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佐賀県 伊万里市

平成18年 3月 定例会(第1回) 03月10日−04号




平成18年 3月 定例会(第1回) − 03月10日−04号







平成18年 3月 定例会(第1回)


          平成18年伊万里市議会会議録(第1回定例会)

1 日 時  平成18年3月10日 午後1時00分開会
2 出席した議員
    1番  黒 川 通 信         16番  笠 原 義 久
    2番  島 田 布 弘         17番  内 山 泰 宏
    3番  山 ? 秀 明         18番  占 野 秀 男
    4番  草 野   譲         19番  盛   泰 子
    5番  山 田   悟         20番  岩 橋 紀 行
    6番  樋 渡 雅 純         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則
    15番  前 田 儀三郎

3 欠席した議員
    7番  渡 邊 英 洋

4 出席した事務局職員
    局長 城     武

5 地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    農業振興課長              原 口 源 嗣
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者     
                        川 原 清 春
    水道部長             
    消防長                 松 永 彰 則
    副消防長                田 中 恒 範
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会学校教育課長         松 本   定
    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆
    教育委員会体育保健課長         山 口 宇 作

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐
│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項              │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.通学路の安全対策について        │
│  │       │      │ (1) 各町の子ども見守り隊の進捗状況について│
│  │       │      │ (2) 継続して運営していくための手立てについ│
│  │       │      │  て                   │
│  │       │市   長 │ (3) これからの学校教育について      │
│  │前 田 久 年│      │                      │
│1 │       │教育長   │2.新学校給食センターについて       │
│  │(総括)   │      │ (1) 新学校給食センターの職員構成について │
│  │       │関係部長  │ (2) 学校における食育の推進について    │
│  │       │      │ (3) 学校給食における地産地消の推進について│
│  │       │      │                      │
│  │       │      │3.グリーン・ツーリズムの推進について   │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.本市消防行政について          │
│  │       │      │ (1) 小規模消防本部統合による広域再編の推進│
│  │       │      │  について                │
│  │       │      │ (2) 旧福島町が本市に委託している消防業務解│
│  │       │      │  消方針による諸課題について       │
│  │       │      │  (1) 松浦市・伊万里市との相互応援協定強化│
│  │       │      │   の可能性               │
│  │       │      │  (2) 現在の活動分担区域等(人員・車輛等)│
│  │       │市   長 │   について               │
│  │       │      │ (3) 消防機械施設整備計画         │
│  │堀   良 夫│教育長   │ (4) 老人福祉、障害者授産・作業所等、各施設│
│2 │       │      │  の安全管理・指導について        │
│  │(一問一答) │消防長   │                      │
│  │       │      │2.伊万里地区高校再編計画について     │
│  │       │関係部長  │ (1) 伊万里地区新高校整備推進委員会における│
│  │       │      │  検討状況                │
│  │       │      │ (2) 伊西地区高校への志願状況       │
│  │       │      │                      │
│  │       │      │3.新給食センター整備状況について     │
│  │       │      │ (1) 実施計画における維持管理について   │
│  │       │      │ (2) 統合整備計画に伴う食材供給について  │
│  │       │      │ (3) 新給食センターへの移行準備、並びに職員│
│  │       │      │  配置計画について            │
└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘

1.会議の顛末
                (午後1時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 こんにちは。定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。

 今期定例会における質問通告者は10名で、その日程は本日及び13日、14日の3日間となっております。

 ここで、テレビ放映について御報告いたします。市長から一般市政に対する質問の放送許可願いがあり、これを許可しておりますので御了承ください。なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送、及び本日午後8時から1日2人ずつの録画放送となっております。

 次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡単にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は、質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。

 それでは、質問の順番により、8番前田久年議員。



◆8番(前田久年) (登壇)

 皆様こんにちは。先ほど中学校の卒業式に出席をいたしました。卒業する生徒、また見送る生徒の涙ぐむ姿を見て、いまだ感動をいたしているところでございます。今回、児童・生徒にかかわる質問であり、このよき日に1番目で質問させていただくことを光栄に思っております。

 さて、国においては、日本は予想を超えるスピードで人口減社会に突入いたしました。政府の予測によれば、2100年には人口が半減するという、この人口減時代と超高齢化社会にどう立ち向かうかが大きな課題となっております。このような状況の中で、伊万里市においては、夢のある元気な伊万里づくりに向けて「住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里」を目指した、安心、活力、発展の施策の推進が図られております。

 質問通告に従って、次の三つの視点から、1点目、通学路の安全対策について、2点目、新学校給食センターについて、3点目、グリーンツーリズムの推進について質問をいたします。

 それでは、1点目の通学路の安全対策について質問をいたします。

 昨年末に広島県と栃木県で少女が下校中に連れ去られ、殺害される事件が相次いでいることから、伊万里市においても先般、1月27日に臨時の伊万里市防犯協会の総会が開催され、通学時の児童・生徒の安全を確保するため、防犯協会を主体として「子ども見守り隊」が編成されることになりました。事業計画によると、通学時、特に下校時の危険箇所での見張り番や防犯活動ボランティアの募集、青色回転灯の整備、防犯用品の整備、不審者の情報の共有など、五つの項目が示されているようですが、各町の進捗率はどうなっているんでしょうか、お尋ねをいたします。

 今回、子ども見守り隊の編成に当たっては、午後2時から5時ごろの時間帯は、仕事を持つ人も多く、週数回という高頻度のパトロールが本当に実現できるのか。また、公民館の公用車各1台に青色回転灯を設置し、パトロールするということですが、小規模校などでは少ない教職員や数名の公民館職員らによる巡回が果たして可能なのでしょうか。

 今後、地道な活動に従事する住民の参加率、意識の高揚がかぎになるかと思いますが、今後も継続して運営していくためには、市としてどのような手だてを講じていけばよいか、そのお考えをお尋ねいたします。

 2点目の新学校給食センターについて質問をいたします。

 昨年の11月21日、伊万里市学校給食センターの起工式があり、9月の供用開始が予定されているところです。この新学校給食センターはPFI手法を活用して建設されるもので、民間事業者の創意工夫によるすぐれた施設整備の導入が計画されると聞き及んでいるところであります。また、学校で使用される焼物の給食食器のデザインを子どもからも募集し、そのデザインが決定し、既に試作品が完成するなど、供用開始に向けて着々と準備が進められているところであります。このような状況の中で、学校給食における諸課題についての次の点について質問をいたします。

 平成18年9月供用開始の給食センターにおける学校栄養士や調理員等の職員構成は、どのように予定されているのでしょうか。

 次に、独立行政法人日本スポーツ振興センターが2000年、全国の約1万 3,000人の食生活を調査したところ、子どもの食生活では、朝食をとらない、欠食や家族一緒ではなく一人で食事をする孤食が増加し、成人では偏食による肥満や生活習慣病が増加していることが指摘をされております。小さいころからの規則正しい食生活が健康で豊かな成長につながる。食事が荒れると学力は伸びないなど、家庭での健全な食習慣の確立や、地域の特色ある文化の継承、中でも学校などで食育の推進は特に大切であると思うが、今後どのように推進していこうと考えてあるのかお尋ねをいたします。

 3点目のグリーンツーリズムの推進について質問をいたします。

 グリーンツーリズムとは、もう御存じのとおり、都市住民などが緑豊かな農村、漁村において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことであります。

 日本が経済成長を遂げた20世紀の後半から、国民は物の豊かさより心の豊かさを求めるようになったと言われます。忙しい毎日を過ごす都市住民の中には、田舎暮らしを望む人が出てきたり、農村、漁村体験が子どもの情操教育にも効果があると言われ始め、グリーンツーリズムへの潜在的な要求が高まってきました。

 そうした希望を受け入れる側である農村では、グリーンツーリズムが地域活性化の新しい手法の一つとして注目をされているところであります。この活動は、地域住民の生活の延長線上で、無理をしないで客を入れるものであって、観光事業のように客の期待に沿ってサービスを提供するものではありません。その意味でもグリーンツーリズムの推進に当たっては、地域で十分に話し合い、その合意のもとに地域住民が中心となって事業に取り組むことが大切であると思います。

