、農家の人たちも自己確立に向けての努力をいたされ、JAを含めた関係団体並びに行政としても強力にバックアップに努めていただきたいと思うところであります。

 次に、2点目の食育について質問をいたします。

 実は、これもこの農業政策と密接にかかわっている問題でありまして、食育基本法の推進計画の中身について、本市の計画案を伺ったわけでありますが、今、その素案について策定中であるということであります。9月に供用開始が見込まれる給食センターあたりを拠点として、食育教育の取り組みなどにこの施設を大いに活用していただきたいと思うところであります。

 そこで、ただ食育ということでありますが、実はこれが非常に間口が広く、奥行きも深いものであります。植物、生物をはぐくむ農業の問題、それに伴う環境の問題、我々が食事ができるまでの流通の問題、あるいはそこに至るまでの経済の問題、また、家庭教育としてのしつけの問題、マナーの問題、それから自然界のおきて、いわゆる健康の問題など、実にさまざまであります。このように食育についてはまだまだ数多くのかかわりがございます。それだけに食ということは大切なことであり、決して軽んずることはできないのであります。

 そこで、食育教育ということでございますが、基本的な食習慣の形成の観点から考えますと、乳幼児からの施策は非常に重視しなければならないと言われ、学童期における食育の形成は生涯にわたっても決定的なものであり、二分野に向けて具体的な施策が必要と言われております。

 そこで、お伺いをいたします。この食育推進に当たっては、学校における食育の取り組み方と地域や家庭も一体となって取り組む必要があると考えられますが、今後、重点的な取り組みの計画があればお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 県が現在作成しております食育基本推進計画案には、学校における食育の推進といたしまして、校内における推進体制の整備、学校給食を生かした食育の推進、家庭、地域等との連携など6項目が設定をなされております。

 そこで、教育委員会といたしましては、今後の食育推進に向けて現在市で計画されている食育研究会やPTA等との連携を図りながら、まずは学校内の取り組みといたしまして、食育担当者の設置や保護者も交えた食育推進委員会の設置、学校栄養職員等を活用した指導の充実、新給食センターの食に関する指導の場としての活用など、推進体制の整備に積極的に取り組んでいきたいと思っております。また、保護者との連携につきましては、朝食を必ずとるなどの具体的な目標を掲げまして、児童・生徒の食生活の改善に努めてまいりたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 ただいま答弁をいただきましたが、食育推進の計画を今策定の準備段階ということであります。先ほど私が申しましたように、食育教育ということになりますと、間口も非常に広いものであります。そしてまた、本市は食のまちづくり宣言をいたしております。それらを踏まえたところの食育推進計画であろうと思いますが、どうぞその計画案が市内の子どもたちにも血となり、身となるような計画案であってほしいと願うものであり、期待するものであります。

 次に、教育問題の二つ目であります。市内の子どもたちの教育強化にということであります。その前に教師の郷土学研修会の取り組みについて御説明を受けました。子どもたちが地元への愛着と誇りを持った子どもの育成には、まず教師がということで、これは岩永教育長の発案で発足されたものとお聞きをいたしております。私はこの取り組みについては非常にいい企画だと評価をいたしております。しかし、その取り組みも継続して発展していき、子どもたちが理解をしてしっかりと身についてこそ、その目的が達成できたことであります。徹底した教育と言われますように、決して中途半端な取り組みで終わらせてはならないと思います。本市としても、県の取り組みの一つとしてオンリーワンさが体験活動事業がとり行われております。この事業も子どもたちに郷土への理解と愛着を持たせ、地域の実情に応じた地場産業体験活動を実施することを柱とした県の支援事業であり、既に取り組まれております。

 そこで、お伺いをいたします。郷土愛を持った人間に、ふるさとを誇れる人間にという子どもの教育に市内の遺跡や文化財、あるいは歴史を知ることは必要であり、重要な取り組みであります。そこで、既に取り組んでおられる分についてはもう少し若干の説明をいただき、また、これから取り組まれる分があれば、そのことについてどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 郷土学習研修会のほかの研修についてでございますが、まず、一つは、初任者研修の開催がございます。市では初任者の研修として、郷土の歴史に関する研修会を現地研修会の形で行っております。初任者全員が伊万里地区外の出身者でございまして、伊万里市のことはほとんど知らない教師が大部分でありますので、大変有意義な研修になっていると考えております。また、各学校や各中学校区における教職員の研修でございますけれども、少し例を挙げますと、カブトガニの産卵を見る会への参加や、各町での名所めぐり、歴史探訪、あるいはまちの歴史を語ろう会とか、あるいは地区浮立体験活動とか、山ン寺祭り等の地区行事、各地区での地区行事等への参加等がございます。

