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佐賀県 伊万里市

平成18年 3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成18年 3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号







平成18年 3月 定例会(第1回)


          平成18年伊万里市議会会議録(第1回定例会)

1 日 時  平成18年3月13日 午前10時00分開会
2 出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3 欠席した議員
    な  し

4 出席した事務局職員
    局長 城     武

5 地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    情報広報課長              深 浦 弘 信
    市民センター長             山 田   茂
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    開発推進課長              川 内   章
    長寿社会課長              池 田 一 義
    福祉課長                米 田 秀 次
    産業部副部長(企業誘致推進課長)    中 島 善 博
    農業振興課長              原 口 源 嗣
    商工観光課長              光 田 和 夫
    建設課長                浦 川 富美男
    国道港湾対策課長            野 口 利 徳
    下水道課長               藤 巻 金 重
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者     
                        川 原 清 春
    水道部長             
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会学校教育課長         松 本   定

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問
┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐
│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項              │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │                      │
│  │       │市   長 │1.小・中学校の管理職の広域人事について  │
│  │下 平 美 代│      │                      │
│  │       │      │ (1) 教育の機会均等について        │
│3 │       │教育長   │                      │
│  │       │      │                      │
│  │(一問一答) │      │                      │
│  │       │関係部長  │2.独居老人等の緊急連絡網作成について   │
│  │       │      │                      │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.工業団地におけるインフラ整備について  │
│  │田 中 啓 三│市   長 │ (1) 工業用水について           │
│4 │       │      │ (2) 道路整備について           │
│  │(一問一答) │関係部長  │                      │
│  │       │      │2.いまりんバスについて          │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.農業振興策について           │
│  │       │      │ (1) 食料・農業・農村基本法の見直しと伊万里│
│  │岡 口 重 文│市   長 │  市「明日を築く農業・農村活性化プラン」の│
│5 │       │      │  今後の方向性              │
│  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 担い手(後継者、新規就農者)育成につい│
│  │       │      │  て                   │
│  │       │      │ (3) 環境保全型農業(宝の水活用)について │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.公共施設内での福祉サービスについて   │
│  │       │      │ (1) 手話通訳のできる職員の配置について  │
│  │       │      │ (2) 市民会館のトイレの改善について    │
│  │       │      │                      │
│  │福 田 喜 一│市   長 │2.障害者等福祉施設用地(大坪町辻の前地内)│
│6 │       │      │ の今後の整備について           │
│  │(一問一答) │関係部長  │                      │
│  │       │      │3.いまりんバスの路線の再検討について   │
│  │       │      │                      │
│  │       │      │4.有線テレビ網の拡張について       │
└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。

 それでは、質問の順番により、27番下平議員。



◆27番(下平美代) (登壇)

 皆様おはようございます。私は2点の質問通告をしております。1点目は、小・中学校の管理職の広域人事について。2点目は、独居老人等の緊急連絡網の作成についてでございます。

 まず1点目の小・中学校の管理職の広域人事でございますが、中学校の卒業式も先日終わりました。それぞれの生徒たちがそれぞれの進路に向けて旅立っていきました。また、間もなく小学校の卒業式がやってまいります。そうした意味から、3月は別れの月だなあという思いがいたします。暦をめくって4月になりますと、新学期に向けて新しい辞令を持った新しい活動が始まるわけです。学校の校長先生や教職員の皆さんは、それぞれの辞令を持った赴任先で地域の皆さん、PTAの皆さん、学校の協力者の方々へのあいさつ回り等で、学校の顔として一日も早く認めてもらうよう努力をなさいます。その学校、これは公教育を支える基本的な施設で、教育活動の拠点でもあります。それと同時に、地域住民にとって最も身近なコミュニティーの拠点であり施設であるのです。また、防災対策等、地域に密着した社会資本として有効に活用していくことも重要と思われます。その学校の責任者は校長先生です。

 そこで私の質問ですが、今、小・中学校の管理職、教頭先生、校長先生、この管理職の人事異動が数年前から広域人事になりまして、例えば、佐賀の方から、あるいはもっと遠い三養基からでも伊万里に赴任しておられますし、伊万里からもまた唐津や離島、ほかの市に異動がなされております。この広域人事の現状、それとこれの教育上にどういうよさがあるのか、広域人事の利点。こういうことについて1点目の質問といたします。

 2点目は、独居老人等の緊急連絡網をつくってほしいということですが、松尾芭蕉は「奥の細道」で、「月日は百代の過客にして、行かふ年も又旅人也」と言っております。私たちの人生は、出会いと別れを繰り返していく、またこれも旅人ではなかろうかと思います。その出会い、別れ。最後には出会うことのない別れがだれにでもひとしくやってまいります。そのとき、その最期の別れがひとりぼっちでは寂し過ぎます。ひとりぼっちでは死なせませんよというのが家族はもちろんですが、行政や地域のかかわり方ではないでしょうか。そうした思いから、ひとり暮らしの方々のために緊急連絡網をつくってほしいということです。

 この質問は、実は9月にもいたしております。そのときは災害時を含めた緊急ということで、災害時に重きを置いた質問のような受け取り方もあったんだろうと思いますが、防災対策の方には予算もないしということで、連絡網の作成を見ることはできませんでした。ところが、私の質問をテレビで見た人、そういう方々からお手紙や電話をいただきました。そのお手紙の中には、9月議会の質問を見ましたということで、災害時ばかりでなく通常時を含めた認識が行政に欠けているようですね。それから、市民が納得できる、市民の納得度が上がるような回答が欲しいですねと書かれてあります。また、私もひとり暮らしです。自分だけにはわかるような連絡網らしきものをつくっておりますけれども、ほかの人がうちに駆け込んで来られたときに、私の連絡網を確かめるようなものにはなっていないことを気づきながら、私も自分なりにつくっております。しかし、自分でできる人もおりますが、やはり行政の手をかしていただくことも大事でしょうねというお電話。また先生の質問と全く同じようなことが隣の町にはできていましたよというお電話でございました。隣の町にできることが、なぜ伊万里にできないのというようなこと。それともう一つ、私の身近にあったこと、あるいは私のただ知り得たことで、ことしになってから、近所の人がドアをたたき破っておうちに入り、おうちの人の安否を確かめるようなことが数件あっているようでございます。このとき近所の人、区長さんたちが駆けつけても、ここの人は確かに子どもがいるのは知っているけれども、どこにおられるのかわからない。連絡をつけるのに大変困りました。やっぱり先生、あの連絡網は必要かですねぇということから、再度の質問になったわけでございます。

 こういうひとり暮らしをなさっている人が、あるいは次、ひとり暮らしになるかもしれない老人だけの2人暮らしの世帯がどれぐらいあるのか、まず1点目の質問にいたします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 下平議員の質問にお答えいたします。

 県費負担教職員は、県教育委員会で採用された県の職員であり、基本的には県内全域への人事異動があり得ます。任用を含めた人事権は県教委にあり、人事異動は県の方針に基づいて行われております。内申は地教委でいたします。管理職の任用は、全県的視野に立って行われていますので、各市町村で退職等で欠員が出た分の管理職をその市町村から任用するのではなくて、県全体の欠員状況で全県から優秀な者を任用するという、そういう形になっております。したがいまして、地域によって教員の数や管理職の数に差があり、地域を越えた人事異動が必要となっております。

 なお、広域人事というのは、教育事務所間交流、これを管外交流と言っております。あるいは市町村教育委員会間交流及び郡市間交流を指しております。

 市内の広域人事の現状ということで、特に管外からの勤務者を中心に申し上げたいと思いますが、管理職の配置については、甲種、小学校か中学校か、あるいは学校規模等を考慮しながら適材適所の観点に立って行われておりますが、今年度初めの5月1日現在での市内小・中学校管理職の杵西教育事務所外の、いわゆる管外からの勤務者は、校長23名のうち小学校5名、中学校3名、計8名でございます。教頭24名のうち小学校5名、中学校2名の計7名となっております。したがいまして、校長、教頭合わせて全47名のうち15名ということでございます。

 なお、市内に23校学校がございますが、滝野は小・中1校と数えた場合ですけれども、19校は、伊万里・西松浦地区の管理職が校長か教頭かどちらかが配置されているという状況でございます。

 なお、広域人事のプラス面というお尋ねでございますけれども、管外からの管理職が市内の小・中学校に勤務していただくことによってプラスと考えられますことは、一つは、他地区の新しい風を吹き込んでいただくということ。いわゆるマンネリ化を防ぐということがあるかと思います。校長会等、各学校に新しい風を吹き込んでもらっております。他地区から来られた校長に、伊万里に来て感じたことを率直に言ってもらう会も毎年行っておりますが、例えば、地域や児童・生徒について感じたこと、あるいは伊万里の課題と思われること、行事や学校予算のこと、教職員の態度や教育行政への要望とか、あるいは他地区の前任校のよさ等でございます。また、管外から来られた校長先生の各学校での新しい試みの例をちょっと紹介いたしますと、例えば、地域に入り込んで、土曜日の子どもの居場所づくりにいち早く取り組まれた校長もございます。それから、学力向上が最重要課題と考えて、学校と家庭を結ぶ学校独自のノートをつくり出されました。これが非常にいいノートでしたので、平成17年度はこれを参考に、全小・中学校、取り組むことになりました。通称「きらきらノート」と言っております。それから、自分の思いが実現するまで伊万里で頑張りたいという、学校の課題であった、この学力向上の研究に情熱を燃やした校長先生、これは3年以上、まだ在籍しておられます。それから、他地区のよさを伊万里市の教育に生かしてもらった例としては、停滞しておりました学校のホームページをつくり直して、校長だよりをみずから毎日のように更新していただいている校長がございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 ひとり暮らしの老人の方の緊急連絡関係で、実態はどうかという御質問でございますが、17年3月末、ちょうど1年になりますけれども、社会福祉協議会が各民生委員さん等の御協力をいただいて調査された結果がございまして、ひとり暮らしの高齢者の数でございますが、1,373人となっているようでございます。

 また2点目の高齢者のみの2人の世帯ということでございますが、これは住民基本台帳上での数字になりますけれども、 1,756世帯でございます。ただ実態として、家族の方といいますか、子どもさんあたりと事実上同一世帯で同居の状態ではございますが、世帯分離等をされているケースもございますので、実態としては、数字的にはこの数字よりかなり少なくなるのではないかなと、このように受けとめておりまして、高齢者のみの2人世帯の数につきましては、住基上では 1,756世帯というふうになっております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 それぞれ答弁いただきましたが、広域人事について、広域人事のいいところ、こういうものもありますよということでございました。確かに私も若いころ、現職のときに管外からの校長先生で、今もすごく印象に残るすばらしい校長先生との出会い、すばらしい教育実践等もまだ忘れることのできない思い出として残っておりますし、その言葉を時には反すうすることもございます。いろいろ聞きましたけれども、それでは24の中の19の学校には、校長先生なり教頭先生なり、どちらかが管内の人ですというのは、だんだんそういう方向に進んでいるんだなと思いますけれども、学校を見ますと、今度は逆に、校長先生も教頭先生も管外からというのが、もう四、五年も続いている学校がある。それから、管外から来た先生のこういう新しい取り組みといいますか、今までのしがらみによらない取り組みのよさもおっしゃいましたが、じゃあここ10年来、全く管外から来る先生のない学校もあるわけですね。五、六年ずうっと学校が固定されて管外の管理職というのは、どんなふうなことでそのようになっているんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 基本的には先ほど申しました適材適所ということを第一に考えてありますけれども、その次は、やはり管外からこちらに来られる場合に、居を構えてもらう方もありますけれども、どうしても通わなきゃならない事情の方もありまして、少しでも通勤時間に便利といいましょうか、そういうことも幾らか配慮があったんじゃないかなと思います。ずっと続いているというのは事実ですけれども、今、特別の場合を除いて3年をめどにやっていただくように数年前からなっておりますね。したがいまして、3年ずつ2人おられますと、もう6年間続くということになりますが、先ほど申しましたように、第一の理由は適材適所ですけれども、その通勤の状況ということも若干加味してあると思います。勤めやすい地域に確かに偏っているようでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 今おっしゃるように、その管外の方もなるだけ通勤時間は少しでも少ないところ。といいますと、伊万里市の入り口の学校の辺が比較的そういう状況になると。私の知り得ている学校長も、富士町からお通いになりました。朝4時起きとおっしゃっておりましたが、もう7時には校門に立って生徒指導をなさっておりましたけれども、大変御苦労さんだな、本当にすばらしい先生でしたけれども、やっぱり子どもをゆとり持って眺めるときには、自分自身にゆとりがあって初めてゆとりある眺めができると思いますので。

 それから、入り口のところは、よそからいらっしゃる方がどうこうというんじゃないですよね。そういう遠いところからいらっしゃる先生に、入り口の学校はいつも出会う。じゃあ伊万里にもこういうすばらしい中心的な学校も他市の人は見習ってくださいというようなこともあってもよくないかという気がするんです。周辺校にだけということ、もう10年来、一度も管外からの管理職を迎えたことのない学校というのがあるわけです。教育長おっしゃるように、人事権は県教育委にございます。ですから、実践は市協委でやるわけですけれども、指導要領を見れば文科省がやっている、人事権は県が持っている、実際は市の教育委員会。こういうばらばらなところでやりにくいものもございますけれども、今言いますように、来るところにはしょっちゅう管外からすばらしい先生であっても管外からは周辺、入り口だけというようなのは、やっぱり今後もこれは仕方のないことですかね。

 それともう一つは、市教委として県にこの広域人事について、どのような具申をしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 特に非常時の場合は、校長、教頭2人とも管外からという場合は、やはりいろんな適切な対応がしにくいことも考えられます。できれば1人は杵西地区、それでもできない場合は管内からということを思っております。そういうことで、今、県の方に地教委として強く要望しておりますのは、校長、教頭のいずれかは、できるだけ伊西、伊万里・西松浦地区からと。それでも無理な場合は管内からということで強くお願いしておりますので、期待をしております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 学校は、先ほど言いますように、教育の場所でもありますけれども、防災の拠点であったりコミュニティーの場所であったり、あるいは今、見守り隊が活動しておりますように、防災それから防犯、こういったことも地域の皆さんと一緒にやらなければいけない課題となってきております。

 それとあわせて学校というのは、地域の歴史を蓄積した由緒ある財産でもあるのです。校庭の樹木1本見ても、飾り棚の置物一つにも校庭の相撲場一つにも歴史がございます。どういう経緯でこのものができたのか、この飾り棚はどういうものなのか、この校庭の木はどういう歴史を持つものか。そういう歴史的な文化的な価値の継承を果たすとともに、物を大切にするという教育的な側面を持ちながら、その歴史ある由緒あるものを有効に活用する視点からも、それらの財産がだれに聞けばわかるのか。やっぱり地域の皆さんとのかかわりはとても大事だと思うのですが、そういうことにかかわる暇もなく、学校が始まるときに、今、校長、教頭の中に1人は管内をという強い要望で期待してくださいということですので、その辺は希望を持って待ちたいと思うんです。