 また、グリーンツーリズムは、農村、漁村地域に既にある資源を地域の人の知恵で有効に活用することが基本であります。新たに大規模な施設などをつくらなくてもできますから、今の厳しい財政における地域の活性化に最適の方策と注目をされているところであります。

 ところで、この伊万里をふるさとと愛している私たちは、美しい海や緑豊かな山や川など恵まれた自然に包まれて、地域固有の文化と暮らしを大切にしてきたところであります。また、伊万里市は「住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里」の実現を目指しており、元気な伊万里市づくりのためにも、グリーンツーリズムの推進に当たって市の考えをお尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 初めに、子ども見守り隊の進捗状況と継続した運営の手だてにつきましてお答えを申し上げます。

 3月1日に市役所ロビーにおきまして、各地区に対しまして青色回転灯の交付式を行ったところでございますが、発足式を立ち上げた地区は、きょう現在で伊万里、黒川、波多津など10地区ございます。残りの大坪、二里、東山代につきましては、3月じゅうをめどに計画されているところでございます。

 各地区の防犯協会に交付します 200千円の使途につきましては、ほとんどの地区が防犯ジャンバーを購入されておりますけれども、ジャンバーのかわりに腕章、あるいはメッシュのチョッキを購入するなど、さまざまでございまして、地域の実情に応じた独自の活動が展開されているところでございます。

 次に、週数回というパトロールが実現できるかということでございますけれども、確かに、下校時間の午後2時から5時ごろの時間帯につきましては、多くの方が働いておられますので、お勤めの方は難しいかと思います。そこで、昼間自宅にいらっしゃる方々や、地域のあらゆる団体の多くの皆様に可能な限り御参加、御協力をいただくことによって、1人当たりの負担を少なくして、特定の方の重荷にならないようお願いをいたしているところでございます。

 また、活動に当たりましては、通学路における危険箇所を重点的にパトロールするなど、地域の実情に応じた活動を行ったり、隊員の身近な生活の場所、例えば犬の散歩をされている方等にお願いしたり、農作業中に目立つ防犯ジャンバーを着るなど、地区のあちこちに防犯ジャンバーを着た人がいれば、それだけで不審者に警告する効果があると思われます。

 このように多くの方の御参加と、通常の生活や活動の中で取り組んでいただくことによりまして、全市的に継続した活動ができるのではないかと、このように思っております。そのためには、次代を担う子どもの健全な育成は社会の責務であり、地域の子どもは地域が守るという、この活動を防犯協会や青少年育成町民会議等を通じて御理解いただき、多くの市民の皆様に御協力を賜りたいと思っております。

 最後に、青色回転灯装着のパトロール車運転についてでございますけれども、確かに小規模校は職員数が少ない状況にございます。現在、青色回転灯を装着した公用車を運転できるのは講習を受けた者に限っておりますけれども、各小学校から2名、公民館では館長、副館長、一般職員の3名が受講いたしておりますので、この中で日程等を調整するなどして対応をお願いしたいと考えております。

 当分は、これによって実施をいたしまして、その状況によって必要が生じましたら検討したいと思っております。いずれにいたしましても、県下では初めての取り組みでありますので、まずは各地区の取り組み状況を見ながら、必要に応じて事務局であります公民館と連携をしながら、対策を講じてまいりたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 給食センター。(「PFIは」と呼ぶ者あり)



◎教育部長(田中直記) 続

 失礼いたしました。2点目の新給食センターにおける学校栄養士や調理員等の職員構成についてでございますけれども、教職員定数の標準に関する法律では、共同調理場における学校栄養職員の定数は、給食提供児童・生徒数 1,500人までが1人、 1,501人から 6,000人までが2人、 6,001人以上が3人となっております。来年度の市内の児童・生徒数が 5,460人の伊万里市では、栄養職員の定数は2名ということになります。しかし、1学期の間は四つの給食センターが稼働し、年度途中の人事異動はないと、このように聞いておりますので、来年度一年間は5ないし6名の学校栄養職員でお願いすることになります。

 なお、平成19年度は1センターでスタートいたしますので、学校栄養職員定数は2名となりますが、さらに各学校の食の指導にかかわる学校栄養職員の配置を要望したいと思っております。また、調理員数につきましては、平成16年度のPFI導入調査におけます調理員数調査を初め、五つの方法で5回にわたり調査を行っておりますけれども、いずれも25名程度となっております。

 なお、ことし1月には、主任栄養士、調理師で構成しておりますワーキンググループによりまして、PFI伊万里市学校給食サービス株式会社の協力企業であります日本調理機株式会社へ新センターの必要調理員数について専門的見地での検証を依頼したところでございますが、その結果、25名以内で調理可能という検証結果が報告されましたので、新給食センターでの調理員数を25名と確定したところでございます。

 次に、学校での今後の食育の推進についてでございますが、現在、市内の小・中学校では学校栄養職員を中心としまして食に関する指導に取り組んでおります。文部科学省から配付された食生活学習教材を使い、小学校低学年ではシールを張ったり、絵に描いたりして興味を高めながら、また中学校では、自分の食生活を振り返りながら、それぞれの学年の発達段階に応じた指導を行っております。

 今後の食育の推進につきましては、まず一つは、「早寝、早起き、朝ごはん」、このスローガンにもありますように、朝食をきちんととるなど、このようなことを通して正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけさせること。二つ目は、調理体験や給食の時間を通じて友達との望ましい人間関係や豊かな心を育てること。この2点が重要であると思っております。

 教育委員会では、先日の校長会や養護教諭研修会におきまして、食育を推進していくための校内組織の検討や全職員での取り組みなどについてお願いをしたところでございますが、今後、国や県で検討されております食育推進基本計画の内容を参考にしながら、食育推進担当者の設置や校内での全体計画の立案などにより全職員で取り組んでいきたいと考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 3点目のグリーンツーリズムの推進についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、都市部におきましては、田舎を持たない世代が家庭を持つようになり、人為的につくられたリゾートや観光ツアーでは得られない心の豊かさや安らぎを求める都市住民が増加する一方、農村、漁村では過疎化が進み、集落に活気がなくなるばかりではなく、生産活動そのものが衰退してきており、地域から人を呼び込むことなどにより活気を取り戻す新たな対策が求められてきております。このような中、農村、漁村において余暇を過ごすグリーンツーリズムは、都市部、農村・漁村部双方が求め合う新たな事業として、今後ますますその必要性が高まってくるものと思われます。

 一言でグリーンツーリズムと言いましても、その形態はさまざまで、農村、漁村の自然を求め、ドライブがてら農産物直売所で買い物を楽しむことから、農家に宿泊し数日間農業を体験するものまで、幅広くあります。

 今、伊万里市におきましても、既にこのような取り組みが生まれてきております。例を申し上げますと、東山代町川内野地区や二里町炭山地区での農業体験スクール、市内8カ所の農産物直売所の設置、脇野地区での史跡探訪や大念仏、南波多町の観光農園、滝野地区でのつつじ祭りや夢の市の開催、女性農業者グループによる新たな料理や加工品の研究開発など挙げられます。これらは地域やグループの自主的な活動として根づいてきております。

 また、昨年度から市主催で行っております「畑の中のレストラン」もその一つであり、市内外の方に人の命の源である食料を生産する現場を見聞し、また、生産者と直接交流することによって農村、漁村の魅力を感じてもらえるよう、工夫しながら実施をしてきております。

 現在取り組まれておりますこれらの事業は日帰り型であり、気軽に参加できるという利点はあるものの、ともすれば、そのときだけの取り組みになってしまうおそれがあります。やはり、心を通わす深い交流となるためには、農家民泊やワーキングホリデーといった都市住民が一定期間滞在することができ、年間通して活動することができる体制づくりが必要ではないかと思います。それは当然、議員の御指摘のとおり、地域全体がその必要性を理解し、無理のない形で一緒に取り組むものでなければ成功はしないと思いますし、その地域づくりを担うリーダーの育成が最も重要かつ急務ではないかと考えております。

 また、人を呼ぶためには人を引きつける魅力がなければなりません。もちろん、この魅力とは観光資源という意味ではなく、既に身の周りに存在する当たり前と思っていることでも都市住民から見ればすばらしいと思えるその価値を生み出すことであり、地域でその価値観を共有することが大事であります。

