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佐賀県 伊万里市

平成17年12月 定例会(第4回) 12月15日−06号




平成17年12月 定例会(第4回) − 12月15日−06号







平成17年12月 定例会(第4回)


          平成17年伊万里市議会会議録(第4回定例会)

1.日 時  平成17年12月15日 午前10時00分開会

2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    な  し

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    開発推進課長              川 内   章
    生活環境課長              吉 田 正 男
    長寿社会課長              池 田 一 義
    健康づくり課長             小 島 茂 美
    福祉課長                米 田 秀 次
    産業部副部長(企業誘致推進課長)    中 島 善 博
    農業振興課長              原 口 源 嗣
    下水道課長               藤 巻 金 重
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者
                        川 原 清 春
    水道部長
    選挙管理委員会委員長          ? 永 三 郎
    選挙管理委員会事務局長         緒 方 康 俊
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆
    教育委員会体育保健課長         山 口 宇 作

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

 ┌───┬────────┬──────┬───────────────────────┐
 │   │        │      │                       │
 │ 順位 │   氏 名   │ 指名答弁者 │       質  問  事  項       │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.脱法ドラッグについて           │
 │   │        │      │ (1) 青少年犯罪の実態と動向         │
 │   │        │      │ (2) 脱法ドラッグ汚染防止と対応について   │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 2.温暖化対策(CO2 削減)への市の取り組み │
 │   │        │ 市   長 │ (1) ストップザ温暖化いまりアクションプログ │
 │   │ 樋 渡 雅 純 │      │   ラムの総括と課題             │
 │  13 │        │ 教育長   │ (2) 地域省エネルギービジョンを生かしての具 │
 │   │ (一問一答)  │      │   体的取り組み               │
 │   │        │ 関係部長  │                       │
 │   │        │      │ 3.「事務事業仕分け」の推進について     │
 │   │        │      │ (1) 「引き続きやるべき事業」・「改善」・「廃止」・ │
 │   │        │      │   「民間委託」等、全事業項目のチェックを  │
 │   │        │      │ (2) 「事業仕分け」に外部の視点導入を    │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.本市人口の漸減傾向について        │
 │   │        │ 市   長 │ (1) 将来人口予測について          │
 │   │ 高 木 久 彦 │      │ (2) 減少ストップ対策は           │
 │  14 │        │ 関係部長  │                       │
 │   │ (一問一答)  │      │ 2.選挙管理について             │
 │   │        │ 選管委員長 │ (1) 佐賀市議会議員選挙の真相について    │
 │   │        │      │ (2) 投票率アップについて          │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │ 市   長 │                       │
 │   │ 山 田   悟 │      │ 1.第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜大 │
 │  15 │        │ 教育長   │                       │
 │   │ (総括)    │      │  会について                 │
 │   │        │ 関係部長  │                       │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.独居および独居的高齢者対策について    │
 │   │ 山 ? 秀 明 │ 市   長 │                       │
 │  16 │        │      │ 2.浄化槽設置の整備推進について       │
 │   │ (一問一答)  │ 関係部長  │                       │
 │   │        │      │ 3.黒澤明記念館について           │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │                       │
 │   │ 前 田 儀三郎 │ 市   長 │                       │
 │  17 │        │      │ 1.少子化対策の市の取り組みについて     │
 │   │ (総括)    │ 関係部長  │                       │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │                       │
 └───┴────────┴──────┴───────────────────────┘

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 前日に引き続き一般市政に対する質問を行います。

 それでは、質問の順番により、6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純) (登壇)

 おはようございます。今回は3項目についてお伺いをしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして順次お尋ねをします。

 まず1点目は、いわゆる脱法ドラッグについてですが、最近の非行犯罪の特徴の一つに、薬物や都市部の若者を中心に広まっている、いわゆる脱法ドラッグというものがあります。現在、麻薬取締法で規制できるものは麻薬で 146種類、向精神薬で79種類あり、厳しい罰則を科すようになっておりますが、この脱法ドラッグは幻覚や興奮など、非常に麻薬に似た作用がありながら、薬物の成分を変えないでいるので、法律では所持や使用が禁止、規制もできない、そういった薬物のことを言っております。

 このドラッグは口から飲み込むものだけでなく、煙やガス、または直接肌に塗ったりして使用するなど、ドリンク剤、アロマオイル、芳香剤、ビデオクリーナー、クリームといった形に変えられて、現在では 100種類以上あると言われております。値段も場所においても手軽く入手できることやファッション感覚で使ってしまう。アクセサリーと一緒に売られ、罪悪感も感じにくい、そういうことからも使用する若い人たちが後を絶たない状況で、おもしろ半分で友達に誘われて好奇心から中高生の間で急増しているようです。きのうのニュースでも新たに二つの商品が麻薬規制になったと報道されていたところです。

 麻薬、覚せい剤などはテレビドラマの中、大都会の一部での出来事と思っておりましたけれども、ここまで薬物汚染が拡大し、深刻な社会問題となっていることに関し、改めて危機感を持ったところです。さらに、この数年、使用者による中毒死もふえ、深刻さも増しています。つい1週間ほど前にも伊万里市内でも覚せい剤に絡んだ出来事も起きているようで、非常に心配しているところです。今、大都会中心で広がっているとはいえ、インターネット、メール、口コミを通して、その情報や機会がふえてくるのは時間の問題で、脱法ドラッグを含めて薬物の正しい知識の普及啓発をさらに充実する対策が必要ということから取り上げたところです。

 そこで、まず最初に、市内における青少年のかかわっている犯罪、これは不良行為も含めてですけれども、どういう状況にあるのか。件数、内容、数年の動向について、また、隣接する他市の状況もあわせてお伺いをいたします。

 次に、温暖化対策(CO2 削減)への取り組みについて伺いたいと思います。

 21世紀は環境の世紀と叫ばれて久しい気がします。特に、ことしは2月に京都議定書も発効し、温暖化対策もいよいよ実行の段階へと入ってきたという感じがしているところです。と同時に、連日の新聞、テレビ、雑誌等の報道により、地球環境悪化の深刻さに改めて気づかされているところでもあります。

 皆さん御承知のこととは思いますけれども、京都議定書について簡単に一言触れておきますと、まず、1930年代に大気中の二酸化炭素濃度の急激な上昇について指摘があり、1972年になって国連の会議で人類が地球的規模で取り組むべき問題としてスタートをしました。10年前の1995年から各国集まって温暖化防止会議として具体的に始まったわけですけれども、8年前の1997年、京都での会議において温暖化の原因である温室効果ガス、CO2 、フロン、メタン等を減らす量が国ごとに具体的に決まったという意味で、京都議定書として注目をされました。具体的には2008年から2012年の5年間の平均が1990年のCO2 の排出量と比べて、日本ではマイナス6%、ヨーロッパ、EU諸国でマイナス8%、アメリカでマイナス7%といったぐあいに決まったわけです。昨年11月にロシアが批准したことで国際条約としても効力の要件が整い、ことしの2月から削減目標は法的にも義務づけられたことになります。

 現在、既にヨーロッパ、EU諸国ではマイナス8%の目標に対しまして、自然エネルギー導入、また省エネの推進で、2010年にはマイナス9%達成の見通しとの報告があっておりました。それに比べて、日本の場合、1990年と比べて現在8%の増加で、マイナス6%を加えて14%の増加という厳しい削減の必要に迫られております。

 京都議定書の批准を受けて、地球温暖化対策の推進に関する法律を国がつくったわけですけれども、その中に、地方公共団体の計画期間、目標、措置の内容等が定めてありまして、これを受けて「ストップザ温暖化 いまりアクションプログラム」を市役所内で策定して、庁内一体となってモデルとして今現在取り組まれております。そこでまず、その事業の中で、ことしが一応の最終年度でありますけれども、この5年間、何がどう削減されてきたのか。そして、来年から始まる次の5年間に向けた計画も議論中と聞いておりますけれども、新しい視点があれば、その考えを示していただきたいと思っております。

 次に、3項目の事務事業の仕分けについて伺います。

 現在、県で 6,100億円、市で約 360億円、国においては国、地方合わせて 770兆円もの借金を抱える中、それぞれが行財政改革の真っただ中にあります。そうした中、三位一体の改革もようやくめどが立ち、地方交付税の方は来年度予算はまだ未定ではありますけれども、補助金の改革として5兆円ほどが決まり、そのうち約3兆円の税源移譲もなされるようです。しかし、地方の自治体が自由に使える金額は少なく、中身に関してはまだまだ不満のあるところではありますけれども、移譲がなされたということは画期的なことだとは思っております。

 現在、全国の県や市の中で、数的には少ないんですけれども、何が本当に必要な行政の仕事なのかチェックしようという動きが広まりつつあります。一言で言いますと、すべての事業をそもそも必要かどうか、必要なら行政と民間どちらでやるべきか、また廃止、また統合も含めて見直しを図っていこうということで、事業の仕分けという呼び方で行われているところです。

 伊万里市もこれまで市民のニーズ、地域の要望、団体の要望、また、多くの福祉サービスにこたえる形で事業数も相当にふえてきている傾向にあります。立場としては、その充実拡大に努めなければならない反面、健全な財政運営を求められると非常に苦しいものがありますけれども、本来の行政の役割として必要かどうかの判断が示される時期が今来ているのかなと感じております。この事業仕分けの考え方について、市としての考えをお伺いし、さらに事業数の総数、また、事業費が政策的、義務的費用に対してどのくらいの割合になっているか、そこら辺も含めて答弁をお願いしたいと思います。

 以上、質問が少し長くなりましたけれども、なるべく簡潔な答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 市内における犯罪の件数とその内容について、また、隣接の他市の状況はということでお尋ねでございましたので、お答え申し上げます。

 平成16年の伊万里市の少年補導白書によりますと、犯罪少年、触法少年は43名で、前年に比べまして34名の大幅な減少でございました。内訳は、万引きやバイク、自転車窃盗などのいわゆる初発型非行と呼ばれるものが30名で、大半を占めております。また、刑法以外の法律に違反した犯罪少年や触法少年を指す特別法犯少年の検挙は、シンナー吸引の少年1名でございまして、前年に比べまして7名の減少を見ておるところでございます。

 ここ数年の非行少年等の検挙、補導人員の推移を見てみますと、平成14年が 1,162名、平成15年が 922名、平成16年が 853名と漸減の状況にございます。このように見ますと、少年非行が鎮静化に向かっているようでございますけれども、犯罪へ移行することが懸念される不良行為を繰り返す少年が依然として多いことを考えますと、楽観視することはできないと思っております。

 また、近隣の他市の状況でございますけれども、市町村合併前の資料で見てみますと、犯罪少年、触法少年の数が佐賀市の 451名を筆頭に、唐津市の 184名、武雄市の41名となっております。不良行為少年の検挙数も犯罪少年の数に比例するように、佐賀市が 4,765名、唐津市が 2,118名、武雄市が 1,143名となっております。一概に言えませんけれども、伊万里市は 853名でございますので、青少年の非行に関しましては比較的落ちついているのではないかと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、2点目の地球温暖化対策のことで、まず、1点目の「ストップザ温暖化 いまりアクションプログラム」の総括ということにお答えを申し上げたいと思います。

 伊万里市役所におきまして、「ストップザ温暖化 いまりアクションプログラム」をつくっておるところでございます。これは市役所も一つの事業者及び消費者であるという視点に立って、みずからが行う事務事業において発生する温室効果ガスの排出抑制を目的に策定した実行計画であります。この根拠は、先ほど議員が申されましたように、法の根拠によるものでございます。平成13年度からこの計画に基づいて市役所本庁、それから出先機関すべてで取り組んでいるところでございます。また、毎年8月の広報で1年間の取り組み結果も公表いたしております。

 まず、計画の内容を少し触れておきたいと思っておりますが、現在実施している計画は、先ほど申し上げましたように、13年度から17年度の5年間を実施期間としておりまして、今年度が最終年度になっております。二酸化炭素排出量の削減目標につきましては、国は京都議定書によりまして、平成2年、1990年でございますが、この時点と比較して、平成20年から24年までの間に6%削減することといたしておるようでございまして、このことは先ほど議員からも御紹介があったところでございます。これに対しまして、伊万里市のアクションプログラムは、平成11年度を基準年度とし、目標年次を平成17年度といたしまして、大きく三つに分けております。わかりやすく申し上げますと、施設を市役所庁舎等、いわゆる庁舎など主に職員が利用する施設、ここで10%削減、それから学校、図書館等、市民が多く利用する施設、そこで5%、浄水場等、事業活動を伴う施設、ここで3%としておりまして、また、上水道の使用量とか用紙、紙ですね、ごみについては一律10%の削減を目標に設定をしているところでございます。

 そういう目標を設定しておりまして、具体的な取り組み状況でございますが、電気や燃料等の使用量を削減することによる庁舎や施設等の省エネルギーの推進や、それからリサイクル等によるごみの減量、それとエコマークやグリーンマーク製品など環境負荷の少ない製品を使用、購入することによります循環型オフィスづくりの推進、また、公共事業においても建設副産物の発生を抑制し、再資源化を図るなどの取り組みを具体的に実施しているところでございます。

 そこで、17年度までございますが、一応16年度までの実績についてでございますが、平成11年度の基準年と比較して、平成16年度実績でおよそ4%の削減を達成しております。先ほど申し上げましたように、学校など市民が多く利用する施設については、削減目標の5%を超えて、約 8.7%の削減ができたところです。それから、市役所庁舎などの施設では 3.3%削減、浄水場などの施設では 1.4%の削減ということで、1年を残しておりますが、今申し上げました点については、目標を達成するには至っていないところでございます。

 また、項目別に見ますと、ガスなどの燃料使用量や上水道使用量、ごみの排出量については年々順調に削減ができておりまして、16年度実績で燃料使用量は約30%、上水道の使用量は約20%、ごみ排出量につきましては45%の削減といった結果が出ているところでございます。

 それと2点目の、多分17年度までございますので、その後の計画についての考え方といいますか、そういうことではなかったかと思います。

 今年度で終了することになりますので、18年度からの5カ年間の計画について、改めて削減目標や具体的な取り組み行動など、これまでの現計画の結果等を踏まえまして、実効性のある新しい計画を立てなければなりませんが、役所の中において実行計画連絡会議を設けておりますので、そこで検討を現在しているところでございます。

 方針といたしましては、これまでの計画同様に、環境に配慮した事務事業の実施と、それから、やはり職員一人一人の意識改革が必要でございますので、環境保全に関する意識の啓発を進めることにしております。また一方、市民の方には、事業所も含めまして地球温暖化防止に対する意識の啓発も改めて求めていきたいと考えているところでございます。

 先ほど申し上げましたように、現在、連絡会議の中で新計画を検討しているところでございますが、今後、国の方針により見直しが求められることも想定されますが、伊万里市としてはそれに柔軟に対応しながら、さらなる削減に向けた新しい計画書をつくってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 3点目の事務事業仕分けの推進についてお答え申し上げたいと思います。

 国の三位一体改革の本市への影響を平成16年度、17年度の2カ年ベースでちょっと申し上げますと、まず、地方交付税では2カ年で10億 5,600万円の削減の見込みで、また、国庫補助金等で2カ年で合計5億 3,000万円の削減、一方、税源移譲につきましては、2カ年の所得譲与税の合計3億 600万円が予定されます。したがいまして、交付税や補助金等の削減額から所得譲与税を差し引きまして、2カ年で12億 8,000万円の影響があると見込んでおるところでございます。

 このことから、これまで政策的経費に充てていた一般財源を経常義務的経費に回さざるを得なくなり、結果として政策的経費が減り、その分、一般会計の規模が縮小するという状況に、本市を含め全国の自治体が陥っているところでございます。

 このような財政状況の中ではありますが、御指摘のとおり、自治体が担う業務につきましては、複雑多様化する市民ニーズや介護保険などの業務、あるいは地方分権の推進等を背景に増大傾向にあると言えます。平成17年12月時点での市の事務事業数を申し上げますと、838事業となっております。このような状況下で、投資的経費については、平成11年度から15年度でおおむね20%前後あったものが平成17年度では10%以下となる一方で、義務的経費については平成11年度に44.9%であったものが平成17年度には54.4%になっており、義務的経費の割合が高い予算状況となっているところでございます。

 このような財政制約の強まりとともに、さらに人口減少、少子・高齢化が進展する中で、市民の望むすべての公共サービスや公共インフラの整備を提供することが難しくなってきております。このため、いかなるサービス、インフラをどのようにして効率的に提供するのかが重要な課題だと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 それではまず、脱法ドラッグについて二、三お尋ねしたいと思います。

 さきに青少年の犯罪の実態と動向ということで答弁ありましたけれども、伊万里市としては比較的落ちついているけれども、予断を許さない状況ということがありました。数が少ないと言ったら語弊がありますけれども、他市と比べて少ないということで、少しは安心はしております。しかし、唐津市の件数が若干多いので、隣接する市としては、これもやっぱりしっかり注目して見ていかなければなと、そういうふうに感じたところです。

