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佐賀県 伊万里市

平成17年12月 定例会(第4回) 12月14日−05号




平成17年12月 定例会(第4回) − 12月14日−05号







平成17年12月 定例会(第4回)


          平成17年伊万里市議会会議録(第4回定例会)

1.日 時  平成17年12月14日 午前10時00分開会

2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    な  し

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    秘書課長                ? 田 洋一郎
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    開発推進課長              川 内   章
    男女協働・まちづくり課長        古 瀬 義 孝
    生活環境課長              吉 田 正 男
    健康づくり課長             小 島 茂 美
    福祉課長                米 田 秀 次
    農業振興課長              原 口 源 嗣
    商工観光課長              光 田 和 夫
    土木管理課長              中 村 秀 夫
    建設課長                浦 川 富美男
    国道港湾対策課長            野 口 利 徳
    都市開発課長              前 田 君 人
    下水道課長               藤 巻 金 重
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者
                        川 原 清 春
    水道部長
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会学校教育課長         松 本   定
    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆
    教育委員会体育保健課長         山 口 宇 作

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

 ┌───┬────────┬──────┬───────────────────────┐
 │   │        │      │                       │
 │ 順位 │   氏 名   │ 指名答弁者 │       質  問  事  項       │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.市民憲章について             │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 2.県道黒川松島線の一部供用開始について   │
 │   │        │ 市   長 │ (1) 木須地域の通学路等の整備と安全確保につ │
 │   │ 満 江 洋 介 │      │   いて                   │
 │ 7  │        │ 教育長   │                       │
 │   │ (一問一答)  │      │ 3.大川内山の整備と窯業の育成について    │
 │   │        │ 関係部長  │                       │
 │   │        │      │ 4.鶴・カブトガニの保護育成と環境整備につい │
 │   │        │      │  て                     │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.耐震強度偽装問題について         │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 2.通学路の安全対策について         │
 │   │        │ 市   長 │                       │
 │   │ 浜 野 義 則 │      │ 3.2030年の各都市圏の域内総生産と人口の変動 │
 │ 8  │        │ 教育長   │  試算(経済産業省)について         │
 │   │ (一問一答)  │      │                       │
 │   │        │ 関係部長  │ 4.市営住宅駐車場問題について        │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 5.鳥インフルエンザ対策について       │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.小・中学校に来年度より導入決定した「応募 │
 │   │        │ 市   長 │                       │
 │   │        │      │  指名制度」について             │
 │ 9 │ 下 平 美 代 │      │                       │
 │   │        │ 教育長   │ 2.障害者自立支援制度について        │
 │   │ (一問一答)  │      │                       │
 │   │        │ 関係部長  │ 3.新給食センターへの移行措置について    │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.耐震強度データ偽造問題に伴う伊万里市の実 │
 │   │ 占 野 秀 男 │ 市   長 │  態と影響                  │
 │ 10 │        │      │                       │
 │   │ (一問一答)  │ 関係部長  │ 2.原子力防災訓練に伴う市民の安全対策    │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 3.農産物の販売促進対策           │
 │   │        │      │                       │
 └───┴────────┴──────┴───────────────────────┘
 ┌───┬────────┬──────┬───────────────────────┐
 │   │        │      │                       │
 │ 順位 │ 氏名      │ 指名答弁者 │     質問事項               │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.市長公約に問う              │
 │   │        │      │ (1) 市長給与及び交際費の削減        │
 │   │        │      │   ? 給与削減の意義と今後の考え方     │
 │   │        │      │   ? 交際費のあり方と近年の実績      │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 2.市政をお役所仕事から民間経営感覚で    │
 │   │        │      │ (1) 助役及び収入役を民間から登用、その効果 │
 │   │        │ 市   長 │   は                    │
 │   │ 前 田 教 一 │      │ (2) 具体的にどのような提案があり実践された │
 │  11 │        │ 助   役 │   のか。今後に期待するものは        │
 │   │ (総括)    │      │                       │
 │   │        │ 関係部長  │ 3.ファミリーパーク、黒澤明記念館の大胆な見 │
 │   │        │      │  直し                    │
 │   │        │      │ (1) 見直し構想発表後の動き         │
 │   │        │      │ (2) 一部開園後の維持管理費とその手法    │
 │   │        │      │ (3) 当初の入園予測と全面開園の時期     │
 │   │        │      │ (4) 黒澤明記念館建設へのその後       │
 │   │        │      │ (5) 現状での責任の所在           │
 │   │        │      │ (6) サテライトスタジオの現状と今後について │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.道路網整備(県道黒川松島線バイパス)につ │
 │   │        │      │  いて                    │
 │   │        │      │ (1) 進捗状況は               │
 │   │ 渡 邊 英 洋 │ 市   長 │ (2) ルート決定はいつなのか         │
 │  12 │        │      │ (3) 臨港道路七ツ島線の計画について     │
 │   │ (一問一答)  │ 関係部長  │                       │
 │   │        │      │ 2.環境センターについて           │
 │   │        │      │ (1) 老朽化の中での稼働現状は        │
 │   │        │      │ (2) 今後の改修計画は            │
 │   │        │      │ (3) 「県ごみ処理広域化計画」について    │
 │   │        │      │                       │
 └───┴────────┴──────┴───────────────────────┘

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 前日に引き続き一般市政に対する質問を行います。

 それでは、質問の順番により、25番満江議員。



◆25番(満江洋介) (登壇)

 おはようございます。私は今回、4点について質問を出しております。一つ、市民憲章について、二つ目が県道黒川松島線バイパスの一部供用に伴う通学路の問題、3番目が大川内山の整備と窯業の育成について、4番目がツルとカブトガニの保護育成ということであります。

 早速、1番目から入ってまいります。

 市民憲章についてですが、10月の中旬に佐賀県中小企業家同友会の定例会がありまして、そこに呼ばれてまいりました。その中で議題になったのが、各市の市民憲章であります。7市の中で伊万里市だけが市民憲章がないということでしたので、調べてみましたら、ことしの8月ごろに各町の公民館を通じて市内全区の区民憲章といいますか、コミュニティー憲章の調査がなされておりました。恐らくそれは市の方が今度、市民憲章なり市民条例というものについての調査をされたのではないかなと思いますので、その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。

 2番目が県道黒川松島線バイパスですけれども、この工事の中で、牧島小学校から啓成中学校下までの区間が一部供用開始を来年度されるという方向で今作業が進められております。これが開通いたしますと、本瀬戸バス停留所から啓成中学校まで大型車も通れるようになるわけですけれども、啓成中学校下から伊万里方面に流れる車は馬伏を通って脇田とか市民センターの方に流れると思います。ところが、ここは啓成中学校、それから伊万里小学校の通学路でもあり、歩道が整備されていない部分も一部あります。ここに大型車等が流れてきた場合の交通安全対策はどのように考えておられるのかというのが2番目であります。

 3番目が大川内山の整備ですけれども、これは2年前に藩窯跡一帯が国史跡の指定を受け、現在、管理策定委員会でいろんな協議をなされていると思いますが、どのような会議がなされているのか。

 あわせて戸栗美術館の建設についてもお尋ねするつもりでしたが、これは昨日、内山議員の方から質問があっておりますので、省きたいと思います。

 ただ、美術館が建設される場所は大川内山の眺望が非常にいい場所でありまして、大川内山の屏風岩から何から全体的に見渡せる最高のポジションではなかろうかと思います。それで、これを機会に大川内山全体の景観整備といいますか、今までは公園等はつくってありますけれども、窯業育成ということで力を入れてありましたけれども、これを機会に大川内山全体をしたらどうかということで二、三点例を挙げます。

 過疎林道に千本桜が植えてありまして、これが大川内山から見た場合には非常に春の桜が眺めがいいということですけれども、現在、これは 1,000本のうち約30本程度がてんぐ巣病にかかっております。また、周りの杉の木等が大きくなって見えないところもありますので、この辺の管理について。

 それから、藩窯公園の中に杉の木を切って、一部もみじとかなんとか、そういう植栽がされておりますけれども、山全体を紅葉とか、そういう色づくものの植栽を考えたらどうかということが一つ。

 それからもう一つ、史跡内に孟宗竹の竹林があります。周辺にもあるわけですけれども、大川内山の中の竹林を整備することは非常に景観の中で重要ではなかろうかと思いますので、管理整備等について1回目のお尋ねをいたします。

 4番目がツルとカブトガニの保護育成ですけれども、ツルの越冬地分散計画の原点は何であったのかということを考えるときに、これは越冬地で非常に過密状態であるツルを伝染病や食中毒、それから薬物による集団事故から守るということで分散計画がされたものと思います。これが分散計画の一番大きな原点であり、最大の保護政策ではなかろうかと思っております。

 伊万里におきましても、そういう趣旨でされておると思いますけれども、現在、鳥インフルエンザが非常に世界各地で起こっておりますので、その基本的なことについて再確認をしたいと思います。

 現在、伝染病について伊万里市はどのような政策をとっておられるのか。特に、養鶏業者ではない個人で飼育されている方の情報等についてどのように把握してあるのかですね。

 カブトガニですが、やっぱり毎年、カブトガニの産卵を見る会が夏されておりますけれども、ことしの夏も約 300人の方がお見えになっておりました。それで、ことしの夏は非常にごみが多くて、地域の方、それからライオンズ、ロータリークラブの方が1週間ぐらい前から毎日掃除をされていたわけですけれども、産卵を見る会当日もやっぱりたくさんのごみが寄せてきておりました。

 それで、このごみを除去する方法、例えば、オイルフェンス等のようなものを設置して、産卵場にごみが来ないような方法が検討できないのかということでお尋ねをいたします。

 以上、1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 おはようございます。満江議員の1点目、市民憲章についてお答えしていきたいと思います。

 市民憲章は、市民がより住みよいまちを目指していくための行動規範とも言われておりますけれども、昭和40年代から昭和50年代にかけまして数多くつくられ、現在 595の都市で制定されており、今日、平成の合併を機に新しい自治体の共通の目標として改定が行われているようでございます。

 伊万里市では、教育委員会におきまして市制施行30周年の事業として、昭和58年と59年に当時の文部省から豊かな心を育てる施策推進モデルの指定を受け、自分たちのふるさとで心豊かな地域づくりを進めるため、自治公民館単位でのコミュニティー憲章、いわゆる区民憲章を制定しております。その後、新しい区ができたり見直しがなされていることなどもあることから、昨年、市制50周年を迎えたことを機に区民憲章の現状について調査を行い、改めて整理がなされたところでございます。

 御指摘のように、伊万里市では、より地域住民に身近なコミュニティー単位で、しかも、住民自身の手で制定したため、まとまった市民憲章とはなっておりませんが、意義ある憲章だと思っております。

 また、まちづくりにつきましては、昭和52年度のスポーツ都市宣言を初め、昭和60年度は議会側で提案された非核平和都市宣言、それから、平成13年度は男女共同参画都市宣言、さらには平成16年度の食のまちづくり宣言など、その時代に合わせてユニークな都市宣言を行ってきております。

 しかし、地方分権が進む中でのこれからの時代のまちづくりにおいては、今までよりさらに市民参加を具体的に進めていくことが求められていることから、その新しいルールづくりが必要になってきております。そこで、行政への市民参加について具体的活動などの新しいルールを定め、市民との協働によるまちづくりを展開するため、今年度は共同作業で条例づくりを進めているところでございます。

 この市民参加促進の条例につきましては、ことし9月に学識経験者や市民14名から成る 

市民活動推進条例策定検討委員会を立ち上げ、現在まで5回の検討を行っております。検討委員会では条例についての勉強会や先進地視察等を行い、現在、具体的な条例の中身について検討を行っているところでありますが、市民委員さんの意見を十分に反映させ、市民に親しまれる条例とするために、いましばらく時間がかかるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 通学道路の整備と安全確保についてお答えを申し上げます。

 県道黒川松島線でございますけれども、県事業によりまして二里町の伊万里津大橋から黒川町福田までの総延長 7.8キロメートルにつきまして、国道 204号のバイパス道路として計画がなされたところでございます。1期工事といたしまして伊万里津大橋より黒川町黒塩までの延長約 4.3キロでございますけれども、平成9年度から着手がなされております。

 伊万里津大橋から啓成中学校横の市道松島瀬戸線の間、これは 400メートルございますけれども、この分につきましてはまだ工事中でございますけれども、本瀬戸の交差点までの間につきましては暫定2車線で、17年度完成をする見込みでございます。

 この工事区間が完成するまでの間でございますけれども、瀬戸町中通の国道 204号からの通行車両が啓成中学校から伊万里小学校の方に接続をいたしております市道松島瀬戸線の方へ流れて増加が見込まれるというふうに考えております。特に、啓成中学校より伊万里小学校の区間、議員の御案内のとおり、 180メートルの区間につきましては、幅員が6メートルぐらいの中で、外側線によって歩道の区分をいたしているだけの道路でございますので、登下校時の児童及び生徒などの歩行者の安全に影響があるというふうに危惧をしているところでございます。市といたしましても、一部供用に合わせまして、歩行者の安全第一の観点から、大型車両の通行規制等を含めまして関係機関との協議を行い、現道路に歩車道分離の防護さく等を設置するような形の中で対応していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 満江議員の国史跡指定を受けてからの取り組みということでございますけれども、大川内鍋島窯跡は将軍家献上品の鍋島をつくり出した窯場といたしまして、平成15年9月16日に国史跡指定を受けております。

 この貴重な史跡を保存し活用するための第一歩といたしまして、保存管理計画を策定する必要がございます。この計画の策定のため、平成17年1月19日に専門家6名、市文化財保護関係者2名、地元代表者2名の計10名の委員によります史跡大川内鍋島窯跡保存管理計画策定委員会を設置いたしまして、第1回の委員会を開催いたしたところでございます。平成17年度からは国、県の補助を受けながら、11月14日に第2回目の委員会を開催したところでございます。18年1月には第3回の委員会を開催する予定でございますが、平成18年度には委員会を3回開催する予定にいたしております。また、委員会の開催前には担当者レベルでのワーキング会議を開きまして、地元、庁内の意見を聞きながら、よりよい計画ができるように事業を進めておるところでございます。

 その後の予定といたしましては、主なものを申し上げますと、平成18年度に保存管理計画報告書の作成、平成21年度に基本構想、基本設計の作成、平成24年度に基本設計図の作成、平成25年度から工事施工の計画となっております。

 それから、2点目のカブトガニの保護の件でございますけれども、流れ着くごみが多いと。オイルフェンスができないかということでございますけれども、海岸清掃につきましては、ライオンズクラブを中心とするボランティア団体、それから伊万里高校の生徒の皆さん、地元の方々によって行われておりまして、深く感謝を申し上げているところでございます。漂着物の大部分は水辺に生育するアシなどが大雨によって流れたものでございまして、風向きによっては一夜にして流れ着いたり、また沖合に流されたりいたしております。

 専門家による指導を受けたところでございますが、ごみ、いわゆる漂着物は水に浮くため、カブトガニの産卵やふ化に関しまして影響は少ないとのことでございまして、逆に海岸近くにオイルフェンスを張りますと産卵行動を妨げるおそれがありまして、また、オイルフェンス内に入った漂着物が流れずにとどまってしまう危険性があるというふうにお聞きいたしております。

 このようなことで、現在は考えておりませんけれども、カブトガニへの影響がないということが確認されれば検討をいたしたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 大川内山の景観整備の中で、まず、千本桜についてでございますが、千本桜は昭和57年11月に林道腰岳青螺山線沿いに市民の手により植栽をされまして、ことしで23年を経ております。植栽されて数年は、ふもとから見ても腰岳の中腹にピンクの帯が見えて桜を楽しむことができておりましたけれども、周辺の杉、ヒノキの成長に伴い、ふもとからは見えなくなっております。

 御質問の戸栗美術館から千本桜が見えるようにするためには杉、ヒノキの伐採が必要でありますが、林道沿いの山林は民有地でありまして、所有者の方と協議をしてまいりたいというふうに考えております。また、市民や観光客の皆さんに春の散策コースとして千本桜を楽しんでいただけるような支障枝の剪定など、桜の管理を十分行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、議員御指摘のてんぐ巣病についてでございますが、現在、腰岳千本桜の管理につきましては伊万里シルバー人材センターに委託をしておりまして、スミチオン及びマシン油による病害虫駆除を行っております。

 ただ、議員御指摘のように、現在40本余りがてんぐ巣病にかかっております。てんぐ巣病は、カビの一種ということでございますが、糸状菌によって起こる伝染病で、薬剤による防除技術がないということから、早急に病気にかかった枝を切除いたしまして病気の蔓延を防ぎたいというふうに考えております。

 次に、藩窯公園周辺へのもみじやカエデなどの植栽をしたらどうかという御質問であります。地元大川内山区の皆さんも議員と同様に、春は桜、秋はもみじということで大川内山をいっぱいにしたいという気持ちがおありでございまして、地元の協力を得ながら平成14年から16年にかけて藩窯公園にもみじを 110本、唐臼小屋沿いの川筋にもみじ20本と桜20本を植栽をしてまいりました。

 今後も緑の募金助成事業や宝くじ桜配布事業等を活用しながら年次的に植栽し、春は桜、秋はもみじの名所として観光客の皆さんに喜んでいただけるような整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、竹林の件でございます。大川内山区域内の竹林を景観資源として活用できないかということであったろうと思います。同区域内には大銀杏横の孟宗竹林を初め、竹林が数カ所ございます。この竹林はすべて民有地でございまして、一部については竹の伐採は行われておりますけれども、間伐後の竹が放置されたままになっており、景観上、好ましくない状況ということになっております。

 今後、大川内山の景観整備の一環として地権者の理解と協力を得て、まず、大銀杏横の竹林の全体的な間伐、整備について、地元大川内地区や鍋島焼協同組合と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ツル、カブトガニの保護育成と環境整備についての中で、ツルについてでございます。ツルの鳥インフルエンザの対策をどのように考えているかということであったろうかと思います。

 平成16年1月12日に山口県の養鶏農家において、国内で79年ぶりに高病原性鳥インフルエンザの感染が確認をされ、また、同年2月には大分県において、愛玩用の鳥から感染が確認をされたところでございます。さらに、京都の方でも発生が確認され、これにつきましては、業者が報告の義務を怠り、卵とか肉について広範囲にわたって被害が拡大をいたしまして、消費者の鶏肉及び鶏卵の購買控えを引き起こしたところでございます。

 市においても、これら国内での感染事例を受けまして、16年3月には県の関係機関、団体と一体となりまして養鶏農家の緊急立入調査を行うとともに、感染対象の可能性のあるレースバトや 1,000羽未満の鳥を趣味的に飼育している方に対しましても消毒薬の配布と防疫対策の周知を図ることを決定し、また、大分県での感染が数羽程度の愛玩用の鳥であったことから、市民への情報提供としてケーブルテレビで防疫対策の周知及び愛玩用飼育者の実態調査への呼びかけを行い、地区の駐在員さんにお願いをいたしまして調査を実施し、判明した市内の小学校、中学校も含めました 612戸に対して、養鶏業者団体の寄附と県で準備された緊急対策用の消毒薬と防疫チラシを配布し、防疫対策の徹底に努めたところでございます。

 その後、高病原性鳥インフルエンザは平成17年6月に茨城県において再び発生をしており、現在、茨城県内の35カ所の養鶏農家で感染が確認されており、いまだ発生終結を示す清浄性が確認をされておりません。

 そのような中で、伊万里市におきましても、県の西部家畜保健所等関係機関と一体になりながら養鶏農家への定期的な調査指導を行い、防疫意識の向上を図るとともに、愛玩用の鳥等飼育者に対しても野鳥との接触防止や消毒意識を持ちながら飼育してもらうため、県で作成されたリーフレットを配布し、感染防止意識の徹底に努めているところでございます。

 今月2日には西部家畜保健所におきまして、高病原性鳥インフルエンザ防疫対策会議が開催をされております。県内市町村で鳥インフルエンザが発生した場合を想定いたしまして、迅速な防疫措置による蔓延防止を図るために現地防疫対策本部を設置いたしまして、県の関係機関、市町村、農業団体が連携をいたしまして防疫活動に当たるところを確認したところでございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 今、産業部長からは懇切丁寧に説明をしていただきましたけれども、後の方でまたお尋ねいたします。

 市民憲章について取り組んでいるということですので、制定目標年度、これだけお尋ねしたいと思います。大体何年ごろ、いつごろやりたいと。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほど申し上げましたように、いましばらく時間ということで、本来は今年度末にはと思っているわけですけど、やっぱりパブリックコメント等もやらないかんなと思っておりまして、遅くとも来年の6月ぐらいにはと思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 じゃ、市民憲章については終わりたいと思います。

 道路についてですけれども、今、部長の方からできるだけ鋭意に取り組んでいくということですけれども、あわせましてこの産業道路の中で非常に街路灯が少ないように思うわけですね。今度完成するまでに、全般的にわたってですけれども、街路灯の協議を県と進められるようにお願いをして、道路問題は終わりたいと思います。

 3番目の大川内山の整備ですけれども、戸栗美術館ができることは、我々は 300年前、200年前の先人たちがつくってくれた焼き物を、今、この目でじかに見るようになるわけですね。ここで一番私が考えるのは、今後、我々が 100年後、 200年後の伊万里市民のために何を残してやれるのかといったときに、今の大川内山の名品というものをやっぱり残してやる必要があるんではなかろうかと思います。

 これは現在の作品を買い上げたらどうかということは前にも質問をいたしておりましたけれども、先般、四国の砥部の方に行ってまいりました。ここは大川内山の副島勇七が鍋島の技法を伝えたと言われる焼き物の町ですけれども、今、焼き物業界は非常に不景気で、合理化ということでいろんなことをされておりますけれども、むしろここでは手づくりにこだわった日本一の手づくりの焼き物の町を目指すと。それから、毎年、町と町の振興会の中で焼き物を買い上げられております。どういう基準でされておるかといえば、砥部の伝統を引き継いだ作品、それから、創造性のある作品を毎年二、三点は買い上げをしておると。その中の1点については、伝産会館の館長さんの裁量で買っていいというふうなことでされております。これが若手の窯業育成にもなっております。それで、砥部町以外から多くの陶芸家の方が定住されるようになったという話も聞いてまいりました。

 そこで、伝産会館の今後の充実や後継者育成についてどのように考えてあるか、産業部の方にお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 後継者育成について、どのようなことをやっておるかという質問が一つだったと思います。

 窯業振興及び後継者育成事業といたしましては、陶磁器の商品開発や体系的な実践的な研究、研修をすることを目的に、現在、佐賀県陶磁器デザイン開発研究会補助金、また、伝統工芸品の後継者の確保及び育成のための事業に対する支援ということで、伊万里・有田焼伝統工芸品産業振興事業、また、登り窯を活用した伝統技術の継承のための支援といたしまして、鍋島藩窯伝統技術保存事業などを行っております。

 あと美術品の買い上げというところまで……(「買い上げ」と呼ぶ者あり)

 議員御案内の美術品を買い上げて、後世に残しておくべきじゃないかという御質問でございます。

 鍋島藩窯の鍋島から現在の伊万里焼までの技術等の変遷を見る上で、作品を買い上げて保存しておくということは非常に価値のあることだと考えております。ただ、後世に残すべき作品としてどこの窯元からどのような作品を購入するのか、また、文化的、技術的な価値など総合的に判断する必要もございますので、今後、陶磁器工業組合や専門家などの意見を聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 買い上げにつきましては、いろいろこれから問題事項が出てくると思いますけれども、やっぱり今、ただ作品を残すという簡単なことのように思いますけれども、実は買い上げることによって非常に産業育成になっていくんですね。今、伊万里は焼き物を借りて展示をされております、駅の美術館等でですね。やっぱり買い上げて市の所有として保存をしていくということは非常に産業育成にもなりますし、また、美術品を後世に伝えるということで意義があると思いますので、積極的に取り組んでもらいたいと思います。