 次に、地域の歴史、文化を学ぶ生徒用の教材を中学校版ふるさと読本として製作をしているところがございます。これは南波多中学校の例でございますが、南波多読本として、平成17年度に作成しております。それはふるさとの先輩に学ぶ会というのを実施されておるわけですけれども、その内容を取りまとめまして、本当にふるさとはいいもんですよという題名をつけてありますけれども、そのふるさとの先輩の会を実施して取りまとめたものを全生徒に配布して活用を図っております。なお、その学校では、来年度は南波多の町名の由来とか、地域の名前の由来とか、史跡や伝説等、それから、ふるさとの恒例の話等がございます。

 次に、中学校社会科部会の取り組みがございます。中学校の教科書に郷土のことは資料が載っておりませんので、社会科部会で各地域の郷土学習用の身近な地域ワークシートを作成しております。

 なお、今後の取り組みについてでございますけれども、今後も今実施しております郷土学学習研修会のあり方を検討いたしまして、さらに充実した内容を工夫して継続していきたいと思います。できるだけたくさんの先生方に参加できるような工夫をしたいと思います。

 もう一つは、市教委が平成5年から14年にかけまして作成した伊万里ふるさと読本が8種ございます。伊万里讃歌に始まり、伊万里の人物、祭り、言葉、自然、歴史、地名、民俗、伝説等でございますが、これは郷土を学ぶのに非常に貴重な教材と思いますけれども、特に学校で活用が不十分と思われますので、これを今後社会科やその他の学習等で大いに使うように推進を図りたいと思っております。

 郷土について、まず、よく知ること、そして、知ることによって郷土への愛と誇りが生まれてくると思いますので、各学校において実際に見聞し、体験を通して、郷土の学習が一層推進されますように努力をしていきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 4番草野議員。



◆4番(草野譲)

 いろいろとお伺いをいたしました。食育の問題も、お宝の問題も、一般教科との兼ね合いの中での取り組みであります。大変難しいものと思います。ただ、私は関係者の方がそのような教育に取り組んでおられるときに、あえて申すならば、ただ、取り組んでおりますよといったお茶を濁した程度のパフォーマンスに終始されるような取り組みはやめていただきたいと思います。やはりやるからには、真剣に取り組まれ、中身の充実した、そして、その成果があらわれることを期待して、私の一般質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後1時54分 休憩)

               (午後2時12分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎) (登壇)

 今議会は平成18年度の当初予算を審議する重要な議会と考えております。また、市長改選期でもあり、来年度に向けて一つの考えとして、私の今後取り組んでほしい課題として提案いたしたいと思います。

 そこで、二つの課題を一般市政に対する質問を行いたいと思います。

 まず、1点目は、認定こども園(仮称)について質問いたします。

 国では、少子化が進み、政府は国策として少子化や子育て支援などの対策を行ってきましたが、少子化に歯どめをかけることができないのが今の現状でございます。以前より幼稚園と保育園の両方の機能をあわせ持つ幼保一元化の話がありました。近く閣議決定され、今国会に提出される認定こども園(仮称)について、また、10月よりスタートという新聞記事が私の手元にございます。現状では、親の就労の有無で利用施設が限定されておりました。両親が働いていれば保育園、専業主婦の場合は幼稚園と区別されてきましたが、就学前の子どもを取り巻く環境が大きく変化してまいりました。例えば、少子化の進行や共稼ぎ家庭の増加、教育、保育ニーズの多様化と核家族化など、また、幼稚園は文部科学省で、保育園は厚生労働省と縦割り行政であります。

 今後、効率化を図る観点から幼保一元化の認定こども園(仮称)が認定されるようでございます。認定こども園は、零歳児から就学前のすべての児童を対象にする幼児教育と保育を一体的かつ一環的に提供する法案のようでございます。施設の形態は、幼稚園と保育所が連帯して一体的に運営を行う幼保連帯型、2番目が、幼稚園が機能を拡大する幼稚園型、保育所が機能を拡大する保育所型、幼稚園、保育園のいずれかの認可もないが、地域の教育、保育施設が機能を果たす地方裁量型の四つのタイプが理想とされております。