 伊万里市では青少年の健全な育成については、各町の協議会を中心にいろんな防犯巡視活動等も行っているわけですけれども、同時に、行政としても青少年センターにあります相談室を設けて相談事業に取り組まれているわけですけれども、そこで行われています相談等についてお聞きしたいと思います。

 現在では犯罪の低年齢化とか、いじめとか不登校、問題行動、それぞれあると思います。非常に難しい深刻な問題も抱えての相談事業じゃないかと思っておりますけれども、そこで行われています相談件数の内容、それから、それに対する具体的な対応についてお伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 青少年相談室につきましては、平成8年から生涯学習センター内に設置をいたしておりまして、相談体制でございますけれども、月曜から金曜まで2名の嘱託の相談員をローテーションを組んで交代で勤務していただいております。業務といたしましては、来所相談や電話相談に応じるほか、ケースによっては家庭訪問をいたしております。

 平成16年度の相談件数といたしましては、来所相談が46件、電話相談が24件となっておりまして、それぞれ不登校、進路、性の問題等に対応いたしております。

 なお、平成17年度からは学校からの要請に応じ、学校訪問による相談もできる体制にいたしているところでございます。

 また、直近の11月の状況を申し上げますと、来所相談が5件、電話相談が7件、学校訪問や家庭訪問が5件となっておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 相談事業に関しては専門の先生方もいらっしゃると思いますので、しっかりこれから取り組みをお願いしたいと思っております。

 次に、脱法ドラッグの汚染防止と対応についてということで伺いたいと思いますけれども、東京都はことしの4月に、先ほど言いましたように、麻薬や覚せい剤というものが幻覚、意識障害というものを起こしていながら、先ほど言いましたように販売が禁止されていないと、そういうことで、脱法ドラッグに関しましては条例をつくりまして、いわゆる製造販売、広告等の規制に向けてスタートしたところです。国も来年の国会に向けて麻薬取締法ですかね、それとか薬事法の改正を控えて、その準備が始まったと聞いております。

 1997年に覚せい剤関係での検挙者の数というのが、今から8年前ですけれども、1万9,937人と、2万人の大台に近づいたということで、戦後3回目の覚せい剤乱用期を迎えたと言われております。そのときに、青少年への薬物汚染が大きく広がったと言われています。それを受けて、1998年に薬物乱用防止5か年戦略を国の方も策定して取り組みを始めたわけですけれども、昨年、また学校教育だけではなくて家庭、地域、社会での防止教育が大事だということを織り込みまして、新しい薬物乱用防止5か年戦略ができたように新聞に書いてありました。

 厚生労働省は去年の10月に、47都道府県にこの脱法ドラッグに関しましてアンケート調査をしています。脱法ドラッグの販売を確認した、または確認していないが販売の可能性があると答えたのは45都道府県で、ほとんどですね。販売されていないと答えたのは2県だけということだったようです。この2県というのはどこか、もしわかっていれば教えてもらいたいと思います。

 国の方でもことしの2月に、県に対して脱法ドラッグに関しては指導取り締まり強化の通知を行ったと聞いていますけれども、そこでお伺いしたいと思いますけれども、これまで述べたような脱法ドラッグについての市の認識について、それから、県から脱法ドラッグの情報やその対応について指導が来ているのかどうか、この2点お尋ねをします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 脱法ドラッグにつきましては、薬物取締法令に触れることなく、多幸感や性的快感等の薬理作用が得られる旨の宣伝をいたしまして、アダルトショップやインターネットの通信販売などで簡単に手に入れることができることから、その対応が迫られているところでございます。現在、私どもの方で確認したところ、県下では11月末現在で脱法ドラッグによる検挙者はいないとの報告を受けているところでございますが、今後拡大していくのではないかと、このように大変憂慮しているところでございます。

 このため、これまでの薬物防止活動と同様に、県や保健所、警察などとの連携を図りながら、また、指導を受ける一方、教育啓発に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 それから、県からの指導についてでございますけれども、国では平成15年に薬物乱用防止新5か年戦略を策定いたしまして、本年2月、県にいわゆる脱法ドラッグに対する指導取り締まりの強化についての通知を出しているところでございます。県にこれも問い合わせいたしましたところ、厚生労働省から平成17年2月25日付で都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部長あてに送付されておりますけれども、市町村には監視指導する権限も専門知識もないことから通知をしていない、このように回答がございました。県といたしましては、通達に伴いまして、県薬剤師会、それから製薬協会、警察等に注意を呼びかける一方、アダルトショップなどへの立入調査や指導を行っている、このようにお聞きいたしております。

 それから、先ほどの2県がわかればということでございましたけれども、こちらの方でその数値については確認をしていないところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 先ほどの答弁で県からの指導通知がなかったということですけれども、厚生労働省ということで、薬事課対応ということで係が違うというか、そういうことだと思うんですけれども、やっぱりこれは非常に重要なというか、いわゆる縦の流れでしか動かないというマイナスの働きが出たんじゃないかと思っています。いわゆる脱法ドラッグというのは、先ほども言いましたように、薬物乱用防止の活動については、数年前からずっと県内でも、また市内でも行われていることでありますし、当然青少年にかかわるものということで、これは県の方の問題だとは思いますけれども、やっぱり教育委員会なり連絡して、しっかり連携をとるべきだったんじゃないかと思っております。今後、情報等もそういうことで入らない可能性もありますけれども、やっぱり時期を見て、こちらから情報をしっかりとってもらって、脱法ドラッグに関しては対応もお願いしたいと思っております。

 それに関連しますけれども、薬物乱用防止の活動についてということで最後に伺いたいと思いますけれども、青少年の覚せい剤の検挙者の80%が児童・生徒ではなくて、いわゆる有職、無職の青年という意味からも、非常に防止対策にぜひ力を入れてもらいたいと思っております。

 今現在、麻薬、覚せい剤の恐ろしさを教える薬物乱用防止キャラバンカーというのが全国に8台配備されております。北海道から福岡まで配備されているわけですけれども、学校、地域を無料で巡回して啓発活動を行っているわけですけれども、これまで約 9,000カ所、年間20万人、今まで 161万人の人が利用するに至ったというふうに聞いております。県にも薬物防止の広報車等もありますけれども、さきに述べたように、脱法ドラッグの啓発にこういったキャラバンカーの活用や、また、当然学校での防止教室の開催等を積極的に取り組みをお願いしたいと思っているところですけれども、この薬物乱用防止活動ということについて、市の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 まず、小・中学校の取り組みからでございますけれども、小・中学校では学習指導要領に基づきまして、学校教育全体を通じて、主に保健体育、特別活動等で薬物乱用防止教育に取り組んでいるところでございます。

 中学校保健体育の内容を少し紹介いたしますと、「薬物乱用と健康」という単元がございまして、その中で、薬物乱用と害、薬物乱用の社会への影響、薬物乱用のきっかけ、防止対策、薬物に手を出さないためにどうしたらいいかと。そして、個人で調べるものとして、青少年の喫煙、飲酒、薬物乱用を防止するために日本ではどのような対策がとられているかというふうなこと等がございます。

 なお、昨年度、このような教科指導以外で中学校で薬物乱用防止教室を行っておりますけれども、講師としては、警察職員、県公安委員会の暴走族相談員、あるいは薬剤師、保健所の職員、県立学校の教職員の方々をお呼びして指導が行われているところでございます。特に、シンナーの常習によって失明という苦難に遭った現在盲学校の先生の話は、薬物の恐ろしさと力強い生き方に生徒たちは感銘を受けているようでございます。

 薬物乱用防止教室を総合学習に位置づけている学校がございますが、そこではまず、生徒みずからが薬物の害について調べ、その後、発表して、最後に講話と、今議員の御案内がありましたキャラバンカーを見学する計画をしております。そこで、麻薬と大麻、覚せい剤、脱法ドラッグなどのサンプルを観察したり、薬物乱用防止啓発ビデオ視聴により薬物の恐ろしさを感じておりまして、このキャラバンカーを通しての学習というのは非常に大切だと感じております。

 現在の日本は中高生を初めとする少年、少女の薬物乱用や乱用防止、乱用初犯者の検挙数が非常に増大の傾向にありますので、禁止薬物はもちろんのことですけれども、比較的入手しやすいこの脱法ドラッグについても指導を計画に位置づけまして、薬物乱用が心身や社会に及ぼす重大な影響をしっかり認識させまして、教科指導以外の時間にも各学校が薬物乱用防止キャラバンカーを積極的に活用して、また、専門家を講師として薬物乱用防止の学習を一層進めるようにしていきたいと思います。

 なお、地域の方では警察や防犯協会等と連携して、薬物に汚染されないような環境づくりに努めることが重要だと思います。これまで少年補導ボランティアによる薬害講座のほか、本年2月には、皆様御存じと思います命をかけて青少年が薬物に手を出さないように夜回りを続けておられる夜回り先生こと水谷修先生を招かれまして、伊万里中学校体育館いっぱいの参加がございました。そこには中学生から若い青年等もたくさん来ておりましたので、この先生の実体験に基づく話は非常に心を打たれたんじゃないかと思っております。絶対に薬物には手を出さないという、そういう気持ちになったんじゃないかなと思っております。

 なお、来年1月には、伊万里市において県主催の薬物乱用防止教室養成講座が予定をされております。

 このように、脱法ドラッグを含めた薬物乱用防止の啓発の機会を工夫いたしまして、関係機関と連携をして各種会合等の講話などを通じて薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発して、薬物の恐ろしさを訴えて青少年の薬物乱用防止に努めてまいりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 詳しく説明いただきまして、よくわかりました。よろしくお願いしておきます。

 ちょっと時間がありませんので、先に進みたいと思いますけれども、温暖化対策についてですけれども、「ストップザ温暖化 いまりアクションプログラム」ですね、その中に環境に優しい商品を使おうという取り組みがなされていまして、いわゆるグリーン購入制度というものがありますけれども、これについて具体的にどう取り組みされているのか、調達している品目とか量とか、方針なり目標がありましたらお知らせをください。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 グリーン購入法に基づきます本市の取り組み状況を申し上げますと、庁内で使用いたしますコピー用紙等の文具類は、半年ごとの単価契約により常用物品として購入をいたしているところでございますが、この契約に当たりましては、2001年、平成13年4月に策定いたしましたいまりアクションプログラムの方針に基づきまして、用紙類やトイレットペーパーは再生紙使用ガイドラインに従い、古紙配合率の高い再生紙を使用することにいたしているところでございます。このほか、事務用品等について、環境負荷の少ないエコマークやグリーンマーク製品など、環境保全型製品の購入、使用を推進いたしております。

 このグリーン購入法適用商品の購入につきまして、平成16年度の実績で申し上げますと、文具類につきましては、 313品目中 143品目を占めております。率にいたしまして、購入枚数ともに46%を購入いたしているところでございます。質の面では、コピー用紙については伊万里市のガイドラインでは古紙の配合率70%以上でございますけれども、現在は配合率100%のものを購入いたしているところでございます。それから、ファイル等につきましても、おおよそ 100%に近い配合率のものを購入いたしております。

 今後の取り組みにつきましては、この配合率を高めるということ、それから、商品の品目をふやしていくということになるわけでございますけれども、課題としては、この適合品はコスト高になっているわけですね。コピー用紙で申し上げますと26%強、高目でございます。したがいまして、なかなかというところもございますけれども、しかし、やっぱり本市の温暖化対策ということをやっていかないかんわけでございますので、この適合商品の導入を今後とも進めてまいりたい、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 財政の制約はあると思いますけれども、少しでも拡大をお願いしたいと思っております。

 次に、省エネルギービジョンについてお聞きしたいと思いますけれども、昨年、1年かけて立派な省エネルギービジョンができたところですけれども、今、CO2 削減に向けた取り組みに当たっては、この計画が中心になっていくんじゃないかと思っております。今、国の方においても統計的には構造部門とか分野別に、産業部門が何%、運輸部門が何%という形で、その特筆なんかも書いてあるわけですけれども、伊万里市の特性ですね、使い方というか、それも当然あるんだろうと思います。それを踏まえて計画なんかも、当然施策も進めていかれるだろうと思いますけれども、このエネルギービジョンの中で伊万里市の特性がどういうふうに分析──分析というか、載っているのか、お知らせをください。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 それでは、地域省エネルギーについてお答えを申し上げたいと思います。

 16年度に策定したわけでございますが、エネルギービジョン策定の前提条件となります伊万里市内におけますエネルギーの消費傾向といいますかね、先ほど特徴というようなことで申されましたが、そのことを精査いたしまして、そして、ビジョンをつくったわけでございますが、そこで、その特徴について申し上げたいと思いますが、市内のいろんな統計データ、それから電力、都市ガス会社の実績データを用いてエネルギーの消費量を推計しておりますが、伊万里市のエネルギーの消費の現状といたしましては、産業部門、民生事業所部門、民生行政部門、民生家庭、運輸、この各分野について、部門について精査をいたしたところでございます。

 そういう中での傾向でございますが、産業部門では生産規模の拡大によるエネルギーの消費は増加傾向にありますが、エネルギー消費の原単位、これは例えば、製造品の出荷額当たりのエネルギーの消費量ということになっておりますが、伊万里市の場合は全国平均より低いという数値が出ております。

 それから、民生事業所部門でございますが、これは延べ床面積当たりのエネルギー消費量ということになりますが、民生事業所部門ではエネルギー消費は増加傾向にありますが、全国よりも少ないとなっているようでございます。

 同じく民生行政部門でございますが、これは市の施設を調査しておりますが、これもいわゆるエネルギーの消費の原単位といたしましては、全国、佐賀市と比べまして少なくなっておるという結果が出ております。これは先ほど申し上げましたアクションプログラムによる取り組みが貢献しているのではないかなと思っております。

 それから、民生家庭部門でございますが、これにつきましても全国より少な目になっております。それから、電気はほぼ全国並みですが、石油、ガス等の消費が少ないという結果が出ているようでございます。

 運輸部門でございますが、これは自動車1台当たりのエネルギー消費量ということでございますが、その原単位はそれほど大きくはないということでございますが、御案内のとおり、1世帯当たりの自動車の台数が 2.4台と、全国平均の 1.1台より多いために、運輸旅客部門のエネルギー消費の割合が全国に比べて大きくなっているようでございます。また、貨物部門も含めまして、消費総量が多くなっているという結果が出ておりまして、これが全国と比較した場合の伊万里市の特徴ではないかと、このような結果が出ているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 そういった特性を分析して、これからより効果的な政策がなされていくんだろうと思いますけれども、その前に、地球温暖化対策として今非常に言われていますけれども、温暖化という言葉に惑わされて、私自身感じているところですけれども、温度が1度上がるということへの危機感のなさというのを非常に感じています。この影響状況、また、その深刻さを知る情報は新聞、テレビ等でわかるわけですけれども、例えば、地球の平均的な温度が15度Cと言われておりまして、ちなみに伊万里の平均気温は15.6度ということで、伊万里の平均気温が地球の平均温度だということですけれども、この 100年で地球規模では 0.6度Cの上昇、日本では1度Cと。東京では二、三度の上昇があったわけですけれども、このことは1万年に1度来るかどうかの気温の上がり方だと、そういうふうに言われております。

 地球上のスケールで言った方がわかりやすいと思いますけれども、今、1分間に車2万台分の重さのCO2 が出ておりまして、それが地球を毛布で巻いたような状態で、それで温暖化になっていると言われております。その要因と思われる異常気象の発生というのは、最近ではアメリカ、メキシコで起こったハリケーン、日本でも台風の上陸も多くなってきていますし、大きな集中豪雨も来ております。動植物もそうでしょうし、植物の開花時期もやっぱり四、五日早くなっていると。エチゼンクラゲなんかもテレビで見ていますけれども、その大量発生とか、赤道付近の魚も日本近海で見られると。一番驚いたのは、一番温暖化が進んでいるのは南極というふうに書いてありまして、ことし16度Cという最高気温も記録したと。この50年に 2.5度の上昇が確認されているとありました。二、三年前には厚さ 300メートル、佐賀県の2倍の広さの面積を持つ氷ですね、氷の棚といいますか、それがわずか2カ月で海に解けて消えたということで話題になったそうです。

 ともかくこの温暖化の影響というか、その原因というのは、やっぱり人間の生活の変化で発生したわけですけれども、これを改善するのは私たちの生活の身近なところから見直していくと、そういうところから始まるんじゃないかと思っております。そこで、2008年を前に伊万里市としても、いわゆる市民と行政と一体となったCO2 削減の対策もこれから必要になってくるんではないかと思いますけれども、何か具体的な取り組みに関して考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 議員の方からいろいろ温暖化の傾向等について、地球規模、それから我が国の状況等について御紹介いただいたわけでございますが、結びのところで、やはり市民一人一人が身近なところで取り組んでいくというのが一番大事ということも御指摘をされたところでございます。そのために市民が、また事業所がそれぞれ環境について日ごろから考えていただくと、そして実践していただくと、そういうことから地域省エネビジョンを策定したわけでございます。