 けれども、そういうことと今度は違った地域の古老といいますか、そういう人たちにもこの校庭の樹木、飾り棚の置物等についても尋ねたりするゆとりを持たないまんまに、これは私の経験したことですけれども、中学校が改築されました。校庭の桜の木が切り倒され、時計塔が倒されました。関係者の方から驚いて進言がございました。急遽、学校に行ってみますと、間違いなく校庭の桜の木は切り倒され、時計塔も倒されていました。学校にお話をし、すぐ教育委員会とも対応してもらいました。その桜の木は卒業した子どもたちにとっては大事な記念の木だったんです。ところが、開発じゃないけれども、敷地の都合上、切らざるを得なかったのか、卒業生等へのあいさつは一言もないままに倒され、関係者の話等と一緒に、桜の木は、後で小さく輪切りして花台にするようなことで卒業生に届けられたんじゃないかなということを思い出しておりますけれども。そういう学校の歴史、そのようなことをやっぱりこれは広域人事であろうとなかろうとのことではございますけれども、そういうことが地域とのかかわりの中で進められていないということが、これは桜の木以外にもございます。そういった地域とのかかわりをきちんとすべき、そのようなゆとりが今なくなっているような気がしてなりません。もっと仕事を楽しむ余裕を持つ。そのためには、余りかけ離れた地域からの人事というのは、それはよさはいろいろあったにしても、北山ダムよりもっと上の方から通って来るような人事が教育上よいというのか。

 管外の人事の交流は、私はこれは全部悪いとは申しません。管外に行ってきた人たちが伊万里市の教育予算と管外の教育予算を比べて、いろいろ気づくことがあります。例えば、学校給食、伊万里市から有田地区に行かれた方がすぐおっしゃるのは、給食がおいしいよ。これは自校方式です。伊万里の給食センターの皆さんが調理が下手ということではありません。自校方式の給食を食べた先生が、やっぱり自校方式はおいしいね。こういう管外からの交流でいろいろ気づくこともあるわけですけれども、今言うように、歴史ある物が無残に処理されるというようなことは、余りにもゆとりがなさ過ぎるから。それから、地域の方とのかかわりを持つゆとりを持っていなかった結果ではなかろうかと思うんです。

 ですから、1人は管内をと言うけれども、その中の管外も余りにも遠いところは、どんなに優秀でも、やっぱり長時間の時間の拘束は大変だと思いますので、その地域とのかかわり、ゆとりの持てるような、余りにも遠いところの人事はやっぱり一考してほしいと思っております。学校現場、地域の人も気の毒だという思いで。例えば、いろんな防災のお話し合いなども夜が多いんです。皆さんのお仕事が終わってから。たまには一献交えながらということもございますけれども、そういったときになかなかかかわることができにくいということもございます。余りにも広域の佐賀の外れとか、そういうのはぜひ一考してほしいなあと思いますが。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 他地区から、特に遠いところから来ていただいている方もございます。1時間以上かかるようなところからになる場合は、積極的に伊万里市に居を構えてと、そういう方もございます。他地区から来ておられる方で、地域に早く溶け込みたいとか、マイナスをプラスに変えたいという、そういう強い思いを持っていただいている方もございます。現在、伊万里市に居を構えていただいている管理職3名ほどございます。それから、1時間程度かかって来ておられる管理職で、地域との懇談あるいは学校の懇談等で夜の会合等がございます。そういうときには出席しないじゃなくて、最後までおって、そしてホテルに泊まると。20回以上ホテルに泊まっている管理職も多数ございます。そういうことで、地域の中に入り込もうとする、その姿勢については御理解を賜りたいと思います。

 問題はどこに住んでいるかという問題よりも、だれがどこの学校に適しているかという適材適所の方が大切ではないかと思います。議員おっしゃいますように、地域とのかかわりは大切ですから、そこをしっかり、やはり市内の者でも地域とのかかわりはしっかりしなきゃいけないわけですので、それは努めてやっていかないかんと思います。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 誤解していただいたら困りますけれども、広域でよそからおいでになった管理職の方を地域の人も、やっぱり管内の人じゃないぎいかんばいと言っていることではないことは誤解がないようにお願いしたいと思います。本当に北山ダムより遠いところからおいでになった先生、朝7時前にはもう校門に立っておられた。その御苦労にありがとうの裏に気の毒かねぇというような思いを村人は持っていたわけです。ですから、あがん遠かところからまで、そういう人事ばせんばいかんとやろうかというのが地元の者としての思いでございました。やっぱり地域との交流もやろうということで、夜もかかわっていただいたりしているのは事実でございますけれども、余りにも無理な人事はやっぱりゆとりを持って、ゆとりある目で子どもに接してもらいたいというときに、余りにも無理ではなかろうかということからでございました。

 そして次、教育の機会均等のことで、少し触れたいと思いますけれども、今やっとパソコンが各学校にそろいました。空調設備もやっと間に合いました。市内の皆さんが、もう10人も20人もいる事業所で冷房のない事務所というのは、伊万里市内にちょっとあるでしょうかね。学校は今やっと17年度に空調設備が終わりました。一番最初は平成6年の山代西です。10年以上かかってやっと空調設備が整ったということです。これはいろいろございます。空調設備のやりやすいところからやった、ということは、すき間風がすうすう吹いてくるような古い校舎はおくれてきましたよということになるとすれば、余りにもまた教育施設の条件としておかしいことではなかろうかと思います。これは答弁は要りません。こういった教育の機会均等というのは、条件の機会均等もございます。古くなって建てかえんといかんところは建てかえたとき空調もしましょうじゃなくって、昔はいろんな地域の中で、お金が一度にできないときに、「講」というのがありました。私の知っているのにも、石塔講だとか、何てろ講とか言って、お金を出し合って、必要に迫られるところから建てて行く。何か知恵を出して、11年もかかってやっと空調設備が整うような、こういうことは、何とか知恵を出してほしいなあということを要望して、教育問題についての質問は終わります。

 次、緊急連絡網についてでございますけれども、先ほどから言いますように、1人で死ぬのは余りにも寂し過ぎます。よく私たちは畳の上で死にたかねと。畳の上で死ぬというのはどういうことか。ただ板の間じゃなくて畳の上ということじゃないんです。周りには家族がいたり、自分の親しい人がいたり、そういう状況の中で終わりたいなというのが、畳の上で死にたいということですが、今、ひとり暮らしの人が 1,373人。こういう人たちに、だれがいつ来るかわからない突然の出来事。だれにもみとられることがなく、水を飲ませてと言いながら終わられたかもしれない。ドアをけ破って入ったときには既に終わっておられた方もいらっしゃいます。何か言いたかった、水一つ飲みたかった、そういう思いのままに終わることは余りにも寂しゅうございます。

 何も緊急連絡網があれば、そういうことが整うということではございません。連絡網があったにしても、そういう最期を迎える方もいらっしゃるかもしれない。実際いらっしゃいました。しかし、連絡網があれば、少しでも早く、まだ体のぬくもりのあるうちに声をかけることができただろう。ほかの人が幾ら駆けつけて行っても、その人は自分の連絡網を何がしかのところに記録しておられる。しかし、この人の子ども、この人の弟が、あそこに働きに行きよるというのはわかっている。しかし、電話帳見てもわからない。あそこさい、もう電話帳見てもわからんから迎えに行こうと言って出向いて家族を親類を呼び集められました。

 これは大変難しいことではないと思うのです。9月の議会では、お金がありません。私はとても寂しい答弁として聞きました。金がないなら知恵を出しましょう。私は民生委員さんや区長さんと一緒にこの 1,373人の皆さんのお名前、かかりつけはどこですか、あるいはあなたのお子さんはどこにおられますか。こういうことで民生委員さんによくひとり暮らしのところには訪問してもらっております。私のところにも来てくださいます。そういうときの会話の中から、この資料は集まると思うのです。じゃあその資料を市役所は集めてもらう。そしてやっぱり所定の大きさがいいと思うのです。そして手書きもよろしいでしょうけれども、手書きでは3の字なのか8の字なのかわからないこともある。ですから、きちっとしたワープロで打って、だれでも安心してそういう連絡網がある。地域の人も安心して連絡網で対応ができる。皆さん1人では死なせないよという伊万里であってほしい。そのために難しいことではございません、たくさんのお金がかかることではございません。民生委員さんや区長さんの協力を得ながら、そういう資料を集めていただいて、そして連絡網を掲示する。ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 議員、今御紹介をいただきました緊急連絡網のあり方でございますが、いろいろ事細かくお話をされまして、他の自治体の事例もお話をいただいたところでございます。私どももできるだけ孤独死といいますか、ひとり死が現実的に少なくなるよう、そういう手だてはしなければいけないと思っておりますし、ひとり暮らしの高齢者の安心・安全を確かなものにしていくための一つの方法ではないかと受けとめております。御本人さん、また同居ではないかとは思いますが、御家族等の御了解をいただければ、緊急連絡網、仮称でございますが、そういうことの仕組みや実施方法について、関係機関、例えば、社協とか民生委員さんとか、いろいろございますけれども、そういうところとも協議をしながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 うれしい回答をいただきました。どうぞ連絡網を眺めるために、ああ安心して私に何かあったときに、子どもに連絡がしてもらえるね、あるいは連絡網を見るときに、子どものことを思い出したり、あるいはお友達のことを思い出したりする一つの材料にもなろうかと思います。たった1枚の連絡網がひとり暮らしの方に大きな励ましになろうかと思います。優しいという字は、憂いのそばに人がたたずむとき優しいという字になると聞いたことがあります。書いてみましょう、憂いの字に横に人がたたずんだ優しいという字ですね。辛いという字に一工夫、横棒を入れたら、幸いという字になった。これも書いてみてください。辛いという字に上に横棒を一つ、一工夫したら幸いになった。どうぞ皆さん、その憂いの横に人が立つ。行政の心遣い、そしてそれは地域の人を動かすでしょうし、辛い字に一工夫することがひとり暮らしの、あるいは私はひとり暮らし等と言っておりますが、これは障害を持つ人とか、そういった支援を受けたい人々を含むことです。人をたたずませ、一工夫することで安心してみんなが暮らせる。まずは連絡網の前向きな取り組みということですので、皆さんの安心・安全につながることだろうと思います。よい答弁を受けて、この質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(黒川通信)

 次に進みます。23番田中議員。



◆23番(田中啓三) (登壇)

 それでは今回、私2点について質問をさせていただきたいと思います。まず1点目が、工業団地におけるインフラ整備ということで、工業用水の問題と道路整備について。2点目が、いまりんバスについてでございます。1年が経過をいたしまして、その後ということで、アンケート調査等を踏まえて、見直し、再検討ということで質問をさせていただきたいと思います。

 まず、工業用水の確保についてでありますけれども、近年、景気回復と言われる中でありますけれども、まだまだ地域間格差、また企業間格差というものはあるようでございます。伊万里におきましては、企業の設備投資等で七ツ島工業団地においては、今現在、立地企業が11社、分譲率につきましても71%を超えているのが現状でございます。今後も設備投資、また増設等で工業団地内の敷地が埋まってくるのではないか、このように考えております。また、伊万里工業団地につきましても特に同様で、長浜工業団地につきましては、増設、それと大幅な増員が計画をされておりまして、今後、雇用の方も伸びてきているんではないか、このように思っているところでございます。

 このような中、従来からの課題であります工業用水の確保は急務でありまして、企業誘致を進める伊万里市においても、重要な問題として考えていく必要があるのではないかと思っております。1万人雇用を施策に掲げておられます佐賀県においても、この水資源問題については、今現在、副知事をトップに取り組んでおられることと思っておりますが、現在、県と伊万里市とどのような協議、対策をとっておられるのか、まずこのことについてお尋ねをしたいと思います。

 次に、道路整備についてでございますが、昭和52年に七ツ島工業団地の企業立地促進を図るために、二里黒川線都市計画が決定されまして、県で平成9年から18年までの事業が現在進められております。このことはさきの12月の議会でも質問がなされたところでございますが、県道黒川松島線につきましては、平成17年度中には完成というふうに聞いておりましたけれども、啓成中学校の下の取りつけ部につきましては、舗装等も終わっているようでございますけれども、 204号につながる本瀬戸のバス停付近については、まだ付帯工事等残っておりまして、17年度中には開通は無理なようでございます。この完成時期がどうなのかということで質問をいたしたいと思いますが、答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 あわせて伊萬里津大橋から啓成中学校間 400メートルでございますけれども、この間につきましても、現在の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。特にあの地区につきましては軟弱地盤ということもありまして、それと物権移転の件等々、まだ問題を抱えているようでございますが、このことについてどうなのか、お尋ねをしたいと思います。

 続きまして、臨港道路七ツ島線でございます。先ほど黒川松島線を質問いたしましたけれども、本瀬戸バス停から現在ある 204号を改良し、黒川町の町中を通らず直接七ツ島工業団地につながる臨港道路計画でありますが、この道路が開通すれば、朝夕の通勤時の渋滞の緩和は当然のこと、現在の 204号近隣の皆様方には大変迷惑がかかっていることも、これは事実でありまして、早期の着工が望まれるところでございます。

 今回、塩屋大曲線道路改築で、私どもはミニバイパスと言っておりますけれども、ここが17日に開通になるんですけれども、このミニバイパスにつきましては、コンテナターミナルからのコンテナの輸送、今現在、月平均 2,000台ほど通っておりますけれども、安全面からいけば大変よくなるとは思いますけれども、渋滞の緩和ということにはつながらないのではないかと、このように思うところでございます。この臨港道路七ツ島線につきましては、早期の着工が必要でありまして、市長も2月27日それから28日に、九州地方整備局と知事に対して要望をされておりますが、その感触について、市長の方にお尋ねをしたいと思います。この臨港道路につきましては、国におきましても県におきましても積極的だというふうなことは聞いておりますが、この点について、お尋ねをしたいと思っております。

 道路問題の3点目ですけれども、長浜工業団地へのアクセス道路ということで質問をさせていただきますが、この道路につきましても、工業団地に入る市道、非常に交通量が多うございます。この周辺につきましても、住民、住居も近くにありまして、また企業等の増設によりまして、今まで以上の交通量が朝、昼、夜とふえていくことが考えられますけれども、ここの地区につきましても、一度市道の改良計画がなされたところでありますが、余り効果がないということで、話が進んでいないようでございますが、企業誘致を進める立場から、このような問題に対して、どう考えておられるのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。

 2点目が、いまりんバスについてでございます。

 運行開始以来1年が経過をいたしました。当初の予想を超える多くの皆さんが利用をされているところでございますが、このいまりんバスの運行前につきましては、経路、地域、公共施設の巡回路等、検討委員会、議会等でも十分論議がなされたところでありますけれども、まずはスタートをさせて1年後、見直し、再検討をしたらという意見も出たところでございますけれども、まずはいまりんバスの運行状況、それと今後の見直し計画について、どのようにお考えなのか、質問をいたしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前10時52分 休憩)

               (午前11時5分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 1点目の工業用水についてお答え申し上げたいと思います。

 工業用水の確保は、市政発展の最重要課題として、これまでも取り組んできたところでありまして、長浜ダム、都川内ダムなどに水源を確保し、工業用水道の整備を進め、企業ニーズにこたえてまいりました。また、そのほかにも水源として利用できるものはないか、さまざまな方法、例えば、河川水はもとより地下水、海水の淡水化などの調査、検討も実施してきたところでございます。ただ、開発水量や開発コスト、企業ニーズの動向など、さまざまな問題があり、現実に至らなかったのが現状でございます。しかし、ここに来て、先ほどもありましたように、誘致企業の急速な工場増設等に伴いまして、工業用水の需要が見込みより大幅に増加してきている状況にございます。さらに今後も誘致企業の工場増設や新たな企業立地も考えられ、大幅な工業用水の需要増が予測されることから、現在、早期に工業用水を開発する必要が生じてきております。