 そこで、伊万里市の取り組みとして、今後どのようにお考えなのかお尋ねいたします。

 2点目は、うつ病、自死(自殺)防止対策について質問いたします。

 新聞、雑誌等の記事で交通事故死の数が全国で 7,000人を切りましたと報道されておりますが、佐賀県の交通事故死が昨年は63名だったそうでございます。

 ところで、昨年の自殺者の数は交通事故死の3倍、あるいは4倍ということで、私はこの数字を見たときに大変なショックを受けました。昨年、国勢調査が行われましたが、今後、人口が減少する中で、国も地方自治体も早々に取り組むべき大きな課題ではないかと思います。今回、取り上げました、また、自殺は本人にとっても痛ましいことですが、残された家族はにとってもはかり知れない心の痛手を負うことになります。

 そこで、心の健康づくりを主に担当されている伊万里保健所の担当職員に話をお伺いに参りました。非常に難しい問題ですねと開口一番おっしゃいましたが、うつ病とか、精神的な相談は保健所が窓口となっておりますが、年間に相談は数件ですよというお答えが返ってまいりました。相談内容によっては病院を紹介したりする程度だそうでございます。

 そこで、詳しいことはということで小城市にある県の精神保健福祉センターの担当職員さんを紹介されまして、県の状況等を伺ってまいりました。

 まずは、本人のSOSに早く気づき対応することが必要であるということを痛感したわけでございます。取り組みについては、大きく分けて三つの段階があるそうです。1次予防としては、心の健康づくりについての普及、啓発、2次予防のうつ病の早期発見、早期対応、3次予防の事後対策だそうです。

 そこで、まず、自殺の状況と取り組みの現況についてお伺い申し上げまして、1回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、前田儀三郎議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、認定こども園の取り組みとうつ病防止対策等についてでございますが、まず、認定こども園でございます。

 議員から今御紹介がありましたように、認定こども園、あるいは総合施設というものは、これまでの保育制度や幼児教育制度の大きな転換とも言うべきものであると、そのような位置づけをいたしております。少し御紹介もございましたが、認定こども園というものは、どういう機能を持つものかということで重複はいたしますが、国は四つ考えておるようでございます。幼保連携型ということで、幼稚園と保育所が合築、一緒に建てられていると、そういう言葉でございますが、されておりまして、二つの機能を有して連携している総合施設というタイプ。もう一つは、幼稚園型タイプということで、幼稚園が保育に欠ける子どもを保育する保育所機能、これを兼ね備えている総合施設、そして、3点目に、保育所型ということで、逆に保育所が幼稚園機能を備えている施設と、それと、4点目に、地方裁量型ということで幼稚園、保育所いずれの認可も有していないが、総合施設としての機能は果たすタイプと四つに分かれているようでございます。これは都道府県知事の認可といいますか、認定によるものでございまして、その認定基準とか、整備基準、そういうものについては都道府県の条例で定めるということになっているようでございます。

 保育所につきましては、家庭での保育に欠けていることを前提としておりますし、一方、幼稚園につきましては、幼児期における教育を受ける施設であるということは、それぞれの制度発足以来、今日まで受け継がれてきた制度でございます。ただ、実際は同年代の子どもを対象としていることから、保育所と幼稚園を併設して、または、便宜上、経営法人を分けて保育所と幼稚園を経営するという状況が出てきているのが現状でございます。何分、所管する省庁が異なることから、面積要件や設備、職員配置の基準、いわゆる設置基準がそれぞれでありまして、同じ施設内に立地していても、あくまで別々の施設としての取り扱いがされていたのがこれまでの状況でございます。

 こういう中で保育ニーズが多様化する中で、少子化で園児確保に苦慮する幼稚園が目立つ一方、働く親が増加をいたしまして、保育所の待機児童がふえて、これを解消するために、国におきましては、規制緩和政策の一環として特区制度が出てきておりますが、この関係で申し上げますならば、施設の共用化特区、あるいは幼稚園早期入園特区などが認可されて今日に至ってきているところでございます。