 その中で、今後どのような取り組みかといいますと、御紹介申し上げたいと思っておりますが、いわゆる地域省エネビジョンの中で、市といたしましては、3分野、12プロジェクトを設定しております。この中から時期、効果等の観点から、さらに重点プロジェクトとして3点を掲げているところでございます。一つには、市民への省エネの啓発活動をやっていきたいということ、もう一つは、市民活動グループとの協働によります省エネプロジェクトの推進をやっていきたいということ、3点目は、小・中学校での省エネ教育の実践をやっていきたいという、この3点を重点プロジェクトとして掲げているところでございます。

 1年目のことしは、市民への省エネ啓発活動として、4月より省エネルギーと地球温暖化防止対策についての家庭でできる取り組みを毎月広報に掲載し、9月から市のホームページにも掲載をして、各家庭で取り組めるような省エネの取り組みの内容等について紹介をいたしているところでございます。

 また、財団法人の省エネルギーセンターから省エネのナビの貸与を受けまして、12月に市役所の庁舎とか図書館に設置しまして、省エネを図るとともに、来庁者の省エネに対する啓発に努めていきたいと考えております。

 それから、小・中学校の教育関係でございますが、教育環境の実践については、それぞれ市内の小・中学校でやっていただいておりますが、16年度の実績でございますが、総合学習の時間に小学校13校、中学校3校で取り組まれております。特に、省エネ教育推進モデル校としては平成14年度から16年度まで伊万里中学校が、また、17年度から東山代小学校が取り組まれているところでございます。これからも引き続き学校教育現場の方でも省エネについての取り組みを実践していただきたいと、このように考えているところでございます。

 市民活動グループとの協働によります省エネプロジェクトにつきましても、今後、エネルギーセンターの省エネの普及指導員養成事業というのがございますが、そういうのを活用しまして地域におけるリーダーの育成等をそういう公民館等とも連携しながら取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 ありがとうございます。

 それでは、時間がありませんけれども、3番目の事務事業仕分けの推進についてということで聞きたいと思います。

 先ほどの1回目の答弁は聞いたんですけれども、ちょっとよくわからなかった面があるんですけれども、全国で仕分け作業に取り組んだ市が、大きい市もありますけれども、10万人前後の市もあります。その取り組んだ市の平均で、仕分け作業をして、不用、それから民間の仕事というか、行政が手を離すべき仕事というのが全体の10%ぐらい出てきたという報告もあります。非常にやっぱり財政の厳しい折、本当に事業そのものの必要性について、いわゆる第三者の人を入れて、しっかり議論していく必要があるんじゃないかと思っております。現場のことを知っている担当の職員の方と、そういった外部のある程度専門知識を持っている人もいらっしゃるでしょうし、そうじゃなくて、いわゆる第三者的な立場でしっかり議論をしてもらって、事業そのものの必要性を判断する時期が来ているんじゃないかと思いますけれども、この点に関して、ちょっと時間がありませんので、市長の方に答弁をいただきたいと思っております。

 行政評価等は、今現在、行政評価システムでしっかり事業の内容等においては効率性を目指して取り組まれております。しかし、外部の目というか、視点はまだ入っておりませんし、そこら辺までできれば外部の人の意見を取り入れて、行政評価なり、こういった事業仕分けの作業についてもぜひ取り組んでもらいたいと思っていますけれども、市長の考えをお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 財政が非常に厳しい中で、事業の取捨選択をいかにしていくかというのが大変重要なことだろうというふうに私は思っております。

 ただ、こういうふうなものに外部の評価をどのようにして取り入れていくかというようなことでございますけど、いろいろ考え方はあるんじゃないかと思うんですけど、例えばの話、財政が非常に裕福な、そういうふうな時代であれば、極端な言い方ですけど、何でもかんでもできる時代の中で、それはやり過ぎじゃないかとかなんとか、そういうふうな点での外部の意見だとか、今は逆に非常に財政が本当に緊縮財政、先ほど三位一体改革におきましても、この2年間でその影響、マイナス12億 8,000万円の歳入減でございまして、要は非常に市役所の財布の中身も空っぽに近いような、そういうふうな状況の中で、取捨選択をしていかなければならない。

 やっぱり行政のプロであります財政課の職員とか、そういうふうな1人の財政課の職員が予算査定だとかするには、やっぱり3年ぐらいの経験が必要なもんですから、それぞれの行政は行政のそういう職員のプロあたりが財政予算の査定、そしてまた、こういうふうな事業をしたものに対する評価を今現在では庁内でやっていて、そしてまた、行政評価については現在ホームページで公表はしておるわけでございますけれども、確かに時代の流れとしては他の自治体では外部評価というのを取り入れているところもあります。我々も研究はしているんですけど、こういうふうなところを取り入れているところというのは、意外と交付税あたりが不交付団体だとか、財政力指数も非常に高いところ、裕福な自治体だとか、あるいは大都市圏とか都市圏に集中している自治体はあるなというふうに思っております。

 初日の盛議員の質問の中でも、逗子市の長島市長が予算要求を公開されておる。私も長島市長さんのお話、そして、直接お会いしたこともございますけれども、やっぱりいろいろ聞いてみますと、ああいうふうなところは、武蔵野市あたりもそうなんですけど、大学の先生だとか知識階級のような人が非常に多いということで、だからといって伊万里市が少ないというわけではないんですけれども、やっぱりそこに住む住民の皆さんの知識階級だとか、結構バランス的にはあるなということも感じておりまして、そしてまた、やはり極端な話、伊万里市には市民の代弁者である立派なすばらしい議員もいらっしゃるわけでございますので、そういうふうな意味での外的なチェックというのはある程度できていくんじゃないかと。そしてまた、外的な評価というのは、私は伊万里市の今の市全体の中で、果たしてだれがこういうふうなものに専門的にしていくのかという観点では、まだまだデメリット、メリット、こういうようなことも精査をしていかなければならないと、このように思っております。

 この外部評価についてのデメリット、メリットについては、我々も分析はしております。確かにメリットについては、先ほど来、議員言われるように、公平公正な評価もできるだろう、あるいは客観的な評価もできるだろう。しかし、やっぱりデメリットについては、外的な評価する人によって、これまた評価も分かれるところでございまして、ここら辺が大変難しいところだなと、このように思っておりまして、今、自己内部的な行政の評価システムは、きのうの助役の答弁の中でも確立はしておりますので、こういうふうなことをしながら、外的な評価については今後研究をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時   休憩)

               (午前11時10分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。12番高木議員。



◆12番(高木久彦) (登壇)

 今回、私は人口減の問題と選挙関係について、質問通告をいたしているところでございます。

 1項目め、本市人口の漸減傾向についてであります。

 ことしは5年ごとに行われます国勢調査の年でありまして、人口の概数速報が11月25日付の新聞で県より報道をなされたところでございます。正式な調査結果は今月下旬に総務省から公表されるようでございますけれども、その速報によりますと、本伊万里市の人口は5万8,199人であります。5年前の調査と比較をいたしますと、 944人の減数であります。本市マスタープラン、いわゆる平成11年に作成されました現在の第4次伊万里市総合計画では、平成20年、これはもう3年後ですね。この人口は6万 3,000人を想定されております。この数字からいきますと、約 5,000人もの差が生じておるところでございます。

 前回調査時は、いわゆる5年前の数字ですけれども、5万 9,144人であったわけで、現在、市広報の最後のページに毎月書かれております人口でも、おおよそ5万 9,000人台がずっと載っていると思います。そういうことで、減っても5万 9,000人台じゃないかなと。少し減っても5万 9,000人を割った数字が出るんじゃないかなと、こういふうに思っておったわけでございますけれども、何とその数字からいたしますと、 1,000人に及ぶ減りようでございます。

 本市の人口は昭和29年の市制施行時は8万 3,354人でありまして、その当時のマスタープランでは10万人都市を想定されておったと思います。しかしながら、その後の相次ぐ炭鉱閉山等で8万人が7万人になり、7万人が6万人になり、そういう激減をいたしているところでございます。その後、ここ10年ぐらいは大方5万 9,000人台を維持してきたわけでございますけれども、今回のこの調査結果では、さきにも申し上げましたとおり、5万 8,199人でありまして、すぐにも5万 7,000人台に落ち込むのではないかと危惧いたすものであります。

 ちなみに、佐賀県の人口は86万 6,403人で、5年前と比較しますと1万 251人の減少であります。

 参考までに県内他市の状況を紹介しますと、資料の関係で昭和35年、伊万里市が市制を施行しました6年後になります。この昭和35年の国調時と今回を比較いたしてみます。今回合併をいたしました佐賀市、あるいは唐津市をちょっと除外いたしますが、鳥栖市、昭和35年は4万 1,870人であったのが今回の調査では6万 4,726人、これは何と2万 2,856人の増でございます。あとはどの市も減少をいたしておりまして、多久市、4万 5,627人であったのが2万 2,739人で、2万 2,888人の減であります。武雄市、ここは合併するようになっておりますが、現在のところ、昭和35年は3万 9,437人であったのが今回は3万 3,693人で、ここは 5,744人の減少であります。次、鹿島市ですが、35年は3万 8,504人であったのが今回は3万 2,122人、 6,382人の減少であります。

 前置きはこれくらいにいたしまして、質問に入りたいと思います。

 (1) の本市の将来人口の予測についてであります。

 今から10年後、また30年後ですね、10年後と30年後の伊万里市の人口を市としてどういうふうに予測をされるか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、(2) の人口減少、このように年々減少をしている中で、なかなかストップはかからないと思いますけれども、ストップをさせる対策についてであります。

 都市力、市の力ですね、勢力、こういうのはその都市が人口が幾らかと、こういうのが私どもは第1番目に判断の材料にするところでございます。人口が減少するということは、交付税を初め、いろんな面に影響を及ぼすものでありまして、購買力を初め、地域の経済活動自体が縮小するということになるわけでありまして、大変憂慮するところでございます。本市の減少傾向の中で、このまま手をこまねいていては5万人台に落ち込むことは明白であります。伊万里市が伊万里湾の中核都市というのもおこがましいことになるのであります。

 そこで、本市はどのような対策を講じようとされているか、2番目にお尋ねをいたすところであります。

 次に2項目め、選挙管理についてでございます。

 ことしは、御承知のとおり、本市における選挙というのは小泉首相の郵政民営化を問う衆議院解散による9月11日施行の総選挙1回でありましたけれども、来年は4月に塚部市政2期目を問う市長選挙が予定されているところであります。選挙は公正に、公平に、適正に、厳格に行われているとは思いますけれども、他市、他の自治体におきましては往々に選挙事務等のトラブルが発生しているのが実態ではないかと思います。そういうこともありまして、今回、この選挙についての項目を取り上げたところでございます。

 ことし10月23日投開票の佐賀市における市町村合併に基づく市議会議員選挙において、開票事務のミスによりまして、票の再点検、あるいは選挙無効の申し立て等が行われていることは皆さん御承知のとおりであります。新聞報道によりますと、開票直後におきましては、投票した人数より投票された票が13票多く、これは偽造された投票用紙の持ち込みの可能性があると、こういう佐賀市選管の発表がなされておったところであります。その後になりまして投票された票の再点検が行われたところでありますが、ある候補の票について、68票束を 100票とした集計の誤りであったと、こういう訂正がなされたところでありますが、果たしてそのような単純なミスであったのかと、私は腑に落ちないところであります。

 そこで、今回の佐賀市の選挙ミスについての真相がどうであったのか、わかる範囲で結構でございますけれども、選管からお知らせをいただきたいと思います。

 次に、投票率のアップについてであります。

 今から30年前とか40年前の選挙の状況、投票率の状況を思い浮かべますと、大方が70%台、あるいは80%台であったのではないかと思うのでありますが、最近におけます選挙においては一体的に投票率が低下をいたしておりまして、大都市等では30%、40%、こういうのが普通ではないかと思います。国会議員選挙におきましては二十七、八%と、こういう投票率もあっております。こういう投票率の低下に何とか歯どめをする必要があるんじゃないかと思うところであります。

 幾ら投票率が悪くても、選挙自体は有効ということでありますが、市民が行政に参画するには、まず、この与えられた選挙権を有効に行使することにあると思います。また、意義があるんじゃないかと思うのであります。選管におかれましては、選挙についての啓蒙啓発、特に棄権防止につきましては努力を払われていると思いますが、国民の選挙離れも否めない現象は今の状態じゃないかと思うのであります。投票率のアップについて、選挙管理委員会のお考えをまずお尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 高木議員の1点目、本市の人口の漸減傾向についてということで、将来人口の予測の問題でございますが、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、現在の人口がほぼピークとされる国全体の人口も、ここ一、二年のうちに減少に転じることが予想されており、ことしの推計人口から10年後には全国マイナス 1.1%、30年後には11%強の減少を見込まれております。

 この研究所の推計で伊万里市を見ますと、10年後の平成27年で5万 3,214人となっており、今回の国勢調査の概数5万 8,199人からは 8.5%の減少ということになります。

 なお、この数値は全国市町村一律の推計方法で算出されたもので、伊万里市の出生率を反映させて補正いたしますと、5万 4,395人程度が見込まれ、減少率は 6.5%となります。同様に、30年後の人口は4万 3,556人となり、25%の減少という厳しい内容になることが予想されます。ある程度の落ち込みは想定しなければなりませんが、その幅をできるだけ小さくする努力を続けていく必要があると思います。

 先ほどおっしゃいました国勢調査の問題でございますが、周辺の市町村からいたしますと 1.6%減なんですけど、周辺は5%ないし3%以上落ちられているもんですから、こういう点は強調していかないかんと思っているところでございます。

 その食いとめ策の施策でございますけれども、人口が減少していくことで、地域全体の活力が低下していくことは十分に考えておく必要があると思います。特に、全国的に人口減少が加速するこれからは、少しでも減少を抑制できるよう対策を講じる必要があると思いますし、また、交流人口を拡大することもますます重要になると思います。したがって、まず、定住促進としては、出生者数をいかにふやすかという問題ですので、出生率向上に向けた少子化対策について、今後とも幅広い面から取り組む必要があると考えます。

 また、市外への転出をできる限り抑えるために、若い人たちにとって魅力のある優良企業の誘致などに取り組むほか、例えば、海洋エネルギー研究などの地域特色を拡大する研究機関やベンチャー企業などの誘致によって外部からの転入促進などを講じる必要があると思います。さらに、都市住民などを対象に、農家の空き家をあっせんする定住促進対策も既に取り組んでおりますけれども、こうした施策を積極的にPRすることによって、例えば、団塊の世代をターゲットに市外から転入増加を図る、そういう手法も必要なことだと考えているところでございます。

 このような定住促進とともに、観光振興等による交流人口の拡大等がこれからはさらに重要と考えますが、この交流人口拡大の取り組みは、特に全国レベルでの競争に既に入っておるわけでございまして、相当な知恵と努力が必要であると認識しているところでございます。しかし、定住人口、交流人口いずれにいたしましても、住んでいる人にとってずっと住んでいたい、外部の人には行ってみたい、さらには住んでみたいと思わせる魅力あるまちづくりでなくてはなりません。そこで、市民の皆さんとの協働をベースに、焼き物のほか、食や農といった恵まれた地域資源を生かした魅力ある地域づくりを目指す「住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里」の実現にさらに取り組む以外ないのではないかと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 選管事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(緒方康俊) (登壇)

 選挙管理について、2点御質問を受けております。

 まず、佐賀市議会議員選挙の真相についてということでございますけれども、11月30日に、伊万里市におきまして佐賀県の都市選挙管理委員会連合会の委員研修会がありました。そこで、連合会の事務局であります佐賀市の選管事務局長から佐賀市議選の経過について報告がありましたので、その内容について御説明いたしたいと思います。

 10月23日に執行されました新佐賀市の市議選で開票の結果、投票者数11万 508人より13票多い投票総数となり、再計算したが原因はわからないまま、その結果を確定した。10月24日、38番目の当選者と1票差で次点となった落選候補者が最下位とはわずかな差で納得いかないとして、佐賀市選管に原因究明の調査を要請されております。それを受けた佐賀市選管は、投票所ごとに回収した入場券数と投票者数を照合した結果、全投票所、50カ所ありますけれども、全投票所で一致し、入場券の回収漏れはなかったため、1人に2票渡した可能性はない。また、全投票所に交付した投票用紙数、残った投票用紙数、印刷した投票用紙数を照合したが、印刷後に投票用紙が抜き取られた可能性もないとして、投票所などでの選挙の管理執行ミスはなかったとして、11月4日に調査結果を発表されております。11月7日に、その発表を受けて落選者4名の方と前市議が選挙結果が変わるおそれがあるとして、佐賀市選管に選挙無効の異議申し出をなされました。

