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佐賀県 伊万里市

平成17年12月 定例会(第4回) 12月13日−04号




平成17年12月 定例会(第4回) − 12月13日−04号







平成17年12月 定例会(第4回)


          平成17年伊万里市議会会議録(第4回定例会)

1.日 時  平成17年12月13日 午前10時00分開会

2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    な  し

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    情報広報課長              深 浦 弘 信
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    開発推進課長              川 内   章
    福祉課長                米 田 秀 次
    商工観光課長              光 田 和 夫
    土木管理課長              中 村 秀 夫
    建設課長                浦 川 富美男
    国道港湾対策課長            野 口 利 徳
    下水道課長               藤 巻 金 重
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者
                        川 原 清 春
    水道部長
    農業委員会事務局長           柳 本 満 晴
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会総務課長           山 口 正 信
    教育委員会学校教育課長         松 本   定
    教育委員会体育保健課長         山 口 宇 作
    教育委員会市民図書館長         犬 塚 まゆみ

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

 ┌───┬────────┬──────┬───────────────────────┐
 │   │        │      │                       │
 │ 順位 │   氏 名   │ 指名答弁者 │      質  問  事  項        │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │                       │
 │   │ 原 口   弘 │ 市   長 │ 1.集落排水事業について           │
 │ 1  │        │      │                       │
 │   │ (一問一答)  │ 関係部長  │ 2.情報管理について             │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.伊万里市ホームページへのバナー広告と印刷 │
 │   │        │      │  物への広告導入について           │
 │   │        │      │ (1) 伊万里市は、広告料等収入を確保すること │
 │   │        │      │   について検討していく必要があるのではない │
 │   │        │      │   か。                   │
 │   │        │ 市   長 │                       │
 │   │ 内 山 泰 宏 │      │ 2.伊万里焼・伊万里梨を中国(大連市)で販売 │
 │ 2  │        │      │  した成果について              │
 │   │ (総括)    │      │ (1) 伊万里市は、この事業が営業として成り立 │
 │   │        │ 関係部長  │   つ可能性をどのように判断されるのか。   │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 3.戸栗美術館建設について          │
 │   │        │      │ (1) 伊万里市は、大川内山に建設が予定される │
 │   │        │      │   戸栗美術館について、美術館・伊万里市・地 │
 │   │        │      │   域との連携が必要と考えるが、今後どのよう │
 │   │        │      │   に協議されるのか。            │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.市民との協働へ向けて           │
 │   │        │      │ (1) 予算要求状況、決定状況の公表      │
 │   │        │      │ (2) コストアピールの実施          │
 │   │        │      │ (3) 公共工事への市内業者参入促進      │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 2.子育て支援の充実に向けて         │
 │   │        │ 市   長 │ (1) 障がい児の保育支援           │
 │   │        │      │   ? 保育園への入園許可          │
 │   │ 盛   泰 子 │      │   ? 幼稚園への支援            │
 │ 3  │        │ 教育長   │ (2) 臨時職員の研修             │
 │   │ (一問一答)  │      │ (3) 子育て支援センターの移転        │
 │   │        │      │ (4) 市民図書館資料費の充実         │
 │   │        │ 関係部長  │                       │
 │   │        │      │ 3.原発10キロ圏問題             │
 │   │        │      │ (1) 今回の原子力防災訓練          │
 │   │        │      │ (2) 県地域防災計画の改定への要請      │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 4.国勢調査の総括              │
 │   │        │      │ (1) どのような問題点があったか       │
 │   │        │      │                       │
 └───┴────────┴──────┴───────────────────────┘
 ┌───┬────────┬──────┬───────────────────────┐
 │   │        │      │                       │
 │ 順位 │ 氏名      │ 指名答弁者 │     質問事項               │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.西九州自動車道の現在の進捗状況について  │
 │   │        │      │ (1) 伊万里松浦道路について         │
 │   │ 川 内   学 │ 市   長 │ (2) 今後の課題               │
 │ 4  │        │      │                       │
 │   │ (総括)    │ 関係部長  │ 2.MR(松浦鉄道)について         │
 │   │        │      │ (1) 松浦鉄道経営改善計画について      │
 │   │        │      │ (2) 安全性の確保              │
 │   │        │      │ (3) 地域との共存、乗車率向上対策は     │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │ 市   長 │ 1.公共施設、特に小学校、中学校の体育館使用 │
 │   │        │      │                       │
 │   │ 岩 本 盛 房 │      │  について                  │
 │ 5  │        │ 教育長   │                       │
 │   │ (総括)    │      │                       │
 │   │        │ 関係部長  │ 2.トンネル開通事業について         │
 │   │        │      │                       │
 ├───┼────────┼──────┼───────────────────────┤
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │ 1.市町村合併不成立後の伊万里市の今後の方向 │
 │   │        │ 市   長 │  性について                 │
 │   │ 笠 原 義 久 │      │                       │
 │ 6  │        │ 教育長   │ 2.市街地に於ける側溝整備と維持管理について │
 │   │ (一問一答)  │      │                       │
 │   │        │ 関係部長  │ 3.給食センターの物品購入の現況について   │
 │   │        │      │                       │
 │   │        │      │                       │
 └───┴────────┴──────┴───────────────────────┘