 御案内のとおり、就学前の教育、それから、保育に対するニーズが多様になっておりまして、国におきましては、就学前の教育と保育を一体としてとらえた総合施設の実現に向けて検討が重ねられてきたところでございます。そういう中で、今回の認定こども園につきましては、17年度には佐賀県で申し上げますならば、川副町の幼稚舎、それから、近隣では長崎県佐世保市での保育所など、全国の35カ所でモデル事業が実施されております。

 そういう中で実施されておりますので、その評価、検証等を踏まえまして、今国会にこども園を整備するための法案が実は3月7日に提出をされて、今、国会で審議されているところでございます。そして、御案内がありましたように、その施行は本年10月に施行しようということで予定をされているところでございます。

 まさに家庭での保育に欠ける子、欠けないということを問わずに、幼児教育を受ける機会の拡大の面においても、保護者の仕事の有無に左右されず、子どもと保護者が自由な選択のもとに幼児期の教育と保育を選択できる新しいシステムが姿をあらわすこととなるわけでございます。

 また、在園児だけでなく、地域のすべての子育て家庭の相談、親子の集いなど、地域における子育て支援への取り組みもこの施設には義務づけが予定されるところでございます。

 そういう中で、市の考えはどうかということでございますけれども、現在、国の方で法案が審議されておりまして、都道府県においていろんな認定基準が示されることになりますが、まだ詳細について示されていないところでございます。時間の経過とともに、また、法案の成立とともに、いろんな仕組みについての説明会等もございますが、それらの制度の仕組みについて勉強していかなければならないと、このように思っているところでございます。

 それから、2点目のうつ病対策でございますが、現状と取り組みについてということでございます。

 少し御紹介もございましたけれども、我が国における自殺者数は、厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成9年に2万 3,500人ほどでありましたが、平成10年に主として中高年男性の自殺の増加によりまして、3万人を超えたということでございます。その後、横ばいの状態で推移し、平成16年には3万 240人程度となっております。また、自殺は男性の全死因別の第6位でございます。20歳から44歳までの死因の第1位、女性は全死因別では第8位で、15歳から34歳までの死因の第1位と統計的にはなっているようでございます。議員御紹介がありましたように、交通事故による昨年の死亡者数 6,871人の4倍以上という深刻な状況になっているようでございます。

 まず、取り組み状況でございますが、国におきましては、自殺は本人の問題だけでなく、家庭や周辺の者に大きな悲しみや困難をもたらしますし、特に働き盛りの世代の自殺者の増加は社会全体にとっても大きな損失でございます。そういうことから、自殺者の減少に向けた早急な取り組みが重要かつ緊急な課題であると受けとめているようでございます。

 そういう中で、昨年7月でございますが、参議院の厚生労働委員会によりまして、自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議がなされておりまして、昨年9月、自殺対策関係省庁連絡会議が設けられ、年内をめどに政府としての全体の取りまとめをするという予定になっているようでございます。

 一方、地方におきます取り組みでございますが、まず、佐賀県の状況でございますが、平成14年度に県の自殺対策協議会が設けられておりまして、実態調査やリーフレット等による啓発、それから、うつ病予防の講演会等が開催されてきております。また、今年度からはその組織が佐賀県うつ予防ネットワーク会議に名前を改称されまして、自殺の大きな原因となっておりますうつ病の早期発見や早期治療及びフォローアップ体制等のシステムづくりなどについて研究がなされておりまして、さらに精神疾患に対する偏見をなくし、心の問題について自由に話し合いがなされるには、地域においてどのような取り組みがいいか研究されているところでございます。

 相談窓口といたしましては、先ほど御紹介がありました小城市に佐賀県精神保健福祉センターがございますが、そこで面接相談、医師の診断、診察等が行われております。また、伊万里の関係では、各県内幾つかございますが、伊万里保健所にもそれぞれの相談窓口が設けられて、月2回定例の専門医師による相談日も設けられているようでございます。また、当然、電話等についても心の電話というようなことで常時受け付けがされているようでございます。

 一方、市の取り組みでございますが、特段自殺者対策ということでは取り組んでおりませんけれども、保健センターにあります健康づくり課において年間を通した保健活動の中で取り組んでおります。特に市の方におきましても、いきいき健康づくりプラン21というのをつくっておりますが、その中で啓発といいますか、いろいろ相談業務、それから、教育業務と、そういう中で具体的に取り組んでおります。先ほど一つ御紹介がございましたけれども、国のうつ対応マニュアルと申しますか、保健医療従事者に向けたマニュアルがございますが、この中で先ほど御紹介がありましたように、1次予防の心の健康づくりについての普及、啓発、それから、2次予防についてのうつ病の早期発見、早期対応、それと、3次予防の事後指導というようなことになっておりますが、市におきましては、1次、2次事業について実施をいたしているところでございます。