 佐賀市選管では、申し出を受けて11月14日からすべての投票用紙の再点検が行われましたけれども、開票時の集計で候補者1人の68票の束をパソコンの入力時に 100票と誤って入力した集計ミスが発覚しております。投票数は逆に19票少ない11万 489票と確認されております。決定では、集計ミスは安易な職員の思い込みが最大の原因とし、データ入力の再確認や入力過程を再調査しなかったこととあわせ、管理執行のミスと認定はしましたけれども、集計ミスがあったのは36番目で当選した方の得票で、32票減らす修正を加えた結果、37番目になり、38番目の最下位当選者の得票数に変更がありませんでしたので、当落の変更が生じないため、選挙は有効と判断し、異議申し出を棄却する決定を11月28日に行ったという内容の報告でございました。

 次に、投票率アップの件についてということでありますが、細かい点については一問一答でお答えしたいと思いますので、最近の選挙の投票状況について申し上げたいと思います。

 衆議院議員選挙を初め、平成元年以降の各種選挙の投票状況についてでありますが、最近の選挙では、ことし9月執行の衆議院議員選挙の投票率は71.2%、昨年7月の参議院議員選挙で 62.56%、平成15年4月の県知事、県議会議員選挙で72.3%台、平成14年4月の市長選挙で 72.54%、市議会議員選挙は平成15年4月執行で 78.22%となっております。



○議長(黒川通信)

 12番高木議員。



◆12番(高木久彦)

 それぞれに回答いただきましたけれども、さらに一問一答で質問を続けたいと思います。

 まず、人口問題でございますけれども、先ほどの説明で出生率、あるいは転出、転入、そういうところありましたけれども、また、いろんな若者の転出の問題とかありましたけれども、まず、この原因について、そういうのを見ながら今後の人口増──増はちょっと難しいでしょうけれども、ストップをかけると、こういう手だてが必要になるんじゃないかと思いますので、その辺、原因について二、三お尋ねいたしたいと思います。

 そういうところで、最近の人口動態ですね、自然動態、社会動態、これがどういうふうになっているか、お知らせを願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 人口動態でございますけど、自然動態から申し上げますと、出生者数から死亡者数を引いた自然増減が、昭和60年にはプラスで 345人であったわけですけど、平成2年の 171人、平成7年で15人、前回の国調、12年で6人と、その差が縮まってきておりまして、15年にはマイナス15人、昨年はマイナス90人ということになっておりまして、少子・高齢化の傾向が明らかになっているのではないかということでございます。

 社会動態でございますけれども、先ほどもありましたけれども、昭和30年代、40年代ですね、それは万単位で減っていったわけでございますが、そこまでございませんけど、昭和50年代以降において転入者より市外に転出する人の方が多いという状況が続いております。統計上で言いますと、ここ3年ほどで申し上げますと、年間 200人前後の減少ということになっておりますが、以前がまだ多かったようなことも数値上は出ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 12番高木議員。



◆12番(高木久彦)

 今の人口動態、当然減っているわけでございます。

 次に、年齢層、特に若者の減少というですかね、少子化、こういうのがあると思いますので、年齢層の現在の構成がどのようになっているかお知らせください。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今回の国調はまだ整理がなされずに発表段階にございませんので、平成12年国調の数値で申し上げますと、20歳未満が1万 3,436人で全体の22.7%、それから、20歳以上39歳までが1万 2,266人の20.7%、40歳以上から59歳までが1万 6,767人、28.4%、60歳以上が1万6,674人で28.2%となっている状況でございます。



○議長(黒川通信)

 12番高木議員。



◆12番(高木久彦)

 今お示しいただいたように、やはり若い者の減少というのは明らかなようでございます。

 次に、参考までに年齢層別の動態といいますか、5年前ぐらいと比較すると、このパーセンテージだけでもいいですけれども、どういう変動になっているかお知らせください。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 12年の5年前ですから、平成7年の国調と12年の比較で申し上げますと、20歳未満が25.2%から22.7%、 1,750人程度減っております。それから、一方で60歳以上が25.9%から28.2%にふえております。これが 1,032人ふえております。5年間に若い年齢層の人口が減って、年齢層の高い方がふえているということがうかがえると思います。



○議長(黒川通信)

 12番高木議員。



◆12番(高木久彦)

 次に、新高卒者の動向、この不景気の中でなかなか市内での就職等も難しいわけでございまして、市外、県外へ出られる新卒の方が相当おられると思いますので、この辺の状況について、わかる範囲で回答をお願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 ことし3月の資料でございますけれども、伊万里・有田地区の高等学校5校の卒業生995名でございますけれども、その進路状況を見ますと、進学が51.8%、就職が46.4%、その他 1.7%となっております。このうちの約 800名が市外に転出という推定をされております。

 995名のうち 789名が伊万里市の住民ですので、仮にその割合を当てはめてみますと、進学、あるいは就職ということで、市外に転出した伊万里市分の数ということでは 630名になるところでございます。その内訳は、進学によるものが 410人、就職が 220人程度と推定されます。一方、伊万里市に引き続き在住するものということもありまして、それが 160名程度あるということで思われるところでございます。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 12番高木議員。



◆12番(高木久彦)

 ありがとうございました。今、それぞれ原因といいますか、実態をお尋ねしたわけでございますけれども、今後の将来人口を考えた場合に、このままでは到底ストップ、あるいは増は見込めんわけでございます。先ほどもおっしゃいました10年後は5万 3,000人、あるいは30年後は4万 3,000人という想定がされておりますけれども、それこそこのままでは人口減はとめられないと、こういう状態というのがよくわかるわけでございます。

 ところで、次に進みたいと思いますけれども、ストップ対策についてであります。

 今のいろんな減少の原因を見ながら、これをいかにしてストップするか、あるいは増に持っていくか、今後の課題と思いますので、この辺について少しお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、少子化の中でどうしても婚姻が少ないとか、あるいは子供を産むのが少ないとか、こういう中で、元気な方には一人でも多く産んでもらおうと、こういう考えで、3人以上産んでいただいた方には奨励金を上げるとか、あるいは医療費の無料化、今、3歳未満が無料ですね、こういうのを年齢引き上げをするとか、あるいは学校納付金の軽減措置をとるとか、産みやすい状況をつくることも第一に必要ではないかと思いますけれども、この辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 お答えを申し上げたいと思いますが、私の方からはちょっと例を挙げられましたが、出産、多産と申しますか、奨励金のことですね。(「はい、奨励金の……」と呼ぶ者あり)それと医療費助成の引き上げについてであったかと思っておりますが、そのことでお答えを申し上げたいと思います。

 まず、奨励金の関係でございますが、子供の出生に伴う奨励金につきましては、現在、伊万里市においては制度を設けておりませんが、県内では12の市町村において取り組まれており、第1子から支給するところもあれば、第3子以降に限定して支給されているところもあるようで、その方法と金額はさまざまでございます。

 こういうことで、お子様がお生まれになったときに、記念すべき子供の誕生に際し、市町村からお祝いのお金や品物を贈呈することは住民の皆さんに喜んでいただくことができる事業の一つとは思いますが、今回、御質問の趣旨でございます人口減少のストップとか、そういうことにつきましては、一時的な祝い金の性格が強く、真の意味での少子化対策としての効果は薄いのではないかと、このように受けとめているところでございます。

 それから、乳幼児医療費の助成の引き上げでございますが、現在、御紹介がありましたように、県の制度におきますと3歳未満児ということで制度が設けられておりまして、私どももその県の制度に即して実施しているところでございます。ただ、県下の市町村の中には上乗せといいますか、そういうところで実施されているところもあるようでございます。

 御案内のとおり、現下の財政状況から満3歳になった月の末日までという県の補助対象を超えての市単独による対象年齢の引き上げについては対応することができず、今日に至っている状況でございます。

 こうした中で、今、会期中でございますが、佐賀県議会においても質問がなされておるようでございまして、県からは一部負担金の見直しや所得制限などの制度の改正を踏まえて検討するとの見解が示されているところでございまして、私どもといたしましては、いわゆる年齢の引き上げ等も含めまして、県制度の充実を強く県に要望して提案をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番高木議員。



◆12番(高木久彦)

 この少子化、あるいは3人以上産んでもらうとか、そういうことは個人的な人権の関係がありますので、余り突っ込んでの質問はできないわけでございますけれども、その中でも、特に県あたりでは制度としてあります不妊症治療の援助とか、あるいは結婚アドバイザーとか、これは県があるわけでございますけれども、この辺の利用状況はどのようになっているか、もしわかればお知らせください。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 不妊関係に対する県の助成制度についての利用状況ということでございますが、県におかれましては、平成15年9月から不妊治療の支援事業といたしまして、不妊治療にかかる費用の一部を県が単独で助成をしているようでございます。平成16年4月から国の制度もスタートしたようでございますが、そういうことで、治療に要する経費の一定額を助成されておるようでございますけれども、不妊治療に要した費用に対して1年間10万円を限度として助成されているようでございまして、期間につきましては通算2年間を限度として助成されているようでございます。

 16年度の事業の利用者数でございますが、県下では 244人と聞いておりまして、そのうち、伊万里市の関係の方が13人というふうに聞いているところでございます。

 それから、結婚アドバイザー事業についてでございます。

 県におきましては、結婚の意思のある男女が出会うきっかけづくりを促進するということを目的で、いわゆる結婚の世話人制度でございます出会いのプロデューサー事業というものと、出会いの機会の提供を目的とする出会い・ふれあいサポート事業の二つの事業を平成12年度に創設された経緯がございます。

 このプロデューサー事業につきましては、県内の企業や地域から無償のボランティアとして 200人を募集され、知事から委嘱されておりまして、専用の名刺などもつくられて活動をされたところでございます。伊万里市では8人の方を推薦し、委嘱されたプロデューサーの皆さんは任期であります平成14年3月までの約2年間にわたり、いろいろ自主的な活動とか、また当時、市の農業後継者に対する農業経営相談事業推進委員を設けておりましたので、そういうところとの意見、情報交換とか、さらには市外のプロデューサーとの連携によりますいろんな取り組みがされたところでございます。

 ただ、この結婚に関しては個人のプライベートな情報を複数の世話人が共有するといった問題もあったようでございまして、わずか2年でございますが、平成13年度をもって県の事業が廃止されたところでございます。

 もう一方の出会いの機会につきましては、15年度まで事業が進められたようでございます。

 そういうことで、県の事業についても、いわゆる結婚のことについては個人の価値観、判断もございましょうし、プライベートなこともあって、なかなか微妙な問題ではないかと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番高木議員。



◆12番(高木久彦)

 あと人口減を食いとめるための施策としては、やはり企業誘致が大事な面を占めていると思うわけでございます。やはり若い人が地元で就職をすると、外へ出さないということは、やっぱり働く場所の確保が必要じゃないかと思います。

 そういう中で、企業誘致の現在の状況、なかなか厳しい現状の中で、企業誘致推進課を中心に、あるいは伊万里市出身の方々のいろんな先輩方の紹介等も受けながら、企業誘致に努力されておりますけれども、最近の動向があればお知らせいただきたい。

 それからもう一つ、市内の増設といいますかね、やはり1人でも2人でも雇っていただくと、こういうことも必要じゃないかと思うわけでございます。そういう中で、市内における増設計画ということ、そういうのがわかればお知らせいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 まず最初に、最近の企業誘致の動向ということでございますが、昨年の秋に実施されました伊万里市の未来を考えるアンケートというのがございますが、この中で、市民が望む伊万里市の将来像として、働く場に恵まれ産業経済が活発化することと答えた人が一番多く、最も期待をされておるところでございます。

 そのような中で、企業誘致につきましては、市政の最重点施策の一つとして、本市経済の活性化と多様な就業機会の確保、さらには市民所得の向上を図るために積極的に企業誘致を推進し、優良企業の導入に努めてきたところでございます。

 ここ3年間の企業立地の状況を申し上げますと、まず、七ツ島工業団地の1平方メートル当たり 100円リース、県のリース制度を活用されて、名村造船所が増設拡張をされております。また、木材加工業界大手の中国木材、それから、日本を代表する水産食品メーカーの日本水産等が相次いで進出されたところでございます。また、ことし8月に社名を変更されました株式会社SUMCOは 300ミリウエハを増産するために、相次いで工場を増設されております。

 しかしながら、伊万里湾の両岸にあります七ツ島工業団地と伊万里団地の分譲率というのがまだ60%でございまして、分譲残面積が約90ヘクタール残っております。今後も地域経済に活力や雇用を生み出すためには、この工業団地に企業を誘致することが重要であると考えております。

 最近の企業立地の勧奨の状況を申し上げますと、景気回復の勢いが増して企業の設備投資が顕著である中で、ほかの自治体との競争が厳しくなってきておりますが、現在、企業側と立地に向けて協議を進めておりまして、9月に進出していただきました大渡鉄工所に続きまして、今年度中にあと1社の企業誘致が実現するよう努力しているところでございます。

 それから、既存企業への融資等の施策についてということでございます。

 本市では、市内に工場の新設や増設、また新たな設備を導入する場合に、国の制度である農村地域工業導入促進法などの課税優遇措置に加えまして、本市独自の固定資産税相当額を奨励金として交付する制度として工場等の設置奨励制度を設けております。この奨励金制度につきましては、ことし4月から市内企業の活性化及び新規雇用創設を図るために、工場等を新設、または増設された場合に、奨励金の要件であります投下固定資産額を、これまでの2,500万円を超える場合から 2,000万円を超える場合にというところに緩和をいたしております。(「増設の可能性、そういう市内企業の動向をお知らせください。簡単にいいですよ」と呼ぶ者あり)

 いろんな制度の中で、市内のこういった増設の制度を利用されまして、例えば……(「はい、いいです。もういいです。ちょっと時間が参りましたので」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 12番高木議員。



◆12番(高木久彦)

 そのように、いろいろ企業誘致、あるいは市内の企業の振興については努力されてはおります。

 そういう中で、市長としてこの人口減をどう思われるか。また、今後のストップについてどのようなお考えを持っておられるか、失礼ですけれども、お考えをお願いします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 人口の問題でございますけど、いわゆる人口の維持をするための出生率2.08必要なんでございますけど、残念ながら国の方も1.29、しかし、伊万里市はそういう中で1.87でございますので、出生率については健闘をしている。そしてまた、先ほどの国勢調査の結果を見ましても、マイナス 1.6%ということで、佐賀県の中で非常に交通あたりの不便なところの割には、私はよその市に比べて非常に健闘をしているんじゃないかなと、このように分析をしておるところでございます。

 そういう中で、やはり人口が減少するというのは、本当に寂しくなって、何か活力の低下につながるなということで私も非常に危惧をするところでございますけど、残念ながら2030年、日本の人口は 1,000万人減少、そしてまた、2050年には1億人になるということで、これはかなり正確な推計ではないかと、このように思っております。しかし、そういう中で、いかに減少をとめていくかというのは大事な視点だろうと、このように思っておるところでございます。

 そういうことで、私は伊万里市の今後のまちづくりの視点といたしましては、一つには、やはり伊万里市の歴史、伝統文化、そしてまた、特産品を生かした元気なまちづくりをすることによって交流人口を拡大していくことが大事だろうと。

 二つ目には、地域医療の充実と食のまちづくりあたりを通じて、日本一の健康長寿のまちづくり、こういうふうなことをして、お年寄りの皆さんにも長生きをしていただいて、人口の減少が進まないようなまちづくり、これも必要だろうと。

 三つ目には、何といいましても企業の誘致と、そしてまた、地場産業の育成を図ることによって、特に若者が生き生きとして働けるまち、そして雇用の場の確保、こういうことが大切だろうということで、先ほど来言われておりますように、企業誘致には今後また全力を向けて、そしてまた、市内の高校生あたりがこの伊万里に定住するようなまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

 そしてまた、四つ目には、何といいましても子育て支援、そしてまた、教育と福祉の充実によりまして安心して子供を産み育てるようなまち、そういう少子化対策については、こういうふうな視点が大切だろうと、このように思っております。

 もう一つ、五つ目には、何といいましても元気な農林水産業の育成を図ることによって農業後継者の定住促進、そしてまた、元気な商業を活性化することによって中心市街地が輝くまち、こういうようなことをしていかなければ、やはり伊万里は何となく寂しくなるような感じもするわけでございまして、そういうふうな魅力のあるまちづくりをすることによって人口減少にストップをかけて、「住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里」の構築に向けて頑張っていきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 12番高木議員。



◆12番(高木久彦)