 次は、時間がありませんので、大川内山の観光PRについてということです。

 先日、ウェルサンピアでまちづくりシンポジウムがありました。この中で、アンケートの調査発表がありましたけれども、焼き物と大川内山が結びついていないという報告がありましたけれども、なぜなのかなと私なりに考えてみますと、やっぱり焼き物のPRを一生懸命やっているけれども、大川内山全体のPRといいますか、景観のよさ、こういうものは案外とされていないんじゃないかなと思うんですね。このパンフレットにはよく書いてあるんですけれども、あと散策路の路順とか掲示板とか、そういうものをもっと整備して、それから、さっきも申しました竹山ですね、こういうところなんか散策路をつくっていけば、京都の嵯峨野とは言いませんけれども、非常に美しいものになるんではなかろうかと思います。

 さっきも言いました千本桜、これは伐採をしてもらえれば下から眺めて、春は花、秋は紅葉ということになりますし、それから、これは河川改修がされた関係でいなくなったんですけれども、かつてここは夏はカジカの里でした。私どももこのカジカの声を聞きに行くのが楽しみで行っていたんですけれども、そういうふうな大川内山に焼き物以外にこういうことがあるんだよという大川内山全体のプロデュース、このことがまた焼き物の買い上げにもつながっていくんじゃないかなと思いますので、今後の観光政策についてお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 議員の方からお話がありましたように、先日の伊万里市のまちづくりを考えるシンポジウムという中で、そのアンケートの結果といたしまして、福岡県の方の調査でしたけれども、伊万里焼というのは知っているというのが96.1%、しかし、大川内山を知っていらっしゃる方は 6.1%ということで、はるかに低い認知度であったということで、私もまだまだ大川内山の知名度を図るためのPRを強化しなければならないなというふうな感じをしたところでございます。

 これからの大川内山の観光をどのように進めていくのかということでございますが、今回、戸栗美術館等の知名度のある施設も参りますので、こういったことを全国ネットワークを活用しながらPRをしていきたいというふうに考えております。

 また、昨年より始めております風鈴まつりにつきましては、これがNHKとか、ほかの多数のテレビ放映がございまして、大川内山へいらっしゃる観光客の方が急増をしたという例もございます。それで、ことしからは新たに春に大川内山ひな祭りを開催されるということになっておりますので、これもテレビ等によりまして全国にPRをして、観光の十分な素材になるというふうに期待をいたしております。

 それから、もう御案内のとおり、大川内山は鍋島藩窯の技術と伝統を受け継ぐ32の窯元、山水画を思わせるすばらしい景観、先ほど申しました戸栗美術館、そして、鍋島を生み出した国史跡鍋島窯跡が復元整備をされますと、観光地としては日本のどこにも引けをとらない観光素材に恵まれるものと思います。市といたしましても、現在60万人の観光客を倍増させるということを目標に、観光PRに全力を尽くしていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 それともう一つ、大川内山だけ私は今言っていますけれども、実は観光の中で市街地で進めている古伊万里文化のまちづくり、この様式と大川内山の鍋島様式とは若干違いがあるわけですね。この辺が観光客の方に説明不足ではないのかなということを考えますので、その辺もしっかりあわせて観光政策をお願いしたいと思います。

 4番目のツル、カブトガニについて入りたいと思います。

 先ほど部長の方からオイルフェンス等についてはまだ若干研究する余地があるということでしたけれども、オイルフェンスは下の方にもピンがついていますけれども、これを少し改良すれば、長い間、張るんじゃなくて、やっぱりよそから見えられたときだけでもごみが漂着しないような政策が考えられないかなと思っております。これはもう結構です。

 カブトガニとツルの予算面を比較してみますと、17年度予算でツルに対しては市費 315万円、プラス県の補助が55万円ということで 370万円、一方、カブトガニは年間予算9万4千円です。何十分の1でしょう。予算的に見た場合ですけれども、余りにも差があるんじゃないかなと思います。同じ伊万里に生きる生物としてこれだけの差があって、片方では一生懸命、ツル、そしてまた夏はカブトガニということで言われておりますけど、もう少し予算配分等をして環境整備をしていただきたいと思います。

 次に、職員をよその市と比べてみますと、四国の西条市、ここではカブトガニの保護のために飼育専従者が3名、兼任者が2名で卵のふ化から保護啓蒙活動をされております。事業内容を若干紹介しますと、幼生放流を毎年されております。そして、家庭や小・中学校でも卵のふ化をお願いされて実施されております。市内65カ所、小・中学校を含めて、こういうところでふ化をして活動されておると。このことが川とか海の環境保全につながっているということであります。

 それで、今後の予算編成にぜひ何らかの格好で反映させていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 ただいまお尋ねの専従職員の配置の件でございますけれども、議員の方から御案内ございましたので、教育委員会といたしましても、その事例につきまして確認をさせていただいたところでございます。

 大分県杵築市と愛媛県の西条市があるということでございましたが、一応確認をいたしましたところ、杵築市では市職員ボランティアが中心となって活動をされておりました。専従の担当職員ということではなくて、その中心となっておられる方は他の部署にいらっしゃって、中心としてボランティア活動をされているということでございます。専従職員はいらっしゃらないということでございました。それから、愛媛県の西条市でございますけれども、職員1名と嘱託職員2名が通常の業務、いわゆる文化財の業務を行いながら保護活動を行っておられるということでございまして、これも専従職員ではないという回答、確認をいただいたところでございまして、したがって、体制としては伊万里市と同じ体制ということでございました。

 このようなことで、現在も伊万里市ではカブトガニを守る会、あるいは伊万里高校の生物部、あるいは地元、こういうところのボランティア等によりまして行政と一体となって協働によってやっているところでございますので、今後ともこの協力体制をもって推進していきたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 杵築市は耕地水産課ですかね、たしかこの中の職員の方が兼任ですけれども、ほぼ夏はカブトガニにつきっきりだという状況です。それと、西条市は確かに籍は郷土館職員ということになっておりますけれども、私も実際現場に行ってまいりましたら、飼育室を別につくって、飼育室と産卵・ふ化室と別につくってあります。この中で、やっぱりほぼ専従と一緒ですよということでしたので、専従という言い方を私はしたわけですけれども、それで、やっぱり卵については、実はここはカブトガニは1匹もいないんです。たまたま昨年の6月、放流し続けたカブトガニが1匹帰ってきたということで、そのことで僕は行ったんですけれども、やっぱり一生懸命です。それで、ちょっと時間がありませんので省きますけれども、最後に言われた言葉が、「伊万里のカブトガニがいなくなったら日本のカブトガニがいなくなったことを意味すると思いますので、伊万里市、一生懸命お願いします」という職員の言葉に感銘を受けて帰ってきたわけですね。

 それでは、ちょっと間を飛ばして、環境学習ということでお尋ねをします。

 ことしの夏、東京のサイエンスクラブ、これは非常に有名な子供たちの環境学習ですけれども、この子供たち60名が牧島の多々良海岸に観察に来ました。この現場に来て、恐らく子供たちはがっかりしただろうと思うんですよ。案内板が1枚あるだけ、便所もない、日陰もない、駐車場もないと。そして、あるのはごみだけだったという状況です。こういう状況を見て、子供たちがどんな感じを受けて帰ったでしょうか。今、命ということが一生懸命叫ばれていますけれども、子供たちはその辺まで見たら、伊万里はどういうまちだろうかなと、恐らく伊万里の感性を疑われる面もあったんじゃなかろうかなと思います。

 話は少し飛びますけれども、国は平成14年12月に自然再生推進法を制定しております。県はこの制度を利用して、七山の樫原湿原の再生に取り組んでおります。伊万里もこれができないのかということで、さっきの予算とも関係ありますけれども、全庁横断的に取り組んだ組織を立ち上げて、ぜひ保護運動をやっていただきたいと。この推進法が規定しております地域における保護組織、ボランティア組織といいますか、こういうものは実は牧島の方では牧島の命と自然を育てる会というものが結成されようとしておりますので、行政においても、そういう団体をサポートできるような組織をつくって取り組んでもらいたいと思います。伊万里に日本カブトガニ終えんの地という記念碑をつくるか、再生の碑をつくるか、これは行政の判断一つでどうにでもなりますので、その辺の答弁、教育長か市長、どちらかでお願いします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 カブトガニについての御質問でございます。そしてまた、自然再生推進法についてのあわせての御質問であると思うんですけど、カブトガニにつきましては、確かに私は伊万里市が持つ特性といいますか、貴重な資源であろうと、このように思っておりまして、このカブトガニの保護、市内の小・中学校、あるいはまた、外からも伊万里にカブトガニを見に来た人に対する対策、これを私は本格的にやはり講じていかなければならないんじゃないかと、このように思っておりまして、今、教育委員会、市の全庁的な中にも、今までカブトガニの産卵、いわゆる見せる場は7月の満潮時期にあるんですけれども、年間を通じてカブトガニを見せるというようなやり方というのはやっていないわけでございまして、このやり方について研究すべきじゃないかということで、ちょっと私も指示を出しております。

 現実に伊万里高校の生物部においては、潮あたりのくみかえを行ってふ化をさせたり、観察もできておるわけでございますので、例えばの話、伊万里高校の生物部の野外活動の一環としてカブトガニのそういう生育状況を見られるようなことで市と連携してできないものかですね。あるいはまた、市単独で現在の牧島の多々良海岸において常時見せるカブトガニの観察場所あたりができないものか。これについては、カブトガニを守る会の皆さんとの連携、こういうようなものが大変重要だろうと思うんですけど、そういうようなことをやはり私は伊万里市が持っているすばらしい特性だと思っておりますので、もう一歩前進した対策を現在考えているところでございます。決してこれは大きな予算を必要とするものではないと、このように思っておりますので、やろうという姿勢が私は大切じゃないかと、このように思っております。

 もう一つは、自然再生推進法については、先ほど満江議員の方から御紹介があったわけでございますけど、早速七山の樫原湿原ですかね、こういうようなところで取り組まれると聞いておりまして、この自然再生推進法が伊万里市におけるカブトガニの保護というような観点で合致するものかどうか、この法律について勉強をさせていただきたいと、このように思っております。

 この自然再生推進法の中身をちょっと見てみますと、先ほど来、満江議員申されましたように、地域におけるいわゆる推進団体、ボランティアあたりが主体となってやることを行政が後ろから支援をするという形がこの趣旨に一番最初に書いてあるわけでございますので、あくまでもこれはやはり何といいましてもNPOとか、あるいは地域のそういう団体の皆さんが先頭に立ってやっていかなければならない姿を見せていただかねばならない。そこのところをまず十分にやろうという意識を地域で見せていただくことに行政が支援をする形がこの自然再生推進法の目的であろうと、このように思っておりますので、このことをもう少し勉強させていただいて対処をしたいと、このように思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前10時50分 休憩)

               (午前11時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 次、28番浜野議員。



◆28番(浜野義則) (登壇)

 私は今回、5点について質問をしておりますが、まず1点目として、耐震強度偽装問題について質問をしたいと思います。

 この件に関しましては各メディアで連日報道をされておりますから、内容については省略をしたいと思いますが、住宅の購入、これはほとんどの人にとって人生最大の仕事でもありますし、ほとんどの方が多額のローンを組んで取得をされる。また、今回の事件が人の命に直接かかわる部分で、こういうでたらめなことがなされておると、そういうことについては激しい憤りを感じるものでございます。

 現在、さきの参考人質疑に続きまして、国会でも証人喚問が実施をされておりますし、また、刑事告発を受けて、これからいろんな家宅捜索、あるいは立入調査、こういったものが実施をされる予定になっておるわけでございますが、徹底した真相の解明と今後再発がないようにきちんとした防止策について図られることを強く要望するものでございます。

 今回の事件に関しましては、伊万里市自身は認定機関、あるいは検査機関ということには直接つながらないわけでございますから、いろいろとその対応等については限界があるだろうというふうに思うわけでございますが、御存じのように、市内の建設中のホテルが現在工事を停止されておる。また近年、市内でもマンションブームに乗って高層住宅が数多く建設をされておるわけでありまして、市民の中にも自分の家は果たして大丈夫だろうかということで大変心配をしておられるわけであります。

 そこで、今回の質問、まず、市民が安心して暮らせるように市はどのような対応を考えているのかお伺いをいたしたいというふうに思います。

 2点目の通学路の安全対策についてであります。

 これも連日報道がなされておりますように、広島、栃木、両県で下校中の小学1年生が相次いで殺害をされると、そういう痛ましい事件が起こっておるわけであります。この中の映像等を見てみますと、中山間部を多く有する伊万里市においても同様な風景が目に浮かぶわけでございます。

 現在、伊万里市でも通学路の安全確保ということにつきましては、危険箇所等の把握を含めていろんな対策がなされておるだろうというふうに思うわけでございますが、まず、こういう通学路において危険箇所がどの程度存在をするのかお知らせをいただきたいというふうに思います。

 3点目に、2030年の各都市圏の域内総生産と人口の変動についてということで、先般、新聞等で報道がなされました。これによりますと、伊万里市の場合、2030年の域内総生産がマイナス 8.7%、人口が20.6%という内容であります。もちろんこの算定基礎といたしましては、技術革新などで生産性向上が90年代と同じペースで進むと仮定してとか、あるいは国の市町村圏を通勤や公的インフラの提供などでまとまりがある 269都市雇用圏に区分しての発表でありますから、直接この数字が伊万里市に当てはまることもないわけでありますが、少なくとも伊万里市の場合を考えますと2000年の人口は6万人ということでありましたから、20.6%も減ると4万 8,000人弱になってくるんではないかと。簡単に言いますと、そういうことも市民の皆さんが考えられる状況もあるわけでございますが、この域内総生産、あるいは人口の変動の発表はどういう目的でなされておるのか、また、この資料がどういう意味を持つのか、まず、その点についてお知らせをいただきたいというふうに思います。

 次に、市営住宅問題についてということで上げております。

 現在、伊万里市内には市営住宅9団地があるわけであります。まず、市営住宅建設に当たって、その附帯条件として駐車場の設置が考えられるわけでありますが、これまでの建設に当たって駐車場に対する位置づけがどのような形で行われてきたのか、どのような基本的な考えの中で実施をされてきたのか、まず、その点についてお示しをいただきたいというふうに思います。

 次に、5点目として鳥インフルエンザ対策についてということで上げております。

 この問題につきましては、先ほど満江議員の質問の中にも一部出てまいりましたので、重複を避けたいというふうに思いますが、先ほどの答弁にありましたように、昨年は山口、大分、京都で高病原性のインフルエンザウイルスによる鳥インフルエンザの感染がありましたし、ことしに入っても茨城県で感染があっております。さらには、報告等を見てみますと、これが近年、ヨーロッパ等にも広く発生をするというような非常に心配される状況が続いておるところでございます。ただ、今までは鳥インフルエンザウイルスが人に感染することはないんだと、そういう言われ方をしてきたところであります。しかし、ここ数年の実態等を見てみますと、アジア5カ国で鳥インフルエンザによる感染事例が 100数十件報告をされておるわけでありますし、また、その中の半数以上が死亡すると、そういう実態も報告をされておるわけでございます。

 そこでまず、この鳥インフルエンザの感染とあわせて、近年、特にいろんなメディアをにぎわわせている問題につきまして、新型のインフルエンザウイルスというものがあるわけでございます。これが発生をし、人から人に感染をするというようなことが想定をされますと大変多くの人が感染をし、あるいは死亡をすると、そういう報道になっておるわけでございますが、まず、新型インフルエンザがどのような過程の中で発生をするメカニズムにあるのか。また、これから寒くなってまいりますと、当然そういう発生をしやすい環境というのは大きくなってくるわけでございますが、この新型のインフルエンザがいかなるものか質問をいたしまして、まず御答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 耐震強度偽装問題につきまして、市の対応策ということでございますので、お答えをしたいと思います。

 社会問題になっております構造計算書の問題でございますけれども、伊万里市に建設をされておりますセントラルホテルが1件ございます。このホテルにつきましては、今問題であっております姉歯建築設計事務所が関与をいたしておりまして、また、工事につきましても木村建設の工事であります。この木村建設が経営を破綻いたしまして、今、工事が中断をいたしているところでございます。

 現在、セントラルホテルにつきましては、佐賀県が建築確認申請書の構造計算書につきまして再計算が行われているところでございまして、しばらく時間を要するようでございますので、市といたしましても、その結果を見守っているところでございます。

 市の対応でございますけれども、建築確認の業務につきましては、市はその業務には携わっておりませんので、お答えする材料を持ち合わせていないのが現状でございます。そこで、佐賀県におきましても12月6日に相談窓口を設置されましたので、伊万里市でも12月9日、伊万里市のホームページから佐賀県のホームページにリンクができるよう整えたところでございます。

 それから、住宅問題でございますけれども、建設時の駐車場の位置づけ、基本的な考え方ということでございますけれども、市営住宅につきましては昭和39年度から建設をいたしておりまして、近年では平成3年、平成6年と建設し、現在、9団地 713戸を管理運営いたしているところでございます。

 また、駐車場につきましては、9団地につきまして 664台分を今管理いたしまして、入居者の自動車購入時の車庫証明等の発行を行っているところでございます。

 駐車場の整備につきましては、入居者の共同の福祉のための必要な施設ということで、現在は1戸当たり1台の整備を行っておるところでございますけれども、先ほどお話をいたしましたが、平成3年度以前の建設につきましては、自動車等の所有者の割合がまだ少なかったということで、1戸当たり1台の確保ができていない住宅もございます。そういう状況でございます。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 ただいまの浜野議員の御質問にお答えいたします。

 さきの事件を受けまして、伊万里市内の小・中学校において通学路に関する危険箇所を再点検しましたところ、人通りが少なく人目につきにくい場所が20カ所以上ある学校が2校、平均8カ所、合計、市内全部で 118カ所でございました。また、下校時に1人になってから自宅までの距離が 100メートル以上で、周りに人家等がないような場所を帰ってくる小学生は、1校当たり平均約30名、小学校で多い学校 103名、小学校合計 743名でございました。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 浜野議員の3点目にお答えをいたしたいと思います。

 議員御質問の新聞報道の記事につきましては、ことし12月2日に経済産業省から公表された「人口減少下における地域経営について」という地域経済研究会報告書によるものと思います。この報告書では、地域経済が多くの場合、複数市町村から成る経済社会圏を単位に成立していることから、一つには、中心都市として人口集中地区の人口が1万人以上、二つ目には、その中心市町村への通勤率が10%以上の周辺市町村を合わせた圏域を都市雇用圏としてとらえ、全国 269地域において、今後の人口減少や少子・高齢化等の進展のもとで中・長期的に地域経済がどのように変貌しているかを具体的に展望するとともに、国として目指すべき地域経済の姿や実現するための政策の方向性の検討を行い、それをまとめた報告書となっているところでございます。

 特に、報告書では、2030年の地域経済を展望した結果、人口は東京都市圏を除くすべての都市圏で減少するという点、また、域内総生産は政令都市など大都市を中心とする35の都市圏を除くすべての都市圏で縮小するなど、地域経済が厳しい局面に直面することを予想されております。

 この報告書の中の伊万里市にかかわる部分では、西有田町と福島町を含めた伊万里圏域とされ、人口は2000年の7万 2,000人から2030年は5万 7,000人と20.6%の減少、域内総生産額は2000年の 2,296億円から2030年では 2,096億円と 8.7%の減少と推測されております。全国的には、人口10万人未満の都市圏では人口が24.6%の減少、域内総生産は15.1%の減少と推計されておりますから、本圏域の減少の幅は平均よりも相当少ない推計値が出されております。

 また、この推計は一定の条件のもとに、労働力率や資本装備率等の諸要素を加えて全国一律の方法でシミュレーションされており、各地域で取り組む政策的な要素は含まれていないところでございます。しかしながら、これから始まる全国的な人口減少化のもと、地域経営というものは、報告のとおり、非常に厳しい状況が予想されております。したがって、各地方都市圏は今後の地域経営のあり方を十分見直し対応すべきという点を示唆する報告書ではないかと受けとめているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、浜野議員の鳥インフルエンザ対策についてお答えを申し上げたいと思います。

 御質問の中で後段、新型インフルエンザということもございました。そこで、厚生労働省がインフルエンザとはどういうものかということで解説がございますので、少し御紹介をしてお答えにかえたいと思っております。このことは既にメディア等でも紹介はされているところでございます。

 まず、鳥インフルエンザということでございますが、これは自然界において、カモとかアヒルなどの水鳥を中心とした多くの鳥類に感染するということになっております。それを鳥インフルエンザと言うということでございまして、それが鶏とかカモなどが死亡してしまう重篤な状態を引き起こすものを、先ほど御紹介がありました高病原性鳥インフルエンザと言っているようでございます。

 それで、鳥インフルエンザと新型インフルエンザとの関係でございますが、二つの仕組みがあるようでございます。一つの仕組みは、鳥インフルエンザウイルスが人や鳥類の体内で性質が変わる、いわゆる変異して人から人へ感染するウイルス、これを新型インフルエンザと言っているようでございます。もう一つの仕組みは、人や豚に人のインフルエンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスが同時に感染し、それぞれがまじり合い、人から人へ感染する新型インフルエンザになるというふうに言われているようでございます。

 今申し上げましたように、インフルエンザに感染することによって起こる病気でございまして、人だけでなく、他の動物もインフルエンザウイルスに感染します。通常、インフルエンザウイルスは、例えば、人から人へといった同種の間で感染するものでございますが、インフルエンザウイルスの性質が変わる、変異することによって、これまでに人に感染しなかったインフルエンザウイルスが人へ感染するようになり、そして、さらには人から人へ感染するようになると言われております。こうした変異したインフルエンザウイルスのことを新型インフルエンザウイルスと申しているようでございまして、御案内のとおり、従来のウイルスと形が違うために人に免疫がなく流行が心配されているところでございます。特に、今回心配されておりますのは、高病原性鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザの流行が懸念されているというところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 今、中断中のホテルについては、県が構造計算書をもとに再検査をしておるということであったわけでございます。これが当初1週間程度かかるということで、本日の質問までには何とか間に合うのかなということで考えておったわけでございますが、現在出ておらないということで、あくまでもこの質問等については、ある程度想定をした中での質問になる部分もあるわけでございますが、きょう新聞等を見てみますと、この構造計算書のモデルソフトとなる 106種類のデータがすべて改ざん可能という記事も出ておったわけでございます。例えば、そのデータが改ざんをされた計算書が提出されて、それに基づいた構造計算の再検査が実施をされた場合、本当にこれが安全だ、あるいは危険だという正確なデータが出るのかなということについて心配をするわけですが、その点についてはどういうふうな見方、考え方をしておられるのか、まず伺いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 審査の内容でございますけれども、これにつきましても県の方で今行っておりますので、私の方からいろいろとお答えはできませんけれども、今まで県の方にいろいろとお伺いをいたしておりますけれども、審査につきましては、国、県でまた審査の方法をですね、今後の分につきましては、方向性をまた定めていきたいというふうな形でお話があっております。

 ただいま議員お話しのように、いろいろなプログラム等がございまして、多くのプログラムの中で設計をされまして審査をされておりますけれども、その中身につきましては十分に今の県の建築の中で審査はやっていくという報告のみをいただいておりますので、それ以上の分につきましては、私の方からはちょっとお答えは難しいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 先ほども言いましたように、市内にもかなりのやっぱり高層建築物というのはあるわけですね。これらは安全なのかどうかということについて、例えば、対象の市民の皆さん方は大変心配をされておるだろうというふうに思うわけですが、これらのことについては、安全だというような状況になっておるのかどうかというのは把握はどうされておるのか、ちょっとお知らせをいただきたい。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 その件につきましても、県にいろいろと照会をいたしているところでございますが、佐賀県におきましては、平成12年から現在までの確認申請が出ている分につきましては、その中でも構造計算が必要な物件につきまして再調査を行いましたということで、その調査の結果、問題がある物件はございませんでしたという県の発表がなされております。