 この緊急の課題に対して、市では昨年から関係部課によるプロジェクトチームをつくり、検討を加えてきております。特に今後の工業用水の需要予測とともに施設整備のあり方や整備の期間、財源計画など、いかにして早期にこの課題を解決できるか、県とも連携しながら、現在検討中であります。また、相当量の工業用水の開発は、広域的見地から取り組むことも必要であり、また県としても、県内誘致企業の育成や雇用の拡大を図る意味からも、その解決に向けて主体となって取り組む必要があるととらえていただいております。

 そこで、既に県でもこの課題に取り組むため、副知事をトップとした関係各課によるプロジェクトチームが立ち上がっており、水資源開発に精通したコンサルタントの意見も聞きながら、水資源開発の場所を含め、現在、週1回のペースで検討がなされております。特に場所とともに開発の手法や水量、開発期間、コストなど、あらゆる方面から検討が加えられているところでございます。このように誘致企業の増設等に伴っての新たな工業用水の需要に対応するため、県・市一体となって現在努力しているところであり、おのおのの役割を分担しながら、早期にその開発計画について結論が出せますように、鋭意取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 道路関係の長浜団地関係について、お答えを申し上げます。

 国道 204号から長浜団地への従業員等が利用されている進入道路につきましては、現在、市道の長浜・日尾線でありまして、企業が立地された当時と比べれば、従業員数はかなりふえておりまして、関連会社を含めますと、現在3交代で 1,700人程度と聞いております。また、現在も工場の増設をされておりまして、さらに 450人程度の雇用を予定されております。また、原料、製品等の搬入車両もふえているとのことで、企業としては地域住民の皆様に御迷惑をかけているという思いがあるようでございます。

 さらに、防災上の面においても、進入道路一つでは不安があるとのことで、新たな進入道路の建設要望があっているのは事実でございますし、企業側の必要性は理解をいたしておるところでございます。しかしながら、もう一本の進入路となりますと、長浜団地の東側は住家、工場が密集しておりまして、北側からの道路が予想されるわけですが、国道 204号からは二つの河川の横断、さらには地盤改良を必要な干拓地を通ることになりまして、多額の事業費が見込まれるということ。それと地域住民の方の御理解も必要となってまいります。産業部といたしましては、インフラの整備を充実していきたいという考えはございますが、庁内の関係課と十分な議論をする必要があります。しばらく時間をいただきいというふうに存じます。

 それから、続けてコミュニティーバスの方に入らせていただきます。御質問は、いまりんバスの運行状況と、それから今後の見直し計画ということでございました。

 運行状況についてでございますが、今議員御案内のとおり、昨年の1月21日から運行をいたしております、いまりんバスは、12月12日には、通算の乗降客数が5万人を突破するなど、開始以来、順調な運行を続けております。これまでの乗降客数の合計は、本年2月末現在で、6万 1,757人を数え、1日の平均利用者数は約 152人で、1便平均15人ほどの利用があっております。市街地を循環する公共交通機関として、高齢者を初めとした交通弱者と呼ばれる方々の貴重な足として御利用をいただいているものと思っております。

 今後の見直し計画についてでございますが、運行開始以来1年を経過しましたので、まず、どのような方々が、どのバス停から、どのような目的で利用されているかを把握するために、職員が実際に乗車して乗降調査を実施をいたしました。また、利用者の生の声をお聞きし、改善すべき点がないかを探るため、アンケート調査をあわせて実施したところでございます。

 バスの利用状況と乗降調査及びアンケート調査の結果を踏まえ、より市民が利用しやすい運行となるよう、各団体の代表者を含め、検討委員会を立ち上げ、1年間の運行実績について総括を行うことにしておりますので、見直しについては、その中で協議をしていただくということにしております。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 それでは、県道黒川松島線のバイパスについてお答えをしたいと思います。

 この道路でございますけれども、伊萬里津大橋から黒川町福田までの区間 7.8キロメートルにつきまして、バイパスといたしまして都市計画を決定をいたし、平成9年度から事業着手を行ってきたところでございます。

 この事業でございますけれども、1期工事として、伊萬里津大橋から牧島小学校までの区間 4.3キロについて、今事業を行ってまいりまして、現在、その区間の部分につきましては完成をいたしております。ただ、伊萬里津大橋から 400メートル分、残している部分がまだ残っておりますけれども、この分につきましては、現在、軟弱地盤というふうなところから、地盤改良がなされているところでございます。

 もう一つ、議員のお話の中で、家屋の移転問題がございましたけれども、その分につきましては、地権者の方と契約をなされまして、今、移転についての準備をされているというところでございますので、御報告はしたいと思っております。

 それから、もう1件でございますけれども、長浜地区道路のアクセス道路の件でございます。議員から御紹介ありましたように、平成13年度の当時でございますけれども、長浜工業団地内の2社の車両等が出入りするという形の中で、通用門が1カ所しかないということで、市道を約 700メートル、2車線にするという計画をいたして調査をし、測量をかけて、地元協議等を進めてきたところでございます。しかし、この計画につきましては、現在の工場の正門より先の部分を計画をするということが一つございました。そういうことで、その計画につきましては、現在の国道からの接続である進入道路等につきましては、1カ所という形の解消ができませんでしたので、この分につきましては、もう少し検討しようということで、着工までは至っていない状況でございます。

 それから、今後のアクセス道路の計画はどうかということでございますけれども、今、産業部の方からもお話がございましたように、長浜工業団地の通勤車両とか資材運搬の車両、そういうふうなものの分で通行量が非常に多いということで、朝夕の渋滞が厳しくなってきております。東山代町の長浜地区から工業団地への進入道路等につきましては、渋滞等がございますので、この分につきましては、新たなアクセス道路をつくりまして、渋滞の解消、それから防災上の観点、そういうふうなものから、非常に有意義な計画であろうというふうには理解をいたしております。計画に当たりましては、いろいろと検討することになると思いますけれども、河川等の横断とか、それから軟弱地盤等とか、それから地形的に非常に厳しい要因がございます。そういうふうなものをもう一度検討をしながら、企業誘致のサイドとも十分お話をして、そして地域の皆さんの調整等も見きわめながら検討していきたいなというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 臨港道路の七ツ島線について、私が九州整備局並びに知事の方に要望活動をしたわけでございますけど、それについての感触はどのような状況であったかという御質問でないかと思うわけでございますけど、臨港道路七ツ島線については、これは旧運輸省、現在の国土交通省の港湾局の国の直轄事業として整備をしてほしい旨の要望をしたところでございます。

 その前に、現在における交通等々の状況については、先ほど議員の方から述べられたとおりでございまして、朝夕ラッシュ等については大変混雑をしております。特に名村団地、いわゆる七ツ島工業団地、名村造船所を主といたしまして、通勤者が 1,900人ぐらいいらっしゃるわけでございまして、現在、朝6時40分ぐらいの状況あたりを写真等で撮影をしておりますけど、もう既に黒塩の地区まで渋滞があっております。伊万里湾大橋が開通いたしまして、特に松浦、あるいはまた平戸方面からの車もこの方面を通っている模様でございます。そしてまた、コンテナの車両につきましても、先ほど議員申されましたように、月 2,000台走っておるわけでございます。

 そういう状況の中で、仮に七ツ島工業団地、名村造船あたりが主としてあるわけでございますけど、災害だとか、あるいはまた何かが発生した場合、あるいはまたコンテナあたりの現在運搬がなされておりますけれども、いずれにいたしましても、現在は1本の出入り口しかないわけでございますので、何かがいろんなことが発生した場合に、やはり1本だけではどうしようもないと、このように思うわけでございます。そういうふうなときに、幸い、昨年の3月に、伊万里港の港湾改訂が行われまして、その中で具体的に臨港道路七ツ島線のことが正式にこの改訂計画の中に盛り込まれたわけでございます。具体的には、場所といたしましては、現在の内田鍛工からちょっと黒川方面に行きました、拝川の合流点あたりから直接海を渡って七ツ島工業団地に橋をかけると、これが臨港道路七ツ島線という計画の路線であるわけでございますけど、これについて国の方の直轄事業としての要望をしたところでございます。

 感触といたしましては、必要性等については、よく理解をしていただきました。特にこの事業につきましては、国の港湾局の事業といたしまして、国そしてまた、たとえ国の直轄事業であっても、県の方の負担金も要るわけでございます。国が60%、県が40%、市の負担は要らないわけでございますけど、とにかく国の直営事業としてお願いをしたいという旨をお願いしたところでございます。

 現在、港湾の事業といたしましては、国の直轄事業といたしまして、ことしから七ツ島のコンテナターミナルの1バース 264メートルの水深マイナス13メートルの整備を着手いただいておるところでございます。これが恐らく5年ぐらいはかかる。総事業費約50億円から60億円見込まれております。この事業が終わったら、この臨港道路七ツ島線、私といたしましては、名称を七ツ島大橋あたりで着工できないかという要望をしたわけでございますけど、この事業に移行をしていただきたい旨を整備局の担当局長であります岩瀧副局長の方に直接お願いをいたしました。その前には、唐津港の港湾の所長にもお願いをしております。その前後いたしまして、2月27日に国、2月28日は知事の方に直接お願いしたわけでございますけど、九州整備局あるいはまた知事といたしましても、必要性については、私は非常に認識を深めていただいたものと、このように思っております。ただ、着工の時期については、やっぱり今のコンテナターミナルの整備が終わってから、この七ツ島臨港道路に取り組みたいような意向として受けとめたところでございまして、感触としては、ある程度の感触は得られたと思うわけでございますけど、ただやっぱり国あるいは県といたしましても、大変財政厳しい状況でございますので、まだまだ今後これについては本格的な要望活動はこれからではないかなと、このように思っておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 今それぞれ答弁をいただきましたけれども、まず、工業用水の方からいきたいと思っております。

 今、部長の方から説明いただきましたけれども、水資源開発については、県と市と協議して、あらゆる面から、また手法で県と一体となって検討し、また今後努力をしていくという答弁でございました。やはり企業の急速な増設に伴いまして、工業用水の需要見込みというのが、だんだんふえてきているわけですよね。非常に工業用水が足らなくなっているというのが現状でございます。工業用水の確保をどうするかということで、工業用水の給水能力に対して供給量というのが非常に私は切迫しているんじゃないかと思っておりますけれども、まず工業用水の給水能力と給水量、このことについて、ちょっと水道部長に今の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 工業用水道の給水能力と現在の給水量について、御回答申し上げます。

 第1工業用水道の給水能力は、日量 7,000立方メートルで、現在の給水量は 6,900立方メートルでございます。第3工業用水道の給水能力は、日量1万 230立方メートルで、現在の給水量は 9,000立方メートルでございます。なお、第2工業用水道につきましては、給水能力は 2,000立方メートルございますが、第1工業用水道の能力に余裕がございましたし、第2工水の採算面から、現在は休止をしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 今、水道部長の方から給水能力と、また給水量について数字を上げていただきましたけれども、第1工水で 7,000に対して 6,900と、第3が1万 230に対して 9,000という数字が言われましたけれども、やはり能力に対して給水量ということで、余裕量というのがほとんどないわけでありまして、このことは皆さんも御承知のとおりと思うんですけれども、企業誘致推進から、そしてまた水道部、開発推進課、三者一体となって、今いろんな論議がなされているということでありましたけれども、やはりこの工業用水の開発というものは、もう目の前の問題で、企業誘致を進める中では、もう避けては通れない問題だろう、このように考えておりますけれども、この工業用水の確保について、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 工業用水の確保についてでございますけど、幸い伊万里市に現在、立地がなされておりますシリコンウエハー系の工場につきましては、まさに水が命といいますか、水を使わなければ生産ができない、そういう性格の工場であるわけでございます。そしてまた、この工場については、シリコンウエハー工場としては、世界一の工場がこの伊万里に立地しておるわけでございまして、そしてまた、幸い景気の上昇に伴いまして、シリコンウエハーの需要が非常に多いというようなことで、現在、月間 300ミリのシリコンウエハーを40万体制をなされているわけでございますけど、これをいわゆる70万体制、パイの 300ミリが一番需要が多いわけです、30センチのものが。それが現在、40万体制を70万体制にすると。そのためには非常に水が必要だと。

 先ほど水道部長が申し上げるように、水の余裕もないと、こういうふうな状況下でございまして、これについては、県と市の方で、この企業の拡張につきまして、ぜひ伊万里でお願いしたいというふうなことで、私も直接本社等に出向きまして、要望を重ねてきたわけでございますけど、水が確保できれば伊万里での工場を検討すると、こういう約束もいただいております。伊万里に工場を拡張いただければ、それこそ大きな企業誘致に匹敵する以上の、そういうふうな雇用あたりの拡大につながるわけでございますので、伊万里市といたしましても、ぜひこの工業用水の確保というのに全力を傾けて対処したいと、このようなことで、いろいろと検討を重ねているわけでございます。先ほど産業部長が答弁いたしましたように、県といたしましても、知事が鉢巻きを締めて頑張れというようなことで、県の職員の方にもいろんな指示を出されております。我々も定期的に検討会を開催しております。

 ただ、水の需要となりましたら、ダムをつくるということであれば、かなりの長期間、時間的な問題、そして場所の問題等々もございます。しかし一方では、この企業の工業用水は待ったなしというところまで来ているような状況でもございます。したがいまして、そういう中で、どのようにしてこの工業用水を確保していくかが私は非常に課題だと、このように思っております。

 そのためには、いろんな案がいろいろと検討をなされているわけでございますけど、極端な話、伊万里市外から水を持ってくることも一つの案としては浮上はしておるわけでございます。しかし、やはり水の問題については、いろんな制限等もありますので、基本的には最終的に私は伊万里市の中で、この工業用水は確保しなければならないんじゃないかと。このようなことで、いろんな対策を講じておるわけでございます。

 ただ、先ほど来言いますように、だからといってダムをつくるということは、現時点では考えていません。そういう中で、現在、市内の中でどのような形で水を確保できるかという案を、今いろいろと検討をしているところでございますので、何とかいい案を考えて、そしてまた、それを企業の要請にこたえるように、短期間で水を供給できるような体制づくりを考えていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 ただいま市長から答弁をいただきましたけれども、やはりもう今の時代、ダムをつくるという時代じゃございませんので、私はダムをつくれとかなんとかは言っておりませんけれども、また市外から水を持ってくるとなりますと、市外とのいろんな絡みありまして、こういったものもハードルが高いんじゃないかなというふうに思っております。やはり市長におかれましても、佐賀県の西部地区の工業団地をどう考えていくかということで、今後そういったものも視野に入れていただいて頑張っていただきたいと思います。伊万里の場合は、土地はあるんですけれども、実際、水がないというのが現状でありまして、いかに水を確保するかということが、今後の課題だろうというふうに思っております。こういった計画を早く発表をしていただいて、企業がもっともっと大きく発展していくように頑張っていただきたいと思います。