 なかなか難しい問題ではありますけれども、ストップをかける、そういう手だてというのは今後引き続き必要なことだと思います。頑張っていただきたいと思います。

 あと選管の方、委員長、きょうは御足労いただきましてありがとうございます。最後に、こういう佐賀市でのミスが発生しましたけれども、当然伊万里市ではないとは思いますが、今後、そういうミスの防止、これについてのお考え、あるいは投票率アップについてのお考え、これをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(黒川通信)

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(?永三郎)

 初めてこの議会に出席いたしまして緊張をしております。ただいま質問がございました事柄につきましては、私たちは明るく正しい、公正公平、厳格な選挙事務の執行は民主主義の根源だと思っております。その責任は、まことに執行者といたしましては大変重要なことであるというふうに認識しておるわけでございます。わけても選挙管理委員会は選挙事務の中枢でございまして、その管理執行のいかんによっては国の政治を左右するようなことがあると申しましても過言ではないと思っております。

 特に、選挙管理機関の立場から見て、絶対に避けなければならないことは、選挙無効、あるいは当選無効という結果が起きることでございます。選挙争訟、当選争訟において選挙無効、あるいは当選無効という結論が出ますと、政治的にも、社会的にも、そして、選挙を再度行わなければならないというようなことになりますと、財政的にも多大な影響が生じます。うまくいって当たり前、問題が生じると大変だという業務にかかわる選挙管理機関の関係者の方の労苦に対しては、本当に関係者の一人として思いをいたしている次第でございます。

 10月23日に執行されました新佐賀市の市議選におきまして、安易な職員の思い込みから集計ミスが起こったことはまことに残念であります。伊万里市において、来年、再来年と各選挙が続きますが、佐賀市のミスを一つの教訓として、単なる職員の問題ではなくて、選挙管理機関全体の問題として自覚して選挙の管理執行に生かしたいと考えております。

 また、投票率につきましては、平成15年12月に公職選挙法の一部が改正施行されました。新たに期日前投票制度が創設されました。投票手続が大幅に簡素化されまして、投票しやすくなっております。ことしの9月11日執行の衆議院議員総選挙におきましては、前回の投票率を5.72ポイント上回ることができました。しかしながら、若年層の投票率につきましては、各年代層と比較すると必ずしもよいということは言い切れません。有権者の政治や選挙に対する関心が高まるよう、市並びに各地区の明るい選挙推進協議会の協力を得ながら、あらゆる機会を通じまして呼びかけ、そして、選挙の重要性というものにつきまして訴えていきたいと思っております。

 このため、今後とも特に投票率が低い若者を中心に政治参加を訴え、また、政治意識の高揚を図るために未成年の若者に対しても、学校教育や生涯学習等の関係機関、関係団体、新たに体育協会と連携した事業展開を行う必要があると考えております。委員長として、これまでの人生、これからの人生におきまして私は座右の銘を持っておりますが、「処自超然(みずからおるにちょうぜんたれ)、処人藹然(ひとにしょするにあいぜんたれ)、無事澄然(ことなきときはちょうぜんたれ)、有事斬然(ことあるときはざんぜんたれ)」を座右の銘として、今後、職責を全うしていきたいと思っております。(「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後0時11分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。5番山田議員。



◆5番(山田悟) (登壇)

 皆さんこんにちは。私は、松浦町の山田でございます。

 今回、私は、大会も近づいてきました第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜大会についてお伺いをいたします。

 本題に入ります前に、ことしの各種スポーツ大会での伊万里市民の活躍には特に目をみはるものがあり、私たち市民に明るい話題を提供していただきましたので、ここに主なものを紹介して選手の健闘をたたえたいと思います。

 まず、2月に開催されました第45回郡市対抗県内一周駅伝大会で、もう毎年上位には入賞するものの、なかなか頂点には届かず、いつも悔しい思いをしておりましたが、ことしは最終3日目の逆転で悲願の初優勝を決め、私たち市民に感動を与えてくれました。そして、その月の九州少年サッカー大会県予選では、FC伊万里ファイターズが初優勝され、九州大会へ出場されております。3月には、虹の松原カップ西日本選抜小学生クラブ駅伝競走大会で、伊万里の三香クラブが念願の初優勝をなさっております。6月には、県の高校総体で、伊万里農林高等学校の男子陸上部が総合初優勝、そして伊万里高等学校の女子弓道部が団体で19年ぶりに優勝をなさっております。そして、全九州高校体育大会ホッケー競技では、伊万里商業高等学校ホッケー部男女が10年ぶりのインターハイ出場を決めました。そして、8月の全国スポーツ少年団ホッケー交流大会で、伊万里少年ホッケークラブが県勢で初の全国3位入賞。そして、6月の小学生陸上競技交流大会では、伊万里クラブ所属、伊万里小学校の福富晃希君が、小学5年男子の 100メートルで県勢としては初めての全国優勝を果たされております。10月には、我が松浦町のインディアカチームが、県代表として全国スポレク大会に出場し、町民に明るい話題を提供していただきました。また、伊万里商業高等学校野球部は、県大会を11季ぶりに制し、10月29日より沖縄で開催されました九州大会に出場し、県勢としては平成15年秋の佐賀商業以来2年ぶりのベスト4進出、伊万里市民の長年の夢であった甲子園出場に大きく前進したものと思われます。11月には、県中学校駅伝競争大会で、私の校区であります東陵中学校男子陸上部が県大会を制して、明日あさって18日に行われます全国出場を決めております。今述べましたほかにも数多くの伊万里市民が活躍をなされました。

 伊万里市ではスポーツが盛んで、心身ともに健やかな人と地域づくりの推進の中で、生涯スポーツの推進、競技力の向上、見るスポーツの場づくり、指導者の育成、指導体制の整備、社会体育施設の整備充実等、提唱しており、それらがことしは特に成果が上がったものと思われます。今後の選手ますますの御活躍を大いに期待しております。

 さて、本題の第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜大会についてであります。

 このことは、6月第2回定例会の一般質問で樋渡伊助議員よりあっておりましたが、再度市民の皆様に一人でも多く知っていただくためにお伺いをいたします。

 本大会は、来年、平成18年3月18日から22日まで本伊万里市で開催されることになっております。この大会は、1回大会から23回大会まではすべて東京都で開催されており、今回の24回大会より地方での開催となり、伊万里が地方で初めてということで、市にとっては全国に売り出す絶好のチャンスであり、市民挙げてのムードづくりが大切ではないかと思われます。

 このような全国規模のスポーツ大会は、選手、監督の宿泊や競技会場の準備、係員、補助員の配置など開催に向けた諸準備は大変な業務と考えます。また、この大会は平成19年度に開催されます全国高校総体に向けての試金石とも考えられます。そこで、大会開催まで3カ月余りとなったが、現在の準備状況はどのようになっているか、お伺いいたします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 全国高等学校女子ソフトボール選抜大会の現在の準備状況はということでございますが、平成18年3月18日から開催されます第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜大会は、高校総体や国民体育大会と並ぶ高校生のスポーツのビッグイベントでございます。これまでは東京都で開催されておりましたが、今回より地方の持ち回りとなりまして、その第1回目を伊万里市で開催されることとなったところでございます。出場校もこれまでの32校から、各都道府県代表1校に開催県の推薦校1校を加えた48校となったところでございます。

 大会に向けた現在の準備状況につきましては、これまで大会を主管する佐賀県ソフトボール協会や伊万里市ソフトボール協会並びに佐賀県高等学校体育連盟ソフトボール専門部を中心に進められてきたところでございます。しかしながら、議員の御案内があったように全国規模のスポーツ大会の開催でございますので、開・閉会式の対応や選手、監督の宿舎の手配など、主管団体だけでは対応することができない業務も多岐にわたることから、本年11月24日に、助役を本部長として主管団体や市体育協会、市内高校等で組織します第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜大会実施本部を設立し、大会に向けた諸準備を進めているところでございます。

 このような状況でございますが、本大会はソフトボールの競技力の向上はもちろんのこと、本市の情報発信の場や経済効果など、本市にとりましても大きな波及効果を期待されているところでございます。このため、現在整備を進めております国見台球技場や今議会に提案しております伊万里湾大橋球技場など競技会場の準備に万全を期するとともに、伊万里駅ビルに設置しております大会横断幕等による市民への大会PRや大会係員などへの市職員の配置など、大会に向けてできる限りの協力支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 また、大会までの予定といたしましては、出場する48校も決定したようでございますので、ソフトボール協会より大会実施要綱や申込書等が出場校に送付され、平成18年1月14日までに宿泊等の申込書が実施本部に提出されることとなっておりますので、これらを受けて、実施本部で出場校の配宿や練習会場の割り振り、役員、係員の編成配置など具体的な準備を進めていくことといたしております。



○議長(黒川通信)

 5番山田議員。



◆5番(山田悟)

 大概は先ほどから言われましたように、48チームによって実施されるということですけど、人数にして選手、コーチだけで約 1,350人ぐらいが参加されると思われ、またほかに保護者や応援者の来訪も多数見込まれるところでございます。本市のソフトボールの競技力の向上はもとより、宿泊等による経済効果も期待されるところであります。

 このような中で、来年3月オープン予定のセントラルホテル伊万里が、今御存じのように耐震強度の偽装問題に関連し、現在工事もストップしており、本大会参加の宿泊も困難な状況になってきて、期待されました市内の宿泊の増加にはつながらない状況になってきておると考えられるが、限られた市内の宿初施設において大会に参加する選手、役員の配宿をどのように対応されるのか、また、市としては宿泊も含めて本大会を開催することによる本市への経済波及効果をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 通告の中で、少し詳しく説明をしていただきたいということでございましたので、少し長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。

 選手、役員の配宿と経済効果についてでございますけれども、議員御案内のように第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜大会に出場する監督、選手等は約 1,350名が見込まれているところでございまして、大会役員や保護者等の応援者など多数の来訪が見込まれているところでございます。このため、宿泊の確保、手配等につきましては主管団体での対応が難しいことから、福岡県の旅行代理店が一括して行うこととなっておりまして、市といたしましても、その旅行代理店に対しまして、市内の宿泊施設にすべての大会関係者の受け入れは困難であるものの、可能な限り市内に配宿するよう早い時期から要請をしてきたところでございます。

 これを受けまして、旅行代理店でも市内を中心に宿泊施設の確保に当たられまして、11月9日の報告では、3月17日から3月23日までの間で、市内が7施設の1日 625名、嬉野町が352名、武雄市が 278名の合計 1,255名分を確保されておりましたが、その後、市内で50名、嬉野・武雄で 300名、唐津市で 200名分が確保できる見込みであるとの報告を受けております。

 議員御案内のセントラルホテル伊万里も、市内で確保されている 625名のうち 150名が予定されていたところでありまして、配宿につきましては宿泊申し込みが締め切られる平成18年1月14日以降に行われることになりますので、きょうの新聞報道にもありますように、大会に間に合わなければ、残念なことではありますが、市外の宿泊施設に配宿せざるを得ないのではないかと考えております。また、このような情報を得て松浦市や福島町の宿泊施設からも受け入れについて話があっているようでございます。

 このような中で、市といたしましては市内の宿泊施設の状況を市旅館組合長に説明をいたしまして、了承をいただいた上で、11月25日に食事や入浴施設等を完備した市内の民間施設の代表者に大会関係者の宿泊の受け入れにつきまして打診をいたしましたところ、複数の高校の受け入れは難しいものの、五、六十名の受け入れは可能であるとの回答をいただいております。受け入れのためには保健所の旅館業の営業許可が条件となりますけれども、市内への大会関係者の宿泊者がふえるよう働きかけを行っているところでございます。

 次に、経済波及効果について申し上げます。

 大会開催による本市への経済効果につきましては、まず宿泊施設については、今回1泊2食で8千円の料金設定が予定されておりますので、現在の配宿確保数で3泊されると想定いたしますと 1,500万円になりまして、選手、監督、大会役員等の弁当では 239万4千円が見込まれておるところでございます。

 また、平成16年度の佐賀県観光動態調査によります、伊万里市における観光客の飲食、土産、交通費の平均消費額は、日帰り客で1人当たり約 1,270円、宿泊客で1人当たり約4,760円となっております。これをもとに観光消費で算出してみますと、市外への宿泊客も日帰り客として 2,000名と想定いたしますと約 254万円、宿泊客 625名で 297万5千円が見込まれ、特に高校生の大会でございますので、友人等への土産購入などでさらにこの数字が上回るものと期待をいたしているところでございます。さらには大会運営用具や参加記念品等の市内業者からの購入などによる経済効果のほか、全国への情報発信の場として数字ではあらわすことのできないPR面での効果など、さまざまな効果があると考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、大会開催による地域への経済効果は大きいものがございますので、市といたしましては、代表者の皆さんがソフトボールの試合だけではなく本市の豊かな自然や特産品など伊万里の魅力を十分に堪能いただけるよう、伊万里駅と会場地及び大川内山などの観光地を結ぶシャトルバスの運行や、伊万里駅前への観光案内所の設置、会場地での特産品等の販売など、経済効果がより大きくなるようなさまざまな仕掛けを考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 5番山田議員。



◆5番(山田悟)

 今お聞きしまして、とにかくこの大会は連盟が主管ということですけれども、市としては絶大なる御支援をお願いしたいと思っております。

 市長にお伺いしますけど、先ほど述べましたように、九州高校野球大会では商業高等学校が見事にベスト4に進出され、市民の私たちの夢であった甲子園の道への大きな一歩を踏み出しました。そしてまた、ことし行われました千葉の高校総体にも数多くの伊万里市民の高校生が出場いたしており、このスポーツ活動の活躍は伊万里市民の私たちにとって非常に感動と明るい話題を提供してくれております。

 このような中で、市長は大会の開催における取り組みや教訓を、再来年、19年度の全国高校総体に向けてどのように生かしていくおつもりか、そしてまた、今後の活躍が大いに期待される伊万里市内の小・中・高校のスポーツの展望についてどのようなお考えを持っておられるか、お願いいたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 今回、全国高等学校女子ソフトボール選抜大会が、伊万里市で来年3月18日から開催されるわけでございますけど、この大会は、女子高校生の甲子園と言われている大きな大会でもあるわけでございまして、この大会が佐賀県、しかも伊万里市で開催されるということは、伊万里市にとりましても大変有意義なことで喜ばしいことだろうと。また、佐賀県で開催されるということで、なぜ伊万里市なのかというようなことでございますが、伊万里市に決定したのは、やはり伊万里市のソフトボール協会の皆さんの県内における評価が高かったものと私は認識をしておりまして、伊万里市のソフトボール協会の関係者の皆さんの御尽力に心より敬意を表している次第でございます。

 このソフトボール大会が開催されるに当たりましては、先ほど来、教育部長が答弁いたしておりますように、伊万里市といたしましても万全を期してまいりたい。そのために、市の方においても実施本部を立ち上げさせていただいておるところでございまして、選手、監督1,350人、そしてまた、応援者あたりも含めまして 2,000人以上の方が御来訪されると予想しておりまして、伊万里市民挙げて歓迎をして、この大会そのものが盛会裏のうちに終わるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 そういう中で、市民の皆さんにおかれましても、やはりよそから来られた人に対するもてなしの心といいますか、伊万里に行って、伊万里の市民の皆さんは大変温かい、優しいと感じられるような、そういう市民の皆さんのもてなしの心も一緒になってこの大会を盛り上げていきたいと、このように思っております。

 そしてまた、伊万里市は平成19年度にはインターハイのホッケーの会場にも決まっておるわけでございます。この女子ソフトボール大会の全国大会がホッケーの競技にかわるような大会になるわけでございますので、来年の18年3月18日からの大会の教訓をさらに生かして、19年度のインターハイのホッケー競技の開催市であります伊万里市といたしましても、万全の体制をするためにいろいろと教訓にさせていただきたいと、このように思っておるところであります。

 そしてまた、市内の小・中・高校生の活躍につきましては、先ほど来、山田議員の方からるる詳しく報告があったわけでございまして、本当にこういう小・中・高校生の活躍は市民の皆さんに対しても明るい話題の提供であり、そしてまた市全体が勇気づけられるわけでございまして、今後ともこういう小・中・高校生の活躍が望まれるところであろうと、このように思っております。

 そういう中で、伊万里市といたしましても、スポーツが盛んで心身ともに元気な、そういう地域づくりを推進しておるところでございまして、そういう中では、各町におきます体育指導員の皆様の御活躍とか、それぞれの関係者の皆さんの御尽力のおかげで、こういう青少年のスポーツの振興、育成が図られていると、このように思っておるところでございます。今後とも、こういうふうなものにつきましては、市、そしてまた、それぞれの関係団体と連携をしまして、青少年のそういう健全育成とさらなる全国大会等における活躍を助長していく必要があろうと、このように思っております。