 今、議員の方からいろいろそういう形であるけれども、市内にもそういう建物はあるよと、心配があるんじゃないかということでございますけれども、やはりそういうふうな心配は残ってくるかと思いますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、今、相談窓口が開かれております。それで、県の中では佐賀県建築士会と佐賀県建築士事務所協会というのがございますけれども、それにあわせて県庁、それから出先の各土木事務所、そういうところで相談窓口が開かれておりますので、御心配な点につきましては、まず御相談をいただきたいというふうな形で報告をいただいているところでございますので、ぜひそういう形では心配な方は御相談をされていただきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 相談窓口が設置をされて、今、建築士による相談窓口も設けられておるということですね。ただ、構造計算等で結局再チェックを行ってもらう場合、例えば、新聞報道によりますと70万円とか80万円の費用を要するんだということなんですが、例えば、県の相談窓口、あるいはそういう建築士の皆さんの相談窓口に相談する場合、そういう費用関係についてはどうなっておるのかというのは把握をしていらっしゃいますか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 相談窓口でございますけれども、県のお話によりますと、そういう物件、心配等がございましたら、まずは建築をされた建築主さん、設計をされた設計士さん、施工をされた建設会社の方に、まずは設計書等があるかどうかの中でお尋ねをしてくださいというのがまず1件でございます。そして、今議員御紹介のように、そういうところでお話等が聞けないというふうなもの、答えが満足できないということになれば、県の方に相談をしていただきたいという先ほどのお話ですけれども、ただ、そういう形で御相談には応じますけれども、私の建築物について大丈夫でしょうか、再検査をしていただけませんかという御依頼があれば受けることにはなっているようでございますけれども、有料というお話でございました。その単価につきましては、お尋ねをいたしておりますけれども、やはり構造の中身とか建物の容量とか、そういうものがございますので、一概にはお答えができませんという回答をいただいているところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 この問題については、まだまだ今後、国の方、あるいは県の方でも検討を要する問題を含んでおるだろうというふうに思うんですね。だから、当該者でない市ができる範囲というのは恐らく知れてくるんだろうというふうに思うんですが、まず、やっぱり市民がいろいろ心配になって相談されたときに、こういうことですよ、ああいうことですよというような相談の窓口等はやっぱり置くべきではないかなというふうにも考えたんですけれども、そこら辺はどうなんですか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 市の方でもそういう相談窓口を正式に設けて対応するのが一番ベストだと思いますけれども、先ほどからお話ししていますように、建築の確認につきましては携わっておりませんので、本当にお答えをする材料がございません。ただ、窓口は設けておりませんけれども、そういうふうな形の中で市の方に相談があれば、建設課の方で受けるようにはしております。ただ、満足な回答ができないと思いますけれども、県の方を御紹介という形になろうかと思いますけれども、市にいらしていただいても対応するようにはいたしております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 それでは、その点に関しましてはよろしくお願いをいたしまして、次に進みたいと思います。

 通学路の安全対策についてでありますが、今、大体多いところで20カ所以上の危険箇所があるのが2校、平均すると 7.9カ所で、全体的には 123カ所というような形で危険箇所があるというようなことであったわけでございます。もちろんこの危険箇所対策については、いろいろと教育委員会の方でも今日まで取り組みがなされてきただろうというふうに思うわけでございますが、これまでどういう形の中でどういう取り組みが実施をされてきたのか、簡単でいいですからお知らせいただきたい。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 まず、対策でございますけれども、学校としての対策を申し上げますが、危険箇所を点検したのを各学校、これは東山代小学校のものですけれども(安全マップを示す)、こういう形でございますが、各学校全く同じじゃございませんけれども、作成しまして、丸で囲んでいるところ、ここが人けのないところですね。それから、黄色でずっとしておりますが、これは最後1人になる児童の名前を、どこに住んでいるかということです。それから、災難に遭ったときなんか逃げ込む場所の一つの 110番の家ですね、これがこの桃色で書いているところが示しております。こういうふうな形でまず整理をいたしまして、これを情報共有しております。これを各学校の分も警察にも届けておりまして、警察の方は重点的にそういうところを回ると言っていただいております。

 なお、学校の方でございますけれども、特に委員会としても重点的にお願いしておりますのは、集団登下校はしますけれども、最後、人けのないところを1人で帰る、そこが一番大事だということで個別の対策をお願いしております。学校全体としては、友達や同学年の児童が一緒に下校できるように学校の終了時間を低学年にそろえるとか、あるいは途中まで地域の方とか保護者の方に迎えに来てもらうという形、また、下級生の下校時間に合わせまして、学校職員が校区内の危険箇所のパトロールを始めた学校もございます。また、子供自身がやはり万一の場合に対応できるような体制が必要ですので、具体的な指導、大声を上げるとか、110番の家に逃げ込むとか、あるいは防犯ブザー等の確実な使い方とか、防犯教室等も開催しまして、特に、児童・生徒に危険予測、回避能力を身につけさせるように努めております。

 なお、不審者等の情報、県内の情報はすぐ入ってまいりますので、委員会から各学校にファクス、メール等で送っておりますので、学校からまた保護者等々へ連絡は行っているものと思います。不審者等の出没に関する情報等は警察と連携をしながら、学校と保護者、また、地域の関係団体等へがちょっと今不十分ですので、この点はもう少し素早く対応できるようにしていかにゃいかんと思っております。

 学校としての対応は以上でございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 今、危険地域のマップ等の作成等も全校的に作成をしていらっしゃるようでありますが、このつくる段階で、例えば、生徒の視点といいますか、やっぱり大事にしながら、生徒も交えて、あるいは生徒だけでつくらせたらどうだというようなことでの一つの指導といいますか、そういうものもあっているやに聞くわけでございますが、その点はどういう形の中で反映をされておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 やはり児童・生徒自身がどこが危険かというのを確かめるということが大切ですので、以前からそういうマップを先生と一緒につくるということを進めておりまして、そうしたかどうかの数までは調査しておりませんけれども、一緒になって努めてつくっております。どこでもできておりますが、生徒の参加があっておるものと認識しております。児童・生徒も一緒になってですね。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 特に、今説明がありましたように、やっぱり登下校の安全対策については、例えば、地域の方にお願いするとか、いろいろ危険箇所の解消をしていくとか、職員による巡回をするとか、いろんな形の中でできるだけの対策はとられておるだろうというふうに思うんですね。ただ、これが事件があって当面はみんなの意識も何とかせにゃいかんというようなことでありますから、当面の対策はそういう形でとれていくんですが、これが日にちが経過をいたしますと、やっぱり時間的な制約、あるいは個人的な問題等もあって、なかなか長続きしないといいますか、長続きさせるのが難しいといいますか、そういう状況が生まれてくるんだろというふうに思うわけですね。その点についての現状というのはどういう形になっておるのか、ちょっとお知らせをいただきたいなというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 現在は老人会や保護者会、婦人会、自治会等によるパトロールとか、あるいはまちで組織されましたパトロール隊等によって巡回をしていただいていることに本当に感謝しているところでございますが、こんなのはやはり子供は地域で守るという地域の方々の熱い思いが伝わる取り組みだと思います。

 先日、新聞報道にもありましたけれども、教育委員会の方にも来ていただいたわけですが、伊万里建設業協会による子どもの安全を守る建設の会というのができたということで、「子どもの安全パトロール中」というステッカーをつけて、これは建設業協会が自分たちでつくられたそうです。それには「伊万里建設業協会、伊万里警察」というステッカーになっておりますが、この建設業協会の方々が各地域におられまして、それで各地域を回るから小・中学校にも連絡してくれという依頼がございまして、非常にありがたいなと思います。これはかなり継続的にしていただくことが可能じゃないかなと思っております。私の方からお願いしましたのは、各地域の代表者、あるいは連絡をとれるところを教えてくださいということで、今後それをお知らせいただいて学校との連携を図っていこうと思っております。

 今までのパトロールの中で課題として出てきておりますのが、パトロールの人数が不足していると。できても、予定どおりそろわないとか、あるいは方法がよくわからないというふうな課題等も出てきておりますが、ことしから警察官OBの方を講師とした地域ぐるみの学校安全体制整備のための学校安全ボランティア養成講習会というのが開かれております。これでは効果的なパトロールの仕方と専門的な指導もしていただいておりまして、この講習を受けられますと、リーダー的な役をしていただくことにつながるんじゃないかなと思っております。

 特に、地図等もつくりましたので、今後は親子で直接その場に行って危険箇所を確かめ合うという方法とか安全マップの周知ですね、それから、やはり警察と関係団体との一層の連携が必要だと思います。それで、今各組織をつくっていただいておりますけれども、やはり組織づくりということでまだ全町はできておりませんので、やはり継続的な見守り隊としての組織づくりと活動の支援等について、これは財政的支援もある程度必要だと思いますので、それも含めながら市として積極的に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 今、パトロール等をやっぱりいろんな団体によってお願いをされているわけですね。その中で、今ちょっと問題点を一、二言われたんですが、もう一つ、やっぱりパトロールをする側からよく聞かれる問題が、やっぱり学校では子供には知らない人には声かけるな、近づくなというような指導を現在されているわけですね。そして、今何といいますか、うかつに声をかけると痴漢と間違えられるというような状況等もあるわけですが、ここら辺の整備というのは今後どのような形で考えていらっしゃいますか。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 なかなか難しい問題ですが、基本的には地域の方々にはとにかくあいさつをしましょうというのを基本にしますけれども、一方では、見知らぬ人に会って不審な声かけ等に遭ったら逃げろというふうなことを実際指導しております。不審者情報ということでこちらに参りまして、後から確認したら近所の人だったというふうな事例も確かにありまして、私は日ごろから地域の人と子供たちとのふれあい活動ですね。地域の人を知るチャンス、これも安全確認のためというよりも、地域のふれあいの中からお互いに知ると。例えば、グラウンドゴルフ大会であれば、子供とおじいちゃん、両親と一緒になって地域の人が集まってやれば、ああ、あの子はどこの子供だというのがお互いにわかります。そんなのが基本になると思いますが、やはり学校で指導する場合はとにかく集団で行動というのを基本にしておりますので、そういうときには大体不審者等の見分けというのはわかりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、1対1に、その場合もわからないとかありますけれども、感知能力というでしょうか、いろんな場面の指導を通して身につけさせなきゃ一朝一夕にはできない面もあるかなと思いますが。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 通学路の安全問題については、さきにも文部科学省から通達もあって、学校現場内ではそれなりに努力してあるだろうというふうに思いますし、今後もさらにいろいろ検討を重ねられて安全対策については努力をしていただきたいと思うわけでございますが、先ほどのいろんな新聞報道等を見てみますと、危険箇所のビデオ設置かれこれというのもありましたですね。

 子供の安全を守るというのはやっぱり大人の責任でありますし、行政の責任であるわけですね。そうした中で、結局やっぱり危険箇所の整備、こういったものについては市としても真剣に取り組む必要があるんではないかなというふうに思うわけです。今、市長も住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里に向けていろんな努力をされておるわけでございますが、こうした子供の通学路の安全対策について、市長としてどういうことを考えておられるのか、ちょっとお聞きをさせていただきたいなというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 通学路の安全対策は、先ほど教育長の方から危険箇所の点検あたりをしていろいろと対策を講じておるわけでございますけど、子供たちも学校週5日、あと土曜日、日曜日は学校に通わないわけでございますので、私は通学路もさることながら、まちづくりの中に防犯設計という観点、これが必要ではないかなと思っております。例えば、市で管理する公園もございます。そういう公園で子供たちが遊ぶ場合に、例えば、植栽によって視線が遮られる、あるいは公園の横に例えば駐車場があるとする。その駐車場にとまっている車によって外からの視線が遮られる場所がないか、そういうふうな公園の整備点検、こういうようなことも必要だなと思っておりまして、早速そういう点検についても指示をさせたいと、このように思っておりまして、そしてまた、いろいろな地域活動の皆さん、先ほど来、教育長が申し上げますように、地域の老人会、婦人会、あるいは区長会、あるいはまたPTA、あるいはまた最近では建設業、あるいはまた見守り隊の皆さんの地域活動によって、地域で子供たちを守るというふうな活動に私も大変感謝をしておるわけでございますけど、やはりこれにも限界があるんじゃないかなという気もするわけでございますので、こういう地域活動を地域の防犯力として構築をしていく必要があろうと、このように思っております。そのためには警察、防犯協会等の連携あたりも必要だろうと思っておりまして、ある意味では行政の財政的な支援もしながら、防犯力をいかに高めて継続的にやっていくかという活動を私は市内の13町単位での公民館単位ではっきりと明確に打ち出していくべきじゃないかと、このように思っております。幸い伊万里市は、ことし 181行政単位におきまして、県下でも初めての自分たちの地域は自分たちで守るという自主災害防災組織を組織したわけでございますけど、そういうふうなことの一つの具体的なあらわれといたしまして、13町単位での青少年の健全育成、そしてまた青少年を守るという観点から、各町での地域防犯力の構築を進めてまいりたい。それには何がしかの財政的な支出も含めたところで検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 ちょっと時間が経過をしておりますので、次に進みたいと思いますが、特に、やっぱり通学路の安全確保ということについては、財政的な裏づけがかなり必要ではないかなというふうに思いますので、市長にその点についてはお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、3点目の2030年度の各都市圏の域内総生産と人口の変動についてで、先ほど説明をいただいたわけでございます。これが福島町、西有田町も含んだ中での一つの指標になっておるということであるわけでありますが、伊万里市の場合、現在、第4次の基本構想に沿った市政運営がなされておるわけですね。そういうことになりますと、最終年度であります2020年度には6万 3,000人という人口の想定がされておるところでありますし、域内といいますか、市内の総生産についても、ここ年々、総生産額というのは上がってきておるというふうに見ておるわけですが、2030年にどういう想定といいますか、逆に言いますと、ちょっとこの数字と合わないなという部分を感じておるわけですが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 現在のマスタープランのまず人口フレームでございますけれども、これは平成11年、したがって、その前の国調、平成7年度をベースに10年先の将来予測をしたわけですね。そのときは、ここまま何もしないとずっと減っていくという数値をまず出しまして、それに企業誘致でありますとか、いろんな開発人口というものを足した結果が6万 3,000人という数値で、目標値ではございました。そういう中で、今ありますように、全国的に来年ぐらいからは人口が全部減っていくわけですけど、そういう中で、私どもも平成20年で5万 8,500人程度というのを人口フレームでは見ていたわけですが、それに上乗せできるであろう開発人口を上乗せしたのが6万 3,000人であったわけですね。

 したがって、その差が、現実的には今回の国調では5万 8,199人ですから、相当開発ができなかった、あるいは予想以上に落ち込んだということでございますけれども、しかし、よく見てみますと、ここ5カ年の考え方で見てみますと、人口問題研究所が12年の国調と平成15年の国調でこれくらい各市下がるだろうと、落ちていくだろうという予測があるんですけれども、それで予測された人口と考えてみますと 645人落ちなかったという、5万 7,000人台に実は予測されておったんですけど、5万 8,000人で今回済んでいるということでございますが、これはやっぱり今言いました開発人口は予測まではいかなかったけれども、やっぱり企業誘致でありますとか、あるいは少子対策ということでの子育て環境づくりの問題、そういった人口増の対策、そういったものを打ってきたあかしではないだろうかと考えているところでございまして、国調で比較いたしますと、今、県内8市あるわけでございますけれども、鳥栖、小城、佐賀、そして伊万里ということで、落ちない順序、いわゆる少なくて済んだ順序がそういうことでございまして、頑張ってきたのかなというのをちょっと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 今ずっと域内といいますか、市内のいろんな頑張りによって指数よりも上回って好結果が出ておるという点については、私もそのとおりだというふうに思います。ただ、今後の一つの問題点として、住宅や学校等が人口減少によって遊休化したりとか、小売業や生活密着の産業が非常に厳しい状態に置かれるとか、あるいは住民の過疎化が進展して密度が低下して地域社会が希薄化するというようなことが言われておりますし、今後自治体としてもこれに沿った研究、検討、あるいは対応をしていくべきではないかなというふうに指摘をされておりますので、この点については、ちょっと時間がなくなりましたので、今後のまた課題としてぜひ御研究をお願いしたいというふうに思います。

 次に、4番目の市営住宅問題であります。

 先ほど説明がなされましたように、平成3年以前というのは、例えば、駐車場に対する補助制度がなかったということ等もあって、きちんとした駐車場というのは確保されておらないわけですね。駐車スペースという形の中で、いろんな広場の中に駐車をしていただくということになっておるわけでございまして、それが大体約1戸に対して最低1台は駐車スペースを確保できておるんではないかなというふうに思います。

 ただ、先ほど車庫証明等の発行に基づいて駐車許可の実態等も報告をされたわけでございますが、それによると現在 664名分ということで、全体 713戸あるわけですから、これについては、表面的に見ますと確保できておるというような形になっていくんだろうというふうに思います。ただ、現実この数字の中には軽自動車が含まれておらないということ等からいたしますと、今、各市営住宅で駐車場不足というのが深刻な状態になってきておるというようなことが現実だろうというふうに思います。もう一つは、今1世帯当たり1台じゃなくて2台、3台とお持ちの方もいらっしゃるわけでございまして、そういう問題については、早くとめんと、自分の住宅に帰ってきても車がとめられないというふうな問題点も実は指摘をされておるわけです。

 この点について、今後この駐車場について整備をしていこうという考えを持っておられたら、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思うんですが。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 住宅の駐車場の件でございますけれども、今御案内のように、車庫証明等が必要でございますので、車庫証明につきましては1戸に1台という形で車庫証明を行っております。ただ、御案内のように、軽自動車につきましては義務づけがなされておりませんので、その分につきましてはうちも把握をいたしておりません。そういう状況の中で、実際今、駐車場の中では1台当たり証明を出しておりますけれども、持っていないところとか、そういうふうなあきのところをいろんな形の中でお互いに循環利用という形でなされているのかというふうに思っております。

 ただいまそういう状況でございますけれども、今後は軽自動車も含めまして1戸当たりの駐車場を1個という形で整備をしていきたいなというふうに思っております。

 ただ、その整備の手法でございますけれども、17年度から地域住宅交付金制度という今度制度ができましたので、その事業の中で住宅整備につきましてもやっていくことにしておりますので、その中で、今議員御紹介の駐車場につきましても計画的な整備に努めていきたいなというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 今後は徐々にといいますか、段階的に整備を進めていただくということですから、それを待ちたいというふうに思うんですが、今、平成3年度以降の住宅建設というのは伊万里市では1カ所、1団地しかないわけですよね。それ以前に建ったのがほとんどでありますから、こういう問題というのはどこの団地でもあるだろうというふうに思うんですね。そうしたときに仮に、やっぱり今も1戸で数台持っておられると、その団地間においていろんな問題が生じてきておるところもあるんではないかなというふうに思うんですが、市が管理者として今後の整備として、こういう問題が生じたときに、今言うように団地内で調整ができてうまいところ運用がされていければそれが一番いいんですが、問題が出てきたときに、例えば、問題解決のためにはどういうことを考えていらっしゃるのか、やっぱりそれは管理者としての調整といいますか、そういうことが必要ではないかなというふうに思うんですが、その点についてちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 駐車場の分でございますけれども、今の分で1戸当たり1台という形の整備を行っているところでございます。今の現状を申し上げますと、ないところもあるんでしょうけれども、大体1台以上はお持ちであるのかなというふうにも認識をいたしております。ただ、住宅につきましては低廉家賃で供給するという形もございますので、今後も1戸当たり1台につきまして整備をしていくという形で基本的には考えているところでございます。

 それから、いろんな問題等もございますということでございますので、2台目以上とかなんとか、そういうふうなものにつきましては、各入居者の責任を持って市営駐車場以外に保管場所を確保していただくという指導をやっていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 時間がなくなってまいりましたので、駐車場の件はいろんな実態に合わせた対応というのが必要だろうというふうに思いますから、それはそれでよろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、5点目の鳥インフルエンザ対策についてということで、先ほど新型インフルエンザ等についての説明をいただきました。ただ、この問題については、治療薬でありますタミフルの備蓄とか、あるいは自治体によっては厚生労働省も行動計画等も出していますが、これが大流行した場合の対策について、国なり各自治体でいろんな取り組みが実施をされたり、あるいはシミュレーションのときに検討をされておる、そういう自治体が大変多くなってきておるわけでございますが、例えば、これが大流行の可能性があってこういういろんな行動がとられておるのか。ということであれば、どういう根拠に基づいてこういう形の中で対応がされておるのか、その点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 時間がありませんけれども、市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 大流行の根拠ということでございますが、最近では平成15年春にいわゆるSARSが発生しております。それとか西ナイル熱、高病原性鳥インフルエンザなどの新型の感染症が発生しておるわけでございますが、中でも鳥インフルエンザにつきまして、平成16年1月に日本でも79年ぶりに発見されたということになっております。それと御案内のとおり、東南アジア諸国等で死亡例が報告されておりまして、世界保健機関におきましても、そういうことから流行が出るんではないかという予測がされております。割愛をいたしますけど、そういうことで周期的には10年から40年の周期で流行するということで、そのあたりでWHOがそのような見解を示しているというふうに思っております。

 それから、対応でございますけれども、実は最近の事情でございますが、鳥インフルエンザの防疫体制ということで、佐賀県の西部地域で西部家畜保健衛生所が中心となりまして12月2日に周辺の関係行政機関を集めましての研修会、それから、12日に発生を想定した演習等が開催されておるようでございまして、私どもの担当の職員も出席をいたしております。

 それから、先ほど御案内がありましたように、県におきましては12月9日に県の行動計画がつくられまして、これが公表されたところでございます。このため、そういう行動計画をもとに関係市町が連携をとりながら、特に、医師会等の機関との連携など考えながら対応していくことになっております。先般、SARSの発生の予測がされましたけど、そのときも保健所で連絡会が設置されましたが、今回につきましても保健所と相談をしながらインフルエンザ発生時の対応について検討はしていきたいというふうに思っているところでございます。このことにつきましても、市民の皆さんに新型インフルエンザの情報提供については広報とかホームページ等で紹介をしていきたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後0時3分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。27番下平議員。



◆27番(下平美代) (登壇)

 今回、私は3点の質問を通告いたしております。その通告した質問は、来年の4月から新しい法律になってみたり、新しい制度になってみたりするもので、今議会にぜひ質問をしておきたいと思った点でございます。

 まず1点目は、小・中学校に来年から導入が決定された「応募指名制度」でございます。

 この応募指名制度と申しますのは、野球選手が今自分はこういう球団に採用されたいとかいうようなのがニュースで出ておりますけれども、野球選手が自分の意思で相手を決定するFA制度と、それから球団が指名する、個人の意思とはかかわりなく選手を獲得する制度のもののよさを取り入れた応募指名制度を取り入れるということでございます。これは、今学校を取り巻く状況がどういう状況なのか、こういう制度の起こった背景を見るためにも必要ではないかと思いますので、少し学校の様子を皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

 私たちの学校時代は、学校はどこでも1学期、2学期、3学期、春、夏、冬の休みがございましたけれども、今この3学期制も2学期制で取り組むところもございます。また、小学校から英語を教えるところもございます。それから、校区を越えて通学していいというところもございます。そういった特別に認可する特認校とか特別の区域、高知市などにあるのは僻地の学校、少人数の学校に15キロも離れたようなところから子供が通う特認校、特区校、そういうものが実験的にやられています。また、京都市などは小学校3年生から英語を教える、そして、その教師も外国人の教師がかかわっている。そうしますと、その小学校とそうでない小学校から行く中学校では、そこの格差といいますか、是正するために中学校にもそういう教員が特配される。

 そういったいろんな改革という名のもとに取り入れられておりますが、佐賀県でも11月23日に新聞報道があって私たち初めて知ることになったんですが、1点目の質問になった学校の人事に今の野球選手を獲得するような方法で教員を採用しよう、人事異動を取り入れるということでございます。これは、どうすれば学力が向上するかといういろんな願いの結果だろうとは思います。