 本市におきましては、現在行っております畑の中のレストランを、より都市と農村の交流に重点を置いたものに発展させていくほか、主役である農村、漁村のリーダー育成や地域の合意形成の支援、そして農家民宿などを開設する際のアドバイスなど、本格的なグリーンツーリズムの確立に向けた取り組みが必要であると考えております。また、現在行われておりますさまざまな取り組みを有機的に結びつけ、より魅力あるものに発展させていくお手伝いも重要と考えます。

 グリーンツーリズムは、その意義や期待される効果から国レベルでも推進を行ってきており、事業として取り組むには今が好機であると言えます。「住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里」の実現を目指す本市にとって、まさに有効かつ現実的な施策として積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。



○議長(黒川通信)

 8番、答弁漏れありませんね。(「はい、いいです」と呼ぶ者あり)

 8番前田久年議員。



◆8番(前田久年)

 それぞれ回答をいただきました。通学路の安全対策については、初めての取り組みであり、いろいろな面で課題があると思っているところでございます。そうした中、今先ほど申したように、公民館、学校との連携を密にしてもらいたいと思うところでございます。

 最近、子どもを取り巻く環境が憂慮すべき状況であり、地域ぐるみで子どもの安全対策について取り組みが求められるところであります。そこで、地域で下校時に合わせて散歩をし、できる場所、できる方法で犯罪の未然防止に努めなければいけないと思っているところであります。

 また、学校給食センターについて、学校栄養職員の配置は、お聞きしますと平成18年度までには5名か6名配置するとのことでありますが、平成19年度からは児童・生徒数の基準では2名ということで、各学校での食の指導にかかわる栄養職員の配置を要望していくとのことでありますが、現在の職員数をぜひ確保していただくようお願いをいたしておきます。

 グリーンツーリズムにつきましては、前向きに取り組む方向であると理解いたしました。

 それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

 通学路の安全対策について。

 先月、佐賀市であった誘拐防止模擬訓練の様子をテレビで見たところですが、犯人役から道を聞かれた小学生が、犯人の車の向きと反対方向に走り、犯罪から身を守るために街頭に設置された緊急通報装置を押すという内容が放映されておりました。このように学校では、知らない人に誘われても絶対についていかないように、道を尋ねられたら無視をする、不審に思う人がいたらとにかく逃げるように教えられているのが現在の子どもたちであると思われます。

 この訓練の様子を見て、私たちが子どものころは親切に道を教えるように教育を受けてきたところであります。今日では、無視する、逃げるように教えられる時代になろうとは、もう嘆かわしい時代になってきたと感じるのは私一人ではないと思います。

 サラリーマン川柳の中に「道尋ね 防犯ブザーを鳴らされる」という言葉がありました。子どもたちに自分の身は自分で守るという自主防衛を教えることは大切ですが、人を疑うことを教える教育は、これからの子どもたちの将来に不安を感じているところであります。このことについて、教育長はどのように考えておられるんでしょうか、お願いをいたします。

 続きまして、新給食センターについて質問をいたします。

 県内では多くの小・中学校で給食が実施されておりますが、公立の学校で使われている米や牛乳は 100%県産のもので、県産小麦「ニシノカオリ」を使ったパンや、地元でとれた新鮮な野菜などもたくさん使われていると聞いております。地域の特産品を生かした給食も各地で実施されており、吉野ケ里跡地である三田川町では子どもたちが田植えから収穫まで行った赤米を、千代田町ではヒシの実、唐津市では玄界灘の新鮮な魚などが使われていると聞いておるところであります。地元の食材を使うことは、生産した人の顔を子どもたちが思い浮かべて食べることができ、食べ物や生産者への感謝の心をはぐくみ、地元の産物や地元への愛着を持つことになり、ひいては、このことが地域の農業支え、食料自給の維持向上にもつながると思います。

 地域で生産された物を地域で消費する地産地消が進む中で、本市においてはどの程度地産地消を推進されるか、今後どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 3番目のグリーンツーリズムについて。

 グリーンツーリズムの取り組みによって地域が輝くと思います。地域にあるいろいろな資源を生かし、その地域の人々の生活延長線上で最大に活用し、都市住民にも楽しんでもらう。そうすることで地域の活性化が図られ、開かれた地域づくりができるのではないでしょうか。特に、体験指導者となる高齢者の生きがい対策にもつながるのではないでしょうか。

 近年、都市の教育現場では学校の荒廃が問題にされ、心の教育の必要性が叫ばれております。そういった状況の中で、最近では、農村、漁村生活や農業、漁業の体験をする修学旅行や郊外活動が増加しているようであります。実際に教育効果も高いようで、一例ですが、自宅で家族とほとんど会話をしない子どもが、体験学習の修学旅行から帰ると、田舎のおじいさんとこんなことを話したとか、おばあさんがこんなことを話してくれたなど自分から話しかけてくれましたと、おたくにお世話になって本当によかったと子どもの親から感謝されることもたびたびだそうです。人々の中には、生まれ育ったふるさとや自然豊かな田舎でゆっくりしたい、リフレッシュしたいという方が増加しているようであります。

 2007年度から団塊の世代が第一線を遠のき、スポーツをする人、自分の趣味に没頭する人、新たな仕事を始める人などそれぞれですが、その中では、都会での生活よりもゆっくりした自然の中で農業体験や漁業体験をしたいというような人もおられるのではないでしょうか。そういうことを体験できる組織を住民の手でつくり上げる必要があると思います。

 そこで、市長にお尋ねをします。元気な人づくり、元気な村づくり、元気な伊万里市づくりの一環として、都市交流地区の指定や農業等が体験できる組織づくりの支援ができないものか、お伺いをいたします。

 人間らしい生活に触れる場を提供するのがグリーンツーリズムと考えておりますので、ぜひ前向きに検討していただくことを期待して、2回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 前田久年議員の2回目の質問にお答えいたします。

 確かに、不審者を想定しての訓練を強化しなければならない時代になったということは嘆かわしいことだと思います。人に親切にするとか、思いやりのある心を持つなどの心の教育の推進と、命を守るための自己防衛等の安全教育の徹底は、どちらも大切であると思います。人を信頼し、心の触れ合いを大切にして人間性を高めることは、心の教育の基本であります。

 具体的には、主として道徳教育を行っております。例えば、小学校一、二年生の目標を申し上げますと、他人とのかかわりに関することでございますが、一つは、気持ちよいあいさつ、動作などに心がけて、明るく接するということ。それから、身近にいる幼い人や高齢者に温かい心で接し、親切にする。それから、日ごろ世話になっている人々に感謝する、こういうことを道徳の時間にしっかり教えます。また、日常生活の生活指導を通しても、このようなことを実践しております。

 なお、自分の身を守るために安全教育の一環として、不審者を想定しての対応の訓練もせざるを得ない実情でございます。人と会って声かけられたらいつも逃げるという訓練ばかりをしていると、常に人を疑うという気持ちも生じますけれども、常に安全教育と心の教育を関連づけて指導していけば、必ずしも人間不信を助長することにはならないのじゃないかと思います。

 凶悪事件に見られる行為の悪については、人間として恥ずべき行為であるということをしっかり教えて、なお、これらはごく一部の人間であることをわからせるとともに、不審者と思われる人に遭遇した事例等の具体例を通して、不審者を見分ける力も身につけさせたいと思います。

 ある小学校では、登下校中に出会った人には、まず大きな声であいさつをする。そして相手の反応を見て、次の行為をするように指導をしております。なお、日ごろから子どもたちが地域の人と触れ合いが多くなって、顔見知りになれば、安心して声かけができて、すぐ逃げることもなくなるかと思います。地域のみんなの方に見守られて温かい人的ネットワークができれば、子どもたちは地域の人に守られていることに安心して、感謝の心もわいてくると思います。凶悪な事件と暗い現実を直視しつつも、人間の社会は、本来、助け合いの心、思いやりの心を持った人の集まりであるということをわからせ、実感をさせることにより、子どもたちに明るい未来への希望を持たせたいと思います。

 心の教育か、自己防衛の安全教育かという二者択一的に考えるのではなくて、心の教育と安全対策の接点を大切にしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 学校給食におけます地産地消の推進についてでございますけれども、本市の米飯給食につきましては、現在、佐賀県学校給食会との契約によりまして、リョーユーパン唐津工場に委託炊飯しておりまして、週3回、年間 115回程度実施をいたしております。