 実は、午前中の樋渡議員あたりの質問、行政評価システムの中で、やはりスクラップ・アンド・ビルド、事業の見直しあたりも進める中で、例えばの話、伊万里市がまだ県内で甲子園に出場していないという中で、3年前より甲子園プロジェクト予算というのを、議会の議決を得まして予算をつけておる中で、全国の高等学校の強豪校を伊万里市内に招いて市内の高校生と試合をさせたり、あるいはまた、有名な高校の監督を招いて指導者の研修あたりをさせていただいておるわけでございますけど、こういうふうな甲子園プロジェクト予算あたりも、実は既に来年度予算についてはサマーレビューあたりをするわけでございますけど、そういう中で、なかなか形になってあらわれないし、財政も厳しいから、やめた方がいいんじゃないかというふうなやりとりも財政課等の中ではあるわけでございます。私も、なかなか形になってあらわれないから、そうねというような中で、九州大会であれよあれよと活躍をいたしまして、来年の1月31日に正式に甲子園がどうかというのが決定される見込みであるわけでございます。

 そういう中で、やはり何といいましても、伊万里市の小・中・高校生が活躍するような土壌の育成というのは、市といたしましても何らかのきめ細かい施策を展開していかなければならないと思っておりまして、今後とも、高校生に限らず小・中学校のスポーツ振興については市教育委員会と一体となって頑張ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 次に進みます。3番山?議員。



◆3番(山?秀明) (登壇)

 今回、私は3項目についてお尋ねをいたしておりますので、順序を追ってお尋ねしたいと思います。

 最初に、独居及び独居的高齢者対策についてということで、質問のタイトルを「独居と独居的」といたしておりますが、独居的といたしておりますのは、高齢者の方がおられまして家族の方が就業等で家をあけられる、そういった場合に老人の方が独居状態になられるという意味で独居的としておりまして、質問の中では以後「高齢者」というような名称を使いたいと思います。

 私たちは、老後を元気で長生きしたい、また、健やかに楽しく生きたいという願いを持つところでございますが、日常生活の中では、健康のこととか、近所との交流のこととか、いろいろ安心した生活を送るためには問題もあるというふうに思うものでございます。特に高齢者の方につきましては、もっともっといろいろな不安を抱え込むことが多いというふうに思うものであります。

 高齢者の方々を見てみますと、健康でゲートボール、あるいはグラウンドゴルフなど楽しくされる人、または趣味を持って嬉々として楽しんでおられる人、こういう人たちもおられるし、それとはまた別に、体調に余り自信がなくて外に出たくない、出にくい人、あるいは虚弱なために介護などに頼らざるを得ない人などなどがおられると思うところでございますが、ここでは中間的なといいますか、家で過ごしながらふだん何をされているのかなとか、どうされているのかなという人のことを考えてみたいというふうに思います。

 こういった方は実際に私の近所にもおられますし、大変心配なところでございます。まず、そういった方々の対策がどうなっているのか、これは現在の行政的な支援制度の中で対策がどうなっているのかということでお尋ねを申し上げたいと思います。

 2番目に、浄化槽設置の整備推進についてでございます。

 先日、本市は、地域の特性を生かした振興策を支援する国の地域再生計画、この第2次の採択におきまして下水道の整備促進が承認されまして、現在の水道普及率を2021年度までに、現在は57.6%の普及でございますが、これを62.3%までに整備しようということで交付金の配分が認められたところでございます。このことにつきましては、伊万里市の行政方針におけますところの環境浄化に対する姿勢が高く評価されたたまものであると思い、大変によいことだと思っているところでございます。

 さて、本年3月に策定をされました伊万里市汚水処理総合計画におきまして、地域によりましては将来計画の処理事業方式の見直しを余儀なくされたところがあります。その一部に黒川町東部地区が入っているところでございます。見直しの前までは、地域の皆さんは次は自分たちのところが農業集落排水事業が行われるものというふうに期待もされまして、長期計画の積立金も準備されていた模様でございます。そのため、実施促進を陳情という形で市にも伝えてまいられましたが、その折に、見直しの結果の農業集落排水事業から浄化槽設置整備事業に変更になったことが知らされたところです。

 これを受けまして、地元説明会が本年3月に各区別に行われまして、市の方からは、地区の浄化槽の設置については年次的整備計画をまとめてほしいという旨の説明がなされたところでございます。その後、各区におきましては、宅内の改造のこと、資金のことなど、もろもろの事情からまとまった計画が進んでいないという状況が見受けられる、お聞きをするところでございます。

 市におきましては、せっかくここまで指導をされてこられましたので、もう少し先導的な役割を持っていただいて、地域の生活環境の改善面、あるいは河川等の水質汚濁の防止の面から早期に整備の推進を図っていただきたいというふうに思うところですが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3番目に、黒澤明記念館についてでございます。

 私も、これは市全体の活性化のための施設の中ではあるとは思うところでございますが、地元での建設施設でもありまして、また、我々地域の方も大変大きな期待をかけておられます。そういった意味で、あえてお聞きをいたしたいと思います。

 昨日、先輩議員が記念館建設へのその後ということで質問をされ、回答がありました。一昨年、15年度末の再見直しの構想から相当の期間がたちました。にもかかわらず、昨日の回答にもありましたように、余りにも進捗の様子がうかがえないなという感じをいたしたところでございます。構想の発表から事業計画の策定、そして実施計画へと進まなければならないわけでございますが、この辺はなぜ進まないのでしょうか。昨日の回答では、財団の方が今シアター等で財団の事業をやっているよということを示しながら、動きを理解してもらいながら進めるという回答もあっていたようでございますが、私どもといたしましては全体を一度に実施してください、これはなかなか難しいと感じるわけでございますが、長い事業計画のスパンの中で、一部分でもいいでから、一歩の歩を進めてほしいと願うものでございます。実施に向けての財団側の取り組みの機会を望むところでございます。

 ファミリーパークは、来年度初めに一部開園しながら、2期的な見直し後の事業を平成22年度までに実施したい、こういった旨の考えが示されております。このことは、あと5年後にはファミリーパークの全体が完成する要旨が出てくる運びとなりますが、それまでに財団側の施設が何もあそこで姿をあらわさないということになりますと、これは大変なことではないか、ますます不信につながっていくんじゃないかという思いがいたすところです。せめて何年後にはこの形は実施しましょう、こういうことをやりますよという約束ぐらいは必要だと思うところでございます。

 そこで、さらに全体像を促進するため市も協調しなければならないと思いますが、私は、前任の理事が引き揚げられた後、黒澤側との接点が何か薄れてきているような感じも思えるところでございます。もう少し事業を前進させるためにも、再度、伊万里市としても理事の就任を要請して、双方の積極的な情報交換をしながら建設促進に向かうべきではないかと考えます。このことについては、伊万里市としても信義則に従い懸命に対処するので、財団側も責任を持って進めてほしいという強いアピールにもつながるのではないかと考えますが、どのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 あと、また一つずつお尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、1点目の独居老人の対策について御回答申し上げたいと思います。

 今、山?議員の方から、ひとり暮らしの高齢者の方の日常生活における安否といいますか、そういう点についてお話があったわけでございますが、まさに心配な高齢者の方、また、ちょっと気になる高齢者の方が私たちの周りで生活されていることは事実でございます。

 独居の高齢者数ということで、参考までに申し上げたいと思いますが、これは社会福祉協議会が調査しておりますが、制度は別にいたしまして、各年の4月1日付でございますが、16年が 1,401人、17年が 1,373人と、そういう状況の数字も出ているところでございます。

 そこで、そういう方々に対する市の施策としての手だてはどういうものがあるのかということでございますが、まず御案内のとおり、外出が困難で閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者の安否確認につきましては、愛の一声運動推進事業ということで、近隣の訪問連絡員さんを指定いたしまして、この方に高齢者の自宅を随時訪問していただくようなことをやっております。ちなみに、16年度には訪問対象となった方は全員で 301名となっているところでございます。

 また、後で御質問があるようでございますが、緊急通報システムの貸与事業ということもやっておりまして、ひとり暮らしの老人の方が基本的には対象でございますので、ここで申し上げておきましたけれども、ことしの12月現在で 151人の方に通報ペンダントを貸与いたしております。

 そういう市の施策とあわせまして、老人クラブの方についても御協力をいただいておりまして、老人クラブ活動の一つとして地域の元気な高齢者がひとり暮らしの高齢者宅を訪問する友愛ヘルプ活動も活発に展開されているところでございます。

 簡単でございますが、以上が高齢者の安否に関しての現在の取り組み状況でございます。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 汚水処理の総合計画についての御質問でございますので、お答えをしたいと思います。

 今御紹介がありましたように、伊万里市汚水処理総合計画というものをことしの3月に策定いたしております。その中で、全体計画といたしまして、公共下水道事業で68%、農業・漁業集落排水事業で 8.4%、浄化槽設置整備事業で23.6%ということで、3手法によりまして整備を行うということにいたしております。

 それから、その中で10年後の平成27年度の目標を立てております。公共下水道事業で52.3%、農業・漁業集落排水事業で4%、浄化槽設置整備事業で11.1%、合わせまして普及率を67.4%に目標を立てているところでございます。

 ちなみに、16年度末の普及率でございますけれども、公共下水道事業で46.3%、農業・漁業集落排水事業で 3.9%、浄化槽設置整備事業で 7.4%、3手法合わせまして57.6%でございます。

 それからまた、御紹介がありましたけれども、浄化槽設置等につきましても今までは補助事業という形で行ってまいりました。しかし、今回の三位一体の改革という形の中で交付金事業という形に移行いたしております。そういう状況で、今御紹介がありましたように、交付金事業を受けるという形の中で地域再生計画というものを伊万里市で作成いたしまして、11月に認可をいただいたところでございます。この再生計画に基づきまして、今後の整備事業を行っていくというふうにいたしておりますけれども、当面5年間、平成21年までの目標を立てておりますけれども、公共下水道事業で48.8%、浄化槽による普及率を 9.5%ということで、全体を62.3%という形で地域再生の中で計画をいたしているところでございます。

 それから、黒川東部についての件でございますけれども、先ほど申し上げました17年3月に計画策定をいたしました汚水処理の総合計画におきまして、当初、農業集落排水事業という形で整備をすることにいたしておりましたけれども、その分を浄化槽という形に変更いたしております。

 黒川東部につきましては、今御紹介ありましたけれども、農業集落排水事業で準備金も用意をいたしておったよということで、地区全体で取り組みたいということがございました。そういうことで、市といたしましても浄化槽設置につきましての説明会を16年12月に、それから地区の説明会をやっておりますけれども、そういう状況の中でいろんな浄化槽の事業についての取り組み方とか、そういうものを御説明申し上げたところでございます。そういう状況であったわけでございますけれども、その後に地元のアンケート調査がなされました。それから、個別にまた浄化槽の設置の申請がなされております。

 そういう状況の中で、市といたしましても合同でやるよというお話を聞いておりましたので、その後どうなっていますかという形でお尋ねをしたことがあります。そのときに、そういうふうな状況がございましたので、まだ準備中ですよと、調整を今しているところですよというお話があっておりましたので、いつでも説明に参りますよという形ではお話をしていたところでございますが、まだちょっと声をかけていただいていないところでございます。

 市といたしましては、そういう状況がですね、地元の方でそこのあたりがまとまりまして説明等が必要であれば、いつでも説明に出向くという準備をいたしておりますので、ぜひ声をかけていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 3点目の黒澤明記念館の問題でございますが、なぜ進まないかという点なり、一部でもという思いがあるという点、市も協調してやるべきではないかというようなことだったと思うんですけど、平成15年11月までは記念館一つをつくって、いわゆるハードの記念館のみをつくって、そこに来てもらおうというやり方で寄附金をずっと募っていったわけでございますが、厳しい経済状況もあって一向に進んでいなかった。で、見直しが行われたわけですね。

 そして、そういうやり方を15年11月に見直されたときに、やっぱりソフトを交えた、きのうも申し上げましたけれども、何をやるのかというところが大きく問われているんではないかというのが見直しの大きな要素ではなかったのかと思うんですけど、そういう中で11月に四つの施設を構想したいという話になったわけでございます。

 その一つが、きのう申し上げましたギャラリー・アンド・シアターという記念館と劇場の複合施設。それから、フィルム・インスティテュートということで、いわゆる学生を育てる養成学校の問題ですね。それから、シネマ・コンプレックスということで、複数のスクリーンを持つ映画館をつくりたいと。それから、フィルムアートセンターということで、今後の映画芸術の研究施設をあわせてつくりたいということを発表されたわけであります。

 その後いろいろありまして、時間もたっているわけでございますが、その間もいろいろソフトというものをとらえていくべきだということから、きのうも申し上げましたように、何か仕掛けをつくっていかないかんというのがショートフィルム・コンペティションということであったわけで、それが昨年の4月から取り組まれて、1年がかりでやっと、ある面では集大成といいましょうか、大きな成果が出たということになっておられるわけですね。

 したがって、そのソフトを交えてのやり方をもっと拡大したいというのが今の考え方でございまして、そのもとに商業ベースのものが話がついてきている、いわゆる寄附金プラスのもうける話というんですかね、そういうものが加わってきている関係上、きのうも申し上げましたように確かな手ごたえを感じられているというのは、そのあたりを申し上げているわけでございます。現在、まずはその一部ということで、ギャラリー・アンド・シアターについてはより具体的な事業計画の策定に入られているわけでございます。

 このようになっているわけでございますが、しかし、もうおっしゃるとおり18年4月の第1弾のオープンにはおくれることは間違いないところと私ども思うわけでございます。したがいまして、市といたしましては、今申されましたけれども、その計画づくりについては今から3月ぐらいというめどを言われております。したがって、その間にも折衝の機会を設けて、今の地元の話、そういったものは財団の側にも厳しく伝えていきたいと思いますし、実現に向けて強く働きかけも行ってみたいと考えているところでございます。

 それから、再度の理事の就任の問題でございますけれども、今の常務理事さんは一昨年の8月から、そういうこともあって黒澤プロダクションのプロデューサーが就任をされておるところでございまして、毎月1回、こちらのスタジオの方にお見えになっております。そういうことで私ども話す機会がありまして、こういう話も一々伺っているわけでございますが、そういうことで記念館建設に向けた財団活動と、それからスタジオの運営についての両方でこの方が今運営されているところでございます。

 そういう意味で、東京の情報がすっとそのまま入るという点では大きな利点になっているということは言えると思うんですけれども、デメリットとしては、スタジオにずっといらっしゃいませんので、集客とかなんとか、そういう点での弱さというんですか、というのは出てきて、きのうも言いましたように、スタジオへの来客が落ちているという状況はあるかと思うんですね。したがって、そういう点は私どもがカバーをしなきゃいかんということでやっているわけでございます。

 こういうこともありますけれども、まずは寄附金を集めて実現させないかんという大きな目標を今掲げているものですから、その分についてはやむを得ないのかなと思っているところでございまして、私どもといたしましても、これまで以上に連携を深めながら、今申し上げますスタジオの面も含めて、記念館建設への協力体制といいましょうか、しっかりやっていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後1時52分 休憩)

               (午後2時5分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 高齢者の行政的な支援ということで御説明をいただきました。制度的には愛の一声運動など、ほかに二つほど、ペンダントのこと、あるいは友愛ヘルプ活動とかがあるということでお伺いしたところですが、こういった外部からの見守りの方法、あるいはまた自分から救護依頼をする方法ということで、一応安心した生活ができるような形にはなっているところですが、その実績あるいはその効果についてはどのように評価されておりますか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 実績、効果ということで、なかなか難しい御質問でございますけれども、今議員おっしゃいましたように、それぞれの関係者の中での努力と、それから周囲の、行政も含めまして地域の方々の支援ということで、生活の安全といいますか、そういうとが確保されているのではないかと思いますし、万が一というときには、そういう二つの役割がそれぞれに絡み合って助けていくということではないかと思っております。

 そういうことで、効果と申されるわけでございますが、やはりこういうお仕事については、機械というよりも、やっぱりマンツーマンの、フェイス対フェイスといいますか、じかに接することが一番大事ではないかと思っておりますし、単に安否を気遣うということでなくても、それ以上の何かをお互いに感じると、そういう点ではまさに高齢者の方の日常生活における寂しさといいますか、孤独といいますか、そういう面がある程度いやされるということもそういう中であるのではないかと、ちょっと抽象的なお答えになりますが、そういうふうな受けとめ方をいたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 実は、私も求めたいのは、まさにそのとおり、マンツーマンで本当に自分は守られているんだなということを、行政と自分とあわせて安心する生活がしたいなということになっとるということを聞きたかったわけでございます。