 さきの国際的な学力調査の中で、日本の子供の読解力が非常に落ちているとかいうようなことも、ショックなニュースとしてこういうきっかけをつくっているものだろうとは思いますが、11月23日の新聞に、定例教育委員会で承認されたという記事でございました。「承認された」というのと「決定された」というのとでは意味が違うと思いますね。決定と承認、私はこの「承認された」という言葉にひっかかりを感じます。教育委員会でどういう審議をなさったのか。

 それから、こういう制度を導入しなければならない、導入した背景は何だろう。新聞報道によりますと、この導入については全国に先駆けて佐賀県が初めてだ、先ほど言いました高知市とか京都市というのは、ある高知県の中の一つの学校、京都府の中の一つの学校で、佐賀県で今度取り入れようとするのは全県に取り入れるということで、全国では例がないという記事でございました。この制度の背景と、こういうやり方で特色ある学校をつくろうというのは、学力低下を憂う学校現場からの声だったのか、教師集団が何とかしよう、こういう制度の人事異動をしてくださいということだったのか。

 それから、これのメリット、やっぱりいろんな改革をするものには、よかばっかいということではないのがつきまとうような気がしますが、メリット、デメリットについてどのように伊万里の教育委員会はお考えになっているんだろうか。

 それから、このように教育現場はいろんな改革の波に押し寄せられております。例えば、中身で言いますと、総合学習をしようと言ってみたり、いや、やっぱり総合学習は学力向上につながらんと言ってみたり、週5日制はやっぱいようなかったと言うてみたりとか、いろいろと翻弄されている部分もございます。その中の教職員の健康状態は実はどうなんだろう。改革の外側にある教師の勤務実態とか、健康状態はどういうものがあるんだろうということを、まずお尋ねをしておきたいと思います。

 2点目には、障害者自立支援制度についてでございます。これも来年4月から実施される制度でございます。

 この障害者の自立支援といいますのは、障害者も自立するために、字のとおり見ますと自立するために支援しなければいけない。じゃあ、障害者が自立するためにはいろんな条件がございます。まず、人間が自立するためには経済的な自立、一番大事な要因だろうと思います。あわせて、精神的にも自立していなければいけないと思います。また、生活的にも自立していなければいけないと思います。しかし、いずれにも自立することのできない人、本人の責任でなくそういう人がいらっしゃいます。この人たちが障害を持った人々。どんなに経済的に自立といっても、働く場所のない障害者は自立が阻まれます。精神的に精神を侵された人、精神疾患の人が「精神的に自立しなさい」と言われてもできない。生活的に、身体的に障害のある人は自立が難しい。こういう人たちについては社会が、国が面倒を見ましょう、これが福祉です。

 身体障害者を含めて、障害者自立支援法が今度成立しましたけれども、今まで知的障害者とか身体障害者についてはそれなりの福祉が整っていましたけれども、精神障害者については福祉の施策のおくれがございました。それは、私は嫌な言葉を使いたくございませんけれども、何か社会が侵されそうだとか、何か社会を維持するために精神障害者の人は……とか、そういったことで精神障害者の福祉は大変おくれていました。治安もどうかしらとかいうことです。

 ですから、今度身体、知的、精神、この三つを一本化して障害者自立支援法という法律になることは、ある意味では一歩前進したことかなとも思われます。しかし、精神障害者が今まで取り残されてきた福祉に対して、そこもあわせて施策を、あるいは施設をということになればいいのですけれども、どうでしょう、所得の保障のないままに医療とか福祉の部分を1割負担しなさいというこの法律です。当然、障害のある方たちは大変この法律に不安を持っておられます。その具体的なお話として紹介したいと思います。

 ことしの5月、この法案が出ろうというときに 9,000人が東京に集まって、 2,000人が国会請願に行かれました。また、7月には1万 1,000人の人が集まって、この障害者自立支援法には不備なところがいっぱいあります。私たちが自立できる施策をまずやってくださいということでの請願でした。しかし、この声は届くことなく成立してしまった法案でございます。

 この福祉や医療にかかわる1割負担は、本人のみの収入なのか、本人が属する世帯、家族も含む収入なのか、その辺はよく私たちの議員の中でも「いや、それは本人だけの収入でしょう」「いや、違うてよ。世帯の収入も含まれるらしいよ」という状況で、はっきりしたことを私たちも理解し得ないでいます。当事者はなおのことです。私だけの収入かしら、あるいは家族を含むんだろう。うちにこうした家族を抱えているが、どこの範囲までがこの障害者を含む所得になるのか大変心配しておられます。ですから、自立支援法の説明会をぜひ実施してほしいというのが皆さんの声でございます。

 それから、4月実施に向けてこの法律が施行されるならば、それまでにどのような、例えば該当者に説明をするとか、施設に説明をするとか、それから所得の層の調査もあると思います。それらの調査あたりを含めた4月実施に向けてのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。

 それと3点目は、新給食センターへの移行措置についてでございます。

 皆さんも御承知のように、東山代に新しい給食センターの建設が進んでおります。2学期から子供たちが新しい給食センターでできた給食を、焼き物食器でいただくことになろうかと思いますが、今の給食センターから向こうに移りますけれども、全く規模、それから器具等も違ってまいります。

 私もついこのごろ、車の操作が今までと違った、私も使っている今までの車の操作と違ったものに乗っております。朝、出発するのにもやっぱり時間がかかります。停車するのにも時間がかかります。1番やったかな、2番やったかな、3番やったかな、おりていいかな、そういうことが給食センターの新しい器具の導入によってもあろうかと思うんです。時間を競わなければいけない、衛生的でなけれはならない、こういうことで大変苦労がおありだろうと思います。

 今現在の給食センターを思いますと、あの老朽化した4センターの中できょうまで事故もなく、事件もなく、給食を供用されてきたことに、私は大変御苦労の多かったことだろうと苦労がしのばれてなりません。残された7月までの給食がぜひ事故なく終わることを願いながら、新しいセンターになれるまでの移行措置について、どのような計画を立てておられるのか、そういったことについてお尋ねをしていきたいと思っております。

 今回は以上3点で質問をいたします。あと一問一答の質問、よろしくお願いいたします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 ただいまの下平議員の応募指名制度に関する質問にお答えいたします。

 まず最初に、制度の概要について背景との絡みがございますので、説明させていただきます。

 この市町村立小・中学校応募指名制度は、まず、人事配置の支援を希望する学校の校長が、こんな学校をつくりたい、そのためにこんな人材が必要だと県に申請をいたします。初年度はこの中の、まだはっきりしておりませんが、20校程度と言われておりますが──が対象となると聞いております。この対象校一覧表を見て自分の力を生かせる学校があると考える教員は、校長に申し出て県に申請をします。対象校の校長は、希望する教員の中から自校に必要な教員を指名し、面談を行います。この申請できる教員は勤続11年以上、現任校4年以上勤務者でございます。その後、校長が教員の中から自校に必要な教員を指名し、面談を行いますが、面談後、校長が受け入れを希望し、また教員が転任を希望する場合に異動が成立いたします。

 また、制度導入の目的は、校長の裁量の拡大を図り、そのリーダーシップの一層の発揮を促すとともに、教員の意欲や能力を一層引き出し、特色ある学校づくりや学校運営の活性化を推進することであると考えております。

 次に、制度導入の背景についてでございますが、三、四年前から全国的に校長の裁量権の拡大、教職員の資質の向上が叫ばれるようになりまして、教育に限らず、できるだけ現場に近いところに権限を移す動きが活発になってきているところでございます。教職員の人事においても、特色ある学校づくりにつながること、校長のリーダーシップを期待できること、教職員の意欲や能力を高めることを願って本制度が導入されたと考えております。

 新聞報道でも全国で初めてということが報道されておりますが、この市町村を越えて小・中学校の教員を対象としたのは確かに全国で初めてでございますけれども、県立学校で県立中学、また同一市町村内での取り組みは、平成17年4月現在で既に18の県と市で実施されております。一足先んじていますが、全国的にもこれから向かう方向であることは間違いなく、これまでの特色ある学校づくりがさらに推進できるものと思います。

 承認に至るまでの県教育委員会のことでございますが、4月8日に新聞発表がなされて、「小中教員に新異動制度」云々という記事が載ったかと思いますが、佐賀県教委が来春導入する方針という紹介がありました。

 しかし、この時点では方針決定のみで、中身についてはまだ十分に煮詰まっておらず、4月のこの新聞発表以降、半年間をかけて県教育委員会内部で検討を進められたものと思われます。7月には地区ごとに教育庁のヒアリング等がありまして、質問の機会がございました。その後、県教育委員会で決定をし、承認といいますのは、市町村教委との連絡協議会、県地連というのがございます。それには教育委員会の代表と教育長が参加いたしますが、そこで承認がなされて、その後、各事務所ごとに市町村教委や校長への説明が始まったところでございます。

 それから、メリット、デメリット等についてでございますけれども、本制度の目的として述べました、先ほど申しましたけれども、校長の裁量の拡大を図って、そのリーダーシップの一層の発揮を促すということと、教員の意欲や能力を一層引き出し、特色ある学校づくりや学校運営の活性化を推進するということが大きなメリットと考えます。今の段階でデメリットは何かということはわかりませんが、趣旨に沿ってやっていく中で課題が出てくるものと、出てきた場合そのことがデメリットかと思います。

 なお、教職員の健康状況についてということでございましたが、市内の教職員で今現在病気休暇を取得しているのは、靱帯を傷めた中学校の先生1名で、病気休職はございません。昨年の4月から現在までは8名の病休者がございます。県内では12月1日現在の病気休職者は24名でございます。全国的に病気休職者の数は毎年増加しておって、特に精神疾患の休職がふえているというふうに言われております。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、下平議員の2点目の障害者自立支援制度についてお答えを申し上げたいと思います。

 御質問の点は、法が来年4月から施行されるわけでございますが、それまでの説明会等のスケジュールはどうなっているのかということでございます。

 支援法が来年4月に施行されますが、新たな制度内容については関係団体の皆さんに説明をまだ実施していない状況にございます。実施していないというよりも、実施ができずにいるといった方が適当かなという感じもいたします。それは、支援法成立が間もないということもありまして、具体的な細部の部分まで仕組みが固まっていないこともございまして、県から市町村に対する説明会がこれまで2回行われておりますが、制度の概要的なもので、個々の関係者の方に説明するレベルまでの内容になっていないということが理由でございます。そういうことから、今後4月に向けて説明会が必要でございますので、自立支援医療に該当される精神障害者の方について、1月に県から個人あてに新制度のお知らせの通知がされるというふうに聞いているところでございます。

 今回の質問についても、精神障害者に限ってということでございます。そういうことで、市といたしましても1月に説明会等も計画いたしたいと考えているところでございますが、実は先般、県の方から連絡がございまして、今月の19日に県でまた説明会があるようでございまして、自立支援の医療の分についての説明会があるようでございます。そこで、私どもそれを受けまして、22日に草の根作業所で精神障害者家族の会の方々に対して、その制度の手続等についての説明会を開催するようにいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、いろいろ細部までの具体的な状況等がわかり次第、関係方面、団体、事業所等に当然説明をしていかなければなりませんし、また広く広報等でも仕組み等について周知を行いまして、利用者が安心してサービスが受けられるような、そういうことに努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 新しいセンターに移行するまでの移行措置についてのお尋ねでございますが、本体施設工事につきましては8月上旬には完了予定といたしておりまして、8月中旬にはPFI事業者からの本体施設の引き渡しの予定でございますが、その後、新たな調理設備等を実際に使った調理の実地研修を2週間程度考えております。実地研修では、調理器具メーカーの専門技術員による使用方法等の実地研修を初め、数回にわたって実践さながらの給食の調理、洗浄等の実施をすることにいたしておりますので、技術習得は可能であると思っております。

 具体的には、例えば市役所職員から実費負担による給食の注文を募り、新給食センターで調理した給食を配送するほか、建設にあわせて導入する焼き物食器で給食の試食希望者を募り、試食会を行うことを考えております。

 また、実地研修に加えまして、実地研修期間前の早い時期からPFI事業者の協力企業であります調理器具メーカーの専門技術員による機器取り扱い説明を初め、調理スケジュールの作成及びその運用体制の確立などを随時行ってまいりたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 それぞれ答弁いただきましたけれども、まず、学校教育の人事異動というのは、教師にとっても子供たちにとっても大きな意義のあるものでございまして、どの学校に異動したか、どういう先生から指導を受けるかということは、教育の一環の中の重要な位置を占めるものと思います。私のところの大川内小学校も、現在佐賀から校長先生が来ておられますけれども、こちらに単身赴任ということでございます。

 人事というのは、子供にとっても教師自身にとっても大事な一つの要素でございますけれども、今度の人事は、今教育長から答弁がございましたように、校長先生が何がしかの特色ある学校経営をしたいと手を挙げられる。それに、私はあの特色ある学校で実践してみたいという先生が相呼応して人事ということですが、例えば、私は40年近く学校教育にかかわってきた、有終の美をこういう特色のある学校づくりで終わろうとたとえ思われても、今こういう制度ができたばっかりでございますので、残任期間があと1年しかない、あるいはことしで退職という方には到底望むべくもない制度だと思います。

 転任期を控えた先生もいらっしゃいます。こちらの行政の方もでしょうけれども、同じ学校に10年もという人事は行われておりません。四、五年もすれば学校をかわると。ですから、転任期を控えた校長先生、あるいは自分の任期が間もなく終わるという校長先生のところでは手が挙がりにくいことではなかろうか。といいますのは、教育の効果とか成果というのは単年度でできるものではございません。ですから、そういう一つの枠がありはしないかなと思いますが、その辺は、この問題は教育長、済みません、答弁をお願いしたいと思いますが、そういうことではどのようにお考えでしょうか。そして、それに該当する先生はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 確かに議員申されますように、現任校で数年勤める可能性が高い方の方が手が挙げやすいと思います。しかし、学校の課題というのがはっきりしておりますので、それを、例えば研究指定を受けておると、来年まで続くというふうなはっきりした課題のある場合は、校長がかわってもそれを中心に次の年も経営なされると思いますけれども、一般的にはやはり定年までに残り2年以上、それから現任校2年以下の人が理想、この趣旨に合うんじゃないかと思います。伊万里に当てはめますと、その該当者が12名ありますので、23名中12名の人は挙げやすいんじゃないかと思います。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 半分は手を挙げにくい学校があるということでございますけれども、一般教員が人事異動の異動希望書を出すのは12月の中・下旬からだと思うんです。FA宣言をなさるのは1月に入ってからというようなことを読んでいました。そうすると、一般教員が人事異動希望書を出して、今度はFAを宣言する学校がこっちで出た。あら、ああいう学校があれば私がこっちに行きたかったのにという先生が出てきやしないか。そういうときに、異動希望書のやり直しとか混乱がないのか。

 それから、今いみじくも教育長おっしゃいました。今進めている特色ある学校づくりで、残ってやっぱりこれを実践してほしいと思われている教員がFA宣言された学校を見たときに、ああ、これもやりたいけれども、やっぱりこっちでやりたいなとかいうようなことで、自分が人事異動希望を出した後にFAが決まりますので、人事異動に混乱が生じないのか、その辺はどのようになさるおつもりでしょう。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 今まで行われております人事異動の調査書等は、確かに12月じゅうに提出をいたします。この応募指名制度の方は1月になりますので、時期が異なるわけですけれども、12月に出した異動調査書はそのまま生かしながら、1月にこの応募制度を希望する人はその希望が出せるようになっております。だから、並行していくということです。もしもこの応募制度に申請をいたしましても、面接等々、自分の思っている学校じゃなかったとか、あるいは校長の方でぜひ欲しいというふうな内容とマッチしなかったという場合もございますので、その場合は12月に出しておる異動調査書に基づいて異動が考えられるということでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 今度は中学校でこの例を見てみますと、中学校は教科制です。自分はこの教科で一生懸命やろうと思っておったけれども、うちの学校がFA宣言されて、その教科に希望する先生がおられたと。そうしますと、数学だけが四、五人もというわけにはいきません、教科は何にしましても。そうすると、FA宣言して入ってきた教師が優先されると思いますので、ここで頑張ろうと思った先生が玉突き状態で出ざるを得ない状況も出てくるのではなかろうかと思われます。そして、そういった人事が行われたりするような学校の雰囲気が、本当に学力の向上とか──学力向上というのは教師1人、2人の力量でできるものではありません。教師集団が一丸となって、上司が部下を信頼し、部下が上司を信頼する、そういう人間関係の中から、学力の向上だとか人間関係、よりよい子供の育成は生まれると思うんですが、中学校のそういう教科でダブって出ていかざるを得ない教師が出てきたときの、その辺の人間関係といいますか、そして、そういう教師に対する対策は、そういうことは考えておかなければいけないことだろうと思うんですが、どのようにお考えになりますか。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 通常の人事異動につきましては、教職員の実績とか勤務年数等々で考慮して行われるわけですけれども、まず校長が人事構想というのを練ります。この教科の先生はぜひ置いときたい、この先生はもう長くなっているから本人の希望等もあって出したが望ましいというのがございますですね。だから、人事構想をまず基本においてどういう人に来てもらうかというのを校長は考えていくべきだと思います。だから、玉突き状態にならないように人事構想でしっかり練るということをしていかなければいけないんじゃないかと思います。だから、この応募指名制度に乗った先生の転入というのは、いわゆる優先するという、そういう決まり等はございません。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 今、教職員の健康状態のことを知らせてもらいましたけれども、大変健康を損ない、あるいは精神的に疾患を持った人たちがどんどんふえている状況が今の報告の中にもございました。私も県下、あるいは全国的な資料をとってみましたけれども、県内でも先ほど24人とおっしゃいましたが、その中の15人は精神疾患という数字が出ておりますし、全国的な例を見ますと、例えばここ四、五年のところを見ますと、病気休職者が11年度は 4,400人、これが15年度には 6,000人、それと精神疾患が11年度は 1,900人だったのが、15年度は 3,100人というような、これは全国的な、盲学校も聾学校も含まれた数でございますけれども、大変学校を取り巻く教師の健康、それから心の状態、先ほどから質問に出ておりました小学校の事件、こういうことに、ただ学力、昔の読み書き算数というようなことだけでない対応に大変心を砕かざるを得ない教師の実情でございます。

 ですから、こういった特色ある学校をつくるときには、教師集団がうちの学校にはこういう問題点があるから来年はこういうことに取り組もうというのが、これまでの特色ある学校づくりだったような気がいたします。年度末には教育反省をして、じゃあ来年度にはこういうのに取り組みましょうと。ところが、今度のは、ある校長先生がこういう学校を、じゃあそれに私もというやり方は、これまでの特色ある学校づくりではできなかったのか、やっぱりFA制度というのをして優秀な人材を集めてやらなければいけなかったのか。視点を変えると、そういう学校で学ぶ子供と、学ぶことのできなかった子供、それは教育の機会均等という視点からも、それなりにそういう宣言をなさらなくても特色ある学校づくりはなさろうと思いますけれども、宣言をした学校とそうでない学校とで、子供たちに教育の機会均等、あるいは教師の研修に機会均等の格差がついてはいけないと思いますが、学校にFA宣言した学校がある、そうでない学校がある、FA宣言した教師がいる、それに外れた教師がいる、応募しなかった教員がいる、そういう不協和音が出ないためにこの制度を取り入れる片一方として、どのようなことをお考えになりますか。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 今度の制度導入のところの目的を言いましたように、学校経営の充実を図ってやるわけですが、この制度を取り入れるから新たにこれまでと違った目標を立てるということじゃございません。従来と同じ考えでいいと思います。これまでの職員の意見を聞いたり、いろんな実態等から校長が判断して経営目標を立てるわけでございますので、そこに今までの構想、目標を達成するために、その人事異動の中で2名まで指名することができるわけですので、普通の異動でも20人の学校ですと四、五名の異動等がございます。その異動の中に入ってこられるという形でございますので、その学校がほかの学校よりも特別不平等になるような、そういう感じではないと思います。

 人的な支援体制が充実するといいましょうか、例えば不登校の問題児を抱えて、たくさんおるから来年不登校対策をとろうと。そうすると、不登校の研究をした人がたまたま希望した。じゃあ、その人に来てもらうということで、職員自体はむしろ歓迎になることもあると思います。学校経営の充実というのは、職員の輪も大切ですけれども、目標に向かってお互いに頑張ろうという目標達成機能と輪を図る維持機能というのがマッチしたときに本当の教育ができるんじゃないかと思いますので、この制度を取り入れても特に変わったということは、目標自体を変えなきゃならんということはないと考えます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 非常に学力の向上ということに眼目が施政者の中にあるような気がするのですけれども、これからの子供というのは、12月26日ですか、教育研究大会があるときにも、今聞きたい命の話ということがテーマになっていることを私は大変うれしく思っているんですけれども、教育というのに対して各国の首脳がどう考えているのか資料がございました。

 フランスでは、知識を広げるだけではなく価値を伝え、生きる力が必要だとシラク大統領は言っています。アメリカ合衆国は、ブッシュ大統領が教育は私の政策の最重要課題だと。イギリスのブレア首相は、第1に教育、第2に教育、そして第3に教育。韓国は、教育条件の改善事業を実施して、35人の学級実現をやっておられます。ドイツは、教育は将来のドイツを形づくる政策の中心だとシュレーダー首相は言っております。日本の小泉総理は、米百俵の精神と言っております。本当は市長に、市長はどのようにとお尋ねしたかったんですが、ちょっと時間がございませんから後日談に譲りたいと思います。

 市長は教育に対してどのように、日ごろおっしゃっていることで想像できますけれども、これだけに時間がとられませんので、子供たちが学ぶ一番最初の義務教育のところが非常に揺らいでおります。先ほどから言いますように2学期制があってみたり、小学校3年生から英語を教える学校が出てきてみたりとか、そういった学力だけに目を向けることなく、卒業した子供たちが母校だと本当に言える学校、自分の習った先生だと言える学校、そういう学校づくりでありたいなと思いながら、この項の質問は終わりたいと思います。

 どうぞFA制度が、今教育長がおっしゃったように特別な学校でないということ、特色ある学校は学力だけじゃなくて、南波多の例がありましたけれども、トイレ掃除のすばらしい学校とか、そういうのも特色ある学校の中に入ったらいいなと思って、この項を終わります。

 次、障害者の自立支援のところですが、まだ具体的に説明をするような段階になっていないということでございますが、補正予算にこういうのがございましたね。障害者程度区分認定調査試行事業費。これは新規の補正予算がついておりますが、国県から8万1千円、市が2万7千円。そして、この試行事業という予算ですが、この予算はどのような使われ方なのか、お尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 お答えをいたします。

 今回、補正予算で障害者程度区分の認定調査の試行事業ということで計上いたしておりますが、今回の法の改正によりまして、例えば介護保険のように、利用者の方の障害の程度区分を1から5までとか、そういうふうにするようになっております。そういうことで、今までホームヘルプやショートステイ等のサービスの支給決定を市で行っておりましたが、支給決定の明確化とか、それから透明性、こういうことを図るために、まず聞き取り調査をもとにして1次判定を行います。その後、介護保険制度のように有識者5名程度で構成された市町村の認定審査会といいますか、そういうことを設けまして、その中で判定をするというふうに義務づけられたところでございます。今回の予算につきましては、新制度へスムーズに移行できますように試行するものでございまして、実施は2月か3月に行うように計画をいたしております。

 ついででございますが、委員につきましては3名程度の医師と2名程度の学識経験者、大学の先生あたりになろうかと思いますが、そういうことを想定しております。それと、今回の試行では、知的、身体、精神障害の方が対象でございますので、5名ほどの方を選びまして調査に御協力をいただくと、そういうことで試行をやっていきたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 ちょっと時間がなくてはしょりたいと思いますが、この障害者自立支援で一番心配しておられるのは、1割負担ということで、冒頭に申しましたように本人の所得だけなんだろうか、世帯を含めた所得だろうかという心配がございます。そこはまだいろんな情報が入っていないということでございますが、入っている範囲で簡潔にお答え願えませんか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 御質問の中では、いわゆる自立支援医療、精神通院公費の自己負担でございます。1割になったということでございますが、これまで精神障害の通院医療費の公費負担制度では、医療費の自己負担額は一律5%でございました。御承知のとおりでございます。これが今回の改正によりまして一律1割となったわけでございますので、その支給認定に当たりましては受診する人の世帯の市民税の所得割の合計に応じて、各月ごとの自己負担の上限を定めることになります。