 佐賀県が1万人雇用というふうに言っておられますけれども、この水の問題が解決できれば、伊万里市で2割、3割の雇用の確保というのは可能だろう、このように考えております。現実にもう既に増設やっておられる企業がありますけれども、やはり 1,000人規模の増員ということで考えておられるようでございますので、そういったことも頑張ってやっていただきたいというふうに思っております。企業誘致を進める中で、やはり土地と水というものはセットだろうと、このように思っておりますので、県と伊万里市とそういった取り組みを今後とも進めていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。工業用水の件は終わりたいと思います。

 続きまして、道路整備の方に入りたいと思いますが、県道黒川松島線、このことについて答弁ありましたけれども、伊萬里津大橋から啓成中学校下の 400メートル間については、なかなかまだ時間がかかろうというふうに思っておりますけれども、やはり黒川松島線、あの道路が開通しますと、交通量というのは非常にふえていく一方だと思っております。特にあの地区は、啓成中学校と伊万里小学校がありまして、通学路になっているわけで、早くあの道路が伊萬里津大橋から開通をしないと、非常に交通安全の面からもよくないんじゃなかろうかというふうに思っております。今、市道改良がなされておりますけれども、私は現時点では十分というふうには思っておりませんけれども、今後あの市道部の改良、こういったものが考えておられるのか。あそこはまた土地区画整理等の考えもあるようでございますので、今後の市道部の啓成中学校とそれから伊万里小学校間の市道の改良を今後どのようにまた計画をされているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 黒川松島線の供用開始の絡みでございますけれども、議員御紹介のように、黒松線につきましては、平成17年度、大体全線供用という形で整備を進められているところでございます。先ほどからお話をしていますけれども、伊萬里津大橋から 400メートルにつきましては、非常に軟弱地盤等がございまして、工事がおくれております。そういう状況から、県といたしましては、黒川の方から啓成中学校の下の市道に接続するところまで、約 3.9キロございますけれども、その分につきまして供用開始をしたいというふうなお話があっているところです。

 そこで、今御質問のように、啓成中学校の下から市道で伊万里小学校に通ずる道路、約 200メートルございますけれども、その分につきましては、児童・生徒等が非常に多い通学路になっておりますけれども、歩道が分離されていないということでございましたので、その分につきまして、将来的な計画をもちまして、今一部歩道の設置を行っているところでございます。そういうふうなものを設置をしながら、安全な道路状況を踏まえて、供用開始に向けていきたいということで、地元の地区の皆さんと土木事務所、そういうふうな形の中でお話をしながら、18年度のできるだけ早い時期に供用開始ができるような形で努力をしていきたいなというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 この市道改良については、また早急な対応の方をよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、臨港道路ということで、今、市長の方から説明をいただきました。国の方は必要性を感じているということで、県知事等も積極的であろうというふうに思っております。やはり県の職員さんの中には、伊万里ばっかり向いてないで鳥栖を向いたり、あちこちのそういった工業団地がありますので、しかしながら、なかなか積極的でない職員さんもおられるようでございますので、もっともっと市長が県の方に行ってお願いをしていただきたいと思っております。

 3月11日に、ちょっと佐賀新聞の方に載っておりましたけれども、鳥栖市が企業誘致力アップということで、企業側のニーズが高いことから鳥栖を選んだと、こういった新聞の記事が載っておりましたけれども、今後はやはりまずはコンテナの整備をやってからということで、その後、臨港道路の方の整備をやっていきたいという、今答弁ありましたけれども、私も瀬戸の方からあとずっと今の現在の 204号を改良していって、その後、臨港道路を終え、臨港道路七ツ島線を改良、着手という形になろうかと思いますけれども、逆に臨港道路の整備の方を先に着手をしていく、こういった考えも伊万里市としてはとっていいんじゃなかろうかと、このように思っているところでございます。やはり企業が元気なうちに、このタイミングを逃さないように、伊万里市としても、国に対して県に対して、もっともっと要望を行っていただきたい、このように思っておりますけれども、その点について、市長のお考えをお願いします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 確かに今、議員おっしゃられるとおりでございまして、県道いわゆる黒川松島線、都市計画道路二里黒川線につきましては、第1期、第2期計画までは、いわゆる瀬戸あたりまであるわけでございますけど、それから先の黒塩を通って、現在の黒川までの都市計画道路については、これまた路線の変更が現在見直しが検討なされているわけでございます。路線の変更の見直しが、たとえ検討がなされるといたしましても、この事業については、恐らくいろんな屈折が予想されるわけでございますので、そういう中で、この臨港道路七ツ島線がいち早く事業着手に向かうこと。これがこの道路そのものを並行して事業をするよりも、今議員おっしゃられるように、臨港道路七ツ島線をすれば、一定の道路としての要件はまず解決すべきところは解決できるんじゃないかと、このように思っております。そういう中で、今後ともこの七ツ島線については要望活動をしていきたいと。そしてまた、これについては、今後また議会の方といたしましても、要望にぜひまたいろんな形で御協力を賜りたいとも思っております。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 よろしくお願いします。臨港道路七ツ島線については、これ以上は申しませんけれども、よろしくお願いをしたいと思っております。

 続きまして、長浜工業団地についてのアクセス道についてですけれども、 204号から長浜・日尾線、今現在 1,700名、私はもう 2,500名近くの従業員の方が通勤をされていると、このように思っておりますけれども、やはりこの工業団地の道路問題についても、住居が近隣にあるということで、非常に迷惑がかかっておるということで、今月の5日にも、防災面から、あそこの企業と防災訓練があったようでございますけれども、道路が1本ということで、災害面、事故面から、今後、つけかえ道路、こういったものを検討をいただきたいというふうに思っております。このことについて。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 今の1本しかない道路の中で、防災上等の面からももう1本必要ではないかということでございますけれども、私たちもそういうふうな状況の中では理解をいたしております。先ほどお話しました市道改良の時点につきましても、手前の国道の方に1本必要ではないかという議論はいたしております。ただ、地形的にああいう状況でございますので、どこにアクセスするのが一番いいのかということで非常に苦慮をしているところでございますので、今、議員がおっしゃったようなことにつきまして、私たちも理解をいたしておりますので、いろんな形の中で状況を把握しながら、その計画等につきましては研究をさせていただきたいと、前向きに今そういう形で思っております。ただ、今のところでどういう形ということはお答えできませんけれども、そういう理解はいたしております。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 今後、検討をしていくということでございましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目のいまりんバスについてでありますけれども、1年たって非常に利用者が多いということで、1便当たり平均15名ということでありましたけれども、先ほど見直し計画等については、今後対応していきたいということですけれども、アンケート調査をされたということでありますけれども、その中でどのような要望があったのか。新たな経路とか、それから地域、公共施設への巡回路としてどうだったのか、そういう要望がまずあったのかどうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 アンケート調査については、車内設置と、それから乗降調査の折の聞き取り、2通りの方法で行っております。60人の利用者から回答を得ておりまして、回答者は女性の方が75%を占めておられます。これは同時に行った乗降調査における男女の割合とほぼ比例をいたしております。

 アンケートにお答えいただいた方々の多くからは、便利になったとか、料金が安くて利用しやすいなど、おおむね好評の声が寄せられました。その要望の中で最も多かったのは、運行便数の増便、そのほかには経路の変更などが寄せられております。経路の変更については、現在の経路の部分的な見直し要望や、現在は経路としていない住宅地や市民病院、市民図書館などの公的施設への路線の新設などの要望があっております。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 アンケート調査で、便利になったということで、今後、増便とか公共施設、市民病院とか図書館への立ち寄りをということでありましたけれども、今現在、1日10便走らせておられるわけでございますけれども、こういった要望に対して、例えば、今1便40分で回っておられるわけですけれども、そういったエリアを広げていくということは、今まで利用された方の乗る時間帯とか路線の変更等で戸惑いも出てくるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、そういった今エリアを広げた場合、1時間かかったり1時間半になったりということになろうかと思いますけれども、そういったエリア拡大するという考えはあるのかどうか。このことについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 利用される市民の方々からは、先ほど回答しましたように、新たな経路変更についての要望が幾つか寄せられております。しかし、議員御指摘のとおり、現在、1便40分の運行ということで、経路を拡大すればそれだけ余計時間がかかると。現在の1時間1便という状況はちょっと運行ができない格好になるかなというふうに思います。

 アンケート調査の中でも、ある利用者の方からは、ある目的地に行って、行き帰り利用する場合に、バス停によっては2時間近く待たなければならないということで、逆に運行時間の短縮という声も聞かれました。利用者のことを考えれば、バス車両1台で市街地を循環するバス路線としては、現在の運行時間、一回り40分でございますが、これが限界ではないかと考えております。今後は、これまでの運行状況を検証しまして、改善できる部分は改善して、効率的な運行に努めたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 今、場所によっては1時間半以上、2時間待たなければならないということでございましたけれども、やはりエリアを拡大していくと、だんだん便数も少なくというよりも、待ち時間が多くなるということでありましたけれども、そしたら必要な時間帯、例えば、10便のうち2台をどこかちょっとエリアを拡大して巡回路線の変更、こういったものができるかどうかですね。この点についてどうお考えか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 10便のうちの1便について、ルートの変更ということでございますが、これを行いますと、利用者の混乱を招くという恐れが一つございます。変更するルートの所要時間や運行が可能なルートかどうか、そういったところも含めまして、先ほども申しましたけれども、庁内だけじゃなくて、市民の方、利用者の方の声、それから検討委員会等の声を十分聞きながら対応させていただきたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 なかなか難しいということでありましたけれども、今、検討委員会の中でちょっと論議をさせていただきたいということでありましたけれども、検討委員会の開催の予定はいつごろになるものか。それとメンバーをお尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 検討委員会につきましては、1年経過をした段階で開くということにいたしております。今回、利用状況等の調査も実施しましたので、市民団体の代表者と庁内関係部署の職員をメンバーとした検討委員会をできるだけ早急に立ち上げたいというふうに思っております。このメンバーにつきましては、最初の伊万里市コミュニティーバス検討委員会と同様のメンバーということで考えております。区長会連合会や老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、それから社会福祉協会等の代表者の方と市の関係部課長というふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 近いうちに検討委員会も開催されるようでございますけれども、このいまりんバスを運行するに当たっては、十分検討委員会でも論議をされての運行だったと思います。1年が経過をして、また今後、その状況を見て、見直し等も考えていきたいということでありましたけれども、やはり検討委員会で論議をされた意見というのが、前回なかなか通らなかったわけで、私はもうこういった検討委員会の中である程度出た意見は十分尊重をしていただいて対応をしていただきたい。行政主導、行政の考えにならないように、光田課長よろしくお願いをしたいと思います。

 あと福田議員とか岩橋議員が質問されますので、こういったところの詳しいことは言われると思いますけれども、やはり今の1台では、かなり巡回のエリアというのは限定をされるんじゃなかろうかと思っております。やはり今後は、もう1台ふやすようなことも考えながら対応をしていくことが十分必要であろうというふうに思いますので、その点も視野に入れながら、このいまりんバスの路線の見直しと再検討を十分行っていただきますようお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 あと制限時間が5分あるみたいでございますけど、いまりんバスにつきまして、私は、また原点に戻りますと、このコミュニティーバスをやろうと思った一つの考え方は、市街地をぐるぐるといいますか、市街地を既に路線バスとしてありました市役所循環線、これが市役所、東町あたりを回っていたわけでございます。この市街地の路線バスが毎年 340万円、不採算の赤字路線バスとして、市の方から財政支出をしておりました。そして市街地あたりをこのバスを利用される方というのは、大きなバスにかかわらず、余り乗っていらっしゃらなかったというのが現状であります。

 もう一つは、やっぱり市役所あたりが、こういう高台にある中で、もっと高齢者の皆さんあたりが買い物とか病院に気軽に行けるような、そういうバスをしたらどうかということでスタートをして、このコミュニティーバスの運行を私考えたわけでございますけれども、そういうふうなものが背景にあって、そしてまた、最初からこの1台では無理があると。私は考え方としては、例えばの話、ツル号、カメ号という2台必要だということで、既にそのときから当時の商工観光課長にも路線あたりのコース、あるいはまた2台でしなければ、すべての市民の市街地の回るのにはこたえ切れないじゃないかということで、まさに見切り発車をしている状況でございますので、もう今の1台のバスですべての多くの皆さんの要望にこたえていくことは不可能であるというのは、十分認識はしておるところでございます。そういう中で、1台ひとまずスタートをさせて、そしてその中である意味では、うれしい悲鳴といいますか、うれしい誤算というような形で、要望もあっているというのは私は非常にいいことだろうと、このように思っておりまして、それに対するいろんな要望、改善は現在できるところでしていかなければならないとは思っております。

 したがいまして、今の皆さんの乗降者あたりのアンケート調査を見ますと、やはりエレナのショップだとか、あるいは伊万里の温泉だとか、そういうふうなところへのお客さん非常に多うございます。例えば、それに伴うちょっとした路線の軽微な変更等の必要性は考えておるわけでございますけど、1周40分というのは、基本的にはこれが限度だろうというふうに思っております。したがいまして、若干の路線の変更、バス停の変更等々については、路線検討委員会の方に市といたしましても具申はしていきたい。そしてまた、根本的な問題の解決にはどうしても、やはり1台では限度があると、このように思っておりますので、今後、できることなら新しい車の導入あたりも視野に入れなければならない。この必要性は私は最初から思っておるわけでございますので、今後その財政状況等々を見きわめながら考えていく必要があろうと、このように基本的には考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 答弁漏れありませんね。(「ありません」と呼ぶ者あり)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時56分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。14番岡口議員。



◆14番(岡口重文) (登壇)

 今回は伊万里市にとっても、国においても農業政策の大転換期を迎え、先行き不安が大でありますことを危惧し、農業振興策について質問したいと思います。

 まずは、国においては昨年、平成17年3月に食料・農業・農村基本計画が、食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を勘案し、その上に食料・農業・農村に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに基本計画が見直され、21世紀農政の推進について、攻めの農政への転換が決められました。また、県においても、新たに18年度からこの先10年間の農業政策の指針として、食と農の振興計画が実施されるとのことです。

 さて、伊万里市においては、平成10年に平成17年を目標とした本市農業の展開方向を示す「明日を築く農業・農村活性化プラン」が策定され、基本的な農業振興策が展開されてきました。

 そこで、平成17年度で終了する「明日を築く農業・農村活性化プラン」のこれまでの成果を踏まえて、今後の市としての農業施策の指針を立て直し、農業環境の変化に十分に配慮した先を見据えた伊万里市独自の農政のあり方の指針を示すべきと考えますが、市の考え方と施策についてお示しを願いたいと思います。

 次に、担い手(後継者、新規就農者)育成についてでありますが、私が感ずるところ、30歳未満で若い就農者が伊万里市は年々ふえているような気がいたします。実際、魅力ある職業として、地域の担い手として最近の新規学卒者を初め、中途就農者や農業外からの新規就農などの状況をどのように把握されているのでしょうか。

 今回この質問に至りましたのは、私なりに疑問を感じることがありましたので、例を紹介しますと、市内において畜産、果樹、施設園芸など、さらに経営主から自立を目指し、後継者として規模拡大を試み、安定的な経営を図りたいと農業制度資金などを活用してと計画されるわけですが、これがなかなか近年ではたやすくないとのことです。担い手、後継者、新規就農者、認定農業者の育成には、前向き農業制度資金として農業改良資金、または青年等の農業経営の開始に必要な無利子資金で就農施設等資金、その他農業近代化資金やスーパーL資金などなどがあります。以前は金額も何千万単位ではなかったとも思いますし、採択要件もそんなに厳しくなかったようにも思います。しかし、近年は農業情勢や人材確保も大変難しい時代と言いつつも、そういう農業制度資金活用がしたくてもしにくい状況にあり、せっかくの担い手育成、人材確保のために前向きな資金の活用ができないのでは、目的が達成しないのではないかと思います。