 そしたら、今度は家庭内のことなどでちょっと考えてみますと、何か事が発生した場合、高齢者宅などにおいて急病、あるいは不慮の事故が発生した場合、そういった連絡を受ける人、あるいは発見する人といいますか、そういった人たちはだれになるのか。例えば、家族に連絡をするとか、近所の方に連絡するとか、あるいは民生委員の方にお願いするとか、これらは常々本人に自覚させておくべき、今おっしゃったマンツーマンで連携をとっておくべきだということで思っとるわけですが、その辺の本人に対するアドバイスはどのようにされておりますか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 特に個々に市の方からアドバイスをした経緯はございません。ただ、日常の中で、今御紹介がありましたように、民生委員さんとか老人クラブの方、いろんな方が接せられておるわけでございまして、そういう方たちの経験とかそういうことで、例えば独居老人の方に何かあったときには、まずだれに連絡をするとか、そういうことを御本人さんとしっかり確認することが大事ではないかと思っております。そういうことで、先ほどありましたように近所の方々も当然あるわけでございまして、そういう方たちとの連携といいますか、そういうことが大事と思います。

 それともう1点、独居的というふうな表現もされましたけれども、家族の方が昼間就労でいないときに一人になられるときに、やっぱり御家族も含めまして連絡体制といいますか、そういうことをそれぞれに確認されておくことが大事でありまして、当然私たちが改めて申すまでもなく、そのことは御家族の方で多分確認をされているのではないかと、このように思っているところでございます。

 また、そういう関係者に限らず、例えば私たち一般もでございますが、そういうトラブル、事故等に遭遇をするケースがございます。そのときには、第一人者でございますので、通常の警察に連絡をするとか、病院に連絡するとか、また、身近なところで連絡がとれるようでしたら、区長さんとか民生委員さんとかに連絡するということは人として当然の行動ではないかなと、このように受けとめておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 それでは、家庭内での安否確認ということでもう一つお尋ねしますが、就寝あるいは休息の場合に家族とは別々の部屋で過ごす、あるいは1、2階の部屋で過ごすというようなことがあるわけですが、こういったとっさの場合にすぐに連絡がつくように、宅内の緊急用のブザー、あるいは宅外の隣接家に対するブザー、こういったのを設置した場合に何か設置費用の支援は受けられないものでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 そういうとに対する設置を行政ができないかということでございますか──。

 今、御紹介がありましたように、家族の中でも家族の方は2階に寝る、高齢者の方は1階に寝るということで、宅内の中で何かあったときにはということでございますが、幾つかあるようでございまして、警報ブザーとか自宅内のナースコールというですかね、そういう機器もあるようでございます。

 また、介護関係では、徘回のある要介護者につきまして、介護保険による徘回感知器ですかね、そういうとがあるようでございます。介護につきましてはサービスの中で提供が受けられるようになっておりますので、そういう機器はございますが、現在のところ市としてそういう機器を備えつけるとか貸し出すとか、そういうとは今現在のところは考えていない状況でございます。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 そういうともあったら非常に助かるなという思いがいたすところでございます。

 もう一つ、緊急通報システム、さっきおっしゃいました制度的なシステムでございますが、これは高齢者の方から、相手の方から連絡を待つというような受動的なシステムでございますが、このことについても少し能動的に定時の時間、あるいは朝夕に、行政の方からでもほかのところからでも安否を確認するという対応が考えられないかとも思うところです。

 これらについては、民間の通報システム、これは相当進んでいる双方向の連絡ができるとかいろいろの機能もあるわけでございますが、そういった場合になりますと料金の設定も高額というふうになりますので、そういったときの何がしかの支援ができないものか、どういうお考えでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 現在、御紹介にありましたように、緊急通報システムということで、どちらかといえば低所得者層といいますか、そういう方々を対象に貸し出しをやっているわけでございます。これにつきましては一方的と申しますか、御利用される方が何かあったときにブザーを押して、情報センター等を通して消防とかなんかで確認するというシステムでございます。

 議員御紹介のように、こちらから定時にするとか、声をかけるとか、多機能のそういう機器が民間の中であるというのは承知もいたしております。そういう中で、私ども先ほど申し上げましたように、現在ではそういう緊急通報システムにつきましては低所得者向けについてそういうサービスを提供しているわけでございます。

 以前の議会でも、この緊急通報システムのあり方について御質問を受けたことがございますし、民間との経費の負担がどうなるのかとか、使い勝手いいのかとか、そういうことも実は研究したことがあるわけでございますが、まだ最終的な比較検討のまとめといいますか、そこまではいっていない状況でございます。いずれにいたしましても、そういうことも含めまして検討をする時期には来ているのではないかなと思っておりますので、一つの課題としてとらえて、今後研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 ありがとうございました。よろしく研究方お願いをしておきたいと思います。

 もう一つ、日常生活におきまして、一般的には風水害等、これらの自然災害が発生した場合の高齢者に対します手助けについてお尋ねをいたしたいんですが、こういった手助けをだれがどこへどのようにして誘導させるのかということも大変重要なことだと思います。そのような体制、指導をされてこそ、高齢者の方は日常生活を安心して過ごせるのではないかというふうに思うところでございますが、その指導等に関しまして、関係組織等に対する協力依頼などはどのようにされておりますでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 災害時の独居高齢者対策につきましては、地域防災計画というものがございまして、そこではきちっと、こういう場合はこうしなさいというふうな計画はつくっております。例えば、民生委員とかホームヘルパーさん、この方たちの関係機関を通じて日常生活の把握を行いまして、緊急時には消防本部へ伝達を行うとか、そういういろいろ取り決めもしております。

 また加えて、県内に先駆けてつくっていただきました地区防災会というのもございます。これは御近所の方が一番身近なことはわかっておられるということで、区長会連合会が主催となってつくっていただいたわけでございます。これについては、いろいろ何回も答弁いたしましたので、内容については省略いたしますが、いずれにしましても、地区防災会についても、地域防災計画についても、やっぱり防災という目的で組織があるわけです。ただ、今までいろいろ御議論なさった中で、例えばきのうの小学生への防犯とか、独居老人の安否の確認とか、防災に限らずそういう防犯、あるいは独居老人の安否の確認とか、そういう垣根を取っ払ったような地区防災会を目指すべきではないかと私自身は考えております。ただ、主体が各地区の防災会でございますので、もちろん御相談せんといかんわけですが、きのうも市長答弁がございましたけれども、何らかの財政支援を投じてでも、そういうふうな方向に持っていくべきではないかと今のところ考えております。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 私も、要は高齢者の方が日常生活を本当に安心して、何も心配なく過ごせたらなという気持ちでお尋ねをいたしたところでございます。本人の自覚はもちろんですが、行政を含めた周囲の温かい支えを図っていただきまして、安心して暮らせるようにしていただきたいと思います。

 高齢者対策の質問については終わりたいと思います。

 次に、浄化槽のことでございます。

 地元の方に入って説明をしてもいいよという前向きの説明を受けました。ありがとうございます。

 もう一つ私が思いますのは、当地域の処理計画は、個別処理、すなわち浄化槽設置整備事業ということでございますが、ここで一つ私も単純な疑問を持つところでございますが、先般、下水道課の方から下水道料金の改定用の資料ということで、16年に改定されました下水道改定の資料をいただいたんですが、内容的には下水道と他制度との比較ということで、それぞれの料金が示されておる表でございます。

 そこで、疑問として申し上げたいことは各処理方式による料金の違いでございます。単純に月額で比較をいたしますと、下水道が改定後 3,660円、農業集落排水が 4,410円、浄化槽が 4,670円となっております。これを掛け算で年額にいたしますと、それぞれ4万 3,920円、5万 2,920円、7万 7,640円というふうになります。これは浄化槽と他事業、下水道、あるいは農業集落排水と比べますと随分浄化槽の方が高いなという感じを受けるところでございます。同等に納税の義務を負担している方々、全うしている方々については何か不公平を覚えるというふうなことも感じるところでございます。これは当地域だけじゃなくて、浄化槽設置計画の計画区域を全部含むものでございます。

 ちなみに、市の汚水処理総合計画、これは17年3月作成でございますが、計画の概要の中では処理人口を5万 9,446人としております。そのうち1万 4,034人の方が浄化槽の設置者の回答となり、率にしますと23.6%程度になります。そういったことで、もう少し市民の方々にも納得のできる、配慮された浄化槽設置整備について検討がなされないものかというふうなことも思うものでございます。

 このことにつきましては、去る3月の議会におきまして、地域の集落のまとまりの中で浄化槽を整備されるということであれば、伊万里市版の単独浄化槽設置も研究したいという考えも示されたところでございます。そのことにつきましては、計画見直し前の地区におけます農業集落排水事業を浄化槽設置に変更したことに対する一筋の功名でもあったわけでございます。

 そこで、例えば浄化槽の市町村整備推進事業、あるいはまた浄化槽は個人で設置をします。その後の管理を行政で行ってくださいというような方法が考えられるわけです。当然この料金については他事業と同じような料金の設定になろうかと思いますが、それらの研究検討までしてもらえないかと思うところですが、いかがですか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 今のお話でございますけれども、そういう問題につきましては、いろんな形の中で議論をされてきたところでございます。そういうものを踏まえながら、先ほどお話ししました、ことしの3月に総合計画をまとめたところでございますので、そこのあたりは御理解いただきたいというふうに思っております。

 ただいま議員の御紹介のように、集落排水事業から変更して浄化槽になった地域とか、そういうふうないろんな特殊事業的なものもありますので、そういうふうなものにつきましては地域の皆さんとどういうふうなものがあるのか、どういうふうに検討をしていった方がいいのか、そういうものにつきまして十分お聞きをしながら研究はしていきたいというふうに思っております。

 ただ、全体的な基本的な物の考え方といたしまして、今お話しになっている部分につきましては市町村型の部分のこともあったと思いますけれども、そういう市町村型につきましては総合計画の中でうたっておりますように、伊万里市としては考えを持っていないということは基本的でございます。

 それからもう一つ、維持管理の部分だけというふうなものもございました。それは市町村型の中間的なものかと思っておりますけれども、とりあえずそういうふうなものの全体的な考え方、基本的な考えといたしましては、まだ合併浄化槽の設置を希望されている方が非常に多いということが一つございます。それで、補助事業等で今対応いたしておりますけれども、いろんな形で補助額等もございますので、なかなか追いつきができていない状況でございます。とりわけそういうふうな要望の多い設置件数を、まず設置に向けて整備をする必要があろうということで、設置についての事業を推進していくということで、維持管理につきましても市でというお話ですけれども、そういう考えも今のところは持っていないところでございます。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 少しでもそういう研究もしてもらいたいな、まあ研究もされとるとでしょうけど、そういう思いでお尋ねをしたところです。

 それではもう少し、浄化槽設置を個人でします。そうした場合に、排水の箇所が少し問題のある箇所に排水する、もちろん希釈をして流します。検査の合格もいたしておりますので、表向きはきれいな水で問題もないよということになるわけですが、そういった問題点があった場合に、数件のブロックの分について排水先をパイプで処理するよというような場合に、確認の意味でのお尋ねですが、そういった場合の補助の検討はしていただけますか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 浄化槽の排水でございますけれども、そういうふうなものを公共水域に流すという形になろうかと思います。以前は、議員おっしゃるような形の中で、公共水域に対する排水が非常に好まれないと、苦情的なものもございましたけれども、今そういうふうなものにつきましては大体周知ができているように思っております。ただ、いろんな特殊なところで難しい部分もあろうかと思います。そういうふうなものにつきましては、また私たちも現地に出向かせていただきまして調査をして、何がどうなのか、何が一番いい方法なのか、そういうふうなものにつきまして研究をまずさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 前向きでありがとうございました。よろしく期待をいたしておきます。

 どこの地区でも、生活はほとんど一律の向上をしてきたような感じを受けるところでございますが、いま一つ、こういったトイレについては格差があるような感じがいたすところでございます。私たちは快適な生活環境を望むものでございます。どうか普遍的な行政の取り組みをお願いいたしたいところでございます。この項を終わります。

 黒澤明記念館のことでございます。

 今、ソフト事業を進めておることがプロダクションの方の成果として認められるんだという要約をちょっと受けたわけでございますが、記念館の設立等に関する契約書の中で、第8条の権利金の返還のくだりのところで、乙──これは黒澤プロダクションを指すわけですが、乙は、乙の責めに帰すべき事由というところであるわけですが、これはどんな内容を指しているのでしょうか、どんなことが考えられるのでしょうか。こんなことまで尋ねるのは大変失礼なことだとも思うわけでございますが、市並びに議会の方としても時間的にここまで来たなという感じがいたすところでございます。

 昨日の回答の中で、毎年チェックするからというような御答弁もいただいたところでございますが、これは契約書の中の何条を指すことになりますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 2点答えるべきかなと思っているんですけど、一つは乙の責めに帰すべき事項ということで、権利金の返還の条項がこのプロダクションとの間ではあるわけですね。この分は、結果的に信義誠実に基づいた約束事というのは、市内に記念館を設立するということ、このことを指していると私としては理解いたしているところでございます。したがって、そういう場合にはというのがあろうかと思います。

 それからもう1点、1年更新と申し上げましたのは、じゃあだれがするのかということになったときにですね、きのうも申し上げましたが、財団をつくってその財団がやるということで改めてその契約書が結ばれているわけです。これは、このプロダクションと契約を受けた契約として財団を発足させて、財団がその分をやっていくよということになっているわけですね。その財団がやるという、いわゆる黒澤記念館を設立するこれは権利を持つというこ

とになっているわけですけど、その分の──以下いろいろあるわけですけど、その分の期間の問題は、この財団との契約書の中の第5条にございまして、契約締結日の1年間をまずは設けると。ただし、契約期間満了の前1カ月までに甲と乙とのいずれかに何らの意思表示がないときは、この契約はさらは1年延ばされるということで、1年区切りでこの分はチェックされますよという意味をきのう申し上げましたし、そういうことで私どもも理解しているところでございます。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 きのうの質問の中で、ミステークじゃないかというようなことで、建設期限の設定がないということをおっしゃられました。そういった意味の中で1年ごとに話し合っていくよということでされたんですが、第10条の中に信義則の決定というのがありますね。これは契約に定めのない場合、お互いに話し合いましょう、疑義が生じた場合は双方の協議をしましょうということですが、こういった建設の時期が不明だというようなことも、疑義を生じた部類の中に入れて真剣にこれは話し合う、もう少し煮詰めて話し合う、疑義の分になるというふうに思うわけですが、その辺はどのようにお考えですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 当初は、ある日程を定めまして、財団の理事会の中でこの方向の目標を一つの目安としようというのが発表されまして、わかりましたというような、市側はそういうことだったと思うんですね。その分が15年が17年とかということで延びてきたわけでございますが、その中の動きを議会で一般質問等があった場合、あるいは変化があったときには、私どもも議会の方にお示しをいたしておりますけれども、今の動きということでは15年段階と大分違ってまいりましたというのを先ほども申し上げたわけですが、確かに15年までは気風がもう、ほとんど壁にぶち当たったという状況であったのも事実でございます。

 したがって、私どもはその後の展開というものを協議をする中で、先ほど言いましたようにソフトを交えてやるべきだという寄附者側からの要請もあって、そういう取り組みが今日なされて、うまくその当時よりか前進しているという状況であるわけではございます。したがって、きのう申し上げましたように、そういう動きが出てきましたので、もうしばらく私どもはして、時期は18年ということが一つのターゲットではあったですけれども、もうしばらく見詰めていきたいといいましょうか、その協議の中でその分を明確にしていきたいということで考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 先ほど常務理事がスタジオ訪問のような形で、サテライトスタジオ訪問のような形で、毎月1回来伊をされる、そして協議をいたしております。これは、こちらの方に来られてそういう情報交換はどなたとされますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 常務理事、田畑さんとおっしゃるんですけど、プロデューサーでもあるんですけど、その方がショートフィルムのフェスティバルから何から一切、中心にやられているわけですね。その情報を毎月大体お会いして得るわけでございますが、その担当としては開発推進課長、それから担当の副課長、それと担当3人出かけまして、通常2名になることもあると思いますけど、聞き漏らしがないように努めているところでございます。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 16年の決算統計の中で、担当者の方が1回だけ東京に行って出張の旅費が出ておりましたですね。こちらから行かれるというスタイルは本当に少ないような感じを受けます。せっかくこちらに見えられるものですから、できたらもっとトップの方たちと一緒になって、本当に進捗はどうでしょうか、やってくださいよ、やりますよというような話も本当に望みたいと思うところでございます。もう少し煮詰めてもらいたいなということでございます。

 あんまりいろいろ難しいことになりますので、希望といたしましては、本当にあのまま、今登ってみますと敷地は造成されておりますものの、隣には開園のための進捗が進んでおる、少し雑草が生えたような形になっておりますんですが、早くやって何とか日の目を見させていただきたいなという思いです。市の格付、あるいは経済効果等についても多大な期待をするところでございます。性急な質問を申し上げました。申しわけございませんが、どうか市の方と財団、プロダクションの方と手を組んでいただきまして、前に進んでいただきたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(黒川通信)