 この場合、手順といたしましては、まず先ほどありましたように世帯のことでございますが、世帯の範囲は同一医療保険単位となっております。例えば、同一世帯の中で両親が国民健康保険とか、子供が社会保険というのがございますが、国保である両親と社保である子供は別世帯ということになります。そこで利用される方の世帯をまず特定いたします。その次に、その特定した世帯の所得関係を確認するということになります。市民税の所得割額を確認するわけでございますが、これによりまして、例えば生活保護世帯とか市民税の非課税世帯、市民税の課税世帯というふうなことが確認されます。これによりまして、生活保護世帯の場合の負担はゼロでございます。

 それと、市民税の非課税世帯の場合は、本人の収入で2段階に分かれるというふうになっておりまして、80万円以下であれば自己負担の上限は 2,500円までと、80万円より多ければ5千円までとなるようでございます。ちなみに、市民税の課税世帯における負担上限は、世帯の市民税の所得割の合計が20万円未満の場合は医療保険の自己負担限度額になるようでございまして、20万円以上の場合は公費負担1割の対象外となるようでございます。また、重度かつ継続に該当される場合は、負担の上限が──細かく言えばいろいろございますが、複雑になりますけれども、変わると、そういうようなことになっております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 障害者が属する世帯、その世帯が国民健康保険であるのか社会保険であるのかというようなことでまた算定が違ってくるというお話でございましたね。そうすると、そういうお仕事は個々にわたって大変複雑な、私はそういうようなお仕事をする人の頭がどうかなりゃせんやろうかて思うような思いをするんですが、これを調査する職員の、臨時的に増は考えていらっしゃいませんか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 体制の問題でございますけれども、現体制の中で対応していきたいと考えております。それでやっていけるというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 やっていけるという部長の力強い言葉ではございますが、しわ寄せが下部にいかないように、そして、4月実施に向けて行使をしなければいけない人が納得のいく説明をぜひやってほしいと思います。

 ことしをあらわす言葉に「愛」というのが決まったようでございますが、人々が愛を求めるための愛だったろうと思います。どうぞ障害者が自立できるためには、その片一方に自立を支える施策、施設、それから人々の偏見を取り除く対策もぜひ必要だと思うのです。そういう面にぜひ心を注いでほしいと願って、次の質問に進みます。

 給食センターのことでございますけれども、新しいセンターに入っての試行が2週間ぐらいとおっしゃいました。私も見てみますが、8月中旬に引き渡し、中旬と言うてもいろいろございます。8月の何日でしょう、引き渡し。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 事業者のスケジュールによりますと、きちんと日にちをまだ設定してございませんで、8月中旬ということで報告を受けております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 中旬であれば幅が広うございます。そうすると残り、そこを使って実習する期間も、中旬から後って私は数えてみました。16日からしてみても12日しかないなということで見たんですけれども、ここのところは実際にやってみなければわからないことが数多く出てきます。よく言いますね、おうちを建てても十分に考えて建てたつもりだけれども、何でここは引き戸にせんだったんだろうかとか、何で取っ手をこっちにつけたんだろうか、やってみて気づくことがたくさんございます。ましてや給食です。子供の命にかかわるところです。それから時間が限られています。ですから、残された時間は、私は十日ぐらいではどうかと思うんです。

 今の答弁で、市の職員が有料で試食をしてみるということでしたが、先進的なところに尋ねてみました。 6,000食つくるならば 6,000食つくってみないとわからないことがある。大きなお鍋で 100人分ちょっちょってつくって、ああこうするとねというんじゃなくて、やっぱり 6,000食つくってみることが大事だということでした。

 それと、大きいお鍋を買いました。設備のいいところになりましたといってみても、大きいお鍋であれば、今まで 100人分煮炊きしておったのが 200人分の煮炊きができるでしょう。しかし、そこに煮炊きする材料、例えば肉じゃがをつくるとします。 6,000食の中にジャガイモは 300キロ必要だそうですが、 300キロのジャガイモをむくのに2人で2時間かかりますと。煮炊きするのには、だれかが準備したのをするのには、大きいお鍋であれば時間の節約ができましょうけれども、ジャガイモは芽が出てきます。芽もとらなきゃいけない。こういうのは機械でできません。その実習のためには私は日数が足りないと思うのです。やってみて、例えば移動の台もこれだけでよかろうと頭で考えているのと実際にやるのとではやっぱり違いが出てくるということでした。

 また、先進地の話を聞きますと、食器は自動で洗いますけれども、やっぱり機械です。2枚重なって出てくることもありますと。そうすると、引き渡しを受けてしまってからいろいろ言っても業者は十分な──まあ今度のところは違うかもしれませんけれども、十分な対応はきちっと試行する段階で言っておかなければいけないことがたくさんございますということでした。

 私は、その中旬がいつかわかりませんけれども、実際にやる期間、これは人員を今やってあるとおりとまでは言いませんけれども、あそこの調理員の定数を例えば25人と考えておられるとすれば、少なくとも三十二、三人なり入れて、そしてスムーズにいく練習のところには補助的に人を入れるべきだと思います。本当に右、左、それから自分の動線、これが何のためらいもなく動かなければ、2時間前に食事を仕上げるというのは難しいことです。レバーどこやったかね、スイッチどこやったかね、こういう状況では時間に間に合いません。スムーズな動線、スムーズな手順のためには、8月の中旬、もう日にちは定かでないような中であればなおのこと、少しの期間は保護者にお弁当を頼むにしても期間を延ばしてほしい。

 先進地で弁当を持参されて延ばされたところがあります。ここは初めて親も子供も弁当のよさとか、今度は逆に煩わしさといいますか、給食に対するありがたさもわかりましたということがございましたので、弁当持参になるにしても事前に十分な予行のできる期間をとってほしい、人材も確保してほしいということをお願いします。どういうお考えですか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 まず、これまでも現場職員によりますワーキンググループを組織いたしまして、作業動線や設備能力、あるいは作業方法について既に研修をやってきているところでございますけれども、今後8月の初始動に向けて、さらにその研修を行っていくのが一つでございます。それから、あわせて調理器具メーカーの専門技術員によります直接指導を数回となく実施していって、その習得を図っていただきたい、このように思っているところでございます。

 先ほど他市の例もございましたけれども、私どもの方でも二、三調査をいたしましたところ、例えば福岡県古賀市では、その間というか、なれるまでの間、加配をしてやっているかどうかということでございますが、古賀市は実施しなくてやられたということでございます。これは 9,000食でございますけれども。それから、大分県宇佐市が 6,000食でございますが、ここにおきましても加配なく移行したということでございました。それから、沖縄県の沖縄第一でございますけれども、ここも 6,000食でございますが、加配なく移行したというふうな確認を受けております。

 それぞれそのまでの間の移行措置について確認いたしましたが、内容等を見てみますと、伊万里市で今計画をいたしております、先ほど御案内申し上げましたけれども、そのような重ね重ねの計画というのはよそにはなかったようでございます。どちらかといえば、伊万里市の方が丁寧に準備をしているというような感じを受けているところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 よその例を見て、そこよりも伊万里はいいということでございますけれども、2カ月間の移行期間を設けてやったところもございますので、うちより悪いところを見て、うちはよかというようなことじゃなくて、ここをどうするかという自分の信念で取り組んでほしいと思います。どんなに機械がよくても、それを使いこなす人間になっておらなければ2時間で仕上げるというのは大変難しいところでございますので、ぜひ──私はね、学校給食ばっかりで9年間育つ子供に、1週間ぐらい弁当の期間を設けても、学校給食のありがたさがわかってみたりすることで逆にいいんじゃないかなと思ったりしております。できてからいろいろ問題が発生しても間に合いません。ですから、期間は十分に持つ、それから保護者にもそういう理解が得られれば、私は1週間ぐらいお弁当というのも逆にいいことじゃないかなと思ったりしておりますが──何か市長おありですか。市長、何かおありでしたらお願いします。



○議長(黒川通信)

 簡潔にお願いします。市長。



◎市長(塚部芳和)

 給食センターの稼働を来年の9月に予定しております。しかし、やはり稼働に当たっては、私は準備期間が要ると思っておりまして、今教育委員会の答弁ではちょっと物足らないなと思っておりまして、私自身は下平議員言われるように、準備期間としてやっぱり1カ月は要すると思っております。

 8月1日から準備をして、それまでには引き渡しをいただいて、そしてまた 6,000食すべての学校に配送する機会を設けんといかん、このように思っておりまして、それについては、私自身の私案といたしましては8月21日が恐らく登校日だろうと思いますので、やはりこれは給食をつくるだけじゃなくして配送も試行しなくてはいけないと思う。そのためには全給食をつくらんといかん、これが本当の意味での試行だと思っております。そういう意味では、全校の試食をして万全を期すということ、そしてまた、幾ら検査に合格しても、やはり使ってみて、あるいは調理師の皆さんが使い勝手、あるいはなれるまで1カ月はかかると、このように思っておりますので、少し万全な対策で臨んでまいりたいと私は思っております。(「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後2時2分 休憩)

               (午後2時15分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。18番占野議員。



◆18番(占野秀男) (登壇)

 大坪町の占野でございます。3点ほど質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 一つは、耐震強度データ偽造問題の伊万里市の実態と今後の対策について。もう一つはきのうも出ましたが、原子力防災訓練に伴う市民の安全対策について。3番目に、農産物の販売促進対策についてお伺いをいたします。

 まず第1点目に、耐震強度データ偽造問題に伴う伊万里市の問題ですが、まさかこんな大きな問題が私たちのふるさとの伊万里で起ころうなんて、恐らくだれも予想していなかったんではないだろうかと思いますが、現実に伊万里のセントラルホテル伊万里が、この木村建設、姉歯グループによる耐震強度で偽造があったというふうに指摘をされております。やっぱり市民の関心も相当高く、一体ビジネスホテルはこの後どうなるんだろうかとか、その西側にございます有料老人ホームの建設も木村が建設をやっておりましたが、倒産しましたので、後はどうなるのだろうかという御心配もあるようでございます。また、そういうものが建設をされて入居者が出てきますと、伊万里のいろんな市民に対する影響はどういう形で出てくるのだろうかという御意見なども聞かされております。

 そこで、5点ほどお伺いをしたいと思います。

 まず、建設の確認は、県が受け付けて認定をして建設着工という格好になると思いますが、今回のセントラルホテル伊万里の耐震強度偽造が、残念ながら県は見抜けなかったといいますか、出された設計書に基づいてオーケーをしたという形になっております。それだけならまだ、まさか1級建築士がそんなことをするなんて信じられないということで済むかもわかりませんが、ちょっと私が気になっておりますのは、11月23日の時点では、県は耐震構造についてセントラルホテル伊万里を見たけれども、問題ないということで、佐賀県にはその手の心配はないという判断を1度示されました。しかし、12月2日には改ざんが見つかったということで、このセントラルホテル伊万里については問題があるという指摘が改めてなされたわけでございます。

 こういうのを見ておりますと、建築確認を出して建築に入るときにいいとか悪いとかという判断をする役所がこういうことでは、今後、伊万里なり佐賀県内で建てられるマンションやいろんな構造物について、果たして信頼できるだろうかという不安が実は出てくるわけですけれども、ここら辺について市の方としてはどういうふうに受けとめておられますのか、お伺いをいたしたいと思います。

 それから、その指摘を受けましたセントラルホテル伊万里が、恐らくあの形ですと8割方はでき上がっておったんじゃないかなという感じがしますけれども、もう一度、設計書に基づいて再検査をするということで先ほど答弁があっておりまして、もう少し判定には時間がかかるというふうに言われておりましたが、あとは一体どうなるのだろうかというのが一番市民も関心が高いのではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えになっておりますのか。

 このセントラルホテル伊万里ができることが、実は平成19年の高校総体の宿舎にも期待できるとか、その他、一般の観光者、ビジネス、そういう方々の宿泊施設に利用できるというふうに言われておりましたが、これらが利用できるのかどうか、もう全くわからないわけです。また、ホテルが完成をしたということになりますと、そのホテルで出される調度品、また毎日の食事の材料、こういったものは恐らく地元から購入されるでありましょうから、伊万里市内への影響も今後出てくるのではないだろうかというふうに心配をいたしておりますが、その点についてはどのように考えておられますのか。

 今後の対応についてはまだ結論が出ていないので、具体的にああする、こうするというのは出てこないかもわかりませんが、もしあればお示し願いたいと思います。

 それから、同じように、駅の南側にあります有料老人ホームについては一体どうなるのだろうかということで心配をいたしております。聞くところによりますと、木村建設の後を引き継いで、地元の建設業の方が引き受けて完成させるということで工事をされているというふうに聞いておりますが、これらについて御説明をお願いしたいと思います。

 それから、耐震構造等に伴う市民への相談窓口については、先ほど質問があり答弁がございましたので、省略をさせていただきたいと思います。

 次に、2点目の原子力防災訓練でございます。

 これもきのう質問がありまして、一定の答弁があっておりますが、この中で、伊万里からも初めて県の防災訓練に参加をしたことによって、これまでよりも一歩前進をした形で成果があったというふうに評価をされているようでございますが、私も原子力防災訓練には第1回の防災訓練からずっとかかわり合いを持っていまして、毎年立ち会いといいますか、見学をさせていただきました。そして、今日のような形の防災訓練になるまでには、やっぱり20年近くの年数がかかっております。最初は県と唐津市と玄海町と九電と、言うならそこら辺の関係者だけが唐津の消防庁舎に集まって、いろいろ想定をしながら協議をして連絡体制をとっていくという形の防災訓練でございましたが、その後、我々も参加をする中で、県民の安全を守るという立場から、これでは本当に県民が安心して避難できないではないかといういろんな問題を、ずっと毎年毎年、参加をして気づいたことを言うことによって、今日の形になってきたと思います。ですから、伊万里市も今回初めて参加をしましたので、そこでいきなり市民に対する万全の体制をすぐつくれといっても、これはなかなか簡単にはいかないと思います。県が20年かかったなら、ぜひ伊万里は10年ぐらいで、その安心できるレベルに到達するような工夫もぜひやっていただきたいと思っております。

 お伺いする第1点は、6時41分に事故が発生をしたということで市役所の方に連絡が来て、その連絡を受けて、消防とか各公民館とかそれぞれの方の自宅に電話して連絡をしたという形になっていますが、肝心なのは、市民に状況をどう伝達するのかということが一番大事であろうと思います。その市民に伝達する一つの中間的な課題として、市から消防とか公民館長とか警察とか、そういうところに行くだろうと思いますが、そこまで行けばもうオーケーというわけでもないわけで、これらについては今後どのように考えられておりますのか。

 それから、たまたまこの日は6時41分に起こるという想定で準備がなされておりましたが、原発事故というのは、もういつ起こるかわからないわけで、例えば、土曜、日曜、夜間、早朝、そういった場合はどういう形で対応されるおつもりであられるのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。

 それから、この防災訓練に参加をされた方の感想なり、参加したことによって今後伊万里市が検討していかなければならない教訓等についてはどういうふうに受けとめておられますのか、お伺いをいたします。

 それから、各種のシンポジウムや講演会等がもう何回となく、佐賀県内でも唐津市や玄海町などで行われておりますが、これらのシンポジウム等に伊万里市からどの程度参加をされていますのか、これまでの講演会等の中で参加の実態をお示し願いたいと思います。

 11月25日の県のシンポジウムには、私も一応申し込みをしておりますが、何か地元唐津市内を中心に、そちらの方々を優先して参加を認めるみたいな新聞の報道もあっていましたから、果たして私が参加できるかどうかはわかりませんが、市長は参加をするということできのう答弁があっておりましたので、これは省略をさせていただきたいと思います。

 それから、10キロ圏の問題で、きのうもぜひ10キロ圏外についても全体的な防災訓練の対象にするとか、いろんな取り組みの対象になるように今後も働きかけをすべきではないかという質問に対して、とりあえず今回、防災訓練に参加して一歩前進だということで考えておるので、また改めてということは少し消極的な答弁ではなかったかと思いますが、やっぱりこういう問題は、先ほども申し上げましたように積み上げていかなければ、なかなか実現が難しいと思います。ですから、一応参加はことしできましたけれども、来年もやっぱり10キロ圏にこだわらずに、10キロ圏以上でも希望の自治体については参加をさせるとか、その他いろんな原発に関する取り組みについては参加をさせていくような方向、言うならば10キロ圏の拡大、こういう思いについては、要望については今後も積み重ねていくべきではないだろうかと思いますが、その点について再度御答弁をお願いいたします。

 それから3番目に、農産物の販売促進対策についてお伺いをいたします。

 実は伊万里市の農協長さんが、新たな伊万里市の特産の米の品種として、少し値段は下がるけれども、いい米ができよるから、それをぜひ販売を促進したいということでおっしゃったというふうにお聞きいたしました。また、ある方からは、せっかく伊万里ブランドということで牛肉やナシやブドウやイチゴ、キュウリ、ミカンなど、伊万里の農産物については高い評価を受けて市場で販売をされている。そういうものに少し品質の落ちるような──品質が落ちると言ったら語弊があるかもわかりませんが、そういう物を販売することが、将来的には伊万里の、せっかくここまで農家の皆さんが苦労して築き上げてきたブランドというものの価値が下がるようなことになっては大変だから、ぜひ米の販売についても、やはりいいものを売るような仕組みでやっていってもらいたいと思うがいかがですかという意見がございまして、農協長さんにもお話を聞きに参りました。

 そこで、農協としては、米も1等米もあるし、2等米もあるし、3等米もあるし、それらを一定程度、農協に集約をして販売していく立場にありますから、1等米だけを受け付けて、あとは受け付けんというわけにはいかないという実態もあることも、私あんまり農業はわからなかったんですが、ある程度勉強させていただいたわけですけれども、やはり米については、今日では農産物もすべてそうですが、大量に売るというよりも、いい品物を少し高くても売るという方向ではないだろうかと思います。特にそういう産地の表示を確実にしたり、今日ではだれがつくったかというところまで表示をして、この人がつくった品物はいいんですよと、信頼できますという形で販売までされているわけですから、そういう意味での高品質化を図る必要があろうと思いますけれども、市としてはどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。

 2番目に、消費者が求めております安全で安心できる農産物の提供や信頼、こういったものを確保するために今後どのように農業振興を図っていこうと考えておられますのか、お伺いいたします。

 3番目に、産地間の競争がそれぞれの分野で激しくなっておりますけれども、その中で伊万里というものが生き残るためには今後どのような対策を講じられていくおつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 耐震強度データ偽造問題ということで幾つか御質問がありました。

 初めに、建築確認に関する制度の流れについて、御説明をしたいと思います。

 建築物を建築する場合につきましては、建築基準法によりまして建築主事の資格のある建築士を置く自治体、これは特定行政庁という形で言っておりますけれども、その特定行政庁による確認が必要でございます。佐賀県では、県庁と出先の各土木事務所、それに佐賀市が確認の業務を今行っているところでございます。

 その確認でございますけれども、平成10年度に建築基準法が改正になりまして、平成12年度から特定行政庁以外にも大臣の許可を受けた民間、これは指定確認検査機関と言っておりますけれども、そこでも確認業務ができるというふうに改正がなっております。現在では、先ほどお話ししました県庁と出先機関の土木事務所、佐賀市のほかに、指定機関であります検査機関でも確認申請が行われているところでございます。この確認申請を受けまして初めて建築が着工されるものでありまして、中間検査、完了検査を受けまして建物の使用ができるというふうになっているところでございます。

 それから、セントラルホテル伊万里の現状でございますけれども、議員の方から御案内がありましたけれども、当初は佐賀県内における疑惑の物件につきましては4件ということで、その中でも再審査の結果、適正であるというふうな公表がなされておりましたけれども、その後また民間確認検査機関、先ほど申しましたその機関であります日本ERIの再調査によりまして、姉歯建築事務所による構造計算の偽造が判明いたしましたというふうな新聞の発表がなされたところでございます。それと同時に、伊万里市のセントラルホテル伊万里の施工者であります木村建設の経営破綻の申請が出ましたことから、工事が中断をいたしておるところでございます。この分につきましては先ほどお話ししましたように、また、県の方で再審査が行われておりますけれども、ちょっと時間が必要であるということで、市としてもその結果をお待ちしているところでございます。

 それから、これからどうなるのかということでございますけれども、今中断をしておりますけれども、建築主であります社長さんのコメントとして、今再審査を受けている状況でございますが、絶対に安全なホテルを建てたいと、建てますよということでのコメントがあっております。また、施工主であります木村建設が倒産いたしましたけれども、木村建設とは保証能力のある建設会社と保証契約をいたしていますということで、結んでいますよということの新聞発表がなされております。その建築主につきましては、今県の審査を待っていらっしゃると思いますけれども、その結果によって判断をされるものと私たち思っておりますが、市としてもその部分につきましては推移を見守っていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、最後に老人ホームの件でございますけれども、セントラルホテル伊万里の西側に建設中でございます老人ホームでございますが、6階建てで90室の老人ホームが今建設中でございます。設計者は、今回問題になっている設計事務所ではないということでございますし、17年8月24日に伊万里土木事務所で建築確認がなされております。構造計算につきましては問題ないということで県が発表をいたしておりますけれども、施工者が一連の問題で──木村建設でございますけれども、倒産をいたしましたので、一時工事が中断されておりました。しかし、その後、市内の建設会社におきまして施工中でございますので、今建築を再開されているところでございます。

 この建築物につきましても、建築主であります社長のコメントとして、予定どおり建設につきましてはやっていきますよということで、来年の春にはオープンができるという形でコメントとして新聞発表がなされておりますので、安全なホームの完成というものを市としても望んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 原子力防災訓練についてお答えいたします。

 訓練の概要等については、先日の盛議員の御質問にお答えいたしておりますので、割愛いたしたいと思います。

 議員御指摘のとおり、伊万里市に事故を伝える第一報は、午前6時41分に総務課に設置しております防災行政無線にメールで入ってまいりました。このこと自体は、実際に事故が起こった場合にはこういうことはあり得んだろうということは予想されておりまして、事前に私どもは県に対して担当者または宿直室へ連絡をしてくれんかということを申し入れておりましたけれども、今回に限り県の都合で防災無線を通じたメールで入ってきたということでございます。このため次回からは、ぜひ担当者、もしくは消防署でもよろしいですよということで現に申し入れを行ったところでございます。また、情報を確実に受信することも重要でございますけれども、御指摘のとおり迅速に市民へ伝えるということも重要でございます。今後の訓練を通して、情報伝達の確実性と迅速性を上げていきたいと考えております。

 また、10キロ圏の拡大について今後ともやっていくべきではないかということを申されましたけれども、つい先日、県の消防防災課から、今回の訓練に参加した団体に対して反省会と申しますか、意見交換会を──21日だったと思います、開くから参加してくれということで伊万里市に案内が参りました。ということは、避難訓練には参加していないけれども、情報伝達訓練ということで、防災訓練にはきちんとメンバーとして県も認めていてくれるということでございます。したがいまして、昨日の市長の答弁にもございましたが、蚊帳の外から蚊帳の内に入ったということで、こういう意見交換会を通じて蚊帳の中で意見を述べる場ができたわけでございますので、この場を通じて10キロ圏の拡大、あるいは避難訓練への参加等々についても意見を申し述べておきたいと思います。

 それから、シンポジウム等の参加でございますけれども、私どもが原発に関して初めてシンポジウムに参加したのが平成15年10月でございます。これは唐津であっております。そのときは総務課の職員が1人参加いたしました。それから、16年10月にも、同じく唐津でございましたが、これは総務課の副課長が出席いたしております。ことしの6月11日に、これは伊万里市でございましたが、このときは私も含めたくさんの職員が参加いたしております。他の部署の職員の方も参加されたと思います。つい最近、10月2日に玄海町でございましたけれども、このときは総務課長が出席いたしております。