 そこで、市として市内における状況の把握と担い手育成施策支援について、どのようになされているかお示しを願いたいと思います。

 次、3点目に、環境保全型農業への取り組みとして、宝の水活用についてであります。

 伊万里市においては、農村環境整備の一環としてモデル的に農業集落排水事業が市内2地区で供用が開始されています。その中でも、市が中心になって宿地区排水処理センターにおいては、佐賀市の元相応地区の先進的な実験取り組みを参考にして、3年間ほど地元農業者の皆さんにモニターをお願いしながら、こつこつと実験的にEM菌、有用微生物群培養の汚泥水、俗に言います宝を生む水、この宝の水を農地還元、リサイクルできないか、環境に優しい特色ある農業の手助けにならないか、または独自の運転管理方法で施設内の無臭化はできないか、その上に財政厳しい折、経費節減や施設内の機械、管類の消耗劣化が最小限に防げないかなどなど、全国でも例を見ないような取り組みがなされてきました。それぞれに実績、成果は上がっていたところ、昨年末ぐらいから状況が変わり、利用者の皆さんからは、宝の水からただの処理水になってしまい、新年度からはもうやめてしまうのじゃないかと不信、不安の声が多く、今後どうなるのか心配されている状況でございます。

 そこで、こういうことを踏まえて、市当局のこの先進的な汚泥水、宝の水の取り組みの目的と経緯を、また実態の把握を、さらに特色ある環境保全型農業への何物にも変えがたいこの方法の評価をどのようにとらまえられているのかまずお尋ねして、質問といたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 まず、第1点目の農業の振興策についての中で、「明日を築く農業・農村活性化プラン」の今後の方向性ということでございます。

 この活性化プランは、地域農業マスタープランの見直しにあわせ、補完的なものとして佐賀大学の先生等をメンバーとする組織に検討、策定をお願いし、市独自のプランで今後の本市農業・農村の展開方向を示すために現状の課題を整理し、情勢の変化に対応しながら豊かで潤いと活力のある農業・農村を目指すものとして、平成7年度を基準年として21世紀初めを見通した10年後の平成17年度を目標年次として作成したところでございます。このプランは、数値による目標設定ではなく、方向性を示したものであり、今でもその役割を果たしているものと考えております。

 議員御案内のとおり、国においては平成12年3月に初めての基本計画である食料・農業・農村基本計画が決定され、5年後の平成17年3月に、今後10年程度を目標に新たな食料・農業・農村基本計画が決定されたところでございます。これは計画が策定された後、食の安全に対する信頼の揺らぎ、消費者ニーズへの対応のおくれ、農業の構造改革の立ちおくれによる生産構造の脆弱化、農業の多面的機能の低下などの情勢変化を踏まえまして、効果的、効率的でわかりやすい政策体系の構築、消費者の視点の施策への反映、農業者や地域の主体性と創意工夫の発揮の促進、環境保全を重視した施策の展開、そして、農業・農村における新たな動きを踏まえた攻めの農政の展開という5項目を基本視点として見直されたものでございます。

 また、従来の補助金制度から交付金制度へと大きく方向転換が行われ、地域段階における担い手育成等に係る支援体制の見直しが行われたことによりまして、地域農業マスタープランを策定する市町村経営・生産対策推進会議、それから、基本構想やアクションプログラムを検討する市町村経営基盤強化委員会、それから、アクションプログラムの支援活動を行う地域経営改善支援センター、この三つの組織が平成17年度から交付金化に伴いまして設置根拠がなくなったわけでございます。そこで、担い手育成総合支援協議会を設置するよう指導がありまして、昨年の7月に農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センターを構成員として、伊万里市担い手育成総合支援協議会を設置したところでございます。

 一方、地域農業マスタープランの目標年度は平成16年度でありました。しかし、制度改正に伴う見直しについては、特に国、県からの指導はなく、見直しはいたしておりませんが、現在、新制度に基づく担い手の確保を図るため、伊万里市担い手育成総合支援協議会により、地域農業マスタープランにかわるものとして、本市の実態を勘案し、国政に沿った農業経営基盤強化の促進に関する基本構想の策定作業を関係機関及び農業協同組合等の協力を得て、精力的に進めているところでございます。事業実施に際しては、水田ビジョンや果樹、野菜、畜産それぞれ計画を策定しており、その計画に基づき農業の振興に努めているところであります。

 次に、2点目の担い手育成についてでございます。後継者、新規就農者育成についてでございます。

 まず、新規就農の状況についてでございます。平成15年度、16年度、17年度の3カ年について状況を御報告申し上げます。

 新規就農者といたしましては、新規学卒者、それから、Uターンされた方、新たに参入された方、三つのパターンがございます。おのおの申し上げます。平成15年度ですが、新規学卒で7名、Uターンが8名、新規参入が1名の16名でございます。16年度です。新規学卒が2名、Uターンが4名、新規参入はございません。6名です。平成17年度です。新規学卒が6名、Uターンが1名、新規参入はございません。7名でございます。以上のようになっております。

 先ほどの新たな食料・農業・農村基本計画の第3、食料、農業及び農村に関する総合的かつ計画的に講ずべき施策の中に、農業の持続的な発展に関する施策について次のように記述されております。

 今後、農業従事者の大幅な減少が見込まれることに対応し、農業に携わる幅広い人材の育成確保を推進する。さらに、女性の農業経営や地域社会への参画を促進するとともに、高齢者が生きがいを持って活動するための取り組みを促進するとされており、これに対応するため、新部門等へのチャレンジ、担い手の育成に関する前向き資金、負債整理に対応する負債整理資金、短期運転資金、災害対策資金、加工流通の対応に関するものとしてその他資金の3項目、10種類がメニュー化されております。

 さらに、前向き資金については農業改良普及センターが、負債整理資金及びその他資金の短期運転資金と災害対策資金については農業協同組合と農林漁業金融公庫等が、それぞれ融資相談窓口となっております。また、災害については、平成14年度から佐賀県農業災害等対策特別資金が創設されており、農業協同組合が相談窓口となっております。

 特に、新たな農業部門の経営開始などを対象とする農業改良資金や新規就農者に貸し付けられる就農施設等資金は無利子の資金となっております。このように国、県においては、新規就農者を初め、人材の育成確保は大きな課題としてとらえられており、資金等の手だてがなされております。

 お尋ねは、農業制度資金等利用しやすいシステムづくりが重要ではないかということでありますが、先ほど申し上げましたように、市以外の機関、団体が融資窓口となっておりますので、知り得る範囲でお答えをいたします。

 まず、農業改良資金ですが、平成14年度に制度改正が行われ、資金の使途が整理され、農業経営の開始、加工事業経営の開始、新作物の導入、新技術の導入など、全く新たな取り組みに対し貸し付けられる資金であります。

 一方、就農施設等資金は、改正前には後継者育成関係も含まれておりましたが、就農施設整備等資金として新規就農者のみを対象として再整備され、農業経営開始時の施設の設置費、機械の導入費全般に対応する資金となっております。

 本地区での貸し付け状況は、農業改良資金については相談があったそうですが、機械の購入に係るもので、資金使途の貸し付け要件に合致しないということで、平成15年度から17年度までは貸し付け実績はないそうです。

 また、就農施設等資金は全く新しく取り組むための資金として活用されるものであり、親と同じ品目で新規就農する場合、畜産とか果実とかの1部門だけでの就農では貸し付け要件に合致しないということでございます。クリアするためには、親子協定の締結や経営に係る通帳を親子が完全に分けて経営分離することが条件ということでございます。この資金は平成15年度に1件の貸し付け実績があると聞いております。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 それでは、農業集落排水事業における目的と経緯ということでお答えをしたいと思います。

 目的でございますけれども、農村における農業用用水の水質保全、それから生活環境の改善、それに公共水域の水質の保全というものを目的としているところでございます。

 経緯でございますけれども、今御紹介ありましたように、伊万里市下水道等整備計画の中で農業集落排水事業につきましては、井手野地区と宿地区の2カ所をモデル事業として取り組んできたところでございまして、平成12年度に井手野地区、それから、14年度に宿地区を供用開始いたしているところでございます。

 それから、先ほど御紹介がありました有用微生物、いわゆるEM菌による処理水の活用でございますけれども、この分につきましては、当初の事業をスタートするときに、他市、これは佐賀市の元相応地区という御紹介がありましたけれども、そこから活性水を利用するということにつきましては、臭気の除去、それから、緑農地の地力増進に効果がありますというようなことから、宿地区におきましても、供用開始の当初より地元農家の方と一緒に研究をされてきたということでございます。

 結果でございますけれども、処理水を利用していらっしゃる農家の方々、この分につきましては、結構今いらっしゃいますけれども、その声といたしまして、牛舎や堆肥の悪臭がなくなりましたということ、ハエがほとんどいなくなりましたよということ、牛の肉質がよくなりましたというようなこと、土壌が非常に肥沃化しまして野菜がやわらかくしておいしいというふうな声はいただいているところでございます。

 そういうふうな形の中で、この処理水を利用された農家の方々の評判というものは非常にいいということは私たちもよく理解をいたしておりますし、今後も現状のところでの放流水を御利用していただこうというふうに考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 14番岡口議員。



◆14番(岡口重文)

 それぞれに御答弁をいただきました。

 1点目につきましては、この活性化プランは17年を目標にしているけれども、補完的なものとして受けとめているということで、あと基本構想策定については、ただいま協議中だということでございましたので、今、基本構想の策定協議中ということでございますけれども、これをいつごろまでにめどとして計画をされるのかということをちょっと質問したいと思います。

 それにつきましては、先ほど私も言いましたように、国においても、県においても、やはりこういう農政の大転換期ということで、先10年、また5年ごとに見直しという形で、あらゆる面で検討、見直しがなされているわけですね。そして、なおかつ伊万里市におきましても、国、県はもちろんでございますけれども、一番身近なところの行政でございます。やはり農業が一番これだけ厳しいという状況を、我々もですけれども、行政の方たちもどのようにとらまわれているかということが、農業をされている方たちの一番関心といいますか、不安といいますか、思っていらっしゃることだと思います。市は後継者育成、育成と言うけれども、本当に何をしてやらすとですかということを言われたときが、我々も一番困ることがございます。やはりそういう厳しい状況を踏まえて、計画ばかりを立てて実践ができなければ何もなりませんけれども、市がこういう計画を先に立てて、国から、県から何もなかったじゃなくて、逆に市から県、国へというふうな形も具申していくというのも大事だと思いますので、その辺の考え方についてどのようにお思いなのか、もう一度お答えを願いたいと思います。

 それから、後継者といいますか、担い手育成についてでございますけれども、これについては、先ほどございましたけれども、前向き資金等があるわけだけれども、これは国とか県の事業でされていることだから、市としてはできる限りの支援をしていきたいということでございます。(「答弁聞きんしゃい」と呼ぶ者あり)ああ、そうか。恐れ入ります。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 まず、第1点目の農業経営基盤強化の促進に関する基本構想、これについては今年度中には形をつけまして、4月からそれに向けて動いていくということでございます。

 それから、国の方向転換に沿って本市農業の維持発展を図るためには、市の方から独自な計画を持って、県、国あたりに打って出るべきではないかというようなお話だったかと思います。これにつきましても、一応まず作業手順といたしまして、市といたしましては、総合計画とか農業振興地域整備計画など上位計画に基づきまして、水田農業ビジョンなどの関連を見ながら、先ほどの基本構想を見直していきたいというふうに思っております。その中で、新たなプランについても伊万里市独自の方策等ができないか、そういった中も含めまして、協議会の中で協議を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 14番岡口議員。



◆14番(岡口重文)

 このプランにつきましては、今年度じゅうにということでございますので、それも早急になるべく慎重に審議をされて、実のあるものにしていただければと思っております。

 それから、一応計画は策定されますけれども、やはり実践がなかなか目に見えてこないということでございます。国におきましても、この基本計画が見直されておりますが、前は基本計画だけで、行程表的なものはなかったようでございます。しかし、今回は国においては年度ごとの行程表をつくりながら、そういう成果を踏まえながら見直していくという形でございますので、より実践的なものになってまいりました。そういうことでございますので、市の方も見習ってということじゃございませんけれども、やはり年度ごとにそういう評価をしながら前に進めるような政策といいますか、施策を展開していただければと思いますので、これは要望しておきます。

 次でございますが、担い手の育成についてでございます。

 これにつきましても、先ほど言いましたように、国、県の事業だから、市の方は支援できるものだけはしていくという形でございます。しかしながら、私も農家の皆さん方からの声をここで聞いて質問をしているわけでございますけれども、若い後継者が5名ほど昨年、この前向き資金といいますか、制度資金を借りたいということで申し込みをされましたけれども、ことごとく断られたということでございます。これについては、やっぱり新規就農資金的にものはことしが最初でございましたので、なかなか前準備等と手続上無理もあったということでございましたけれども、せっかくこういう資金があるのであれば活用をして、やはり経営安定のために、自立のために頑張っていきたいという後継者の皆さん方の意思が損なわれるわけですから、それは国、県の事業かわかりませんけれども、市の方からもまた国、県の方に何かございましたときには、そういう具申といいますか、意見があったという形で進めていただいて、もう少し使いやすいと言ったらいけませんが、見直し等もしていただければ助かるんじゃないかなと思っておりますので、そこもちょっと私としては要望としておきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 答弁は。



◆14番(岡口重文) 続

 済みませんが、そしたら、一応要望としますけれども、考え方を。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 今、議員御案内のとおり、この制度事業とか融資制度を活用するためには、まず、取り組もうとする農業者の方の気持ちも大切でございますけれども、計画を立てて資金がどれくらい必要か、また、いろんな手だてが必要かと思います。そういったことで、市として当然手助けができる部門については積極的に手助けをして、融資制度とか、そういう制度に乗れるように対応していきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 14番岡口議員。



◆14番(岡口重文)

 この農業振興策につきましては、最後にといいますか、この1番、2番かかわるわけでございますけれども、市長にちょっとお尋ねといいますか、考え方をお尋ねしたいと思いますが、この農業振興いかんによりましては、商業関係といいますか、地域活性化といいますか、そういう面で若い人たちが生き生きして元気でそういう職業に臨まれるという形でないと、元気は出てこないと思います。ことしといいますか、今年度の市長の1月号の所信といいますか、施政方針を見ましたけれども、元気なまちづくりをするという形で述べていらっしゃいました。こういう農業に関する後継者育成が市として農業施策の中でどのような位置づけをされて、今後あればいいといいますか、後継者育成が望まれるとお思いなのか、市長の考え方を聞いて、この1問については終わりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 農業振興の中でのいわゆる人材の育成といいますか、特に、新規就農者あたりの育成というのは今後の伊万里市の農業振興を図る上で大変重要だろうと、私はこのように思っております。後継者が育たない産業はじり貧するばかりでございますので、そういう中で、新たな後継者育成という点では、特に、元気な農林水産業の振興という観点から大変重要なことだろうと、このように思っております。