 次に進みます。15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎) (登壇)

 今議会は、17名の一般質問に対する議論が尽くされた部分があるかと思いますけれども、重複する部分はお許しいただき、私の質問に移らせていただきます。

 今回は、少子化対策の市の取り組みについてお尋ねいたします。

 昨今、マスコミ、新聞等で、幼児・児童の殺傷事件が毎日のように報道されております。被害を受けられた遺族に対して心からお悔やみ申し上げます。

 本市においても、教育委員会を初め教育関係の先生、保護者、また市民の皆さんの心配は尽きません。私を含め団塊の世代も間もなく定年を迎えますが、私たちの子供の時代は人を殺したり傷つけたりはしなかったように思います。また、先生や先輩の言うことは素直に聞いていたやに思います。同世代の半ばは、義務教育を受けると集団就職で関西、中京、関東へと行きました。年齢は15歳でございます。今はほとんどが高校進学、大学へと進み、高等教育を受けた若者たちがほとんどです。また、若い人たちの考えが私自身わからない部分がたくさんあります。フリーターやニートと呼ばれる若者がふえているのが現状かと思います。

 そこで、少子化対策について質問いたします。

 ことしの10月1日の基準日に国勢調査が行われました。その結果については、先ほどの高木議員の質問の中にもありましたけれども、佐賀県の人口は前回の調査より1万 251人減という記事が載っておりました。佐賀県の総人口は86万 6,403人で、1.17%減少しておるということです。人口の減少は2期連続となっており、少子・高齢化が進んでおります。また、核家族もふえて、世帯数は前回よりも3.18%増加し、過去最多の記録となっておるそうです。そこで、本市においてはどのような結果が出ているのでしょうか。もちろん概略で結構ですので、お示しいただければと思います。また、核家族や高齢化の進展により独居老人の数もふえておると先ほどの答弁の中にもありました。

 先般の報道によりますと、ことし初めて出生数と死亡者数が逆転したとの報道をされておりますが、少子化に対する施策は、子育て支援を初め医療補助や児童手当などの多くの事業をとり行っておりますが、出生数はふえていないのが現状ではないかと思います。そこで、本市の合計特殊出生率はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 次に、結婚について、本市の取り組み状況について質問いたします。

 結婚年齢は若いカップルと晩婚とに分かれるというデータが出ております。私も何回か子供の親御さんから「子供の結婚相手を探してください」という相談を受けましたが、なかなかうまくいきません。今までに本市で取り組んだ事業がそれぞれにあるかと思いますが、取り組んだ事業について具体的にお示しいただき、第1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、少子化対策の市の取り組みについてということで、1回目の御質問に幾つかあったと思いますが、できるだけ順を追って御回答申し上げたいと思います。

 まず最初に、国勢調査の件でございます。先ほど高木議員のときにも御説明があったようでございますが、重複する部分もございますが、ちょっと視点を変えて御説明申し上げたいと思います。

 現在、佐賀県は、49市町村ではなくて31市町村になっております。8市20町3村でございます。人口の減少でございますが、減少した市町村は22市町村でございます。その中で伊万里市はマイナス 1.6%ということで、県下の減少22市町村の中で減少率は19位ということで、先ほど市長からもありましたように、うん、頑張っているのかなという感じもいたしております。最大の減少幅は6.43%となっております。市町村名は伏せておきたいと思います。逆に増加は9市町村でございます。増加率は最大で 9.3%となっているようです。

 それから、世帯数でございますが、これは逆に増加の市町村が圧倒的で、27市町村ございます。増加率は、伊万里市の場合、世帯の増加率は2.57%で、27市町村のうちの上位12番目になっております。最大の増加幅は 15.37%でございます。減少している市町村は4市町でございまして、減少率の最大は3.45%というふうになっているところでございます。そういうことで、平成17年は5万 8,199人、これはあくまで御案内のとおり概数でございます。これが国調の関係でございます。

 それと、先ほども申し上げましたが、独居世帯の数でございますが、社会福祉協議会の調べで、平成17年は 1,373人、イコール世帯ということでございます。ちなみに、今回の国勢調査ではまだそこまでは出ておりませんが、平成12年の国調のときの65歳以上の独居高齢者の数、世帯といたしましては 1,438人というふうな数になっているようでございます。

 それから、合計特殊出生率のお話がございまして、今死亡が多くて出生の数が少ないというふうな御指摘でございましたが、まさにそのようになっているところでございまして、現在は多分年間 600人を切って 500人台ではないかなと思っております。そういう中で、1人の女性が一生の間に産む子供の数のことを合計特殊出生率と申しているようでございますが、人口を維持するためには2.08以上が必要だというふうに言われております。

 そこで、どういう状況かと申し上げますと、平成16年、全国が1.29、佐賀県が1.49、伊万里市が1.87でございます。ちなみに、2.08ということを申し上げました平成14年でございますが、全国が1.32、県が1.56、伊万里市が2.08でございます。平成16年でございますので、約10年前の平成7年を一つ申し上げますと、全国が1.42、佐賀県が1.64、伊万里市が1.92というふうなことで、全国平均、県平均をある程度、相当数上回っているような状況にございます。

 それから、結婚のことでどんな取り組みがあったのかということでございます。

 少子化、晩婚化というふうなことで、なかなか子供の数がふえないということでございますが、さっき高木議員のときにも申し上げましたけれども、県におきましていろいろな取り組みが平成12年から13年、それから12年から15年にかけて行われたわけでございます。そういう中で、農業関係はまた後ほどお話があろうかと思いますが、市として取り組んだものについては、平成13年度に本市在住の当時の出会いのプロデューサーということを申し上げましたけれども、これは県の委嘱でございますが、その方たちと市と共催という形で実施した経緯がございます。

 このことにつきましては平成14年2月に行っておりまして、西有田・有田地区のプロデューサーの方も含めまして合同で、業種を限定することなく出会いのきっかけづくりのイベントとして、バレンタインパーティーが開催されているところでございます。市といたしましては、参加者の募集や近隣自治体への協力要請など企画段階から全面的に参画をいたして実施したところでございますが、64人の男女の参加があったようでございます。結婚には至っていないというような状況のようでございます。

 私の記憶では、出会い、触れ合いといいますか、結婚に関して市独自で取り組んだ事業はこれくらいかなという認識をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 結婚に関する事業ということで、現在産業部におきまして取り組んでおります事例を御説明申し上げます。

 産業部では、平成13年度より農業経営相談事業を実施してきております。農林漁業など共通の課題ではありますが、特に農業分野におきまして後継者候補の就農拒否や実際に生産現場で御活躍なさっている農業後継者の配偶者不足といった、いわゆる後継者問題が深刻化する中、農業振興課に農家専門相談員1名を採用いたしまして、農業後継者に関する相談業務や出会いの場づくりに積極的に取り組んでおります。

 その主な取り組みを御紹介いたしますと、まず、農業振興課内に「出逢いの会伊万里」という会を立ち上げ、独身農業後継者及び彼らとの出会いを希望する独身者を登録いたしまして、パーティーやお見合いといったようなさまざまな出会いの場を提供してまいりました。

 また、講師を招聘して農業後継者の意識改革を行うための講座を開催したり、農業委員の皆さんやJAの各支所長さんにも農家相談員としてサポートをしていただき、農業後継者への指導やお相手の掘り起こしなどに御尽力をいただくなど、関係機関との連携を図りながら事業を推進いたしております。また、ホームページも開設し、情報発信や会への申し込み、受け付け等にも工夫を凝らし、入会しやすい環境づくりに取り組んでおります。

 ただ、この事業は男女の出会いというとてもデリケートな内容であり、努力がすべて結果に出るというわけではございません。また、プライバシーの保護といった大きな課題もありますので、公表を差し控えなければならないこともございますが、数字的な成果を申し上げますと、出逢いの会会員登録数は延べで男性99名、女性73名、このうちこれまで男性10名、女性7名が結婚されております。現在6組が交際中とのことです。

 後継者対策は、本市の基幹産業であります農業を未来につなげていくための重要な取り組みと考えております。今後も専門相談員を中心に、しっかりとしたサポートを続けていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 伊万里市は、6万人の人口を切ってからいまだに6万人を超えることができません。そこで、行政も結婚に手助けをするためにいろいろな事業に取り組んでおられることを今報告を受けました。成果が思ったよりも上がっていないという答弁ではございますが、今の状況を踏まえて、少子化に対する認識を共有するという言葉が適切かどうかわかりませんが、伊万里市全体を対象に、そういうふうな取り組みができないかということをひとつお聞きしたいと思います。

 今、産業部長の方から説明がありました出逢いの会ですか、農家相談事業で、農業委員さん、あるいはその他の方々の御努力で、会員が男性が99名、女性が73名おられ、6組が今交際中だということで、そこそこの成果を成果を上げておられると私は評価いたします。

 私が何を言いたいかといえば、農業後継者に限らず、伊万里市内には結婚適齢期と言われる年代の方がたくさんおられる。その方たちの何人かを手助けできないか。確かに、今おっしゃいましたプライバシーの問題、あるいは個人情報の取り扱い、その辺を踏まえて、農業振興課の方に1人専任職員がおられるということですけれども、を窓口にして情報を市内各地からそこに一極集中して、自己紹介という意味合いで、こういう方がおられますけどいかがでしょうかと、そういう相談事ができないかなというのが私の趣旨でございます。情報を一本化して紹介する、そのことについてもう少し突っ込んだ意見があれば、答えがあればお聞きしたいと思います。

 それと、さっき高木議員から不妊治療制度事業の質問があっていました。私は一歩進んで、佐賀県の事業があるわけですけれども、それに上乗せするような市の助成はできないかということについて質問いたします。

 不妊に悩む夫婦は10組に1組の割合だと言われております。この悩みを抱える御夫婦に対して、窓口は県の方は保健所かと思いますけれども、市の方はどちらの方で受けておられるのかお尋ねし、また、この制度について相談事は今まで何件あったのか、また、この制度を利用された方は何件あったのかお示しいただきたい。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 二つの御質問があったように思いますけれども、出会いの機会と不妊治療関係でございますが、前段の部分について、今先ほど部長とどちらでどう回答していいのかなというお話をしておりましたけれども、とりあえず私の方から御回答申し上げたいと思っております。

 まさに議員御提案の男女の出会いの機会づくりとか結婚の世話、そういうことにつきましては、晩婚化とか未婚化の歯どめ策の一つであるということは、どなたでも認識をするところでございます。

 そういう中で、今回は視点が少子化対策でございましたが、私は単に少子化対策としての結婚云々ということでなく、このことは伊万里市の人口減少をストップさせる、または1人でも2人でも人口をふやしていく、そういう市の政策的な定住政策の中の一つと位置づけるのが当然ではないかと思っております。そういうことからすれば、市役所全体の組織の、いろんな部署による横断的な中で議論、研究をしていくべき問題ではないかなというふうに思っておりまして、ちょっとお答えになったかどうかわかりませんが、そういう認識を持っているところでございます。

 それからもう一つ、不妊の関係でございますが、制度的には高木議員のところで少し申し上げたところでございますが、順序が逆になるかわかりませんが、この不妊症関係での窓口ということでは、市では専門的知識を有している保健センターが相談窓口になるだろうと思っておりますが、これまで1年間に1件あるかないかという状況でございます。基本的に県の制度がございますが、県の方では県の不妊専門支援センターということで中部保健所に設けられているようでございます。そこと、県内4カ所の各保健所が窓口になっているようでございます。そういう中で、センターの方では、16年の実績でございますが 221件、それから4保健所で 116件の相談があって、合わせて 337件の相談があっているようでございます。ちなみに、4保健所の 116件の相談の中に、伊万里保健所で24件の相談があっているようでございます。全体の 337件の相談の中で、電話による問い合わせといいますか、相談が192件というふうに聞いているところでございます。

 それから、県の制度に対する市の上乗せの件もでございますかね。(「はい」と呼ぶ者あり)確かに、県の方では年間10万円を限度として通算2カ年を設けられているようでございます。聞くところによりますと、年間三、四回のいろんな不妊関係の治療ということで、大体1回当たり30万円弱ぐらいかかるというような話も聞いております。例えば3回としても90万円、4回としても 120万円程度のようでございますが、県の支援制度としては1年間に10万円が上限のようでございます。その中に、県下の中では二つの自治体と思いますけれども、上乗せした支援制度を設けているところがございます。

 そういうことで、相当の経費の負担もかかりますので、確かに必要性というのは十分理解するわけでございますが、当伊万里市におきましては現下の経済状況等から一歩踏み出すことができないといったところでございます。



○議長(黒川通信)

 15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 最後に、市長に答弁をいただきたいと思います。

 まず第1点目に、見合いに関する課題ですけれども、市民の協力を得て、あるいは理解を求めて伊万里市で対応できないものか。見合いの相手を探すのも大変難しいことではございますけれども、少子化の一つと考え、1組でも多くのカップルが誕生すれば合計特殊出生率も上がるし、また伊万里市の人口もふえると思います。

 次に、今市民部長が答弁していただきましたけれども、不妊治療制度の事業に対する伊万里市独自の取り組みについてお尋ねいたします。

 不妊治療の助成は先ほど説明がありましたけれども、お隣の西有田町では平成16年4月1日より取り組んでおられ、また県の補助事業、確かに今1回10万円までと限度が決まっておりますけれども、その10万円にプラス西有田町の場合は町独自の上乗せ助成をなされております。夫婦でありながら子供に恵まれない御夫婦のためにもそういう手助けができないものか、市長の政治的判断をお聞きし、私の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 2点の御質問でございますけど、1点目のお見合いの機会を市の方で設けるような対策はというふうなことでございますけど、確かに農業後継者に対しては市の方でも専門の相談員を設けて、農業後継者の、いわゆる結婚についての支援もさせていただいておるわけでございますけど、前田議員は農業後継者に限らず市全体でというようなことであろうと思っております。

 確かに、過去には県あたりもこの問題については対処してきたわけでございますけど、現在では、県といたしましてはこの事業を廃止されておるわけでございますけど、確かに結婚を助長するためのそういうお見合いの機会を設けるというのは大変大切であろうと、このように思うわけでございます。

 プライバシーの問題だとか、いろいろ問題もある、そしてまた個人でそういうふうな結婚相談所あたりを開設なされている方もあるのではないかなというふうには思うわけでございます。いずれにいたしましても、今すぐここでというようなことではございませんけれども、例えば個人で結婚相談所あたりを開設されている方の情報とか、あるいはまた市内には、特に伊万里市はよその市町村よりも結婚式会場が豊富であると言われておるわけでございます。市内にはロイヤルチェスター、あるいは迎賓館とか、こういうふうな結婚式場があるわけでございますけど、こういうふうなところあたりと何らかの形で連携をして、そういうふうなお見合いの機会を設けるというのができないものか、ちょっとこれは検討をさせていただきたいとは思っております。

 2点目の不妊治療の問題でございますけど、これについては古川知事が誕生なされてから、この不妊治療についても新しい制度として県で創設された事業であるわけでございますけど、2年間で補助というような形で10万円ですね、国についてもこの事業については5年間延長するとか、そういうふうな動きもある模様でございまして、確かにこの不妊治療については、子供が欲しくてもできないというような中で、当事者にとりましては深刻な問題だろうと、このように思っております。

 伊万里市において、この県の補助に上乗せはできないかというふうなことでございますけど、私といたしましては、これについてはいろいろな視点、あるいはまた財政的な状況いろいろあろうかと思うわけでございますけど、本年12月議会、もう最後の最後の質問であるわけでございまして、お年玉というわけにはいきませんけれども、何らかの対応を私は前向きにしていきたいと、このように思っております。

 確かに、きのうの答弁の中にも、交際費、市長給の削減あたりをしながら財源を捻出して、もう頑張っている人に、まあ頑張ってはいるけれども、なかなか日の目を見ないというような人には何らかの対策をというような、私自身のそういう思いもあるわけでございまして、県内において昨年この制度を利用されている方が、先ほど市民部長から報告がありましたが244名利用されているんです。伊万里市では13人利用されております。やっぱりこれを利用するには高額のお金が要ります。 100万円を超えるんじゃないかと私は思うんですけど、そういうふうな 100万円を超えるという中で、県の助成10万円、そしてまた伊万里市の上乗せという点でございますけど、お隣の西有田町は恐らく最高限度10万円ということであろうと思うんですけど、伊万里市におきましても不妊治療対策については財政厳しい折で、財政課長から何か痛い視線を感じるわけでございますけど、何らかの対策を講じていきたいと、このように私としては思っておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 以上で一般市政に対する質問を終了いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後3時9分 散会)