 このときの感想ということでございますので、総務部副部長の方に感想を答弁させたいと思います。



○議長(黒川通信)

 総務部副部長。



◎総務部副部長(江頭興宣) (登壇)

 10月2日の玄海町で開催されましたプルサーマルに関するシンポジウムにつきましては、私が出席いたしましたので、私の方から答えさせていただきいたと思います。なお、他の部署からだれが参加したか、それについては把握をいたしておりません。

 プルサーマルのシンポジウムは、2部構成によって約5時間かけて論議が交わされております。1部はプルサーマルの必要性について、専門家の方、推進派の方が3名、慎重派の方が3名の専門家6名によって、資源の有効利用やエネルギーの自給率の向上、経済性についてなどの論点で、それぞれの立場から賛否両論の意見が出されました。これにつきましては、参加者に対しては必要性についての判断材料がある程度提供できたのではないかと感じております。

 それから、第2部は安全性をテーマに説明が行われましたけれども、これにつきましては原子炉、燃料、放射線の専門家3名からの説明がありましたけれども、立場的に推進するというような立場の方からの話でありましたので、会場からは質疑応答の中でテロや地震への対応、あるいは使用済み燃料の処理の方法などについて不満の声が上がったところでありまして、参加者にとりまして安全性についての理解を深めたとは言えないような状況であったと私は感じております。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 伊万里産米の高品質化を図る、それから品質のばらつきをなくすことが必要ではないかという御質問だったと思います。

 本市の地形は平たん部から山間部までございまして、多岐にわたっております。そのような中で、米づくりにつきましては地域の特性を生かした品種の導入を行いながら、消費者ニーズに即したうまい米、売れる米づくりを展開するとともに、低コスト、省力化を図りながら、有機・減農薬栽培など付加価値の高い米づくりを推進しているところでございます。このような中で、低コストで効率的な米づくりに取り組む経営体や消費者の安全・安心指向に対応する特色ある米づくりを推進する生産組織や大規模農家を対象に、県の制度事業であります新たな米政策対策事業を活用し、支援を行っております。

 それから、ばらつきについてでございますが、多分おっしゃったのは佐賀29号のことではないかと思いますが、これまで水稲作付の主力品種でございましたヒノヒカリの充実が悪い、実入りが悪いということから、伊万里地区の新たな品種として導入された佐賀29号「たんぼの夢」と名づけられておりますが、これにつきましては短稈──茎が短くて倒伏に強い、それから栽培がしやすい、収量的にもすぐれていて、食味もヒノヒカリ並みの良食味という評価を受けております。このような利点を生かした「たんぼの夢」の作付を推進し、伊万里産の米の品質のばらつきをなくし、高品質化を図ってまいりたいと考えております。一方で、現状でも高級米として需要がございます「滝野米」や「すみやま棚田米」、それから深山地区のコシヒカリなどは、さらなる差別化を図りまして消費者の認知度を高めていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、JA伊万里が主体となった販売体制のもとで、伊万里産米の高位平準化による水田農業を推進していきたいというふうに思っております。

 次に、安全・安心な農産物の提供や信頼の確保ということでございます。

 今日の消費動向を見てみますと、消費者のニーズは多様化しておりまして、よりよいものを少しずつという嗜好が強くなっているように感じられます。もちろん安全・安心という土台の上に築き上げられた生産者と産地、それから消費者との間の強い信頼関係に基づくものであることが大前提であることは言うまでもございません。そのためにも、産地でどのように作物がつくられているのかわかるような栽培履歴の記帳や栽培管理などが重要となってまいります。

 その一環といたしまして、JA伊万里におかれましては、今年度に県の制度事業である魅力あるさが園芸農業確立対策事業により生産履歴データ入力・活用システムを導入されまして、市場や消費者からの要望に迅速かつ的確にこたえることができるような生産体制が整備をされております。市といたしましても、安全・安心な農作物の生産と環境に優しい農業の推進に向けまして、県の特別栽培認証制度を活用しながら、有機栽培、それから特別栽培、エコ農業等の取り組み拡大を推進し、市場や消費者が求める安全・安心な農産物の生産拡大に努めていきたいと考えております。

 次に、産地伊万里が生き残るためにということで、外国及び国内の他産地との競合に生き残り産地伊万里が目指す方向として、水田農業につきましては米の需要均衡にも配慮しながら、地域の実情に応じた生産組織の育成や低コスト化、省力化を推進し、消費者ニーズに合ったうまい米、売れる米づくりを展開し、生産者の経営安定に努めてまいります。果樹につきましては、伊万里梨を代表に伊万里ブランドとして市場等からも高い評価を得ておりますので、今後も労働力の軽減と高品質化を推進し、消費者ニーズに対応するとともに、園地改良、土づくり、防風対策などを計画的に行い、産地の維持に努めてまいります。キュウリ、イチゴ、アスパラガス、小ネギ等の野菜につきましても、農作業環境の改善や共同作業による生産性の向上に努め、市場や消費者に信頼される産地形成を目指してまいります。

 これら果樹、野菜等の園芸作物に代表される伊万里ブランドを維持、拡大するための生産施設等を整備する方策として、平成16年度から20年度まで展開をされております魅力あるさが園芸農業確立対策事業を活用しながら、消費者及び生産者が共存できる魅力ある園芸農業の確立を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 それでは、1点目の耐震強度データ偽造問題について再確認をしておきたいと思います。

 今、建築の検査は民間でもできるようになって、そのことが実は今度の大きな問題にまでつながったんではないかという指摘もあります。これがもっと責任ある、いわゆる官で十分な対応をしておれば、ここまでひどい建築にはならなかったんではないかということで、恐らくきょうは有線テレビを見る方よりも、NHKの証人喚問を見る方が多いんじゃないかと思いますが、その中で一つずつ明らかになってくるんではないかと思います。

 そういう意味で、もうちょっと県、いわゆる自治体の責任といいますか、そういうものをしっかり受けとめてもらって検査をしないと、問題ないですよと言ったところが、後から民間から「いんにゃ、あそこは問題でした」て言われて訂正するようなことでは、今からも伊万里にアパートとかマンションとか恐らく建っていくだろうと思いますが、そういうときに、それを買われる方はやっぱり不安ですよね。そういう意味で、県には監督者としてといいますか、自治体の責任として十分その検査能力とかそういうものを高めていただいて、市民が安心して購入できるような建築物になるように、もっと気合いを入れていただきたいと思いますが、なかなか市から「しっかりせんかい」ては言いにくいと思いますが、意見はやっぱり言うべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 建築基準法の改正がなされまして、特定行政庁以外に民間の方でも確認ができるという形で改正がなされております。この分につきましては、法令を遵守した形の審査という形で想定をされていたと思いますけれども、こういうふうな事態を招くとは当然考えてもみなかったことだろうと思います。

 しかしながら、こういう事件が発生をいたしました。いろんな形で今反省をしているかと思います。私たちの市の行政といたしましても、直接確認申請には携わっておりませんけれども、こういう問題がございましたし、市民の皆さん方の心配事もありますので、当然県の方にも言えるものは言って、いろんな形で御相談をしていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 セントラルホテル伊万里の問題は、いわゆる調査結果が出ないとどうのこうのというのは言えないと思いますので、一応この件については終わります。

 2番目に、原子力の防災訓練についてお伺いをいたします。

 総務課長から、参加者から不満の声もというふうにおっしゃいましたけど、「いや、よかことばっかいでした」てもし言うたならば、言うてやろうと思うて準備をしとりましたが、素直に意見を聞いてきていただいておりますので、そのまま受けとめていきたいと思いますが、実は6月11日に伊万里でありました。職員も多数参加をしたということで言われていましたが、あれは正直、プルサーマル発電の説明会じゃなかったですよね。私も行って4点ぐらい質問をしましたけれども、どうもエネルギー問題の説明会のような形で、説明をされた大学の先生もエネルギー対策の専門の先生で、プルサーマルの内容を詳しく知った方が、こういう仕組みでという話では残念ながらなかったもんですから、私が質問したことには九電の方がお答えになって、何かはっきりせんような形で終わりました。

 どうも聞いておりますと、その後のコンサートの方にお客さんが多かったとかいう話もちょろっと漏れ聞きまして、これでは本当の意味で、議会の中で伊万里市民が知りたいことをもうちょっとわかりやすく九電は説明責任があるのではないかというふうな要望をして、せっかく開いていただいたんですが、もうちょっと工夫をしてもらいたかったなというのが私の率直な印象として思っております。ですから、あれは我々がお願いをしとったようなプルサーマルに関する安全の説明会ではなかったような気がいたしましたので、これはもう今後の課題として、ぜひ受けとめとっていただきたいと思います。

 そこで、1回目に参加をされたばかりですから、すぐ今後はということにもなかなかなりにくいと思いますが、市として今後はここら辺はやっぱり取り組んでいかなければいかんなとか考えておられるのがありましたら御紹介願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 まず第1点は、先ほど御答弁いたしましたように、具体的に住民にどう伝えるかという点でございます。これは市内部でいろいろ検討して決定することでございますので、私どもでしっかりやってみたいと思います。

 ただ、今回の訓練で一つ気になりましたのが、盛議員の方もしっかり避難訓練の方を御質問いただきましたが、実際、今回玄海町と唐津市の大良地区というところです。これは肥前町と唐津市の境目ぐらいの地区ですが、その二つ合わせて逃げられた方が 120名なんです。実際、本番──起こってはいけませんけど、事故が起こったときにこれぐらいの数の避難じゃとても済む問題ではない。そのときに、もっと例えば千単位ぐらいの避難が出たときに、前々から議論のあるような、例えば竹木場から波多津の方に来たときにどうするかとか、そういう問題が当然議論されなければならないと思います。

 そういうところで、先ほど申し上げました防災訓練の意見交換会に私どもも席を占めることが許されましたので、この場で、当然唐津からも 120人ぐらいじゃ少な過ぎるという意見は出ると思います。そういうふうな議論の中で、例えば千単位、万単位に避難民が出たときにどうするか、そんなら伊万里も含めようじゃないかというふうなことになるかもわかりませんので、この意見交換会の場をフルに活用していきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 大体わかりました。わかりましたので、以上で質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後2時58分 休憩)

               (午後3時10分 再開)



○副議長(島田布弘)

 会議を再開いたします。

 これからの議事進行は、地方自治法第 106条第1項の規定により、議長にかわりまして私が務めます。よろしくお願いいたします。

 それでは、引き続き一般市政に対する質問を行います。13番前田教一議員。



◆13番(前田教一) (登壇)

 今回、私は市長の公約に問うということで順を追って質問をしてまいります。

 時のたつのは、まことに早いものでございます。市長御就任以来、間もなく1期4年をおさめられるわけであります。掲げられた公約、それは塚部芳和の視点として広く市民にアピールをしてまいられました。その中には即実行できるもの、あるいはしなければならないもの、そしてまた一方では、中・長期的な展望の中にも慎重に、しかし、勇気を持って決断をしなければならない問題など実にさまざまであります。

 まず最初に、市長みずからの報酬の削減、あるいは交際費の縮減、それこそ即実行できることの最たるものでもございます。早速、就任後の6月議会、5%の削減案が上程をされました。忘れもしません。本議会におきましても、さまざまな議論がございました。そのことを公約として掲げながら、5%の削減は少ないのではないか、そんな御意見もございました。しかしながら、市長御自身が深慮の末に提案をされた5%であるということを了承し、今日に至ると同時に、助役、そして収入役、幹部職の皆さん方にも今日なおその影響は及ぼしているところであります。

 当時、翻ってみますと、みずからの報酬の削減というその訴えは市民にも非常に斬新に聞こえましたし、そしてまた、大きなインパクトがあったことも事実であります。しかしながら、今日では厳しい財政事情を背景といたしまして、各地で、もちろんすべてではございませんが、市長自身の提案によって5%、いや、10%、さらに20%以上の削減も実施される現状にございます。

 さて、そこでお伺いをいたします。

 市長は次を目指されるわけでありますが、今日まで5%はベストであったということでございましょう。次を目指されるに当たって、諸般の事情を考えたときに果たして5%が将来にわたってベストであるとお考えなのか、あるいは今後は柔軟に対応せざるを得ないというお考えなのか、率直にお伺いをしたい。そしてまた、今日までの削減の効果、成果はどのように掌握をされているのかお伺いをいたします。

 次に、市長交際費の縮減についてお伺いをいたします。

 このことにつきましても、市長自身がぜひとも少しでも節約をしたいという、そんな思いのあらわれでもございます。かつて私ども経験をしてまいりました右肩上がりで経済が成長した、そしてまた、バブルと言われたその時代には、市長ならずとも、議長の交際費も恐らく相当額に上った時代があったのではないかと存じます。そして、その交際費は円滑な自治体の運営の上で、あるいは要望、提案、陳情活動等々の中で、しっかりその使命を果たした時代があったのではないかと存じます。今日では、御承知のように、交際費等に対する市民の目は非常に厳しいものがあります。リアルタイムで御報告をいただく、そしてまた、ガラス張り、本市においても例外ではございません。

 昨年の決算等を見てみますと、市長の交際費は予算現額で 200万円。しかし、実際に使われた、いわゆる決算は82万数千円であったと存じます。市長が目指された結果でありますから、その数字についてとやかく申し上げるものではありません。しかし、本来の交際費の最たる使命、目的、それはどのように今お考えいただいているのか。そして、今後の交際費、現状をさらに縮減の余地があるのかどうか。そして、その交際費の範囲、支出をされた範囲はどういう範囲までを市長の交際費と認められているのか。過去10年来、10年が無理であれば、この五、六年、交際費の推移を伺いたい。そして、その成果も含めて答弁を求めます。

 次に、最も大きな課題の一つであります。市長は行政運営を民間の企業の、いわゆるその手法に倣いたい、民間の経営感覚で行政運営をやっていきたい、そのように述べてまいられました。その強い思いのあらわれが、皆さん方御承知のとおり、助役、収入役、お二人を民間から指名されるに至ったわけであります。佐賀県広しといえども、あるいは類似都市を見てみましても、こういうケースは非常に少ないのではないかと存じます。それだけに市長のその決意のほどがひしひしと伝わってもまいります。

 そんな中にあって、指名を受けた助役、収入役の責任はまた重大であります。私はお二人が就任なさって早々の議会で、その抱負をお伺いしたことがございます。このことにつきましては、私は助役にお伺いをしたいと思います。

 助役におかれましては、繰り返しになりますが、かつては民間企業に勤務でありました。そしてさらに、経営コンサルタントとして御活躍であったと伺います。私は指導することも非常に難しい。しかし、何よりも難しいのは、中枢に入って指導しながら、さらにその成果を見きわめなければならないという今の助役の立場は非常に厳しい。私はむしろ同情すら禁じ得ないところであります。

 行政の責任、そして一般民間企業の使命、それぞれの違いがもちろんございます。行政の場合には、中心にあるのが条例であり、法令であり、そのことを遵守しながらしっかり市民へのサービス、そして、効率を求めていかなければならないという、その使命の中で、今日まで3年半、助役はどのように提案をし、提言をし、そして、どのような成果があったと自負されるのか。私はこの3年半の総括を助役に求めたいと存じます。

 次に、御存じのように、市長はファミリーパークと黒澤明記念館の大胆な見直しということで、このことも非常に市民に大きな共感を呼んだ公約の一つであります。

 まず、ファミリーパークについては、御承知のとおり、国県の支援をいただきながら、いよいよ来春にはオープンの時を迎えます。常にファミリーパークと黒澤明記念館は平成10年来、セットで論じられてもまいりました。まず、ファミリーパークにつきましては、先ほど来申し上げますように、いよいよオープンの時を迎えるわけでありますが、このときに当たって最も大きな課題は、何を申し上げましても、やっぱり維持管理費の問題であります。

 私はかつてこのことでお尋ねをしたときに、およそ 3,000万円ぐらい年間維持管理費がかかるんではないか。 2,800万円であったでしょうか、そういう数字を伺ったことがございます。本市にとって毎年かさむ維持管理費 3,000万円近くというのは膨大な経費であります。そのことについては、しっかり創意工夫をするべきであろうと注文をしたこともございます。いよいよオープンは指呼の間に入ってまいりました。今日まで維持管理費についてはどのように検討され、どのように創意工夫がされたのか、そして、その結果はどのような数字になろうとするのかお伺いをしたい。

 次に、大胆な見直し構想についてでございます。

 大々的に新聞報道されまして、かれこれ2年にもなりましょうか。御承知のとおり、温浴施設でありますとか、あるいは青少年の健全な育成の場でありますとか、釣り場の整備などなどであります。しかし、このことについては、ほとんどが国県の支援を受けられない、そんな事情もあって、恐らく中・長期的な構想、計画になるだろう、そんな説明もいただいたところであります。脆弱な伊万里市の財政状況の中でそのことの実現は非常に厳しい、そのことを私自身も実感をしながら、この2年間どのように検討がなされたのかお伺いをしたい。

 次に、黒澤明記念館の建設の問題についてお伺いをいたします。

 平成10年に端を発し、今日までまさに二転三転四転してまいりました。最終的には来春、ファミリーパーク一部オープンのときには会館の一部もオープンをする、そのように私どもは確認をしてまいったところであります。私はこのことについて、前回の質問、もう半年前でありますが、担当部長にお伺いをいたしました。まだ黒澤明記念館、失礼ながら期待をしてよろしいのでしょうか。もはや最終的なことも視野に入れながら執行部はしっかり検討しておくべきではありませんかと、その趣旨の質問を申し上げました。そのときに担当部長は、皆様方も御承知のとおりでありますが、今、財団において鋭意事業計画等が計画をされている、策定中である。遠からず理事会に諮られた後、本市にも説明がある予定だと、そのように答弁をされました。最終的なことについては、当然いましばらく静観をしたい、そのような答弁をいただきました。あれから、あっという間に半年が経過をいたしました。今日まで何らそのことについて私どもは情報を持ち得ておりません。果たしてどのような協議がなされているのか、あるいはなされたのか。そして、その折、私は契約書の中に建設の年次が明記されていますかと聞きましたが、それは残念ながら、なぜなのか、そのことに対しては明記はされておりませんという答弁でありました。

 さて、ここで私は、もはやここまで来た以上は、どうしてもあの契約書上から現在このままでとんざをしたならば、その責任の所在はどこにあるのか、そのことは明確にしていきたい。どのように理解をすればいいのかお伺いをしたい。

 最後になります。サテライトスタジオの問題についてお伺いをいたします。

 サテライトスタジオには今日までオープン以来、相当の持ち出しがございました。しかし、このところは御承知のように、ある一定金額ということのようでございますが、昨年の決算等を見てみますと、総額では 1,000万円足らずと。恐らく記憶に間違いがなければ 860万円程度であったと思います。しかし、恐らく信用金庫から貸与を受けておりますので、あの建物等についての資産税等は減免の対象ではないかと存じますので、総額では 1,000万円前後になるんではないか、そのように存じます。その内容を見てみますと、ほとんどがいわゆる固定費と申しましょうか、機械器具のメンテナンス料であり、あるいは水光熱費というのがその大半であります。

 今、サテライトスタジオに年間どの程度の入場があり、そして、町中に対する経済効果が今どの程度見込まれるのか。恐らくゼロにもしかすると近いのではないかと非常に危惧をしながら、どのような状況にあるのかお伺いをすると同時に、サテライトスタジオの年間の今日の決算状況はどのようになっているのか、そのことをお伺いをして、第1回目の質問といたします。ありがとうございます。



○副議長(島田布弘)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 市長給与の減額について、これまでの経過等を御説明いたします。

 市長の給与削減につきましては、市長当選後、市長の政策的判断により、平成14年8月から平成16年3月までの20カ月間の給与の5%を削減する特例条例を制定し、減額を行ったとろであります。その後、条例の終期を迎えるに当たり、本市の社会経済情勢を考慮し、引き続き2年間継続して削減するため、平成18年3月まで期限を延長したところでございます。

 この間の削減額でございますが、平成14年8月から18年3月まででございますが、市長が 294万1千円でございます。あと特別職をちょっと参考までに申し上げますと、助役で175万5千円、収入役で 118万3千円、教育長で 117万6千円、合計で 705万5千円でございます。

 市長給与の削減につきましては、市長の選挙公約でありまして、低迷する経済情勢を反映し、本市の財政、あるいは市民生活も大変厳しい状況にある中で、市民の皆様と痛みを分かち合うという市長の姿勢を示すため実施され、本市の財政状況や県内各地の状況及び県下の社会情勢並びに県外の同様な事例を調査し、市長自身の判断により5%と決定されたところでございます。現在、県内で市長の給与削減を実施しているのが、佐賀市、武雄市、多久市、小城市、それに伊万里市の5市でございます。このうち佐賀市は、これは選挙公約でうたわれておりますが、20%削減、これは特別に大きくなっておりますけれども、あと武雄市と多久市は伊万里市と同様、同率の5%で実施されております。

 なお、唐津市、鳥栖市、鹿島市については削減されておりません。

 次に、交際費でございます。

 交際費につきましては、前にも一度申し上げたと思いますが、次のように定義されております。地方公共団体の長、またはその他の執行機関が当該団体を代表し、当該団体の利益のために相手方との信頼や友好関係を維持増進し、あるいは対外的な折衝のために外部との職務上の交際を進める上で支出する経費である。非常に幅のある定義でございます。これを狭義に解釈するか、あるいは広く解釈するかによって考え方が非常に違ってまいります。

 本市におきましても、これまで各種事務事業の推進、企業誘致、慶弔関係、さらには東京、関西、中京にございます佐賀県人会、ここから年1回の総会の景品にということで地元の特産品を出してくれという要請がございます。こういうふうなものにも交際費から支出をいたしております。

 議員御質問がございました決算額を申し上げてみますと、10年前の平成7年度が 697万6千円でございます。これは予算じゃございません。実際に出たお金でございます。5年前、平成12年度が 591万9千円。そして、13年度は 490万8千円。市長が塚部市長にかわりまして、その後を申し述べてみますと、15年度で 106万9千円、議員御紹介ありましたように、16年度で82万7千円と、執行額が年々減少しております。また、件数を見てみましても、12年度が 890件、13年度で 684件、こういう件数が市長交代後の15年度には 153件、16年度には 135件と大幅に減少いたしております。

 交際費について、市長交代を契機にして市長の公約に沿って徹底した支出内容の見直しをするとともに、それまで内規で定めていた支出基準を改めまして、交際費の支出目的、それから対象者の範囲、そういうものを定めた運用方針を平成14年8月に策定して、適切な支出を行うよう削減に努めているところでございます。さらに、透明性の確保といった観点から、交際費の支出内容、金額等について、伊万里市のホームページ、さらには市役所1階の市民情報コーナーで公開を行っております。

 これまで縮減してきました主な内容を見てみますと、香典については、以前は市政に対して功労があった方も含めて、また、その方々の御家族が亡くなられた場合、さらに、職員の家族が亡くなられた場合にも支出しておりました。それを対象者を限定したことによりまして、12年度で53件、13年度で84件、こういうふうにあったものが、15年度には11件、16年度には10件に減少しております。また、祝い金について、結婚披露宴で御案内があった場合のお祝いでございますが、これは公人、私人の区別が難しく、また、県内他市の状況も調査しまして、平成14年5月以降は支出いたしておりません。ただ、市長出席の場合は市長自身の自費で出されております。さらに、総会、研修会、各種イベント、お祭り等で案内があった場合には記念大会等のみに限定しており、その結果、12年度で45件、13年度で58件ございましたのが、15年度で24件、16年度で13件に減少しております。同じように、各種会合の折の雑餉、これにつきましても12年度で 265件、13年度で 202件ございましたのが、15年度で6件、16年度には1件に減少しております。さらに、贈答品でございますが、お中元、お歳暮の対象者をより限定いたしまして、要望活動や提案活動の折の土産についても官公庁へは持参しなくなったことまで含めて、12年度で 405件、13年度で 255件ありましたものが、15年度では68件、16年度では56件に減少いたしております。