 リョーユーパン唐津工場は、伊万里市、唐津市、東松浦郡の米飯を炊飯いたしておりまして、その使用料は平成16年度実績で年間約10万 9,000キログラム、そのうち50%が伊万里産米となっております。また、佐賀県学校給食会が取り扱う米は 100%県内産でございまして、そのうち伊万里産米は年間約13万 2,600キログラム、これが使用されておりまして、本市におけます消費量5万 7,253キログラムの約2倍が県内の学校給食に消費されていることになっております。

 次に、学校給食に必要な食材のうちに、青果物や精肉、乾物等でございますが、これは学校給食運営委員会におきまして、市内業者を中心としまして毎年度選定された物資購入登録業者により年間を通じて学校給食センターへ納入されております。

 青果物につきましては、平成16年度で9万 4,364トンが納入されておりまして、そのうち伊万里産は約 6,523トン、6.91%となっております。これまでも、できる限り地産地消を進めるために伊万里青果市場物資購入登録業者、市で定期的な協議を行いながら、可能な限り地元産食材の納入を要請しているところでございますけれども、学校給食に使用する食材は一度に相当量を確保する必要があることから、地元産食材の供給が追いつかない現状にございます。

 そこで、今後の対応でございますが、まず米につきましては、市農協に対し、良質、安価、安定供給を条件としまして、直接地元産米の納入ができないか打診をいたしたところでございますが、地元産米の供給に前向きな回答をいただいているところでございます。

 また、新学校給食センターでは、一度に 6,100食規模の給食を調理しなければならないことから、できるだけ地元食材を使用するため、食材を分割し、2献立制の導入を検討しているところでございます。

 これからも地産地消の推進についての意見を反映させるため、新たな学校給食運営組織の中に農業団体代表者等に構成員となっていただくなど、検討してまいりたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 グリーンツーリズムの推進についてのお尋ねであるわけでございますけど、グリーンツーリズムという言葉は、まだまだ一般的には知られていない言葉ではありますけれども、これは先ほど前田議員、そしてまた産業部長の方より詳しく説明がなされたとおりでございます。

 そもそもヨーロッパ諸国で新たな旅の形として始まったわけでございますけど、日本でもそういう旅のスタイルとして関心を集めているのが実情ではないかと、このように思っております。そういう中で、グリーンツーリズム、確かに伊万里市を考えてみますと、すばらしい農山村、漁村がありまして、そして、先ほど来グリーンツーリズムを推進するにはふさわしいそれぞれの集落があり、あるいはまた地域があり、自然があると、このように思っております。

 先ほど産業部長の方も積極的に推進をすると申しておりますので、私といたしましてもそういう考えに立っておるところでございます。そういうやり方でございますけれども、このグリーンツーリズムというのは、双方向のお互いが、農村、漁村で体験する都市の方々、あるいはまた受け入れる方の問題、それぞれ双方向の問題があるわけでございますので、まずもっては受け入れ可能な地域の人とか地域の集落、あるいはまた、どこでどのようなことを、こういうふうなことをやっているかという都市側に対する情報の発信、こういうふうなものが必要だろうと、このように思っております。

 したがいまして、伊万里市といたしましても、このグリーンツーリズムを推進するというようなことであれば、それぞれの地域の皆さんでは、なかなか個別には情報発信等々は難しい面もあろうと思っておりますので、伊万里市のホームページあたりでグリーンツーリズムを、例えば何々町の何々地区でやるよというような、そういうふうなPR活動だとか、あるいはまた各地域でのイベントの連携等々の情報発信、あるいはまたリーダーの要請、こういうふうなものはやっていかなければならないと、このように思っております。

 今たまたまグリーンツーリズムということでインターネットで検索を私ちょっとしてみましたら、佐賀県のところをクリックいたしましたら、事もあろうに一つだけ、しかも伊万里市の滝野地区のホームページがグリーンツーリズムの中に載っております。滝野ファンクラブ、これがグリーンツーリズム、佐賀県でこれがインターネット上で、こういうふうなことで既にグリーンツーリズムに向けた各地域の動きもあっておるわけでございまして、これは恐らく滝野の夢工房のクラブの皆さんがなされているだろうと思っておるわけでございます。

 そういう活動の場を市内全域にそれぞれ可能なところで展開をしていくことは、私も大変重要な、これから先の農業、農村の活性化につながる視点だろうと、このように思っております。そしてまた、先ほど来、議員が言われましたように、団塊の世代がもう定年を迎えるころでございます。最近、定年して農業に帰る「定年帰農」という言葉があるわけでございますけれども、そういうふうな皆さんが農漁業体験をする、あるいはまた一定期間滞在をして、あるいはまた年間を通じて滞在をするという、そういうスタイルというのが今後私はふえていくだろうと、このように思っておりまして、そのために伊万里市としての受け入れ体制を整備推進すること、これは大変重要な視点だろうと、このように思っております。

 そしてまた、子どもたち、特に都市部の子どもたちに田舎体験をさせる、こういうふうなことも大変重要である。これは東京の武蔵野市あたりも既にそういうふうな取り組みをなされておりまして、セカンドスクールだとか、あるいはまた、もっと極端な言い方をすれば、第二の住民登録をその地域にするんだという、そういう発展的なところまで考え方としてあることも事実でございます。

 そういうふうなことで、今後、都市交流地区の指定だとか、あるいは組織づくりについてどのように市長は考えるかというふうなことでございましたけど、私といたしましても、そういうふうなものに向けての推進事業とか、あるいはまた組織づくりだとか、あるいは都市交流地区の指定等々につきまして検討をして、前向きな伊万里市としての推進体制を整えてまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 8番前田久年議員。



◆8番(前田久年)

 ただいまそれぞれ回答をいただきました。

 それでは、通学路の安全対策について。

 先般、波多津町防犯協会の臨時理事会を開催いたしましたが、その中で、学校同様、次のような意見が出されたところでございます。五つの約束ということで「行かない、乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、知らせる」というステッカーを作成し、児童全員のランドセルに張って、毎日確認をさせているということです。

 また、波多津小学校においては、1月18日水曜日に、教師と児童と一緒に集団登校して、通学路の安全点検を一緒に確認したという報告がありました。

 それと、波多津東小学校の板木地区においては、通学路が木や草等が生い茂っていたところを県に伐採や掃除をしていただき、見違えるようになったという報告がありました。

 それとまた、老人クラブだけに依頼するものではなく、やっぱり防犯協会として、あるいはそれぞれの関係団体として自分たちはどのように協力をしていくか、お互いに知恵を出し合うことが大切であるという意見等が出されたところであります。

 私は、やはり無理をせず、そしてまた、やれる範囲でスタートし、地域住民が結束をし、自分たちのまちは自分たちで守るという機運を高め、それから次第にすそ野を広げていくことが最適であるんじゃなかろうかと考えているところであります。

 それと、新学校給食センターについてでございますが、今後、食のまちづくり宣言をした伊万里市の地域社会、行政での取り組みと、学校教育における食の教育をどのようにつなげていくのか。学校給食センターが統合される平成18年度は、地産地消の問題を初めとして、いろいろな諸課題に取り組むよい機会であると考えるところであります。すぐに取り組めるもの、そしてまた中・長期的に取り組むべきものなど分類しながら、具体的な事業などを検討し、協議、実施するなど、計画的、効率的な推進体制を整備していくことが大切であると考えているところであります。

 先ほど教育部長の方よりいろいろ説明がありました。そのような中で、市内の生産品目を調べてみたところ、キュウリ、小ネギ、タマネギについては、年間を通して供給が可能であることから、このような食材については年間を通して地元産のを使用されるよう、そしてまた、先ほど運営委員会の方に組合の方も行ってもらうということをお聞きいたしました。そういうふうな中、ほかの品目についても供給可能な品目があるわけです。そうした中、農協等々と話をいたし、できる限り地元産の使用に努められるよう要望いたすところでございます。

 グリーンツーリズムについては、本当にいろいろ前向きな姿勢ということでお聞きしました。そうした中、行政としても推進をしてまいりたいということでございますので、ぜひとも積極的な取り組みを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。答弁は要りません。