 具体的には、1次ではストレス解消法や睡眠、休養についての健康教育を行ったり、心の健康に関するパンフレットや相談機関紹介のパンフレット等を展示いたしたりしているところでございます。また、相談窓口といたしましても、定例の保健センターでございます健康相談や電話による健康相談についても随時受け付けをいたしております。

 そして、2次予防でございますうつ病の早期発見、早期対応につきましては、先ほども申し上げておりますように、年間を通した健康相談事業で取り組んでおりまして、相談内容により必要な場合は、保健所や先ほどの精神保健福祉センターの精神保健福祉相談の紹介といった専門的な医療機関の受診等を進めるなどの対応をとっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 それでは、2回目に入りたいと思います。

 まず、認定こども園についてですけれども、幼児教育の一つとして子育て支援としてのモデル事業としての取り組みということで、佐賀県には川副町の方がモデル事業として行われましたということですけれども、伊万里市も公立保育園の民営化を考えておられます。また、市立幼稚園がありますが、政府が行政改革の中で民間でできることは民間でという言葉がありますけれども、今後、課題として取り上げていただきたい、また、親が就労しやすいような環境づくり、また、いろいろな取り組みが地域ごとに考えられますが、それぞれのニーズに即した形態がとれるよう検討し、また、経営者と利用者が喜ばれる施設ができればなと考えております。

 また、これはさっき私が申し上げましたように、文部科学省と厚生労働省の二つの省が関係するわけですけれども、庁内においては窓口を一本化できないかなという考えがございます。私が言うまでもなく、幼稚園は教育委員会、保育園は福祉課と分かれておりますので、一つの窓口、あるいは専門委員というんですかね、そういうふうなことは考えられないかなということで2回目の質問とさせていただきます。

 それから、うつ病、自死防止対策についてですけれども、今、答弁いただきましたけれども、ストレスの増加や失業、育児ノイローゼなどの多くのうつ病がかかわっているということでございます。自殺につながりかねないようなうつ病に対する認識について、何らかの対策を講じるべきではないかなと考えます。対策としてはいろんな考え方があると思いますが、これも相談窓口の設置や相談機関等を記載した広報紙発行などの普及活動、特にそういうふうな啓発が必要かと考えます。市としての今後の対応についてお考えをお示しいただければと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 2点目につきましては、認定こども園につきましては、モデル事業が取り組めないかということではなかったかと思っております。市町村の幼児教育なり、それから、保育のあり方については、保育所が多い市町村と、それから、幼稚園が多い地域といろいろございますが、伊万里市においては御案内のとおり、どちらかと言えば保育所が多い地域になっておるわけでございます。そういう地域の実態といいますか、そういうのも含めて基本的な考え方についてお話を申し上げたいと思っております。

 認定こども園につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、施設設備、あるいは人的なスタッフの配置等において新たな負担が生じるのではないかなと、このように考えております。まだ詳細についての設置基準とか、単価とか、そういうものが出ておりませんので、ここで一概には言えないわけでございますが、そのような印象を持っております。

 そうした中で、就学前の子どもの保育や教育の場として、幼稚園よりも保育所の方が選択される傾向にあるのが伊万里市における近年の状況でございます。今回の制度においても10人以上の保育に欠けた子どもがいる場合に保育所として認可されるという特例を活用して、いわゆる幼稚園型、幼稚園の機能に保育所機能をプラスすると、そういうこども園としての認定を受けることが幼稚園の経営面といいますか、そういう面から考えて、一つの現実的な考え方ではないかなと、このように思っております。