 こういうふうに雑餉、お祝い等を削減いたしまして、市民の方々はどう思われるだろうかということを考えておりますけれども、市長も各種会合、祝い事、お祭り等に御案内をいただくことが多うございまして、スケジュールを調整しながら、できるだけ多く出席するように努めています。その場合でもほとんどお祝いや雑餉を持たずに参加されておりますが、最近は市民の方々も「もうお心遣いは結構です」とか、あるいは「出席していただけるだけでありがたい」と言ってくださいますので、交際費縮減に対する理解が次第に深まっているものと思われます。

 なお、県内他市の16年度の実績を見てみますと、鳥栖市が最も多く 221万8千円、次に、唐津市が 117万1千円、多久市が 109万4千円、鹿島市 103万2千円、それに伊万里市は82万7千円の5番目でございます。うちより少ないところもございます。武雄市が74万4千円、佐賀市46万7千円、こういう状況となっております。



○副議長(島田布弘)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 給与削減の意義と今後の考え方の中で、将来にわたり5%を削減するのか、あるいはまた柔軟に対応するのかというような御質問でございますけど、先ほど総務部長の答弁の中で、給与削減については公約、そしてまた、政策的なものでございまして、就任する市長みずからの判断であろうと、このように思っております。私といたしましては、やはりちょうど私が就任した当時から、これは財政は非常に厳しくなるという予想は、私も行政の中におりましたので、感覚としてやはり市民の皆さんとともに痛みを分かち合うという姿勢、姿を見せていこうというような中で、5%という額を提案させていただいたところでございます。

 多くパーセント、数字を上げれば上げるほど削減額が大きくなって、それをまた違った予算には回されるんじゃないかとは思うんですけれども、やはり市長の職務というふうなことを考えますときに、5%というふうなものが私といたしましては妥当な線だろうという判断で提案をさせていただいたところでございまして、今後これをどのようにするかというようなことでございますけど、来年4月は改選期でございますので、今後については新たな就任をされる市長の判断だろうと、このように思っておるところでございます。私といたしましては、もし仮に私が就任をさせていただいた場合には、削減については継続をしてまいりたい。しかし、そのパーセントについては今後柔軟に対応をしていきたいと、このように思っております。それはやはり財政の事情、あるいは社会情勢の変化、こういうふうなものと関連づけて、そのパーセントについては考えていきたいと、このように考えております。

 もう一つ、交際費につきましてでもございますけど、交際費についても同じく削減をかなりの額させていただいたわけでございます。確かに交際費の意義、これはやはり必要であろう。交際費が必要なときは、当然、社会通念上、出していかなければならないものは支出をさせていただきたいと、このように思っております。ただ、やはり削減できるものは削減をして、こういう財政状況でございますので、今後もこれについては私は継続をしていきたい。

 私自身の理念といたしましては、こういう削減できるものを、いわゆる社会の光が当たらない弱者の対策あたりに少しでも使っていただきたいという私自身の思いもございまして、そういうふうな額がそんなに大した額じゃないと言われるかもしれませんけれども、例えば、市長給与にいたしましても約 300万円の削減額、そしてまた、交際費についてもかなりの削減を果たしておりますので、こういうふうな予算がどこかのいろんな予算に十分生かされて、そしてまた、市民の皆さんの本当にいい市政であるというふうなところに生きた予算として使っていただければという私自身の理念というか、思いもあるところでございます。



○副議長(島田布弘)

 助役。



◎助役(前田和人) (登壇)

 前田教一議員の2番目の質問ということで、助役、収入役を民間から登用して何をしてきたのか、その効果はということで、当の本人が評価を述べるのもまた気恥ずかしい気もいたしますけれども、就任以来3年半、取り組んできたことを振り返りながら、また、今後の抱負も少し述べてみたいと思います。

 3年半前の助役就任当時から、それまで民間で培ってまいりました経験、ノウハウをぜひ市政運営に反映したいということで、塚部市長のリクエストでもございましたし、微力ではありますが、市長が推進されます市民本位の行政サービスであるさわやか市政に努めてまいりました。

 現在も厳しい状況ではございますけれども、当時、着任したときの感想といたしまして、これからの厳しい財政状況の中で、また、市民の価値観の多様化、あるいはこれからますます進んでいくであろう地方分権の推進等によりまして行政需要はますます増大する中で、人材、あるいは財源という限られた資源を有効かつ効率的に活用した自治体運営に変えていかなきゃいけない、そういった要請が非常に強いというふうに認識をまずしておりました。私自身は市役所内部においてどんな取り組みをするのかということと、あとは市民の皆様、市役所外に向かってどんな情報発信、行動をしていくのかということでテーマを持っておりました。

 まず、市役所の内部におきましては、企業経営の発想を取り入れました新しい行政手法、いわゆるニューパブリックマネジメントの考え方を市政経営に導入いたしまして、成果主義の考え方のもと、市政運営の効率化、活性化を図りながら、お客様であるという市民本位の市政運営のやり方に根本から見直しを行っていこうというところでございます。

 具体的に民間出身の私の目から市役所内部に入ったときに、以前の庁内にはいわゆる縦割り行政とも言われるようなセクショナリズムというものを私自身感じておりまして、そういった意味で、柔軟できめ細かいサービスへの対応とか提供ができていないところが多々あるというふうなことがございましたし、また、人事評価の点で、民間は業績評価、あるいは成果の評価というものがある程度はっきりしておりましたけれども、この行政の中身で言いますと、評価の物差しというものが非常に漠然としている、確立していないという評価のシステムでありましたので、そのことが職員のやる気の面でのマイナスになっているんじゃないかなというふうにとらえておりました。職員の皆さんにつきましては、非常に資質的には高いものを持っておりますけれども、まだまだその発揮度が足りないというふうに思いますし、これは職員の一人一人の意識のあるなしということよりも、むしろ人事評価のシステムが合っていないといいますか、古いと。これを変えていくことが新しい仕事のやり方に結びついていくのではないだろうかということで今取り組みをしております。

 また、仕事のやり方につきましては、先ほども申し上げましたけれども、限られた資源をいかに有効、効率的に使っていくかということで、従来やっていた事業をそのまま続けるという発想から、行政評価システムということで、本当にやるべきことは何なのか、あるいは優先順位、あるいは緊急度、そういったものから要は選別をしていく、こういったことがまさに求められますけれども、行政評価システムを活用いたしまして、成果主義であるとか、あるいはコスト削減の意識について身につけていこうということで考えております。

 また、計画した事業を実施しながら、その課題を見詰めて、また次の事業展開に生かしていく、反映させていくという意味で、いわゆるPDCAと言われております計画、実施、評価、改善という、このマネジメントサイクルをぜひ仕事の中で定着をさせていくということで、今、各課単位で年間の重要事業項目、あるいは目標について、3カ月ごとに結果とその次の対策を求めていっているものでございます。このやり方は目標管理というようなことになろうかと思いますけれども、こういったシステムの中で職員一人一人が組織の歯車ということで埋没してしまうのではなくて、それぞれ役所のやるべきこと、部、課の役割、その中で職員の役割ということをきちんと認識し、また、設定した目標の中でどうなし遂げていくかというところでの意識の改善につながっていくのではないかというふうに思いますし、そういった意味で、頑張った人がきちんと報われる、評価をされる新しい人事制度の仕組みを今構築しているところでございますし、年が明けてから、またその部分につきましては一部テスト試行を始めるというふうな段取りになっております。

 これまで取り組んでまいりましたニューパブリックマネジメントの考え方で進めてまいりましたけれども、職員の意識も徐々に浸透し始めているというふうに感じておりますし、また、行政評価システムの運用につきましても、評価に基づく予算措置というふうな形で実施が出されておりますので、いよいよ最終ステージへ向かって進んで、手ごたえを感じているというところでございます。

 もう一つ、対外的にということでございますけれども、私は民間から来たということで、従来の枠を越えていろんなことにチャレンジしていこうというふうに考えておりましたし、特に、市民との協働という意味でこれからの自治体の進むべき方向というふうにも考えておりましたし、情報をどんどん発信する、あるいは市民の皆さんが行政にどんな期待をされているかをまずきちんと聞くということ、それから、できることとできないことをはっきり議論をしていくという意味で、ちょっとやり過ぎるほどコミュニケーションをしてまいりました。前田教一議員には以前、コミュニケーションはいいけれども、飲みニケーションにならないようにということでアドバイスも受けましたけれども、それはそれとして、私なりに頑張ってきたつもりで、これからも頑張っていこうというふうに思います。

 いずれにしましても、身も心も塚部市長、また、伊万里市のために捧げるという気持ちで3年半前に参りましたので、この最終的な評価というものは私自身がするものでなくて、市民の皆様、あるいは議員の皆様の判断になると思いますので、その辺は評価はゆだねますけれども、これからも一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(島田布弘)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 ファミリーパークにつきましてお答えをしたいと思います。

 伊万里ファミリーパークにつきましては、27.6ヘクタールの区域につきまして、平成12年度から整備を進めてまいりました。このたび来春になりますけれども、一部、 5.4ヘクタールでございますけれども、開園を予定しておるところでございまして、多数の皆様方に御利用いただけるものと期待をいたしているところでございます。

 御質問でございますが、構想の見直しの分でございます。現在までの整備計画につきましては、基本的な施設という形で整備をしてまいりましたけれども、地域の特性を生かして、よりよい公園としての魅力を高めるという形の中で整備計画の見直しに着手をいたしまして、平成16年2月に10項目について公表をさせていただいたところでございます。これらの項目につきまして、整備手法でありますけれども、10項目の中で、今議員の御紹介ありましたけれども、温浴施設とかキャンプ場の宿泊施設、釣り場、そういうふうなものにつきましてはまず除きまして、その後の現在進行中であります都市公園事業計画の中で大半が事業できるものというふうに考えておりますので、その分につきまして、現在、都市計画事業の変更認可につきまして手続を進めているというところでございます。

 それから、維持管理につきましての御質問でございますけれども、来春に開園をいたしますファミリーパークにつきまして、指定管理者制度というふうなものにつきましても庁内で検討してまいったところでございます。この指定管理者の目的であります民間ノウハウの活用とかサービスの向上、それから経費の節減、そういうふうなものが見込めないということが──見込めないというよりも低いということで、当面の間は直営で管理をするのが妥当だということで決定をいたしたところでございます。ただ、将来的には施設の拡大をしたり、有料施設の設置等も行うこともございますので、そのときにつきましては、管理者制度につきましても十分検討していきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、維持管理費でございますけれども、前田議員の質問に、17年3月でございましたけれども、維持管理費につきましてのお答えをしておりますが、直営で専門的な分野の業者へ委託するという方法で維持管理費を検討いたしまして、そのとき 2,800万円というふうな形でお答えをした経緯がございます。その後、財政健全化に努めるために維持管理費の縮減について検討してまいりました。内容につきましては、危険箇所の除草とか電気設備の点検、浄化槽の点検、そういうふうなものの専門的な知識を必要とするもの、法的な制約を受けるものにつきましては業者の方に委託をいたしますけれども、通常の業務につきましては、常時2名の職員を配置するということで管理をしていきたいというふうに考えております。その結果、試算をいたしまして、 1,400万円から 1,500万円ぐらいで実施できるものではないかというふうに考えているところでございます。それでも、その中で現在実施をいたしております里親制度等の活用とか、市民の皆さんとか各種団体等にボランティアをまた呼びかけまして、市民参加の管理をまたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(島田布弘)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 3点目の黒澤明記念館の問題でございますが、17年3月議会後の進捗状況ということでございます。

 17年3月時点では寄附金の募集活動のあり方が課題とされて、記念館建設への協力を得るには、財団がどのような目的を持って、どういう活動をやっていくかを国内外に明確に示すことが大きく不足していたという財団の反省がなされた時期でもあったと思います。その課題解消の具体的な取り組みとして、4月から映像芸術に関してすぐれた才能を発掘、育成するということで、ショートフィルムコンペティションの開催に鋭意努力されてまいりました。この結果、海外17カ国 101作品を含む 478作品の参加があり、本年9月4日、東京の朝日ホールにおいて本選公開が行われたところで、この折は担当職員を出席させたところでございます。これには多くの企業等が協賛し、アジアハリウッド構想を推進する県も佐賀県知事賞、賞金 150万円を贈るなど、第1回のショートフィルムコンペが盛大に開催されました。この受賞作品については、ことしの伊万里・黒澤映画祭でも上映され、市民にも紹介されたところであります。

 一方では、本年7月の東京国際映画祭の際、来日されたジョージ・ルーカス監督と面談されるなど、財団の理事であり、3名の著名監督に対しても寄附金を含めた記念館建設への協力要請が行われた旨、伺っているところでございます。

 このように、財団の活動はホームページの立ち上げからこれまで着実に進められておりますが、まだまだ記念館に着手するところまでには至らず、これまで目標とした平成18年4月という第1段階のオープンは現実的に困難な状況にございます。しかしながら、財団ではこのショートフィルムコンペという財団活動の第一歩を踏み出したことにより、ギャラリー・アンド・シアター──記念館と映画館の複合施設ですが、これへのデジタル映像機器の提供先や映画学校の提携先など、具体的な企業や大学、ハリウッドの映画界とのつながりを持つ企業が見出され、既にこれらへの協力要請が開始されているとのことであります。また、受賞作品はもとより、ノミネート作品を生かした短編映画の製作にも入られており、これが完成次第、劇場公開やDVD化など商業ベースでの資金つくりにも取り組まれる予定とされております。また、先月25日からショートフィルムコンペの次回開催に向け作品公募を開始されており、あわせてギャラリー・アンド・シアターについて、現在、資金計画を含め、より具体的な施設計画や運営計画の策定を行っているとのことでございます。

 確かに時期は相当ずれておりますけれども、とにかく建設することのみが目標でなく、そこで何をやるかも大きな問題であると思います。特にシアター部分では、ショートフィルムコンペの伊万里開催、あるいはその他映画祭の開催の企画が練られている段階でありますし、また、そうした事業を行う施設の配置やスペースなどの計画について、現在検討を加えている旨、説明を受けております。財団のこのような状況を見ますと、以前の取り組みよりも一歩前進しているものと一定の評価ができるところであり、いましばらくは財団活動の今後の展開を見きわめる必要があると判断しているところであります。

 次の現状での責任の所在という点でございますが、今申し上げましたように、財団ではショートフィルムコンペを柱とする活動や、その活動による記念館建設に向けた広がりなど、新たな展開が出てまいりましたので、市としましては、建設の可否を含め、その動きを見きわめた上で判断したいと考えているところでございます。

 それから、サテライトスタジオの現状ということでございますが、財団の報告によりますと、今年度に入っての入館者数は11月末現在で1万 8,022人で、年間約3万人程度、平成11年7月の開館以降の累計では33万 4,169人とのことであります。確かに近年の入館者状況を見ますと数字的には減少しておりますけれども、財団では開館以降、ダイレクトメール等による旅行エージェントやリピーター客への積極的な働きかけ、あるいは雑誌等の広告を活用したPR、さらに、ことしに入ってからはホームページの立ち上げ、また、市内業者の黒澤プロダクションとの連携のもと新たな黒澤グッズの商品開発に着手されるなど、来館者や収益の増加等の運営強化に精力的に取り組まれているところでございます。

 これに対する市の支援といたしましては、観光キャンペーンによるPR、あるいは旅行エージェントへの働きかけ、あるいは先ほどもありました施設の整備や維持管理など、ソフト、ハードの両面から側面的な支援を行っております。経費的に大きなものとして上げますと、11年7月のスタジオオープン当初の施設整備補助金として 5,000万円、それから、建設本体に係る設備点検等の維持管理として開館から16年度までで 5,800万円余りを負担してきたところでございます。

 なお、財団の決算状況につきましては、詳細なことを明確に提示を受けておりませんけれども、常務理事からは、黒澤プロダクションとの連携等もあって、現段階ではスタジオ開館時の施設改修費等に伴う長期借入金1億円等も完済され、財務状況も健全化が図られていると聞いているところでございます。

 スタジオの波及効果でございますが、記念館建設実現に向けた基盤をつくっていく施設として開館され、今日まで観光客の集客を初め、商店街ににぎわいをもたらすなど、本市の観光、商業の振興に少なからず寄与していると考えております。さらに、映画祭を主催されている伊万里まちづくり実行委員会や伊万里・黒澤倶楽部などの市民団体の活動拠点として、市民の映像芸術文化に対する意識の高揚にも大きく貢献してきているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(島田布弘)

 13番前田教一議員。



◆13番(前田教一)

 今、それぞれ答弁をいただきました。

 まず、市長の給与なり、あるいは交際費の削減ということについては、確かな数字として今ここに私どもも確認をするところであります。特に交際費については、極端に減額をされているということで、むしろここまで減額をするに当たっては大変な御苦労もあったのではないか。しかし、他の県内7市を見てみましても、今日では同じような推移であるとするならば、それはそれでやむを得ないのかなと、そのように理解をするわけであります。なおまた、給与につきましても総額では 700万円余りということでありますから、まさにちりも積もればという、そのことわざのとおりであります。

 今後の、いわゆる市長は次を目指されるわけでありますが、願いかなったそのときにはそこは柔軟に対応しようということでありますが、ここはやっぱり慎重に対応なさるべきではないかというのを申し添えておきたいというふうに思います。市長の報酬はすべての中心的なものになっていくと。そこからすべてが言うなれば評価をされていくという、そんな部分もございます。私はそういった意味合いも含めて、その当時、もう3年半前に5%という数字は提示をされたものだと。その折の討論のときにもそのように申し上げた記憶がございます。ぜひやるべきことはやっていただかにゃいかんと。しかし、慎重にやるべきところはやってほしいというふうに思います。

 次に、助役につきましては、みずからみずからの評価をするということは非常に難しいというふうなことでございましたが、助役を横に置いて、じゃ、市長が評価ができるかというと、これもまた非常に難しいわけでありまして、私はむしろ助役の口から率直なお話を聞くことの方がベストであろうと、そんな思いで、ちゅうちょせず助役にお願いをした次第であります。これから期待をいたします。

 ただ、やっぱり庁内考えてみますと、言うなれば知的集団の皆さん方であります。庁内の職員の皆さん方はそれぞれプライドをお持ちであります。そんな中で主導していくことの難しさというのは、また口で言えない分もあろうと私は推察もいたします。今後の御活躍に期待をいたします。

 次に、今、友廣部長からは非常に苦しい答弁を聞かさせていただきました。今この時点でもちろん責任の所在を明確にする段階ではないというのは、答弁として私も理解はいたすわけでありますが、このままの状況で果たして今なお将来にわたって期待をしていいのかと言われると、必ずしもイエスと言えないという部分、それが私の率直な偽らざる思いであります。

 サテライトスタジオにいたしましても、やはりこれからさらなる創意工夫が必要であろうというふうに思います。特に、戸栗美術館等が予定どおりオープンをいたしますと、こことしっかり連携をとって、やっぱり周遊コースといいましょうか、回遊のコースというのか、そういったものを伊万里市でもしっかり考えて、お客様の誘引、市街地にもぜひ足を運んでいただく、そんなシステムを、財団ですることではあるんですけれども、財団だけに任せるんではなくて、ここまでやった以上は、伊万里市もこれだけ投資をしたわけですから伊万里市の財産です。これを生かすか生かさないかは、私どもの腕にかかっていると。まして皆さん方の腕にかかっているということでありますから、そのことについては、しっかり今後取り組んでいただきたいというふうに思います。

 最後に、部長に一つだけ、あと5分ありますので、質問をいたします。

 一番最初に、契約書が交わされましたプロダクション。ここでは、この契約書を見てみますと、伊万里市に対して黒澤明記念館の設立のために協力をしますという言葉はあります。しかし、プロダクションが責任を持ちますという言葉は一言もございません。ということは、要するに財団をその後設立して、財団が建設をするということでありますから、じゃ、財団の契約書の中には、この前、3月に聞いたときには、それぞれ一切建設年次はうたっていないということでした。その当時の責任者は一人もいらっしゃいませんので、ここでどなたに責めるわけにももちろんまいりません。しかし、本来ならば建設の年次、いずれかに明記してしかるべきなんですね。例えば、私の方が社屋を建てかえる。このときに金の支払いとあわせて建設年次は必ず入っているんです。ところが、一切この中に入っていないということ、これは要するに執行部のミスであったのではないかと私は言わざるを得ませんが、その見解についてお伺いします。最後です。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 契約の問題でございますが、ここに写しを持っておりますけど、まず、平成10年10月22日付で伊万里市及び乙(黒澤プロダクション)は、伊万里市内に記念館を建設することに合意するものとするということから始まっておるわけですね。したがって、これは明確な合意をしたということで、これを受けまして、この間も御説明したと思うんですけど、黒澤明記念館設立に関する権利の使用貸与契約書というものが次の段階で、財団ができまして、財団がこれを引き継いでやるということの契約が13年4月1日付で財団ができてから結ばれているわけですね。

 したがって、この二つを合わせますと、黒澤プロダクション及び黒澤財団は信義誠実をもって伊万里市内に記念館を建設すべきものという理解が成り立つのではないかということで私どもは理解をして今日まで来ているんではないかと思いますし、それから、今、いつまでにというのが入っていないということでございますが、そのあたりは私どもも理解できないところではございますけれども、ただ、経済状況も今から少し変わってくるというようなこともあったのかもわかりませんし、そのあたりが1年ずつに、何といいましょうか、この契約は更新していくということでとどまっておるもんですから、そういうことで、1年ごとにその点はチェックをしていくということだったのかなという理解をしているところでございます。



○副議長(島田布弘)

 13番前田教一議員。



◆13番(前田教一)

 はい、ありがとうございます。終わります。



○副議長(島田布弘)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後4時10分 休憩)

               (午後4時25分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。

 ここであらかじめ時間延長をしておきます。

 それでは、質問の順番により、7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋) (登壇)

 今回、私は道路網整備、環境センター、この2点について通告をしております。

 1項目めの道路網整備、県道黒川松島線バイパスの工事の進捗状況について質問をいたします。

 この事業計画は、1977年、昭和52年でございますが、七ツ島工業団地への工場立地促進を図るために、国見台入り口から黒川町大黒川までの区間で二里黒川線として都市計画道路が決定されたわけでございます。七ツ島工業団地内関連企業の立地とともに、国際コンテナターミナルの建設により利便性の向上や交通環境の改善が強く求められることから、国道498号へのアクセス道路として、県が平成9年から18年度までを事業年度として、総工費160億円、延長にして 7.8キロが着手されたわけでございます。1期工事 4.3キロのうち、1工区、伊万里津大橋から牧島小学校区間の 2.3キロが、当初目標で平成16年度、暫定2車線での供用開始予定が17年の今日までまだ供用開始になっておりません。厳しい財政状況の中の事業であり、若干のおくれは予想されるわけでございますけれども、地元におかれましても、バイパス道路整備促進協議会等も立ち上げられ、積極的な協力体制で一日でも早い供用開始が待たれるところであります。啓成中から市民会館に通じる道路につきましては午前中に質問がありましたので、重複を避けたいと思います。

 市道松島瀬戸線バイパスから本瀬戸交差点までの工事が一時ストップをし、今は再開をされておりますが、この区間の進捗状況はどうなっているのか。午前中の質問で一部答弁があったことではありますが、確認を含めてお尋ねしたいと思います。

 大きく2項目めの環境センターについてお尋ねをいたします。

 今回は老朽化に伴う問題点について質問をしたいと思います。

 御存じのように、当環境センターの施設につきましては、市民の皆様が一日たりとも欠かすことのできない施設であるということは言うまでもありません。平成16年度のごみ搬入量が1万 6,240トン、昨年度、16年度の稼働日数が 321日でしたので、1日50.6トンが搬入量になるわけでございます。3年前の平成13年度に比較してみますと、13年度の総搬入量が1万 4,560トン、量にして 1,680トン、約11.5%が増加したことになります。また、搬入量の90%が可燃物でありまして、まぜればごみ、分ければ資源と言われて久しいわけでございますけれども、確実にごみの量はふえる傾向にあります。