○議長(黒川通信)

 次に進みます。11番堀議員。



◆11番(堀良夫) (登壇)

 早速ですが、2人目の質問に入ってまいります。

 今回、私は通告に従いまして、大きな項目として3点について質問を申し上げます。

 初めに、本市消防行政についてでございますが、私たちは昨年11月、佐賀県市町村行政講演会において板倉消防長官より、消防防災行政の課題を演題として、大規模災害対応策、国民保護法、市町村常備消防広域化等についての講演でありました。

 そこで、?の小規模消防本部統合による広域再編の推進についてお伺いいたしますが、総務省消防庁は、本年1月17日、今後の人口減少、地域の消防力強化をねらい、管轄人口10万人未満の小規模本部を統合し、広域再編推進の枠組みを盛り込んだ消防組織法の改正案を通常国会に提出するとされており、また、平成6年同庁は、都道府県に広域化基本計画策定を要請されていることから、法改正の骨子、県の計画概要についてお伺いいたします。

 次に、?ですが、本年1月1日合併により、旧福島町の常備消防は2年間の猶予期間をもって委託事務解消の方針が決定されており、伊万里市側における諸課題についてお伺いをいたします。

 ?、新松浦市が望まれている伊万里市との日常的出動をも含む相互応援協定強化が可能なのか、お伺いします。

 次に、?ですが、北分署と福島分署の活動分担区域、並びに人員、車両等の配置と現況についてお伺いをいたします。

 ?消防機械施設整備計画についてでございますが、本市においても中高層建築物が増加しつつあり、ちなみに高層建築は東八谷搦のエスポアールマンションで、11階建て、高さは30.五、六メートル、それと伊万里駅南側に建設されておりますセントラルホテル、これ12階建て、高さは33.7メートルというふうに聞いております。

 このように建築物が増加しております。安全で、かつ迅速な機動力の対応が求められる中で、はしご車は初登録が平成9年1月と既に9カ年経過しております。定期的整備の実施状況、並びに消防団の積載車については69台ございますが、既に20年を超す車両もあり、機動力の低下が懸念されます。整備更新の経過についてお伺いいたします。

 次に、(4) ですが、老人福祉、障がい者授産・作業所等の各施設の安全管理、指導についてでございます。

 皆様御承知のように、新年の1月8日、日曜日でしたが、長崎県大村市の老人福祉施設グループホーム「やすらぎの里」火災は、7名のとうとい人命が奪われる惨事が発生しております。本市における安全管理及び指導については、どのように対処されているのかお伺いをいたします。

 次に、2点目の伊万里地区高校再編計画についてでございますが、県教委は、平成14年10月に1次実施計画を策定し発表いたしましたが、この案に対し反対意見等が続出し、平成16年11月に県教委は再検討案をまとめられました。この中で、伊万里地区の再編計画は5カ年延長となり、平成22年開校とされたものの、内容的には当初案と変わらず、平成15年9月、伊万里市、西有田町の各議会から県教委に提出された意見書、さらに平成16年3月に提出されました塚部市長を会長とする「伊万里農林高校の存続を求める市民の会」による提言書など、地元の期待にこたえるものではありません。

 そこで質問に入りますが、?として、伊万里地区新高校整備推進委員会、これは伊万里市内に設置されておりますが、平成17年度において2回開催されたと聞いております。どのような協議がなされているのか、わかれば内容についてお知らせをお願いします。

 ?です。伊西地区高校への志願状況、及び伊西地区外高校への志願状況についてもお伺いいたします。

 きょうは先ほど御報告がありましたように、市内の中学校の卒業式でありました。私は国見中学校の方に出席いたしましたが、市内全中学校の卒業生が 617名と聞きました。この生徒たちが、まさに地域の高校を目指して、ほとんどの生徒が夢と希望を持って志願する高校再編の大変な大きい問題です。そういった意味で、今の2点についてのお答えをお願いいたします。

 3番目です。新給食センターの整備状況について、先ほど前田議員の質問の趣旨と重複いたしますので、私の方は重複を避けて、一、二点お尋ねをしたいと存じますが、まず、さきの12月議会において下平議員の方から新学校給食センターへの移行にかかわる課題についての質疑がありました。その中で市長の答弁は、少なくとも移行に対しては1カ月間の余裕が必要で、 6,100食すべての給食を実際に検証してみる必要があるというお答えがありました。

 そこで、さきの伊万里湾大橋のグラウンドの──4日でしたか、落成式の後、数人の同士

と給食センターの工事現場の方に寄らせていただきました。事業者の担当者の方から説明をお伺いしたわけですが、現在の工事上の進捗は、建屋の基礎工事が、コンクリート打設が完了して、既に1階床のコンクリートの打ち込みが始められておりまして、事業費ベースで15%の進捗率と、順調に進んでおりますという報告を得ました。あわせて、この給食センターの引き渡しは本年の8月31日になっておりますということでございました。

 先ほど申し上げましたように、9月、2学期から供用開始という計画でありますので、市長の答弁のように、少なくとも1カ月間は新センターに働く人たちの新しい機器への対応、また、実際に 6,100食の各学校へ配送、または回収、それらの一連の検証が重ねられてこそ2学期からの供給が可能というふうに私は受けとめております。

 そこで、一つは、この施工計画の内容についてお伺いをいたします。

 それから、これも前田議員の方の質疑に重なってまいりましたので、再確認のために1点だけお伺いいたしますが、この地産地消を含めての給食センターへの食材、現況は四つの給食センターがございますので、同日のメニューは調整をして四つのセンターの品目を別々の日に納入できるように現在調整されておるわけです。

 ところが、今度は一つに統合されるセンターですから、現在の4カ所分の食材が一度に要求されます。この新センターの計画としては、複数の料理レーンをつくるという御答弁をいただいておりますが、こういった中で、昨年、笠原議員からも質問があっておりましたが、組織がいろいろある中で、農業の生産者、青果市場、そういった生産、販売、流通、これらの方と学校給食センターとの直接の組織かかわりがないような気がいたします。そういった意味で、ある意味ではこの給食センターの供用開始とともに、地域の農業振興の視点を含めて、どのように今後地産地消の拡大と、そういった面を含めての計画はお持ちなのか、お尋ねをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後2時2分 休憩)

               (午後2時15分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。消防長。



◎消防長(松永彰則) (登壇)

 それでは、1点目の本市消防行政についてお答えいたします。

 1番目の小規模消防本部統合による広域再編の推進についてお答えいたします。

 これまで消防の広域再編については、管轄人口が10万人未満の小規模消防本部につきましては、平成6年から総務省消防庁において消防の広域を推進されております。しかしながら、市町村合併以外の要因による広域化は余り進んでおらず、全国的に見まして、小規模消防本部が6割を超えている状況にございます。

 このように広域化が進まない中で、国では近年、多様化、大規模化、さらに広域化する災害、事故等に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防体制のさらなる充実強化を図る必要があるとの問題意識のもと、市町村合併に一定のめどがついたところで、30万人規模を一つの目安として広域再編の推進が図られようといたしております。このように広域化がなかなか進まない中で、消防本部の広域化の推進を図るためには立法措置を講じることが適当と考えられまして、開会中の今国会で消防組織法の改正案が提出される見込みであります。

 次に、2番目の旧福島町が本市に委託している消防業務解消方針による諸問題について。

 1点目の松浦市、伊万里市との相互応援協定強化の可能性についてお答えいたします。

 新松浦市が誕生するに当たって、旧福島町が新市との一体感を増すために常備消防についても松浦地区消防組合管轄のもとでの行政運営が好ましいとの判断から、平成19年度末をもって解消することになっております。このように平成20年度から福島分署は松浦地区消防組合の管轄となりまして、伊万里市側へ従来どおりの出動が困難ではないかと考えられ、本市北部地域の消防力の低下は否めない状況でありまして、相互応援協定を強化することでの解決策につきましては、今後の課題として残されております。

 そのために、まず伊万里消防本部の管轄の消防体制の強化を図るとともに、現在の福島分署が松浦地区消防組合消防本部の所管となる平成20年度までの2年間のうちに事務引き継ぎ協議も重ねてまいりますので、その中で双方の課題を取り上げてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の現在の活動分担区域、人員、車両等についてでございます。