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。

 今期定例会における質問通告者は17名で、その日程は、本日から3日間となっております。

 ここで、テレビ放映について御報告いたします。市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。

 なお放送は、伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日午後8時から1日2人ずつの録画放送となっております。

 次に、議員並びに執行部の皆様におかれましては、時間配分に厳しく留意され、質問、答弁は十分に要旨を把握され、簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。

 また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。

 それでは、質問の順番により、22番原口議員。



◆22番(原口弘) (登壇)

 皆さんおはようございます。一般質問の1日目、トップをあずかりました。議運の委員長としては非常に恐縮いたしております。

 それでは、質問に入りたいと思います。今回、私は2問について質問を通告いたしております。

 まず、1点目でありますけれども、農業集落排水事業についてであります。

 平成14年度から始まったこの事業は、16年度に伊万里市汚水処理総合計画で、伊万里市下水道について整備手法の方向性を市民の皆さんに公開され、あわせて平成17年度からは、市民にわかりやすい行政と事務事業の効率化から、農業集落排水事業と合併浄化槽設置事業とを下水道課に一元されております。

 まずは、井手野地区と宿地区の整備後の水洗化の状況について、どの程度の進捗をしているのかを質問といたします。

 次に、伊万里市の情報管理についてであります。

 伊万里市の情報管理についてでありますけれども、既に皆さん御存じのとおり、県の教育委員会は教職員の個人情報がおさめられた記録媒体を県庁職員が部外に持ち出し、紛失した事故に即応して、全職員を対象にセキュリティー、いわゆる記録媒体の取り扱いについて、10月20日から10月31日までアンケートを実施して、11月25日に新聞、テレビ、ホームページ等に発表をいたしました。

 それによりますと、県職員 4,470名の68%、 3,240名からの回答がありまして、 240名、7.41%がパソコンを庁外に持ち出したことがあると回答をしています。

 主な理由は、パワーポイントを使った講演会、研修会、説明会のためが81名、 33.75%、自宅で資料作成を行うため、同じく81名の 33.75%、その持ち出した職員のうち所属長の許可を受けた職員は46名、 19.17%。

 また、個人情報、機密情報などの重要な情報が入っている記録媒体、いわゆるフロッピーディスク、MO、CD−ROM、フラッシュメモリー等や記録した紙を庁外に持ち出したことがある職員が 333名、 10.28%。

 その主な理由は、自宅で資料作成を行うためが72名、 21.26%、庁外で手持ち資料が必要だったためが4名、 1.2%。持ち出したことがある職員のうち所属長の許可を受けた職員は25名、7.51%。個人のパソコンを庁内に持ち込んだことがある職員は 506名、 15.62%。

 その主な理由は、1人1台パソコンが配付されていなかった61名、 12.06%。必要なソフトがないため、という理由が22名、4.35%。また、自宅のメールアドレスに、庁内からメールを送付したことがある職員は 768名、23.7%。

 送付した情報はどういうことかというと、自宅で資料作成を行うための情報 605名、78.78%、業務以外の情報が 163名、 21.22%。

 全体を通して、自宅で資料作成を行うため、また講演会、研修会等で使用するためなど、業務上必要があって、パソコンや記録媒体を持ち帰り、あるいはメールを送付している状況が見受けられたというふうに報じております。