 こういう状況の中で、この施設も1982年、昭和57年4月に開業して以来、23年と8カ月がたったわけでございますが、この規模での施設の耐用年数は15年から20年と言われております。仮に耐用年数を20年としましても、既に3年以上が過ぎたわけでございます。当然耐用年数が過ぎれば、各施設の機能低下、稼働率の低下は否めないものと思われます。特に、焼却炉、また、ばいじん除去装置等の機能低下を危惧するところであります。ほかにデータ採取計器類の機能低下はないのか。もしあったとすれば、どのような措置をとられたかお尋ねをして、壇上からの質問といたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 県道黒川松島線の進捗状況ということでお答えをしたいと思います。

 議員の御案内のとおり、この県道黒川松島線につきましては、昭和52年に二里黒川線の都市計画道路として計画決定をされました 7.8キロメートルの道路でございます。平成9年度より1期工事として 4.3キロを今工事いたしておるところでございますけれども、17年度の事業でございますけれども、牧島小学校の前から啓成中学校の下の市道松島瀬戸線までの間につきましては、大体2車線で道路ができておりますし、今、仕上げの舗装をやっているところでございます。それから、その中学校下の市道から伊万里津大橋までの間につきましては、用地等の交渉を含めながら、土壌改良等の事業実施を今なされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、2点目の環境センターについてお答えを申し上げたいと思います。

 議員から御紹介がありましたように、環境センターにつきましては相当数経過をしておりますので、そういう中での処理能力が落ちていないかと、その対応はどうしているのかということではなかったかと思っております。

 御紹介がありましたように、焼却施設につきましては、昭和57年3月に竣工いたしまして、4月から稼働をいたして23年を経過いたしておるわけでございます。そういう中で、処理能力につきましては、当初設計能力と比較しますと、炉が二つございますが、1号炉では67%、2号炉では62%と低下している状況にございます。原因といたしましては、建設当時に比べましてごみ質が高カロリー化をしておること、それから、燃焼熱の負荷及び燃焼ガス量の増大等とあわせまして、設備の経年劣化によるものではないかと考えているところでございます。

 そういう中で、その対策といたしましては、これまで国の補助等も受けながら、主な基幹的な事業といたしましては、電気集じん機の改修とかガス冷却水の配管がえ、灰出しコンベア整備等の整備を行う一方で、御案内のとおり、ダイオキシン対策等もございましたので、排ガス高度処理施設整備とあわせまして煙突の改修とか焼却炉の定期的改修、それから、機器類の改修に努めてきたところでございます。

 そういうことで、毎日発生するごみの処理、焼却に支障がないようにということで、また、環境への負荷の少ない環境保全に取り組みながら安全稼働に努めているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 それぞれに御答弁いただいたわけですけれども、松島瀬戸線の市道につきましては、今、舗装中とありましたけれども、この完成は3月末ですか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 啓成中学校下の市道までの区間につきましては、平成17年度内に完成という形で伺っております。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 そして、伊万里津大橋から啓成中下までのタッチする部分ですね。これは 430メートルだと思いますが、非常にこのところが、今、御答弁ありましたように、土壌改良を行っておられますけれども、また、立派なS邸宅があるわけですね。この点の解体等々の予定等の進捗状況をお尋ねしたいんですが。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 伊万里津大橋までの区間、約 400メートルでございますけれども、あそこは非常に軟弱地盤でございますので、今、土壌改良をやっていただいているところでございます。

 それから、一部用地等も相続関係等で今いろいろと御相談をされているところでございますので、それにあわせて、そういうふうな物件等の移転につきましても今後進められていくだろうというふうに思っておりますが、17年度までには当然完了もいたしませんし、当初計画をされておりましたよりも完成につきましては若干延びるだろうというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 伊万里津大橋から啓成中下でタッチする 430メートルの完成予想年度、時期、大体わかりますか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 今、地元の方といろいろとそういうふうな権利的なものにつきましても調整をされておりますので、県の方に伺いましても、何年度という形についてはお答えができていないようでございます。いろいろと相談をされながら、早い時期にという形ではお願いをいたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 松島瀬戸線の完成、それから、この伊万里津大橋から啓成中下のバイパスにタッチするところは聞いたわけですけれども、じゃ、バイパス本体の工事についてはまだ残っておるのでしょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 今の分は、今度の瀬戸の牧島小学校までという形でよろしゅうございますでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 今、お話ししましたように、最終的な舗装がなされております。あとはそれに付随する防護さくの問題とか外側線の問題とか、そういうふうなものを整備されて、供用に向けての完成というふうに伺っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 じゃ、現在の進捗状況については大体わかったつもりでございます。

 次に、1期工事区間の2工区ですね。牧島小学校から瀬戸町早里までの2キロ、それから、2期工事区間、いわゆる法線見直し区間でありますけれども、この区間についてお尋ねをいたします。

 御存じのとおりに、当初計画が黒塩の地すべり地帯を通るために都市計画道路の変更が必要になったわけでございますけれども、一部では平成16年度とか、あるいは17年度じゅうにはルート変更発表があるのではという情報もあったわけですけれども、今日までまだ発表はされておりません。それだけ県当局の苦慮といいますか、それがわかるわけですけれども、現時点でのルート変更に向けての取り組みといいますか、方向づけといいますか、わかればお示しください。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 黒川松島線の2期工事部分でございますけれども、その分につきまして、今、議員からの御案内のように、地すべり地帯ということもございまして、ルートの変更というものを検討されてきたところでございます。その後、また厳しい財政状況等がございまして、費用対効果ということもその検討の中で項目として上げられております。

 そういう状況の中で、現在、変更についての見直しを検討されておるところでございますけれども、県の方にも伺いましたけれども、来年度には計画変更につきましての発表ができるというふうに伺っておりますので、18年度じゅうに計画の路線が示されるであろうというふうに思っておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 18年度中には発表になるということですね。とにかく当初申しましたように、この道路自体が結局七ツ島工業団地の 498号へのアクセス道路として、一日も早い完成を待つところでございます。

 それでは、3点目の臨港道路七ツ島線についてお尋ねをいたします。

 実はここに、ことしの3月に発表された伊万里港港湾計画書改訂版というのが手元にあるわけですけれども、この資料は国土交通省本省で行われます交通政策審議会の第13回の港湾分科会で公式な資料として取り上げられた冊子でございます。中身を見てみますというと、伊万里港港湾計画の方針とか港湾の能力、それから、港湾施設の規模及び配置、港湾の環境の整備及び保全と微に入り細に入り書いてあるわけですけど、その中で、この臨港道路七ツ島線は、港湾施設の規模及び配置の臨港交通施設計画の中で、港湾と背後地区の円滑な交通を確保するためにという定義づけで、名称が臨港道路七ツ島線、起点が七ツ島北埠頭、終点が国道 204号、2車線というふうに明記をされております。

 当初、この臨港道路につきましては、平成3年に以前の計画があったわけですけれども、今度のことし3月に決まったこの臨港道路計画はもう少し北側に寄って、七ツ島工業団地への海を渡った最短コースになっておるところでございます。この臨港道路計画を市としてどのように位置づけされておるかお尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 臨港道路七ツ島線につきましてでございますけれども、今、議員御案内のとおり、港湾審議会等を通りまして、港湾計画の変更がことしの3月に改定をなされております。当初はもう少し南の方に隣接をする臨港道路という形で計画されておりましたし、その道路を通りまして七ツ島工業団地の主要な部分を通過するような形の幹線ができていなかったわけでございますけれども、今回、この変更につきましては、七ツ島の北埠頭用地の造成という形でしておりましたものを今回変更がなされております。

 今回の変更でございますけれども、埠頭用地の計画とは道路部分を切り離しまして、塩屋地区の住宅密集地を避けた塩屋、塩田を経由した形で七ツ島工業団地の主要道路に隣接をするという形で変更がなされております。この部分が供用がなされますと、 204号から直接七ツ島工業団地の主要道路に隣接をするという形で、非常に機能性のある道路であろうかというふうに思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 今、七ツ島工業団地には約 1,800台の車が出入りをしているわけですね。そうすると、出勤時、退社時のラッシュ時には何キロも渋滞が続くという状態なんですね。そしてまた、ことしの8月18日には、御存じのように、早朝、ここで死亡事故があっております。同じくその8月18日の今度は晩には、お年寄りがはね飛ばされるという人身事故が起きております。その方はいまだに入院をされております。そしてまた、その後、何件かの交通事故がありまして、地元の関係団体が近くの神主を呼んでおはらいをされたというふうな事実もあるわけでございます。

 こういうことで、今後、七ツ島工業団地への企業誘致、そしてまた、今申しましたように、交通事故をなくす交通環境の改善の意味から、この臨港道路というのはぜひ必要だと切望するところでございますが、市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 七ツ島線のルートの変更につきましては、今お話をしたところでございますけれども、今、非常に七ツ島工業団地からのコンテナ輸送等の量も多くなっておりますし、従事をされていらっしゃる職員の皆さん方の交通量も非常に多くなっております。そういうところで、今おっしゃるのは、黒川のミニバイパスと旧道という形で考えておりますけど、そこに交通が集中いたしまして、非常に混雑をしているという状況であろうかと思っています。今回、臨港道路の計画の見直しで、工業団地の方から黒川町の市街地を避けたところで直接 204号への接続ができるという計画がやっと確定をいたしましたので、この分につきましては、早期に事業ができるような形で、市といたしましても国県の方に要望活動を強めていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 じゃ、市としても早急に対応したいということで力強く思っております。やはり地元の交通事故や交通渋滞をなくすには、この線が一番基本的に必要だと思うところでございます。先日、工業団地内の各幹部の方と話していましても、それはぜひやってくださいというふうな強い要望もあっておりますから、そのことをひとつ念頭に置きながら、今後頑張ってもらいたいと思います。

 道路関係につきましては終わりまして、2項目めの環境センターについてお尋ねをいたします。

 今、老朽化に伴いまして幾つか部長の方から答弁いただいたわけですけれども、先ほど来、述べておりますように、耐用年数経過後、機能低下を防ぐために各施設の劣化、磨耗損傷にどう対応されて、これまでどの部分を重点的に補修、改修されたかをお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 お答えしたいと思いますが、先ほど少し触れておりますが、もう少し具体的に触れておきたいと思っております。

 劣化に伴いまして、相当の基幹施設とか附属設備について、定期的な点検はもちろんやっておりますが、やはり改修というのが当然必要になってきております。御質問いただいておりますので、経費も含めまして御報告をしたいと思っておりますが、平成7年から16年までの過去10年間でございますが、約16億 2,000万円の改修、維持、修繕等に経費を要しているところでございます。

 主なものを申し上げますと、先ほどありましたように、どういうものにということでございますが、平成7年度におきましては、電気集じん機、ガス冷却水の配管がえ、灰出しコンベア整備等の基幹的な施設機関改良工事を実施しておりまして、この経費が5億 8,000万円ほどでございます。それから、平成10年度ではダイオキシン類対策といたしまして排ガス高度処理施設の整備を行いまして、約2億 7,000万円を投じております。それから、14年度でございますが、灰固形化施設の整備工事約3億 1,000万円を投じております。このほか単独で焼却炉の1号、2号ございますので、交互の補修ということで約1億 2,000万円、煙突改修で約 4,800万円、電気集じん機とか機器類の補修等に約 5,600万円、それと、最終処分場の築堤、覆土工事等に約 4,600万円等を投入いたしまして、ごみ処理の適正な処理を行うために施設の維持管理に努めているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 次に、環境センターの検査とその公表についてお尋ねをいたします。

 御存じのように、21世紀は環境の時代と言われまして、何かにつけて社会の目は厳しいわけでございます。環境関係の検査基準は年々ハードルが高くなっておりますが、この当センターの検査状況といいますか、どのような形で行われているのか、検査場所、時期、立会人の数、分析する会社、そして、分析した結果をどう公表されているのかお尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 環境センターを長年稼働、運営いたしているところでございますが、その環境センターの稼働と運営に伴いまして、いろんな環境も含めた影響が出てはならないわけでございまして、そのためにも先ほど申し上げましたダイオキシン類対策等も行っておりますが、そのほかにいろいろ環境的には慎重にチェックをして、そういう面での影響がないようにしなければならないのが第一前提でございます。

 そういうことから、昭和55年9月に地元の関係区で組織されております環境センター対策協議会というところがございますが、そこと公害防止協定を結んでおります。その公害防止協定に沿いまして各種検査を行っておりますが、毎月行います焼却灰の検査、これを年2回実施をするわけでございます。それと、ばい煙測定等の環境測定、排出ガス測定、地下水、土壌の検体採取、これを年1回でございますが、等を行いまして、ダイオキシン類の測定の資料といたしているところでございます。

 また、焼却設備機器の性能検査についても、協議会委員の皆様の立ち会いのもとで測定、検体採取、分析を行いまして、その環境の測定を行っております。今日まで毎年行っておりますが、特に防止協定に結んでおります域を超えていないということで、環境面では良好に保たれているのではないかと思っております。その結果につきましては、当然対策協議会にもでございますが、黒川町区長会へも報告を行っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 協議会及び区長会にも公表しているということですけれども、その公表に対して何かお問い合わせ等があったのかお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 このことについて、改めて問い合わせ等は特にあっていないようでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 こういう長い耐用年数過ぎた環境センターでございますけれども、やはり調査結果につきましては、広く区民、町民、市民の方に発表されて、安全であるということを周知徹底させられて、より早く、より広く今後も発表されることを願うわけでございます。

 次に、16年に 4,600万円の資金を投じて最終処分場の築堤をされたということにお尋ねをいたします。

 現在の焼却炉の処分能力で月平均でどのくらいの灰が出ているのか、そして、今度 4,600万円かけて築堤された処分場はあと何年ぐらい許容能力といいますか、あるのかをお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 灰の月平均の排出量はちょっと今手元に準備をいたしておりませんので、後ほどお答えを申し上げたいと思いますが、埋立処分場があとどのくらいもつのかということでございますが、一昨年でしたかね、地質調査等も含めまして可能性調査を行ったところでございます。そういうことで、現在、畑川内区内の区有林の一部を借用しておるわけでございますが、高さが3メートルごとに築堤を行いまして、埋め立て後も植栽や緑化をして自然環境の保全に努めておるところでございますが、今後もこの工法によりまして約10年程度の埋立容量が可能であるというふうな結果が出ているところでございます。

 それから、最終処分場の焼却灰の量でございますが、ちょっと月平均ではカウントしておりませんが、年間 1,916トンというふうになっておるようでございます。

 そういうことで、築堤につきましては、おおむねあと10年程度の埋立容量があると考えているところでございますので、このあたりにつきましても、基幹施設の耐用年数等もございますし、そのあたりと絡めまして、今後地元の方とも協議をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 あと10年ぐらいということですけれども、この後に尋ねます広域化計画にも関係してきますので、ひとつその辺は逐次つかんでいきたいと思います。

 次に、今後の改修計画についてお尋ねをいたします。

 一昨年、ちょうど2年前に老朽化対策についてどう考えるかという質問をしたやに記憶しておりますが、そのときに部長も市長も、県の広域化計画はあるけれども、大規模改修の整備計画を立て検討していきたいとの答弁があったやに記憶をしております。また、先月の初めに、平成18年度の予算編成方針の中で、歳出に当たっては学校給食センター建設、更新時期を迎える学校、公民館、さらには老朽化が著しい環境センター等の公共施設の建てかえ等、多額の資金需要が見込まれるというふうなくだりがあったわけですけれども、今後、広域化計画とも関係してきますけれども、改修計画といいますか、これをお示しください。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 今後の改修計画はいかがということでございます。

 御案内のとおり、ごみ処理は一日も欠かせないわけでございまして、そのためには施設の稼働を適正にやっていかなければならないことは言うまでもございません。市民皆さんのごみの減量化、ごみの適正排出等の啓発も大事でございます。それから、今申し上げました施設の定期的な保守点検等を行いまして、運転状況、機能状況などを総合的に判断をして、各基幹施設等も含めて定期的な改修が必要ではないかと思っておるところでございます。

 そういうことで、今後考えられるのは、例えば、焼却炉2炉とか電気集じん機、これらの基幹的な施設の定期改修を当然やっていかなければならないと思っているところでございます。実は今年度でございますが、ごみ処理施設の改修計画策定業務とあわせまして、精密機の検査業務を17年度で発注いたして、現在、作業をやっているところでございます。この取りまとめが、17年度事業でございますので、年明けにその結果が出るだろうと思います。

 そういうことで、今申し上げましたけれども、そういう結果等も踏まえて、今後重点的にやるべきもの、中・長期的にやっていくもの、そういうことを整理しながら、今後の計画を立てなければならないと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 とにかく多額の費用はかかるわけですけれども、先ほどから言っております広域化計画等々を勘案しながら逐次やってもらって、市民の生活に不安のないような措置をお願いしたいと思います。

 それから、県のごみ処理広域化計画についてお尋ねをいたします。

 この計画は、佐賀県が四つのブロックに分けて広域化を図る計画でございますが、伊万里市は杵藤地区、西松浦地区、3市10町から成るブロックになるわけでございますけれども、面積が 964平方キロ、県全体の40%、それから、人口が25万 2,000人、県全体の29%、世帯数が7万 7,500世帯、県全体の27%に当たるわけでございます。

 今、当伊万里市についてはるる説明を受けたわけですけれども、杵藤地区、西松浦地区の現況といいますか、現在どういう状況なのか、そしてまた、この広域化計画にどう取り組まれているかをお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 ごみ処理の県の広域化計画についての大まかなところにつきましては、今、議員の方から御紹介があったところでございます。構成市町村でございますが、現在、3市12町になっております。それで、市町村合併が今現在進んでおりますが、来年の3月、武雄とか有田あたりが合併するわけでございますが、来年の3月時点では3市12町が4市5町になる予定になっております。

 杵藤クリーンセンターでございますが、元年に設置をされまして16年を経過しております。それから、有田地区衛生組合のクリーンセンターにつきましては、平成7年に設けられまして10年を経過しております。当伊万里の環境センターにつきましては57年設置でございますので、23年を経過しておりまして、他施設と比べまして、伊万里のセンターの方が経過年数が一番長い状況でございます。

 また一方、3施設に共通する課題といたしまして、最終処分場の残容量でございますが、先ほど伊万里の分については約10年程度は可能性があると申し上げましたが、いずれの施設につきましても、一応約10年程度しかないといいますかね、3施設とも最終処分場につきましては、あと10年程度の余裕があると、そのような状況でございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 では、この広域化計画を話し合う場といいますか、これも昨年の16年第4回定例会において質問をしたわけですけれども、そのときは年に1回か2回程度の事務レベルでの研究会を設けたというふうに答弁があったやに記憶をしておりますが、その後、ことしに入って、どのぐらいの会議あたりがあったのか、もう少し突っ込んだ話あたりはなかったのかをお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 議員御紹介がありましたように、昨年の12月でも御質問いただいたところで、その時点についての状況も報告したところでございますが、関係する市町村によります課長レベルの事務研究会といいますか、そういうことで平成16年7月に広域化計画研究会を立ち上げたところでございます。これまで16年10月と17年1月、それから、5月、10月の計5回、研究会を開催して、いろんな面で協議をいたしているところでございます。そういう中で、ことしの1月の研究会には県の廃棄物対策課の方から職員に出向いていただきまして、広域化計画についての改めた説明とか、いろんな意見交換を行ったところでございます。そういう中で、関係自治体ともに研究会では広域化を早急に推進するための方策について、お互いに事務レベルでは共通認識ができたところでございます。

 そういう中で、早期に今の研究会からもう一歩進んで、構成市町村によりまして広域化全体の推進協議会といいますか、仮称でございますけれども、例えば、各自治体の首長も含めたレベルでの協議会を設けて、具体的な実現に向けて階段を上っていく必要があるんじゃないかと、そういう点では認識が一致したところでございます。それぞれ各自治体とも上部の方に報告があっているだろうと思っております。具体的なことになりますと、来年、新年度以降になりますけれども、3月は先ほど一部申し上げました市町村合併等が行われるところでございますので、5月以降にそのあたりについて具体的に立ち上げをいつにするかとか、そういう話が出てくるのではないかなと、このように認識をいたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 とにかくこの環境センターの老朽化につきましては、伊万里市が一番進んでおりますから、事あるごとにリーダーシップを発揮されて、早く部長が言われました協議会への移行を切望いたします。

 5時も過ぎたわけですけれども、今回、私の質問の一問一答の趣旨には外れると思いますが、結びにひとつ市長に、今申し上げました2点の質問に対しての市長の思い、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 道路網の整備についてと環境センターについて、2点についての市長の思いというようなことでございますけど、特に、県道黒川松島線のバイパスについては、先ほど来、議員の質問、あるいはまた、建設部長の答弁にありますように、当初の予定より若干おくれぎみではございますが、事業としては県の方で鋭意取り組んでいただいておるところでございます。そしてまた、伊万里津大橋から現在工事が進められておりますところについても、用地の買収、そしてまた、物件の移転も代替地に完了がなされておりますので、今後、いわゆる伊万里津大橋から啓成中学校の下のところまでは鋭意この事業は進んでいくと、このように私は考えております。

 そしてまた、先ほど来、臨港道路七ツ島線ですね。これについては、港湾計画の改定の中で今回新たに見直しをしていただいたところでございますけど、この道路については私も大変期待をしているところでございます。特に、この道路については、国交省の港湾局の所管の中で事業は整備をするというような方針が決まっておりますので、現在、直轄事業といたしまして、七ツ島のコンテナ港のマイナス13メートル岸壁、そしてまた、航路のしゅんせつ、あわせて今後この事業への着手について、やはり何といたしましても、事業認可をとる必要があるだろうと、このように思っておりますので、これについては、今後国、県に強力に働きかけをして、この事業は具体的には橋梁をかけなければならない工事でございますね。内田鍛工のちょっと先、いわゆる拝川の下流から七ツ島の方に直接海を渡る橋梁工事でございますので、大規模な事業になるわけでございます。

 したがいまして、これについては、先ほど来言いますように、国、県に強力に働きかけをいたしまして、七ツ島のコンテナ港の道路の確保、そしてまた、名村造船所等の企業の通勤道路、こういうふうなものに十分に果たせる道路ではないかと、このように思っておりまして、そうなれば塩屋地区、黒川地区の市街地の皆さんの道路についての現在の交通量も緩和するんじゃないか、このように思っております。

 そしてまた、環境センターにつきましては、確かに来年で24年を迎えるわけでございまして、環境センターが立地をしております黒川町立目、最終処分場でお願いしております畑川内地区、そしてまた、黒川東部地区全体の皆様の御協力があって、この環境センターの稼働がしておるわけでございまして、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 ただ、やはりこの環境センターの施設についても、一日たりとも住民生活をする上で欠かすことのできない施設でございまして、特に、私も焼却炉の耐用年数の経過、あるいはまた、老朽化で大変心配しておるところでございまして、この環境センターについても当分はまだ10年は頑張っていかねばならないと、このように思っておりますので、今後、この環境センターの維持管理、あるいはまた、10年を目安とした経過を見る中で、どのようなものが保守点検をして維持していかなければならないのか、こういうふうなものについてもチェックをしながら、この環境センターについて当分は寿命を延ばす方策を考えていきたいと、このように思っております。 先ほど県の西部地区の広域ごみセンター建設の問題があったわけでございますけど、なかなかこれまた果たしてできるのかという大変な危惧も持っております。太良町から、しかも、江北町から、鹿島市、そしてまた、伊万里市全体の中での西部地区の広域ごみ処理センター、なかなか大きな問題も抱えておると思っておりまして、簡単に進むものではないと一方では思う中で、やはり今の伊万里市の黒川町の立目にございます環境センターの保守点検をしっかりとしながら、延命策といいますか、そういうふうなことを考えていく所存でございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後5時15分 散会)