 今後、いろいろな運営形態が想定されますが、また、子育て支援の総合的な提供も含めて進めていくのが今回の制度でございます。そういうことで、モデル事業ということでございますが、川副町につきましては、国のモデル事業でございまして、まさに全国北海道から沖縄までの35の中で地域の実態等を踏まえて、どういう仕組みがいいのかを検証するためのモデルでございましたが、市町村が仮に地方の方でモデルということになれば、取り組むを前提ということでございます。したがいまして、経営形態が経営者が違うとか、設置基準が違うとか、幼稚園であると、保育園である、いろんな取り組みができると思いますが、モデルということで簡単にできるような状況ではございませんで、いろいろな当然市の方でもこの制度の研究はしてまいらければなりませんし、まして現在、経営されています幼稚園、保育園の経営者、そういう方たちもこのことについての十分な専門的知識が必要でありますし、それより以上にそういう世代を持った保護者の方がどういう保育のあり方、幼稚園のあり方を求められているかと、そういうニーズを把握していくことも非常に重要なことだと思っておりまして、単純に市の単独でやるようなモデル事業というわけにはまいりませんで、そのことについては非常に厳しいというふうに考えておるところでございます。

 したがいまして、公立保育園の云々ということがございましたが、実証的に取り組むということは非常に難しい問題がございますので、逆に認定こども園としての運営を希望される私立の幼稚園、あるいは保育所があった場合に、本市の実情に応じて柔軟な対応ができるようないろんな面での県の条例制定等もございますので、そのあたりを含めて勉強しながら、そのための準備を整えておくというのが、まず私どもの今の第一義的な役割、仕事ではないかなと、このように思っております。

 それから、2点目の窓口の一本化というようなことでございました。幼稚園につきましては、私立については直接的には県でございます。かねてより子どものことに関しては、最近の事例では放課後児童クラブを市長部局から教育委員会の方に事務委任というような形でした経緯がございます。これは御案内のとおり、放課後児童クラブが開設場所が学校の敷地内ということで、そちらの方で取り扱った方が、ハード、ソフト含めて柔軟にいけるということで、そういう手だてが講じられて、そういうことになったわけでございますが、今回の認定こども園も含めまして、子どもの関係についていろいろ複数課またがっておりますが、これをどうしていくかはそれぞれ市民のニーズもございますし、役所の中では組織機構を担当する部課もございますので、そちらの方で十分検討もされることだと思いますし、毎年十分検討をしながら、市役所の組織も市民生活の実態に合わせて、わかりやすい組織体制を整えておられますので、そういう中で議論されるだろうというふうに思っているところでございます。

 それから、2点目のうつ病関係で今後の市の取り組みについてはどうかということでございます。先ほども御紹介いたしましたように、市といたしましても、生き生き健康づくりプラン、今その中間見直しということで後期計画を策定中でございます。そういう中に当然、成人、高齢者の生活習慣アンケート等も健康づくりプラン21をつくるためにアンケートを実施しておりますが、その中で今回の件に関連した部分について少し御紹介を申し上げますと、ストレスを非常に感じる人の割合は全体として16.6%ほどを占めているようでございます。平成12年度の前回の策定時のアンケートと比べまして、男性で 6.8%、女性で 7.8%ふえておるようでございまして、心の健康づくりが重要になってきているなということが実態として出ているようでございます。こうした事案について情報の取り扱いやプライバシーという問題もございますが、これらに十分配慮をしながら、相談を受ける側の知識とか、専門的技術も当然高めていかなければならない課題ではないかと思っております。この技術的な能力を高めることにつきましては、研修を中心にいろいろ研修会がございますので、幅広く受講をさせているところでございます。

 そういう中で、デリケートな問題でもございますので、まず第一義的には、精神保健福祉センターや保健所のアドバイスを受けながらやっていきたいと思いますし、また、伊万里市の健康づくりの施策の全般にわたって御議論、御審議いただいております健康づくり推進連絡協議会という組織がございます。この中には当然医師会のメンバーの方もいらっしゃいますし、保健所の方からも委員として参画をいただいておりますので、こういう中で今回の件についても十分意見を伺いながら、県とも連携しながら取り組んでいきたいと、このように考えております。

 また、いずれにいたしましても、心の悩みなど健康上の相談がございましたら、まずは健康づくり課とか、それから、専門的スタッフを有しております保健所等を御利用されることが解決といいますか、に向けての第一歩ではないかと思っておりますので、このようなことでいろいろ相談がありましたら、そのようなことで御案内をしていきたいと思いますし、県のそういう窓口とか、それから、市での業務の取り扱い、こういうことも含めまして広く周知に努めていきたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 それでは、3回目に入りますけれども、認定こども園について、私の近くの園長先生に会いに行きました。私も興味がありますよという話の中で「今後見守っていきたい」、あるいは「行政の方がどういう考えがあるか興味がありますね」という話でしたので、今後、例えば園長会なり、あるいはいろんな会議の中で、今後そういうふうな行政の考え方、あるいは経営者の意見を聞きながら進めていただければと思います。