 農業後継者対策につきましては、従来から4Hクラブの皆さんあたりと農業改良普及センター、あるいはまた、市あたりといろいろな連携をとりながら対策を講じてきたわけでございますけれども、先ほど来、せっかく新規就農者がありながら、ある一定の資金をお借りしたいけれども、なかなか無理だったというようなお話があったわけでございますけれども、これについては、それぞれの農業改良資金、あるいは新規就農資金についても、貸し付けの一定の要件があるわけでございます。今私もお話を聞いている中で、恐らくそういう一定の要件についてお互いの双方向の理解の違いがあったんじゃないかなと、このように思っておりますけど、そういうときにこそ市あたりが中間に立ちながら、その一定の要件を満たすためにはどうすればいいか。先ほどの品目の問題、あるいはまた親子協定の問題、あるいは通帳の問題、いろいろあるわけでございますけれども、そういうふうな一定の要件をクリアすれば、新規就農資金あたりも貸し付けられたんじゃないかなと、今、後悔をしているところでございますけれども、そういうふうなきめの細かい指導が行政として欠けていたんじゃないかなと、このような反省もするわけでございます。これは市の方が一定の貸し付けをするわけじゃございませんけれども、先ほど来言われておりますように、県、あるいは農協あたりとこれは連携をとりながら、新規就農者が農業に取り組みやすい、そういうふうな対策は市といたしましても進めていかなければならないと、このように思っております。

 そういう点で、やはりこれは市だけじゃなくして、農協とよく連携をとることが私は大変重要だろうと思っております。昨年12月の農協祭におきましても、地域就農者の皆さんの紹介があっておりましたけれども、こういうふうな新規就農者の皆さんの今後の農業展開をされる中でのいろんな相談窓口は農協であり、あるいはまた市であろうかと思うわけでございますけれども、そのためにはお互いの情報交換、あるいは情報の共有をしながら、新規就農者の要望にこたえていく対策を講じる必要があるだろうと、このように思っておりまして、そういう点で、きめ細かな農業施策を展開して、そういう要望にこたえてまいりたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 14番岡口議員。



◆14番(岡口重文)

 市長から前向きな答弁をいただきましたので、1問目については、それが実現できるような形でお願いをしたいと思います。

 次でございますが、環境保全型の農業振興という形で、宝の水の活用についてという形でしております。

 これにつきましては、先ほど部長の方から答弁をいただきましたとおり、宿の方で佐賀市の元相応地区の処理場を視察しまして、EM菌が使われているということで行きました。私自身も現場に行って確認をしてまいりました。

 それで、一番私もびっくりしたのは、これは全国的にも初めてされている事業でございましたので、本当に宿の方でこれが活用できるのかなという形は私も見てまいったわけですが、市当局の理解をいただきながら、今、3年間ほど実験的にされていた経緯がございます。そして、佐賀市の方は多分今やめられていると思っておりますが、今、伊万里市の方と北方町の方で、多分2カ所でやられていると思っております。

 北方町の方も私も3月になって行ってまいりましたけれども、ここもびっくりいたしました。これにつきましては、本当に処理場の周りといいますか、周辺といいますか、処理場の中、全然においがいたしません。大川町でこの処理場をつくっていただくときに一番もめたのは、この処理場をどこにつくるかということでもめました。これにつきましては、周辺の方たちはやっぱりにおいがすると、異臭がするということだから、嫌われ施設の一つだったんですね。それで、ああでもない、こうでもないともめまして、結局今のところにつくっていただきましたけれども、今では本当に町民から何の苦情も来ません。これは私も来てもらったら結構でございますけれども、本当ににおいがしないわけですね。これはこの宝の水といいますか、EM菌を使われてされている成果といいますか、これはデータ的にも佐賀市の方で出されておりますので、私がどうのこうと言うよりも、来ていただいた方が一番本当だなとわかっていただけると思っております。

 それから、今先ほど部長の方から使われている方の声というか、成果といいますか、言っていただきました。これにつきましては、佐賀市の方もそうだったと思いますが、だれでもかれでも不特定にやっていらっしゃるんではないんですね。実験的にされていますので、モニターといいますか、だまされたと思ってといいますか、こういう水をどうか使ってくれませんかといって、自分が納得されて一応使っていらっしゃるわけです。

 それで、私自身も使いましたけれども、このEM菌の中にはいろいろ菌がございまして、16種類あるということですね。それで、これはもう試験といいますか、そういう水を公的施設に出されて、こういう菌が生きていますという書類はありますので、それをもとに実験が進められたわけですね。そして、なおかつこの水を一番喜んでいらっしゃるのは畜産農家です。畜産農家の方々は堆肥が臭いということで大変処理に困っていらっしゃるわけですね。しかし、これもモニターとして使っていただきましたけれども、牛小屋に行って、牛がいるところで散布されます。そしたら、やはりにおいも減る、そして、なおかつ牛も落ちつくということでございます。それは何でかというと、においを出す臭い硫化水素を食べるバクテリアがいるんですね、その水の中に。そしたら、やはり環境はよくなりますよね。だから、牛も落ち着いて、肉質も上がるというふうなデータも出ております。

 それから、ほかに野菜につきましても、大川町で使われているのは、イチゴ農家が結構使われています。これも一緒ですけれども、土壌改良剤にも使われるし、実にもかけられるわけですね。そしたら、今まで病気が出ていたけれども、病気も出にくいと。その水を使ったのと使っていないのと比べられておりますので、そういう実績が出ているわけですね。

 だから、こういう水が今まで3年間使用してきたけれども、どうも昨年末ぐらいからこの水がひょっとしたら新年度から使えんようになるんじゃないかなという心配をされておりますので、これが本当に検討をされて、今後引き続き使えるのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 EM菌の効果につきまして、今紹介がありましたように、非常に農家の方々につきましては評価をいただいているところでございます。そういうふうな状況でございますので、18年度につきましても、今までと同様に、そういう形の中の利用というものについてはやっていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 14番岡口議員。



◆14番(岡口重文)

 それと、やっていただくという形でございますけれども、私はそれ以上にといいますか、せっかくこれまで3年間ほど実験的にやってこられたわけですね。そして、ある程度使用されている方はよさがわかっていただけましたので、これを今後また広げていかないと、この水の活用が農業振興にはつながっていかないと。この農業振興につなげたいというのは、国も県もですけれども、やはり今後は無農薬、有機農業を振興される方には支援をしますよという形で、特別にそういう動きになってきております。これがこう言ってはいけませんが、農業をされる方は今まで肥料もお買いになっておりました。農薬も使っていらっしゃいました。しかし、この水を使うことによって経費も節減できる、そして、いい品物ができるということは実証済みでございますので、私としましては、そういうことも踏まえまして、今までは実験は実験でございますので、これをさらに生かしていただきたいというのは、多分部長も知っていらっしゃると思いますが、よそでそういう事例があっているわけですね。これは資料は持っていらっしゃると思いますが、長野県遠見市でございます。

 これにつきましては、国庫補助金を使って、処理場があって、その別枠でそういうプラントをまた新たにつくられて、市がバキュームカーを買って、その水を農地還元されていると。そして、なおかつ市の保育園とか下水道処理場とか、そういうとに活性水をやって、そういう目的といいますか、においがしないとか、管の劣化を防ぐとか、そういう目的に沿ってされているわけですね。そして、ここに持っておりますが、試験的にといいますか、市民にも見えるように看板をつくっていらっしゃるんですね。実験施設ですよと。ちゃんと看板を実験施設という形で位置づけされて、市民にわかるように、そして、そういう水を利用したい方は来てくださいというような形でモデル的にされております。そして、なおかつここは農業高校と組んで、タイアップをされて、そういう病害虫に抵抗力があるとか、実証試験をされております。うちも伊万里農林高校等がございます。

 私自身はこの実験を踏まえながら、そういう実証的なものに移っていただいて、そして、なおかつこれが目玉になるような事業に結びつけられないかなと思っておりますので、こういうよその例を参考にされても結構ですが、伊万里市としては今後どのような形でこの水を生かしていければなと、方向性がございましたらお示しください。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 EM菌を使った処理水の効用につきましては、いろいろとお話をしてまいりましたけれども、今、議員の方から長野県遠見市の事例を御紹介になりました。うちの方でもその分につきましてはいろいろと、完全なものじゃないんですけれども、書類をいただいております。今お話をいただいた分につきましては、市でも行っております農業集落排水事業の処理施設から発生する汚泥を引き抜きまして、今議員紹介のように、その分を別のところの水槽といいましょうか、そういうふうな施設の中に移して、そこでEM菌を培養するというふうな形の中で成功をされた事例でございます。

 それから、先ほどの分につきましては、この分につきましては、そういうところから発生した宝の水ということにつきましては、肥料法に基づきます肥料等も登録されているということで、国としても非常にこの分については効果のある事業であるということで、国の方も建設事業についての認可をされたところとお聞きをいたしております。

 こういうふうに先進地につきましては事例がございまして、非常にいい処理方法をされているなというふうに思っておりますけれども、今、伊万里市に置きかえてみて、近隣の農業高校等もございますので、そういうふうな云々もありましたけれども、まだ伊万里市におきましては、そういうふうなEM菌を導入した部分だけの利用という形でいただいておりますので、そこまでの云々については考えておりません。ただ、今紹介をいただきました長野県とか、それから、そのほかに島根県とかで、大学とか、そういうふうなもので研究をいろいろやっていらっしゃるところがあるようでございますので、そこのあたりの部分を十分私たちもお聞きをしながら、どういう形で将来的に利用ができるのかというものにつきましては考えていかなければいけないと思いますけれども、当分の間は今の現状の中ではそういうものにつきましてすぐ云々という形には行けないかなというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 14番岡口議員。



◆14番(岡口重文)

 私自身は、この水を活用するかしないかによって、本当に伊万里市の農業の振興といいますか、先進的な成功といいますか、それは成功するか、失敗するかということはわかりませんけれども、やはりそういうデータは出ているわけですね。そして、なおかつよそでもされています。それは方式は違うかわかりません。しかし、私も遠見市の担当課にお電話をして、済みませんが、大体出てきて話を伺いたいんですけど、ちょっと遠いので、また改めてという話でいたしました。それで、遠見市もいろいろと問題あったようですね。あったようでございますけれども、こういう循環型農業の施策の一環として、そういう先進的に取り組まれているのであれば、そういう事業も考えようによってはうまく使えるんですよという形でもございます。そういうことであれば、伊万里市もせっかく今までこういう実証的な、実験的なものをしてきたわけでございますから、これを生かしていただきたいと私は思っているわけですね。

 だから、今、下水道の方で一元化されまして、集落排水も、公共下水も、浄化槽も、下水道一本でやられておりますが、これは目的はいろいろありましょうから、農業集落排水としては私自身は処理場で処理した水を公共水域に流すというだけの目的じゃなくて、やはりその水も生かせれば農地還元をして特色あるものにすればいいわけですから、それの先進的な事業で伊万里市はしていただいておりますので、これを私自身は生かしていただきたいというのがやまやまでございます。

 それで、市長にお尋ねでございますけれども、伊万里市にとりましては、市が中心になってといいますか、実験的に今まで3年間取り組まれてまいりました。実績等は私も今言ったように、また、部長もおっしゃったように、大体のところの感触はつかんでいらっしゃると思います。これを私自身は生かしていただきたいと思いますが、市長としてこの水の生かし方が、私が言うように、行政と学校と、また農業者と組んで、そしてまた、なおかつ各課のプロジェクトチームでもつくっていただいて、この水について検討をいただきたいと思いますが、市長の考え方についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 農業集落排水事業を取り組んでおる中で、放流水の活用についてのお尋ねでございますけど、確かに環境リサイクルという観点におきまして、そういうふうな水を農業振興上、あるいは農地還元だとか、あるいはまた畜産農家等への活用をして、いろいろな効用があっておるというのは大変いいことだなと思っておりまして、そしてまた、基本的にはそういうふうな放流水の活用がなされることは大変重要な観点だろうと、このように思っております。

 いろいろとそういうふうなものをするに当たりましては、浄化槽法上の問題だとか、あるいはまた、いろんな規制等々もあるようでございますので、私といたしましては、今、岡口議員が言われる宝の水ですね、放流水でございますけれども、その水が大手を振って使えるような研究をひとつさせていただきたいと。今までも3年間、担当といたしましては進めてきたわけでございますけれども、その進めてきた結果については、市長に対して職員提案というような形で私の方にも一つの提案があっておりますので、重々私もその研究の成果については理解をしているところでございますけれども、そういう放流水が合法的にも含めまして、大手を振って使えるようなこと、これについては、やはり行政といたしましても研究をしなければならないと、このように思っておりまして、それについては、市、あるいはまた農業者の皆さん、あるいはまた大学あたりを巻き込んで、一つの研究を進めていこうという考えを持っておるところでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後1時50分 休憩)

               (午後2時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。26番福田議員。



◆26番(福田喜一) (登壇)

 本日の最後になりましたですけれども、私は4点について質問の通告をいたしております。1番目に、公共施設内での福祉サービスについて、2番目に、障害者等福祉施設用地の今後の整備について、3番目に、いまりんバスの路線の再検討について、4番目に、有線テレビ網の拡張について、以上質問させていただきます。

 まず初めに、公共施設内での福祉サービスについて。

 ?手話通訳のできる職員の配置について。

 現在、市の福祉課においては、手話通訳をしていただく職員が1人配置されています。聴覚障害者にとって大変ありがたいことであり、感謝を申し上げます。行政が持っているほかの施設、市民病院、市民センター、図書館などにも、この仕事ができる職員の配置ができないのかお伺いをいたします。

 ?市民会館のトイレの改善について。

 トイレの改善については前回も質問をいたしておりましたが、市民会館のトイレを高齢者や障害を持つ方が使いやすいように、特に、女性用のトイレの改善を質問していましたが、一向に改善の兆しはありません。その後どのように検討されているのかを伺います。

 2番目に、障害者等福祉施設用地、大坪町辻の前でございますけれども、ここの今後の整備について。

 この用地の買い戻しについて、平成17年3月議会において質問いたしておりますが、この地の全体面積は約2万平方メートル、約2町歩、このうちに3障害者通所授産施設の用地として 5,510平方メートル、約5反程度です。これは買い戻しが済んでおりますが、そのあとの残地は土地開発公社の持ち分であります。この残地のすべての費用を含めれば、いまだにまだ3億円以上もの用地が残っておるわけで、有効な活用はできていないところがほとんどであります。前回の私の質問の中で、政策経営部長は、これらを今買い戻すことは市の財政状況の中では大変困難であるが、今後はできるだけ早目に公社に余り迷惑がかからないように手だてを考えたいと、このような答弁をされています。

 そのようなことから、この残地を現在は開発公社から福祉課へ管理を移管されておりますが、福祉課として今後どのように整備をなされるつもりなのかを伺います。

 3番目に参ります。いまりんバスの路線の再検討について。

 伊万里市は社会福祉協議会からの援助を受けて、平成17年12月21日から市街地を1日10回、約45分かけて周回するいまりんバスの運行が開始されて、はや1年以上が過ぎたところであります。高齢者や障害者にとっても大変喜ばれていることと思いますが、当初の予想を超える順調な運行をしているようでありますが、まず、いまりんバスの運行状況について、先ほどの田中議員の質問ではわかりましたのですが、別の角度から質問させていただきます。