 まず、私が第1に驚いたことは、アンケートをとって回収率が68%であったということであります。県の職員の情報危機に関する認識の甘さが非常に感じられたという点であります。

 そこで、伊万里市のセキュリティー対策はどのような状況になっているかを知りたいと思いますので、1回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 おはようございます。原口議員の農業集落排水事業の中で、水洗化率をお尋ねでございますので、お答えをしたいと思います。

 農業集落におきます資源循環の促進と用排水路の水質保全や農村の生活環境の改善を図り、あわせまして公共水域の水質保全に寄与するということで、伊万里市におきましても、南波多町の井手野地区と大川町の宿地区の2カ所におきまして、農業集落排水事業に取り組んできたところでございます。井手野地区につきましては平成12年度、宿地区につきましては平成14年度に供用を開始いたしております。

 2地区の水洗化率でございますけれども、6年を迎えます井手野地区が83%、4年目の宿地区でございますけれども、65%となっております。両地区合わせまして72%というふうに現状はなっておるところでございまして、申請事業としては若干低い水洗化率ではないかなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 情報セキュリティー対策についてお答えいたします。

 本市の情報セキュリティー対策につきましては、平成14年4月1日施行の伊万里市コンピューター管理運営規程及び各業務の管理運営基準と、平成16年から運用しております伊万里市情報セキュリティーポリシーに基づき対策を実施しております。

 体制といたしましては、助役が統括責任者となり、ネットワーク管理者を情報広報課長、統括業務管理者を各部長、業務管理者を各部署の所属長、システム担当者に各部署で指名された職員を充てております。

 情報セキュリティーに関する事故等が発生した場合は、各業務管理者は直ちにネットワーク管理者に報告するとともに、統括責任者に報告し、対策を協議する体制となっております。

 運用上の対策といたしましては、職員のモラルが重要なポイントとなりますが、規定ではパソコンの外部持ち出しは仕事上のみ許可してあり、通常は持ち出し用のパソコンを情報広報課で準備いたしております。

 また、ウイルス対策として、技術的対策はすべての端末に実施していますが、万一ウイルスに感染した場合や、そのおそれがあるときの報告の義務について、周知徹底を図っているところでございます。

 個人情報保護法の施行に伴い、市が有する個人情報の保護の意識が求められており、管理職研修や職員研修等においても、法の罰則規定や他の自治体で発生した漏えい事故等についても紹介し、本市では絶対に事故を起こさないように注意を喚起しておりますし、今後とも職員のモラル向上のために研修等を継続していきたいと考えております。

 なお、具体的な対策につきましては、情報広報課長が回答いたします。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信) (登壇)

 それでは、伊万里市のネットワーク関係、セキュリティー関係ということでの御質問ですので、セキュリティーネットワークの管理者ということで、私が指名されておりますので、佐賀県の先ほどいろいろおっしゃっておりましたけれども、アンケートについての若干の感想、それと、伊万里市のセキュリティーポリシー、じゃあどうなっているんだということで、まず全体的なことを御説明させていただきたいと思います。

 これから後に質問される点についても、少しダブる点があるかもわかりませんが、御了解をお願いいたします。

 私たち、こういうふうなコンピューター関係の仕事をしている人間の間でも、このセキュリティー関係というのを情報交換というのは、行政機関の間でも余りしないというのが、まあ常識というのはおかしいんですが、そういうふうになっております。

 そういうことからすると、今回の佐賀県のアンケートを見ました私の感想としては、県庁の今回の報道が発表されたものであるということであれば、非常に問題であるだろう。特に、職員のモラルなり意識に頼るだけの――頼るだけという言葉はちょっとおかしいかもわかりませんが、職員の意識に依存するだけのセキュリティー管理は非常に問題があるだろうというふうにまず考えおります。