 それから、うつ病、自死防止についてですけれども、これは最後に、こういうパンフレットをいただきまして、(資料を示す)この中にいい文章がありましたので、御紹介をして終わりたいと思います。

 佐賀県自殺対策協議会報告書の中に、自死遺児、遺族の方々の御意見によるものとして紹介されております。自殺に対する世間の評価には、強い偏見がある。また、家族を亡くした者の心の傷はその一人の人生を一変させるほどの大きいものがあります。何もしてあげられなかったという深い後悔と自責の念に駆られることが多いのだそうです。そこで、今、紹介しました記事が目にとまりましたので、その記事を紹介して最後の質問にかえさせてもらいます。

 父の死ぬ前日、数年間一緒にふろになんか入っていなかったのに、なぜか僕が入っているところに入ってきた。でも、僕は中学校2年生で恥ずかしかったので、すぐに出てしまった。今思うと、最後に思い出というか、思い残しをしないようにしていたと思う。

 僕は今はとても後悔している。何であのときすぐに出てしまったんだろう。何で一緒にふろに入っていられなかったんだろう。もし、僕がそのとき父に一言言うことができたなら、背中を流しながら、「長生きしてね」と言うことができたなら、父は死ななかったんではないかな。

 中略になっておりますけれども、

 僕はどんなに貧しい生活でも父とともに過ごしたかった。父と酒を飲みたかった。そんな夢はもうかなわない。父と飲む酒の味を知ることはできない。父は死にたくなかったと思う。でも、父はその道を選んだ。そうするしかない何かがあったと今では思う。どうしようもなかったんだろうなと思う。病気でどうしようもなく亡くなるのと同じように。という文章です。

 中学校2年生の男子のメッセージを御紹介いたしましたけれども、さっき市民部長の方から話がありましたように、働き盛りの男性の自殺者が多いということでございます。今後、行政として、できるところから取り組んでいただき、市長、何か考えあればお答えいただきたいんですけれども、また、市民部長もことし3月で卒業とお伺いしておりますけれども、しっかり引き継ぎをしていただいて、今後取り組んでいただければと思います。

 3回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 答弁求めますか。(「お願いします」と呼ぶ者あり)市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 自殺をされる方というのが、全国的にも大変ふえているという実情は本当に大変悲しい出来事ではないかなと、このように思っております。自殺に至る原因、人それぞれおありかと思うわけでございますけれども、そこで周りの人にとっては、その自殺に至る人をとめられなかったのかという、そういう後悔がやはり家族の方、あるいはまた、関係する人にはおありだろうというふうに思っております。そういうふうな自殺に追い込まれるに至るまでにはいろんな原因があろうと思うわけでございます。うつ病であったり、あるいはまたそれぞれの生活の問題であったり、多種多様だろうと思うわけでございますけれども、要はそういう人たちを周囲の方がいち早く発見といいますか、気づくというのが非常に重要なところじゃないかなと、このように思っております。そしてまた、本人がうつ病だからだとか、あるいはまた精神的にノイローゼだからといって、先ほど市の健康センターだとか、あるいはまた、保健所に相談窓口はありますよとは言うものの、そこに果たして行くかといえば、なかなか行くということも大変少ないケースではないのかなというふうに思うわけでございます。

 市の相談窓口といたしましては、市民相談室あたりがあるわけでございますけど、よろず相談的な役割もここの相談室はあるわけでございますので、やはりプライバシーを守りながら、個別に相談を受けるような体制は市行政といたしましてもとって、そしてまた、そういう人たちの後のアフターケアについては、それぞれの専門のところに相談を市が仲介をしてやるとかという、そういうふうな対策あたりは市としても考えていかなければならないと、このように思っておるところでございます。

 具体的に抜本的な対策というのがなかなか見つからないわけでございますけれども、市といたしましても、そういうふうな方の気づきというのを早く情報をキャッチして、そしてまた、できることなら周りの人が支えて、自立をさせて、自殺防止に、自殺に追い込まないような、そういうふうな手だては考えていく必要があろうと、このように思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 これをもちまして一般市政に対する質問を終了いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後2時50分 散会)