 伊万里市の北部地域の消防力として、現在の北分署と福島分署について御説明申し上げますが、ともに消防ポンプ自動車と救急自動車1台ずつを配置いたしております。人員につきましては、消防隊と救急隊が勤務する体制で、北分署は9名を配置、福島分署は8名を配置し、1名の本署からの補充勤務体制をとりながら、ともに3部交代制勤務の試行を実施中でございます。

 まず、管轄区域でございます。火災と救急の場合では、その範囲が若干異なります。まず北分署についてでございますけど、救急の場合、波多津、黒川、瀬戸の3町、黒川町の一部を除いて、ほぼ全域に出動いたしております。火災につきましては、今申しました地域に加え、福島町と伊万里湾大橋の開通に伴い、山代町までを出動範囲といたしております。

 また、福島分署の出動範囲については、本市北部地域の出動が織り込まれており、火災及び救急ともに、福島町の区域全域はもちろんのことですが、火災の場合は、波多津町全域にも出動いたしております。一方、救急の場合は、北分署が何らかの災害で出動し、不在の場合については、波多津町の全域にも出動していただいております。

 次に、3点目の消防機械施設整備計画についてでございます。

 先ほどありましたように、市内では中高層ビルがふえてまいりました。そういった中で、はしご車について御説明申し上げます。

 はしご車の定期的な整備につきましては、他の消防車両と異なり、高所における危険な消防活動を行うことから、精度の高い装備が施されており、一定の期間を経過するごとに定期的な整備、いわゆるオーバーホールが必要とされておりまして、その期間はおおむね7年を目安とされております。このオーバーホールにつきましては、はしご本体の分解を初めとする全体的な整備を伴うことから、約5カ月間の長期にわたる整備期間が必要で、その経費も多額な費用を要するところでございます。

 先ほど言いましたように、本市における高層建築物はマンションやホテルなど、その数は増加の傾向にあり、人命救助や高所からの消火活動など、はしご車はこれらの消防活動には欠くことのできない消防設備であることは強く認識いたしております。

 次に、積載車でございます。

 消防団の動力消防ポンプ付積載車につきましては、伊万里市消防審議会からの答申をもとに、消防団装備の近代化を進め、現在60台を配置いたしております。平成13年に配置計画も完了したところですが、その間、昭和60年から平成5年までは新規配置のピーク時期に当たり、年間4台ないし5台を投入してきたところでございます。

 この積載車の更新につきましては、先ほどありましたように、配置しておる中で23年を経過した最も古い波多津分団の積載車を今年度で更新しましたが、そのほかにも経過年数が20年を超えている車両が10台近くもございまして、老朽化による機動力の低下は否めない状況にございます。

 次に、4点目の老人福祉、障がい者授産・作業所等、各施設の安全管理、指導についてでございます。

 先ほどありましたように、1月に大村で発生しましたグループホームの火災では、入所者7人のとうとい命が失われる大惨事が起きましたことは、まだ記憶に新しいところでございます。この惨事の要因としましては、火災の発見がおくれたことや通報のおくれ、それに加えまして夜間の当直体制が1名だったことなど、問題点が指摘されているところでございます。

 このような施設は、延べ面積が 300平方メートル未満の小規模な施設の場合は、消防法に基づく自動火災報知設備や火災通報設備など消防用設備の設置が義務づけられていないことや防火管理者を専任する義務もなかったことから、防火や避難に対する意識が低かったのではないかと推測されますが、いずれにしましても火災の早期発見や迅速な対応がとれなかったことが大惨事を招く結果になったのではないかと検証されたところでございます。

 これを受けまして、すぐに佐賀県でも県内の実態把握と今後の対策を講じられております。本市におきましても、こういう対策を受けまして、すぐに1月中に老人福祉施設など類似施設を対象に実態調査や防火指導を実施したところでございます。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 伊万里地区新高校整備推進委員会は、いつ、どのような協議がなされたのかという質問にまずお答えいたします。

 平成17年度においては、平成17年6月と平成17年12月に2回の委員会が開催されております。第1回委員会におきましては、これまでの概要報告、今後の研究の計画が議題となり、第2回委員会においては、開校に向けた今後の取り組みについてと伊万里地区新高校の具体像についてが議題となっております。会議概要等につきましては、県教育委員会がホームページにおいて随時公開をしているということでございます。

 それから、2点目の市内中学3年生の伊西地区高校への志願状況、及び伊西地区外高校への志願状況についてでございます。

 伊西地区高校への志願状況につきましては、平成18年3月6日現在、市内中学校3年生 617名中、伊万里高校が 190名、伊万里商業高校が 133名、伊万里農林高校が99名、有田工業高校が55名、敬徳高校が24名の計 501名となっております。

 また、伊西地区外高校への志願状況につきましては、伊西地区以外の県内の県立高校を希望している生徒が43名、県内の県立高校と敬徳高校以外の県内外の国公私立校を希望している生徒が44名の計87名となっております。

 次の新給食センター整備状況に関することにつきましては、教育部長がお答えいたします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 新給食センター施設整備の建設スケジュールでございますが、先ほど進捗状況につきましては、議員の方からも御案内ございましたけれども、現在、基礎工事が終盤を迎えておりまして、全体工事工程の約20%程度の進捗となっております。

 今後の工事の工程といたしましては、鉄骨工事、外内装工事、設備工事、機器搬入及び外構工事等を順次進めてまいりますけれども、月ごとの進捗率を想定いたしますと、3月末で35%、4月末で60%、5月末で85%、6月末で95%、7月末に市への引き渡しを完了し、本年9月を供用開始とする建設スケジュールで進めております。また、既存の四つの学校給食センターの解体や解体に伴う配膳室の新設につきましては、児童・生徒の安全性を考慮し、本年7月から8月の夏休み期間に工事を行う予定にいたしております。

 次に、調理員の技術の習得期間でございますけれども、計画当初、新給食センターの本体施設の完了予定を8月上旬といたしておりましたが、現場職員の希望等もありましたので、PFI事業者との協議を行いまして、完了予定を8月上旬から7月25日に変更いたしまして、土木事務所等の完了検査を経た7月31日にはPFI事業者からの本体施設の引き渡しの予定といたしております。したがいまして、本体施設の引き渡し後の8月1日から1カ月間を新たな調理設備等を実際に使用した調理の実地研修期間として考えております。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 統合整備計画に伴う食材供給についてということでございます。

 地産地消につきましては、産業部といたしましても、農協を初め、関係団体とともに強力に取り組んでいるところでございます。その中で、学校給食の地産地消につきましても、しっかり取り組んでいかなければならない課題と考えておりまして、これまでも教育委員会や学校栄養職員との会議も行い、検討を行ってきております。

 その中で、地元産の安心で安全な食材を使っていきたいという意識は統一されていることから、年間を通して栽培できるキュウリや小ネギ等については、既に地産地消を実践いたしております。しかしながら、その他の食材に関しても学校給食での利用となると、クリアしていかなければならない問題がたくさんございます。

 例えば、センター統合に伴いまして、1日 6,100食分の食材をまとめてそろえなければならないということ、そのためには契約栽培という方法が一番いいのではないかというふうに思われますが、しかし契約栽培になった場合は、大まかでも献立を半年ぐらい前までには決定をいただきまして、そして栽培にかかると。また、台風など自然災害で収穫できない場合も想定しておかなければならないという問題もございます。それから、学校給食予算の範囲内で設定する価格の問題という面もございます。それと、限られた調理員さんの数と、それから限られた時間内での作業工程を考えた場合には、ある程度農産物の規格をそろえておく必要があるということです。それから、現在いろいろ学校給食センターに納入をなさっておるわけですが、そういった流通が変わるというようなことについても慎重に対応していかなければならないということもあります。

 要は、現在は給食メニューを事前に決定をし、実践するまでの期間が1カ月とか、非常に短いということで、なかなか対応ができない農産物もあるということでございます。しかし、未来を担います子どもたちのために、安心で安全な伊万里の食材を使用し、郷土の味を伝えていくということは大事なことでありまして、まず利用可能なことから取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、できるだけ地産地消ができるよう対応を協議していきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 それじゃ、先に進みますが、初めに消防行政についてでございますが、今、国の方の動きですね、広域合併の構想ですが、本年の3月で市町村合併のめどが立ったわけですから、これを受けて、消防行政の広域化に向けての動きが活発化するというふうに言われております。そういった背景のもとに、今国会の方に組織法の改正案を提案ということですから、この国の動きを見ながら、もう1点だけお尋ねいたしますが、じゃあ、この10万人以下の小規模の本部の統合という点から見ますと、伊万里地域はもちろん、新有田町もありますが、隣接する長崎県の北松圏を視野に入れた構想の検討が今後出てくるのか、その点についてお尋ねをいたします。