 現在の運行状況はあくまで試験的な運行だと思っていましたが、運行経路について今後見直すと聞いており、福祉の面から考えても、上伊万里の障害者作業所や養護学校に通ずるべきだと考えていますが、市の方ではどのようなお考えがあられるのかお伺いをいたします。

 それから、4番目でございます。有線テレビ網の拡張について。

 現在、市内にはケーブルテレビ会社が2社あります。市内ほとんどの地区にどちらかのテレビ網が届いていると思いますが、まだ市内の僻地にはこのような施設は届いておりません。高齢者のみが増加をする今日、特に、僻地においては若い人たちは外へ出て、高齢者だけが残っている現況であります。このような中で、市内での緊急通報はもとより、市内での出来事、また、きょうのような議会の実況中継なども見ることはでません。

 情報社会の今日、これからはテレビや携帯電話、インターネットなどの通信が重要な役割を示す中で、いまだに有線テレビも携帯電話も通じない地区がありますが、これらの地区の緊急通報の一環としてでも、また、市内住民への格差是正のためにもケーブルテレビ網のエリア拡張について願いたいものでありますが、当局のお考えを伺います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、福田議員の御質問にお答えをしてまいります。

 まず、公共施設内での福祉サービスの点で手話通訳の件でございますが、現在、御紹介がありましたように、市役所には手話通訳専門員として1人を配置しておりますが、御質問ではほかの施設にもそういう手話通訳ができる職員を配置できないかということでございます。

 御紹介いただきましたように、市役所の本庁では福祉課の方に、身分としては嘱託員でございますが、手話通訳専門員として、聴覚障害者の方々が来庁されたときにいろいろな手続でのお手伝い、それから、いろいろ相談業務でのコミュニケーションのやりとりについてのお手伝いなどをいたしております。また、市の外からは、例えば、卒業式とか入学式、それから、講演会、職業安定所、そういうあたりから通訳をお願いしたいということで依頼があっておりまして、求めに応じて派遣をいたしております。そういうことで、聴覚障害者の方はもとよりでございますが、関係者の方から大変喜ばれているところでございます。

 御質問の件でございますが、配置数につきましては、手話の通訳ができる、いわゆる技術を持った職員が当然必要になってまいりますが、現在、市の職員につきましては、そこに至るような技術を持った職員はおりません。以前、それとは別なんですが、平成13年ごろですかね、県が主催しまして手話の講座といいますか、基礎課程とか手話講習会、それから入門編とか、そういうようなことで県が主催をいたしまして、平成13年ごろ伊万里市で行われた経緯がございます。また、最近の情報によりますと、予定ではありましょうけれども、平成18年度、19年度にまた伊万里市の方で開催をするような運びになっているようでございます。そこでは入門課程とか基礎課程、それから少し進んだ手話の課程とか、そういうようなことでプログラムが組まれておるようでございます。

 そういうことで、私ども市といたしましても、そういう手話の通訳ができる人材を育てるといいますか、そういうことも大事であると思っておりまして、それを受けたからといって、これだけの能力ができるということではございませんが、まず、最初のイロハのイか、ロか、そのあたりになろうかと思いますが、いずれにしても、そういう手話ができる一つの第一歩ということでありますので、職員研修との兼ね合いもございますけれども、職員にできるだけ一人でも多く受講するように呼びかけてまいりたいと、このように考えております。

 ただ、御質問にございましたどこそこにどういうふうに配置するということについては、今私の方からお答えできるような状況、また、庁内での整理もいたしておりませんので、その点については御理解をいただきたいと思っております。

 それから、2点目のトイレの関係でございますが、さきの議会におきまして公共施設のトイレにつきましては、庁内において改善検討委員会を設けて検討していきますというお答えをしたところでございまして、その点についての御質問でございますが、昨年の10月、福祉課が窓口になりまして庁内の関係課によりますトイレ改善検討委員会を設けて現在検討を進めているところでございます。検討の内容といたしましては、現在の公共施設でのトイレ等の整備状況とか、そこでどういう課題があるのかとかということを整理いたしております。また、仮に改善、改修をするということになれば、どういう手だてが必要かということも当然出てまいります。現在、佐賀県におきましては、福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルというのをつくっておりますので、こういうことも参考にしながら、仮に改善するとすればどういう方法がいいか、そういうことも含めて現在検討を進めているところでございます。若干時間が経過しておりまして、少し作業が進んでいないところはまことに申しわけございませんが、夏前までには検討委員会での改善計画といいますか、そういうとを提案して、取りまとめをして、また庁内の議論、テーブルにのせていきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、3点目の大坪町辻の前地内ということでございますが、障害者施設の用地の関係でございます。この件については、先般来からの議会で幾度となく福田議員からも御質問があっておりまして、私どももなかなか大きな課題でございまして、満足いけるようなお答えもしていない状況でございます。買い戻しの件は先ほど申されましたので、そのことについては別にいたしまして、現在どのような状況で、今後どういうことかということでございます。

 先ほど御案内がありましたように、この障害者施設福祉用地の計画につきましては、平成11年ごろできているようでございまして、障害者授産施設用地、それから、農園、花壇、ふれあい運動広場、ゲートボール場、トレーニングコース、緑地、そういう計画が立てられたところでございまして、障害者の福祉施設につきましては、現在3施設の団体の方で御利用いただいているところでございます。その他につきましては、その計画に基づきまして、基盤としては整地がなされております。ただ、現実的には農園とか、花壇とか、緑地とか、そういう目に見える形での利活用に至っていないというのが現状でございます。

 施設の管理につきましては、御紹介がありましたように、土地開発公社が管理しておりましたが、昨年の7月、開発公社の方に申し入れを行いまして、伊万里市として使用をしますということで管理が福祉課の方に移っているところでございます。

 現在、どうするかということでございますが、今日のいろんな市の状況等から、先ほど申し上げましたようなことで、すぐに目に見える形での整備がなかなか難しい状況でございます。したがいまして、まことに申しわけございませんが、当面はできるだけ努力をいたしまして、現状の維持管理に努めていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 御質問のいまりんバスは、地域密着型のコミュニティーバスとして順調な運行ができているものと考えております。

 路線につきましては、当初より検討委員会では経路に対し幾つも意見が出され、議員が御質問されております上伊万里の福祉施設や養護学校などへの経路についても検討をされたところでございます。しかし、所要時間や利用者数などを考慮いたしまして、病院や公共施設、商業施設が集中する中心市街地を八の字に周回するという現在の形が決定されたところでございます。

 御質問の上伊万里の福祉施設にも通すべきではないかということでございますが、上伊万里の福祉施設、養護学校につきまして、実情の調査を行いました。その中で、上伊万里地区には「いまりの里」「国見の里」「草の根作業所」の三つの福祉施設と県立の伊万里養護学校がございます。現在の状況を確認いたしましたところ、まず、三つの福祉施設については、合計で52人の方が通われております。その始業時間は施設ごとによってそれぞれ違っておりまして、退所時間についても施設ごとに、また、その日の作業によって変わってくるということでございます。

 各施設ごとに申し上げますと、「いまりの里」では施設からの送迎のワゴン車が出されておりまして、月に 500円ということで14人の方が利用をされているようでございます。また、「国見の里」では徒歩や施設の車への乗車によって、一般のバスの利用をされる方は非常に少ないということでございました。「草の根作業所」でございますが、ここは御自分で車を運転される方も多く、市街地からバスを使って通われている方はいらっしゃいませんでした。

 次に、養護学校について申し上げますと、在校生 130人ほどで、寄宿舎がありますので、通学している方は60人弱となっているようでございます。このうちバスを利用して通学されている生徒は13人ですが、武雄や山内からの生徒を除く市街地からの生徒は8人程度ということでございました。

 以上、施設ごとの現状を申し上げましたが、施設ごとに始業時間等がそれぞれ違っておりまして、希望される時間がまちまちであったり、施設によっては送迎のワゴン車を出されていたりということで、いまりんバスを通しても、必ずしもすべての方が利用されるというわけではないようでございます。

 それと、上伊万里の方の養護学校への経路上には信号機のない平尾の交差点が含まれておりますが、朝夕の交通量が多い時間帯にはスムーズな走行ができないおそれがありまして、定時走行を至上命令としておりますバス運行については、大きな課題というふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 まず、市民部長の方から答弁がありましたけれども、幾らか補足して、私の方にも関連がございます。

 まず、手話通訳でございますけれども、職員の配置について、市の公共施設についても聴覚障害者の方々とのコミュニケーションを円滑に行うための手だてを講じることは、行政として必要なことと認識しているところでございます。このため、従来は任意にそういう県主催の講座あたりを受講させておったわけですけれども、今回、18年度から手話通訳のできる職員の育成を図るため、職員研修の一環として取り組んでいきたいと考えております。

 それから、市民会館のトイレの件でございますが、市民部長の答弁にもございましたように、検討委員会を設置されて鋭意検討を行っていただいております。当然、市民会館のトイレについてもその中で検討を行っていただいておりますので、結果を待ちたいと考えております。

 それから、有線テレビの拡張についてでございますけれども、議員御案内のように、大体9割方、市内の世帯をケーブルテレビがカバーいたしております。ただ、滝野地区と波多津地区、煤屋、馬蛤潟は除きますが、この2地区がまだ残っております。これは地元からの要望でCATVが見られるように順次してきたという実績もございます。例えば、平成12年度には二里町の炭山地区、それから、波多津の煤屋、馬蛤潟、13年度には黒川町の深山、南波多の原野敷の一部、それから、一番新しいところで平成15年度に東田代地区を整備いたしております。

 ただ、この前提といたしまして、地元負担がすべて生じてまいります。こういう整備した地域は地元負担を了解された上での工事が完成したということでございます。

 したがいまして、滝野地区についての御質問でございますが、地元負担を了解の上ということでお話しさせていただきますけれども、滝野地区にケーブルテレビを設置する場合、とりあえずクリアすべき課題がございます。まず、それがケーブルテレビが2社ございますが、いずれの会社が工事するにしても、エリアの拡張を申請し、承諾を得る必要がございます。また、滝野地区には下分、滝川内、川内野の三つのNHK共同受信施設がございまして、この施設にケーブルテレビを接続するには、それぞれの地区の受信組合の全員同意の上でNHKと協議して施設の譲渡を受ける必要がございます。これらの手続の中で、滝野地区ではNHKの受信組合があるため、それぞれの組合員の全員同意が必要となることとケーブルテレビ会社がエリア拡張を会社として決定すること、これが重要なポイントとなってまいります。



○議長(黒川通信)

 26番福田議員。



◆26番(福田喜一)

 それぞれに御回答いただいたわけでございますけれども、順を追って1番から質問させていただきます。

 聴覚障害者の福祉向上には、最近は特にテレビ等でも字幕が多く流れるようになってきた今日でございます。大変よいことと思っております。

 この実例を少し申し上げてみますというと、最近ではありませんが、以前のことですけれども、これは市民病院のことですが、聴覚障害を持たれる方が体調が急に悪くなって病院に行ったというようなことでございます。ところが、なかなか相手に言葉が通じなくて、病状を話すことができなかったというふうなことで、とうとうそこでは適正な治療は受け得ずに、一晩じゅう苦しんで、明くる日は別の病院に行ったというふうな大変痛ましい実例もございます。

 もう一つは、同じようなことで自動車学校での件ですけれども、これは私が中に入って心配をしてやったわけですけれども、そういうふうな学校を卒業して社会に出るためには、自動車の免許がどうしても必要であるというふうなことで自動車学校に行ったと。また、実技の方はそうまでもなかったですけれども、なかなか学科になれば相手の方の話すことがわからないというふうなことで、とうとう免許を取ることはあきらめてしまったと。これは私にも話されたことでございます。

 そういうふうに何人かの方であるというふうなことには限らんで、一人でも多くの方を助けていただくというふうなことで、そういうふうな先ほど申しましたような施設にはぜひ手話のできる方を常駐させていただきたいというふうな再度のお願いでございますが、御見解の方をよろしくお願いします。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 職員研修の一環として取り組むと申し上げましたが、そのことは従来の任意で講義を受けていた場合と比べて、義務的に職員がそういう講習会を受けるということになります。一長一短に、きょう受けたから半年後には手話通訳がどんどんできるというわけにはまいりませんが、ある程度時間をいただいて、底辺を広げるという意味で、職員の研修として18年度は取り組んでみたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 26番福田議員。



◆26番(福田喜一)

 それでは、この件について市長にお伺いしてみたいと思いますけれども、この件については先月22日の福祉団体と市長との懇話会の中でも聴覚障害者の方からぜひこの配置をお願いしたいというふうな御質問があったろうかと思います。いち早く18年度には何とかというふうな総務部長のお話も今あったわけですけれども、市長の最たる考えを伺います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 手話通訳の皆さん、本当にいろんなボランティアの方でされておりまして、いろいろと本当に感謝を申し上げる次第でございますけど、例えば、先ほど言われておりますように、庁舎内だけではなくして、庁外でもいろんな手話通訳の必要性というのはあろうと思っております。先ほどの市民病院、あるいはまた自動車学校の例を言われましたけれどもですね。そのためには、やはり現在、手話の会を中心にボランティアの育成をなされておるわけでございますけど、これについては伊万里市、あるいは佐賀県全体として手話通訳の必要性というのを訴えながら、全県的な活動として手話通訳のできる人の養成をやはりしていくべきじゃないかなと、このように思っております。

 聞くところによりますと、18年度、19年度、佐賀県の主催によりまして手話通訳の会の開催あたりが伊万里市でもされるわけでございますので、そういうふうなものを機会としてとらえて、手話通訳者の必要性あたりを訴えて、なおかつこのボランティア活動あたりをなお一層広げていきながら、そしてまた、先ほど総務部長が言いましたように、職員におきましても手話通訳のできる職員の養成に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 26番福田議員。



◆26番(福田喜一)

 それでは、?の市民会館のトイレの改善について再度の質問をいたします。

 このごろの市民会館ホールでの主な催しの中での参加者の内訳を市民会館に行って私は聞いてきたところでございますけれども、大体60歳以上の高齢者の方が80%ぐらい来場されているそうです。そのうちの70%ぐらいは女性の方というふうに聞いてまいりました。女性の参加者が見受けられるとのことでありましたけれども、そのような中で、ひざや腰が悪くて洋式のトイレをとの要望が大変多いそうです。早急に改善をしてもらいたいと思うわけですけれども、よく来館されたお客様から聞かれることは、「洋式のトイレはございませんか」というふうな質問があるそうでございます。今のところは洋式のトイレは一般トイレの中には一つだけ、ベビーシートといいますかな、あれを備えた洋式がトイレが一つあって、別には障害者トイレがあるわけですけれども、それだけでは間に合わないわけでございまして、障害者トイレ、それから、老人福祉センターのトイレ等の紹介をしているというふうなことでございました。ここだけなりと、いち早く早急に改善をしたいと思っておるところでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 検討委員会で検討いたしております。ただ、福田議員おっしゃるように、私も和式よりも洋式が楽だと思います。ただ一つ問題が、議員も御指摘になったとおり、和式のスペースに洋式をとんと置いたら非常に狭くなるということがございます。したがいまして、洋式にするには和式の数を減らさざるを得ないということになります。先ほど御案内のように、市民会館の催し物のときには女性が相当数いらっしゃる。それも高齢者ということですが、例えば 1,000名ぐらいの入場者があったときに、600名か、700名ぐらいは女性かもわかりません。そういう方々が休み時間中にトイレを使われたときに、現在でも12基しかないわけですね。それを数を減らして洋式にするという考え方もございますが、数を減らすことについてよくよく検討する必要があると思います。そういう意味で、今、検討委員会でいろんな御意見を伺っております。