 次に、旧福島町との問題でありますが、課題の協議も今後ということもありましたが、当初申し上げましたように、新松浦市が望まれている伊万里市との日常的な出動を含めた相互協定の強化が可能なのかということでありますが、もう1点は、皆さん御案内のように、松浦市の方の消防本部から福島町までは伊万里を通って33キロ、緊急自動車で40分もかかると。伊万里の消防本部からすると、おおむね半分程度しかかからないという地理的な問題もあります。

 そういった点で、新聞の報道等を見ますと、通信機能の共有とか、応援出動に対する費用弁償の問題とか、具体的にはいろんな大きな課題があるやにも報道されております。そういった点の検討の中で、一番根本的には伊万里市側にとって北部の消防力の低下が生じないように善処していただきたいということを申し上げたいわけです。そういった点についてのもう少し方向づけといいますか、方針をお聞かせ願いたいと存じます。

 次に……



○議長(黒川通信)

 堀議員、一問一答でお願いします。



◆11番(堀良夫)

 失礼しました。



○議長(黒川通信)

 消防長。



◎消防長(松永彰則)

 10万人規模の小規模消防本部について、長崎県の北松地域が入るのかということでございますが、現在、改正法案がなされている──現在聞いている段階において、消防長官が、いわゆる消防の広域化を推進するための消防指針を定め、その指針に基づきまして県が推進計画を立てるということになっております。基本的には、現段階においては都道府県をまたがった分については計画がなされないと思いますが、先ほども言いましたように、30万人規模になりますと、県内の消防の広域の割り方というのが出てまいりますので、論議としては出てはまいりますけど、基本的には県内での推進計画になろうというふうに考えております。

 それから、福島町との委託解消に伴います日常的なものを含めて応援協定が可能かということでございますが、基本的には不可能ではございませんが、通常の応援協定というのは、日常の消防活動についての応援については想定はされておりません。そういったことから、当然、先ほど議員もおっしゃられましたように、福島町が松浦地区消防本部管轄になりますと、指揮系統が松浦市に移りまして、先ほど福島町から、火災の場合は波多津町の方にも出動されておりますように、伊万里市にとりまして、また福島町にとりましても、松浦市から33キロ、40分程度とお話がありましたように、いろんな面で日々常備消防においての課題が浮かんでくると思います。これにつきましても今後、委託関係が解消される2年間のうちに十分に双方に有益なものとなるように努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 どうも先ほどは失礼しました。

 1点目の小規模本部の統合は、先ほどお答えのように、今後の国の指導、県の状況を見守ってまいりたいと存じますが、2点目の今お答えいただきました旧福島町との課題でありますが、先ほど申し上げましたように、伊万里市側にとっての課題、また旧福島町側から見た課題、いろいろな大きな課題があるやというふうに聞いておりますが、いずれも先ほど申し上げましたように、伊万里市側にとっては北部の消防力の低下が生じないように万全の再構築をぜひ進めていただきたいと、この点を申し添えておきたいと存じます。

 次に進みます。

 消防機械施設整備計画についてですが、中高層の建築物、確かに3階以上の資料を見てみますと、こんなにも施設が多いのかなというぐらいに多いですね。そういった意味で、現在のはしご車は高さが35メートルまでの対応が可能というふうに聞いておりますが、これは施設の高さだけの対応じゃなくて、その火災等の物件の直下じゃなくて、離れていても対応ができるということも聞いておりますし、そういった点で、先ほどの消防長のお答えでは、既に9年経過しているのに7年でオーバーホール等の整備をやらなければならないということはお答えいただきましたが、じゃあ、それをもとに、既に9年がたっているのはどのような整備計画を立てておられるのかということが1点。

 それと、消防団の積載車ですが、20年を超す車両もあるというふうに先ほど申し上げましたが、具体的に申し上げますと、消防団の積載車65台、また別途軽自動車が4台、計69台、資料に掲げてありますが、古い順に申し上げますと、黒川が1部、これはもう22年経過しています。松島の1部の方が21年、松浦3部も21年と、二里の3部も21年というふうに、このようになっておりまして、ちなみに20年の経過が4台と、19年が5台というふうに、やはり相当経過年数がたっている状況でありますので、仮にこのすべての積載車、また消防署の車両を27台ですか、30台近くあるわけですから、これらを含めて、消防活動の根幹であります機動力の低下が生じないようにという視点から、もう少しこの更新等を含めた計画をお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 消防長。



◎消防長(松永彰則)

 はしご車の件でございます。確かに、市内には中高層ビルがふえまして、現在5階の建物が24棟、6階が20棟と、44棟ございます。その中で、30メートル以上が3棟、20メートル以上が8棟という高層ビルがふえてまいりました。そういった中で、先ほど言いましたように、オーバーホールの時期が7年が望ましいということを申し上げました。全国的に言いましても、はしご車により消防職員が死亡すると、あるいは負傷するという事故がふえております。そういった中で、消防はしご車が、いわゆる高所での作業等があると、あるいは精密な機械の中でワイヤが切れて落下したという事故も発生した中で、オーバーホールが必要になってくるということを考えておりますが、何せ多額の費用がかかってまいります。そういうことを踏まえまして、私どもも必要性は十分認めておりますが、今後、財政的なものを含めまして、庁内でも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、消防団の積載車についてでございます。

 積載車につきましては、消防団関係の補助金の削減、あるいは大幅な削減がなされておりまして、ここ数年、1台という更新にとどまっているのが、先ほど申されましたとおりでございます。今後の更新計画でございますが、現在消防団の部の統廃合を含めた消防団組織検討会というのがつくられて、協議なされております。それらの動きも考慮しながら、更新計画の見直しも進める必要があるかと思われます。

 今後は、他の事業、特に消防団関係の防災設備につきましては、三位一体改革の中で新たな制度事業等という、あるいは特別な起債等という考え方が示されておる中で、その辺も含めて充実強化を図れるように検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 車両等の整備の計画ですが、今消防長のお答えは、三位一体とか、それはいろいろ言われる面はありますが、財政面だけで地域のそういった費用に対する活動がどうかという点もあります。そういった意味で、これは財政的な面を含めて、市長の方のお考えをお伺いいたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 消防の積載車とか、あるいはまた、はしご車の問題でございますけど、確かに積載車等につきましては、経過年数はたっておるというような事実は先ほど消防長が答弁したとおりでございまして、また、堀議員も御指摘のとおりでございます。経過年数はたってはおるけれども、日ごろ消防団の皆さんの維持管理、本当にすばらしい、そういうふうな活動のおかげで、まだ十分動いているのも確かでございます。人間でもお年寄りであっても元気な方もいらっしゃるわけでございまして、私はそれだけ消防団の皆さんが本当に大切にして維持点検をされていることに対するお礼を申し上げているわけでございますけど、これまた、いつもいつも出動して走行距離が大変延びてしまって全くもって動かないというようなことであれば、当然それは更新をしなければならないと、このように思っております。

 先ほど来言われておりますように、できるものなら、それは更新をしたいわけですけど、何せ今順次的に年次計画を立てながら、そしてまた緊急的な更新の必要のある積載車から順次更新と、そしてまた、そのためにはいろんな制度事業を活用しながら対策を講じているわけでございますので、そういうふうな点を御理解いただきまして、私といたしましても対処してまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 消防車両等については、私が経過年数のみ申し上げておりましたが、20年以上の車両を見ますと、ほとんど中層山間部ですね、こういった地域に配置されている車両等がまだ残っていると。そういった意味で、お答えは要りません。もう一度、現地の確認をお願いしたいと存じます。