 いずれにしても、例えば、最優先順位にやるべきだという検討委員会の結論が出た場合は私どももきちっと予算要求をしていきたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 26番福田議員。



◆26番(福田喜一)

 何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、2番目の障害者等福祉施設用地の今後の整備についてお願いいたします。

 今からの作業所も、障害者自立支援法に基づいて、できるだけ多くの方々の一般社会への就労を目標に就労移行支援事業に今後は取り組んでいかなければならないように指導がなされております。今までのように作業所内での仕事ばかりではなく、障害を持つ方々でもできるだけ技術を身につけて、一般社会への就労を促すものであります。

 このようなことから、この残地の有効活用についての考えは、例えば、例を申しますというと、ただいま説明があったように、3施設の作業所だけはできておるわけですけれども、ほかの施設は初めの目的を達成しないままのような格好であるわけでございます。そこで、例えば、残地の有効活用の一環として、通所者の実習の場所として、あれだけ荒れ放題になっている土地を農業などの家庭菜園とかなんとかいろいろ作業所あたりでつくるような整備はできないものか。または障害者のための福祉住宅などを建設はできないものかをお伺いいたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 障害者施設用地の残地の活用の仕方で御提案をいただいております。御案内のとおり、今あそこに3施設がございまして、それぞれ異なったといいますか、障害をお持ちの方々が通所をして、授産施設ということで励まれておるところでございます。そういうことで、一つの提案ということで実習農場あたりはどうかということでございます。それにつきましては、一つの提案ということでございますが、3施設の方々でどの程度の議論がなされているかということも必要でございますし、それぞれの施設の方がどういうお考えをお持ちになっているか、そういう話し合いの場といいますかね、そういうとも当然前さばきとして必要ではないかなと思っております。

 そういうことで、3施設の方々が気持ちとしてそういうこともひとつ検討してみたいという前向きのお考え等があられましたら、私どももあそこを管理しておりますし、当然私どもも障害者の方々のサポートをしていく立場でございますので、積極的にそういう協議の場というのは持って、いろいろお話をしていきたいと思っております。

 確かに初期投資としては基盤の整備が必要ですが、一番大事なのはソフトではないかと思っております。いわゆる基盤整備はある程度できておりますけど、例えば、畑にするとか花壇にするということであれば今の状態ではできませんので、若干の土壌改良といいますか、そういうとは当然必要になってまいりますし、財政状況等もございますけど、仮にできたとしたら、それは1回のことで済むわけですけど、後のそれをどう維持していかれるかとか、維持していくかとか、管理していくかというソフトの仕組みといいますかね、そこが一番大事ですので、そのあたりを十分にお互いに話し合って、どういう仕組みがいいのかとか、そういうことも十分議論しながら手をつけていかなければならないと思っておりますので、もしそういうことについて3施設の方でお話がされて、ひとつ本当に話し合ってみようかという雰囲気があれば、申し出ていただければ、いつでも一緒に考えていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 住宅の件については、一つの提案ということで聞いておきますけれども、今、私の立場で障害者の住宅とかなんかは、はい、いいですよとか、ちょっとお答えできる状況でもございませんので、御勘弁いただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 26番福田議員。



◆26番(福田喜一)

 今、市民部長から答弁いただきましたですけれども、作業所で後の維持管理をしますかというふうなことですけれども、これについても作業所の施設内でも話をしてみました。それだけしていただけば、やはり借りたいというふうな希望はあるようでございます。今のままではどういうこともできませんので、それだけしてもらえば管理はできると思っておるところでございます。

 再度質問させていただきます。現在は年に2回ぐらいの除草剤の散布をしておるところでございますけれども、これは大きな伊万里川の川上と言ってもよいようなところでございまして、年に何回となく除草剤だけを散布するというようなことは環境面についても余り好ましいことではないんじゃなかろうかと思っております。この除草剤の散布をまだ今後も長く続けていかれるもんかですね。

 また、今後の課題と思いますけれども、公社から福祉課へ移管されておりますけれども、今後、あれだけの面積を福祉課だけでどのように管理されるつもりなのかですね。財政難の今日だけに、金のかからないような施設を考えていただき、障害者福祉ゾーンとしての今からの活用について市長にお伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 障害者福祉施設用地の活用の中で、あれは平成11年の計画の中で花壇、そして緑地等、あるいはまた農園あたりが計画の中に盛り込まれていたと思っておるわけでございますけど、この計画の盛り込まれ方というのは、私の記憶では景観的なものとして盛り込まれていたのじゃないかなというふうには思っておりますけど、ただ、今御質問を受けておりますと、この農園なり花壇、緑地を施設側として実習圃として利用したいものなのかというようなことで、先ほど市民部長と議員とのやりとりの中でちょっとお話があっておりましたけれども、私もそのことが大変気になっておりまして、実際、施設側として施設に通われている方が実習農園とか花壇としての利用要望が本当にあっておるのかという確かめをしないといけないよというようなことを私も庁内の協議の中では考えていたところでございます。仮にそういうふうな要望があったとしても、しかし、すべてを管理あたりをお任せするというのはなかなか不可能な面もあるだろうと、このようにも思っております。

 したがいまして、考え方でございますけれども、一例といたしましては、もしその土地を農園とか花壇とかに活用というような形で、その方向で行きたいということであれば、あの土地を、例えばの話、今、市が福祉課の方で管理をしているわけでございますので、市の福祉課の方で第三者に、例えば、農協だとか、あるいは地域の方だとか、あるいはまたそういう貸し農園だとか、あるいは野菜づくりに興味がある方にお貸しをして、その中で、花壇を、あるいはまた農地をつくっていただくというようなことをして、そしてまた、そこの作業の補完的なことを施設の人がされるというような仕組みであれば、この土地の有効利用というのが少し前に進むんじゃないかなと、私自身はそういうふうなことも考えております。

 したがいまして、施設側としてあの土地の活用を、自分たちも利用したいのか、あるいは全く自分たちは利用しなくていいんだよと、ただ、やはり年2回の維持管理では見た目にもよくないから、何とか花壇とか、あるいはまた緑地、農園を景観的に整備してほしいというようなものなのか、そこのところを明確にしていただいた上でやはりこれは検討をして、そしてまた、その方向によってはいろいろなやり方が、必ずしも市があそこの土地を使う方法じゃなくして、先ほど来言いましたような形の有効利用の仕方があるんじゃないかなと、このようにも私は思っております。

 したがいまして、市民部長が先ほど答弁いたしましたように、ちょっと施設の方と話し合いをさせていただきまして、当然、福田議員も中に入っていただきまして、本音のところを聞きながら、実際の利用方法をお互い協議させていただいて、それによっては市としても今後の方策を、先ほど言いますように、必ずしも財政的な支出を伴わない方法のやり方あたりを検討して、そしてまた、本来の当初の目的である農園、花壇、緑地あたりの有効活用としての対策を講じてまいりたいと私は思っております。



○議長(黒川通信)

 26番福田議員。



◆26番(福田喜一)

 どうもありがとうございました。

 次は、いまりんバスについて1点、市長の方にお伺いをいたしておきます。

 これも先ほどの2月22日の障害者団体と市長との懇話会の中でも、朝、昼、晩ぐらいでもいいから上伊万里方面へバスを通してくれというふうな要望もいたしたところでございましたですけれども、先ほどの産業部長の話の中でも送り迎えも各作業所でしているんだというふうなことをおっしゃいましたですけれども、なかなか作業所も朝晩の一番忙しい時期に、仕方ないですから自分たちの通所者は送っているというふうなところでございます。こういうふうなバスが通えば、それも大変解消されるわけでございますけれども、そういうところでございます。

 そういうふうな中で、ただ1台のバスだけでは、確かに40分か45分が時間の最高リミットと先ほども市長が答弁なされましたですけれども、もう1台ふやしてでもですね、ただ1台では、確かに今はどこに行くにも、確かに利用度は多いと思いますが、その辺をもう1台ふやしてでも、将来はそういうふうなところにも回してやるんだというお考えはございませんでしょうか、市長にお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 いまりんバスにつきましては、確かに1台ではすべての要望にこたえていくことはできないと、このように思っております。先ほど福田議員の方から、このバスについては社会福祉協議会の方から財政支援をいただいたわけでございますけど、私は社会福祉協議会の方に市民の皆様が香典返しをなされておるわけでございますけど、一般的によく市民の皆さんは社会福祉協議会イコール市役所というようなことで、社会福祉協議会も市役所も一緒だからということで、市役所の方に香典返しをされているというような方も、私も市民の皆さんと接する中で多く感じております。そういう中で、社会福祉協議会の方にもそういうふうな面では市の方にも幾らか財政的な支援をお願いしたわけでございます。

 あるときに、こういうふうなこともありました。あるカラオケの発表会が市民センターでありまして、市の方に福祉基金として浄財をチャリティーをやるからということで私の方にあいさつとお礼をということで、私は壇上に立ってお礼を申し上げて帰ったんですけど、次の日にそのカラオケの方から、あれは福祉基金じゃなく、社会福祉協議会への寄附でしたということで返してくださいというようなこともありまして、やっぱり市民の皆さんは社会福祉協議会と福祉基金というのは混同なされているのかなということもございまして、そういう点では、社会福祉協議会は社会福祉協議会であると思うんですけど、一方では、そういうふうなことであれば市の方へもひとつバスの1台はということでお願いをしたところでもございまして、おかげさまで今バス1台で、あるいはまた、それ以外の運営について市の方としても予算化をして、おかげさまで予想以上の利用をいただき、今、コミュニティーバス、いまりんバスが走っているわけでございます。

 そういう中で、今回のアンケート調査の中にも確かに市民図書館、あるいはまた今言う上伊万里施設への経路の拡大、こういうようなものもあっているのも確かでございます。したがいまして、こういうふうなものも含めた検討というのは路線検討委員会の中で当然諮っていくわけでございますけど、先ほど来、田中議員の御質問に答えましたように、1台ではやはりなかんずくすべての問題を解決はできないと、私はこのように思っております。したがいまして、あと1台のバスの必要性は十分認識しておりまして、あと1台あれば、上伊万里用地、あるいはまた森永の交差点、市民図書館あたりのあのエリアまで拾えるんじゃないかという考えも持っております。あるいはまた、ほかのところの要望あたりも、いわゆる市街地で言うほかの地区からの要望もあるわけでございますので、いずれにいたしましても、この1台でこのまま行くと言っているわけではございません。今後、財政状況等々を見きわめながら、あとバス1台についても検討をさせていただきたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 26番福田議員。



◆26番(福田喜一)

 ありがとうございました。

 次に、最後の4番目でございますけれども、有線テレビ網の拡張について、特に滝野地区についてお願いでありますが、この地区は大体大きく分けまして3地区あるわけでございますが、戸数は 150戸以上はあります。今のままではテレビも携帯電話もそのままでは通じない状況の中でございますけれども、テレビ受信については、先ほど市民部長の方からも説明がありましたように、共同受信施設が3地区にはあるわけでございます。それで、一般的な放送は見ることができるわけでございますけれども、携帯電話はほとんどの地区が通じないというふうな大変不便なところでございます。道路網についても県道松浦線が1本通っているというふうな地区でもありますし、特に、高齢者だけが昼間あたりは残っていると。若い人たちはどんどん外の方へ仕事に出ているというふうなところでございまして、緊急な災害などが起きたときには緊急通報も届かないようなことが発生をいたすところでもございます。

 そういうふうなところで、滝野地区のケーブルテレビを引く場合にはどのような手続が必要であるのか。

 また、現在、私のところのことをちょっと紹介してみますというと、私のところはテレビの共同受信の中でも今は光ファイバーに全部NHKの方で変えていただいております。これは佐賀県では初めてというふうなことで、九州地区では3カ所ぐらいと。特に、僻地の戸数の少ないところを試験的にやってみようというふうなことで現在工事中でございます。けさも早くから電柱に上って働いておられましたですけれども、これが今月の20日ごろには完成をするというふうなことで、これができ上がりますというと、12月から始まる地上デジタル放送はこの辺では下分地区が一番早く見れるだろうというふうな施設を今やっていただいておるところでございます。

 こういうふうなことの中で、8月ごろ下分地区でNHKの方が来て説明会があったわけですけれども、そのときに私もNHKの方にも質問をしてみました。これを有線テレビなどに接続するにはどうしたがいいですかというふうな質問をいたしてみました。ですが、これについては、NHKからの話では、このような難聴地区での解消には有線テレビ会社と行政と私どもと一体となって話し合いをしてくださいと、ただそれだけの回答しかなかったわけでございます。そういうふうなことで、何か補助事業というか、何というか、いろいろな資金面の繰り合わせもあるはずとNHKの方はおっしゃったわけですね。例えば、もっと市の方で県なり国なりに何かないか、このような僻地には特に何かないかを勉強しなさいと、私どもを初め言われたところでございます。

 やはりそういうふうなことで、この僻地あたりについての何かの方法はないものか、もっと行政として勉強していただきたいと思いますけれども、その辺について御回答をお願いします。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 国の制度はございます。現にその制度を使って波多津町煤屋、馬蛤潟、それから黒川町清水、横野、花房、南波多の原野敷、これはその制度に乗せた事業でございます。ただし、国、県、市それぞれ分担しますけれども、工事費の2分の1は地元負担が残ります。だから、地元が全くゼロで済むという制度はございません。伊万里市の場合、12年、13年と連続して制度に乗せたわけですけれども、近年、この国の制度事業はハードルが非常に高くなっております。申請したからすぐ乗るというわけにはまずまいらない。非常に難しい高いハードルです。じゃ、そのハードルを乗り越えるのは難しいから、別途方法をということで事業を実施したのが東田代でございます。これは国の制度事業の市の負担割合が8分の1でございましたので、東田代の場合も市は8分の1負担して、8分の7は地元で負担していただきました。

 こういう地元負担をやってでもいいよということでありましたら、うちの方でもきちっと説明をして、こういう手続が必要と。先ほど申し上げましたNHKの施設の譲渡とか、いろいろ問題がございます。そういうものの具体的な説明はいつでも御希望のときにやりたいと考えております。ネックはやっぱり地元負担ですね。



○議長(黒川通信)

 26番福田議員。



◆26番(福田喜一)

 いろいろ説明を聞かせていただいたわけでございますけれども、武雄市、唐津市については、今度合併と同時に、全地域に有線テレビ網の配線もしておるというふうな工事担当者からの話を聞いたところでございます。唐津あたりも呼子方面まで全部、地域格差の是正のために取り組んでいただいておるというふうなことも聞いたところでございますので、私たちのところもどういうふうな方法、どういうふうな負担がかかるものか、できれば地元説明会なり等を開催していただいて、それから本当の検討をしていかなきゃならんじゃなかろうかと思うところでございますので、地元説明会などの御協力をお願いしたいところでございます。

 それでは、それぞれ回答いただきましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒川通信)

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後2時57分 散会)