 次に進みます。

 伊万里地区の高校再編についてでございますが、先ほど伊万里地区の検討の状況についてお答えいただきましたが、県が示した資料には、地域のPTAを初め、いろいろな各界の方の意見を聞くという模式図をつくって、県庁から示されておるわけですね。しかし、学校関係者等に確認をしてみますと、それらが全然連絡もあっていないということです。

 そういった意味で、せっかく県の教育委員会もいろんな課題があって5カ年を延長し、再検討をされておるわけですから、今回の伊万里地区の高校再編についても、県議会で6、7日の2日間、伊万里出身の2人の県議からも同趣旨の質疑があっていますように、なかなかこの検討の内容が地域に見えてこないという状況です。そういった点を教育長の方から県教の方に申し入れられて、よりよい新しい高校の建設はどの校区が妥当なのか、そういった点を含めて申し入れをお願いしたいと。ひとつお願いいたします。

 それと、もう1点は──ちょっとその点だけで、お答えをお願いします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 伊万里地区新高校整備推進委員会における市民の意見や要望の吸い上げについてということでございますが、第1回委員会冊子の県立高等学校再編整備の推進に係る組織の概要というものに示してございますけれども、伊万里地区新高校整備推進委員会は、地元市町村、PTA、同窓会、中学校関係者等からの意見聴取や説明会等を行うというふうになっております。しかしながら、平成17年2月の専門高校との再編計画の決定から現在に至るまでには、そのような意見聴取や説明会等は行われていないのが実情でございます。

 今後、県教育委員会は、新高校をどのように魅力ある学校にしていくかということをテーマとして実施したいということですので、そのため、地元の意見が適切に反映されますよう県教育委員会へお願いしていきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 時間がありませんので、急ぎますが、高校再編の二つ目に、新しい高校の設置場所は伊万里商業高校用地へという優先的な案が幾つかありますが、その中で、皆さん御案内のように、伊万里商業は選抜高校野球大会に出場いたします。そういった状況の中で、伊万里商業高校の方に新しい高校を設置すると、現在の伊万里農林高校の実習棟、試験棟ですね、すべて商業の方に移設せにゃいかんわけですから、そのためには現在の伊商の野球グラウンドをすべてつぶす計画が平面図に示されております。いろいろな案の中で、こういった検討もあっているということですから、これらの件も含めて、今申し上げましたように商業高校のそういった敷地を無理やりつぶして農林高校のそういう試験棟等を配置すると。これはいろいろ実業高校の農林は、実習棟、試験棟については、肥料、堆肥、それらも使うわけですから、周辺部のいろんな課題も出てくるわけで、そういった点を含めた地域のいろいろな意見もきっちり取り上げていただきたいということです。

 ちなみに、その資料の平面図は学校関係者の方から手に入れました。そういった配置図が示されているところです。どうか、先ほど教育長からお答えいただきましたように、具体的にはこういった内容を含めて、地域の意見をきっちりと検討委員会、また県議会の方につないでいただくということを重ねてお願いを申し上げます。お答えは要りません。

 最後に、給食センターの問題ですが、冒頭、私が一つ失念をいたしておりました。昨年9月の給食センターの提案の折に、教育長の方にお尋ねしたわけですが、一つは現在の四つの給食センターと新給食センターの光熱費等の費用が実施計画においてどのようになるのか、昨年の9月はまだ事業者も決定する前でしたので、提案された内容のみのお答えだったわけです。現在、既に実施に入っておるわけですから、ランニングコストについてどのようになるのかお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 既存の4センターと新給食センターとのランニングコストの比較ということでございますが、既存の4センターと比較いたしますと、統合することによる人員削減、これに伴う人件費、それから下水道使用料、配送車両の維持経費が不要になるなど、管理運営経費の大幅な削減効果を見込んでおるところでございます。

 ただいま御案内ありました、特に燃料費や光熱水費につきましては、新給食センターを12カ月稼働させると過程した経費と既存の4センターとの比較を行いますと、既存の4給食センターの灯油、電気、ガス及び水道料金の総額は、平成17年度当初予算ベースで24,500千円に対し、新給食センターでは 1,300千円程度の増額を見込んでいるところでございますけれども、事業者から提案された額を予算計上しておりますので、実績では同額程度になるのではないかと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 今、教育部長からお答えいただきましたが、昨年の9月に市の教育委員会からいただきました資料に、伊万里市の過去3カ年の4センターの平均ですね、17,276,136円という資料をいただきました。この数字が大幅に今のお答えは変わっているような気がいたします。

 それと、今回の新センターのランニングコストの積算に当たっては、9月の資料ですから、それを申し上げますと、四つのグループ、大幅に金額も違いますし、施設の稼働日も大きく違います。現時点でいろいろ聞いてみますと、標準的には年間 195日だということも聞いておりますし、今の部長のお答えの中での既存の4センターの費用の数字ですね、もう一度確認をいたします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 ただいま私が申し上げましたのは、灯油、電気、ガス、それから水道料金の総額、これで本年度、17年度の当初予算ベースで24,500千円であるということを申し上げました。

 そこで、それに対する新センターでの1年間、9月から稼働でございますので、それを1年間延ばしたところで比較しますと、 1,300千円程度の増額を見込んでいるということでございます。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 もう一度確認ですが、新センターとの比較で、新センターが 1,300千円程度の増額ということですね。ただ、今回の新センターの計画では、HACCPの衛生管理等の対応も含めて、空調設備ですね、従来の4センターにはない、そういった空調等の設備も今回はしっかりと実施されるだろうというふうに受けとめておりますが、これらの差が結構大きいんじゃないかと。同内容で比較すると、四つのセンターと一つの統合されたセンターとを比較すると、やはり安くなるのが常識的ですよね。その点について、もう一度お願いします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 今もちょっと議員の方から御案内ございましたけれども、新たな給食センターにつきましては、文部科学省の学校給食衛生管理の基準に基づきまして、調理室等の温度を25度以下に保つための空調が要ります。このための灯油代が新たに発生したことによるものでございます。

 もう一つ、それから、米飯につきましては、これまで委託炊飯をいたしておりましたけれども、今度は新たなセンターの中で米飯給食をするということ。大きな要因といたしましては、その2点でございます。

 それから、既存センターの調理がまの熱源がガス式であったものに対しまして、新給食センターでは熱源を蒸気といたしておりまして、蒸気を発生させるためのボイラーに要する灯油代、これが新たに加わったということでございます。このことによって、ガス代を相殺する結果となったということでございます。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 御丁寧な御答弁をいただきました。

 最後に、この統合される新給食センターは、先ほど来、るるお答えもあっておりますように、小・中学校、幼稚園も含めますが、子どもたちの食育の拠点施設でもあります。よりよいセンターができますことを祈念申し上げまして、質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 以上で本日予定の一般市政に対する質問は終了いたします。

 ここで市民部長から発言の申し出があっておりますので、許可いたします。市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 さきの議案質疑の折、笠原議員より質疑がございまして、答弁を保留いたしておりました。生活保護関係の年齢層はどういうふうになっているかということではなかったかと思っております。

 生活保護につきましては、3月の直近の情報でございますけれども、 447世帯でございます。そして、被保護者数は 637人でございまして、高齢者、いわゆる65歳以上の方が 235人、36.9%でございます。そして、ゼロ歳から64歳までの方が 402人、61%となっております。その64歳までの内訳でございますが、いわゆる未就学児、ゼロ歳から5歳までが10人、6歳から18歳までが80人、それと今回の御質問の働く年齢層というですかね、そういうことだったと思いますが、生活保護では稼働年齢層と一般的に言っておりまして、19歳から64歳までが 312人と、このような状況になっております。

 今日まで御報告がおくれ、申しわけなかったわけでございますが、生活保護の実施状況につきましては、毎月、厚生労働省に報告いたしております。その内容は、世帯数であったりとか、被保護者数であったりとか、その世帯で高齢者世帯数とか、障害者世帯数とか、それから傷病者世帯が幾らかとか、それと、その月に開始、廃止が何件かとか、その事由はとか、そういうものにつきましては毎月行っておりますので、データベースとしてはいつも整理をいたしておりますが、御質問がありました年齢層の区分につきましては、データとしてございませんので、 447の世帯から全部を引っ張り出して手作業で作業を行いました結果、議案質疑の当日に集計ができなかったということで、今日に至ったわけでございますので、申し添えておきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後3時3分 散会)