 そこで、伊万里市のセキュリティーポリシーの基本的な考え方を申し上げますと、まず、庁内に置くパソコンについては、ネットワークでつなぐということが大原則です。単にパソコンを持ってくるということは通常あり得ないということで、ネットワークですべて私どものサーバーの方につなぐということが原則です。その原則のもとに行っておりますのが、まず第1に、職員にはできるだけ負担をかけなくてセキュリティーを確保したいというふうに考えております。技術的にセキュリティーの確保といいますと、ウイルス対策だどうのこうのということで、かなりの労力なり能力を要します。そういうことから、朝職員が来ましてパソコンを起動すれば、その時点でサーバー側から自動的に最新のウイルス定義を流し込むコードができるということになっておりますので、職員の方は、何か行ってセキュリティー、ウイルス対策を行う必要はないというふうな形にしております。

 それから、二つ目として、職員側にとっては少し使い勝手が悪いという苦情も出ますが、職員のモラルだけに頼らないように、いろいろな形での利用に当たっての制限を設けているというふうにしております。

 それから、三つ目として、生意気なようですけれども、正直言いまして、この情報技術というのは非常に難しいものがあります。そういうことから、各所属長が職員のパソコンに対していろいろな管理をするのは難しいだろうというふうに考えております。

 そういうことから、職員のモラルに対して管理者が行えるものといいますのは、例えば、フロッピーで持ち出すとか、フロッピーに限らず、そのほかでもいいんですが、持ち出すとかいう目に見えるものに対しては、それはだめだとか、どうだとかいうふうなことが言えると思いますので、そういうふうな点については、私たち逆に見えませんので、十分管理をしていただきたいというふうに考えております。

 それ以外、ハード的なものとか技術的なもの、これら技術を要するものについては、なかなか対応が難しいと思いますので、ネットワーク管理者側の方で管理をしていくというふうなことで、こういうふうなことを基本として運用をしているというのが実態です。

 このようなことから、県庁のアンケートを見てみますと、先ほどありましたけれども、パソコンを持ち出したことがある、 240名とありますけれども、私としては、持ち出せるような状況自体が問題であろうというふうに考えております。

 そういうふうなことから、1階にありますパソコンにはすべてワイヤー式のロックをかけています。これは持ち出しだけではなくて、盗難防止というふうな意味もあわせ持っているわけですけれども、すべてのパソコンにかぎをかけるということで、あける方のかぎは管理者側で保管しておりますので、勝手にかぎをあけて持っていくことができないという状況にしております。まだ全部じゃありませんが、できるだけ早くこういう形にしていきたいというふうに思っています。

 それから、先ほどもありましたが、パソコンを持ち込みネットワークに接続したことがあるとかいうのも、今回佐賀県のアンケートあっておりますけれども、私としましては、接続できるということが不思議だというふうに感じています。

 伊万里市でも同じような形で、もし個人のパソコンを持ってきてネットワークに結んだとしても、サーバー側では全然やりとりはできない仕組みにしています。ですから、持ってきてネットワークに勝手につないで何かをやろうとしても、できないような仕組みにしております。

 それから、ほかにも、県では最初にインストールされた以外のソフトウエアをインストールしたことがあるというふうなのが、3割を超える 1,000数百人が回答をしています。これも私としては、ちょっと信じられない。何でそういう状況になっているのかなというのが正直な感想です。

 じゃあ伊万里市ではといいますと、どうするかといいますと、最初に情報広報課の方からインストールしているソフトがあります。これ以外のソフトは、勝手に自分で入れようとしても入れることはできないような形にしています。ですから、先ほどパワーポイントとありましたが、入れたいということがあったとしても、自分たちでは入れられないというふうなネットワーク上の管理をしていると。もし必要であれば、管理者に対しまして、ソフトウエアの名称、それの必要性、それからインストール、どのパソコンにインストールするんだというふうなことを記した申請書を出してもらって、管理者の方で妥当性があるという場合には、一時的にロックしているのを解除してインストールを許可するというふうな形にしております。

 このほか、今回のアンケートを見てみますと、伊万里市では当然行っておりますけれども、パソコンの認証をされていないとか、そういうふうなことがありましたので、ちょっと驚いたなということもありますし、ただ、いろんな意味での逆に私たちも勉強する面もありましたので、今後ともセキュリティーの確保については十分取り組んでいく必要があるというふうに感じたところです。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 それでは、一問一答に入っていきたいというふうに思います。

 まず、農業集落排水事業の件ですが、今、汚泥の農地還元の取り組みをされているというふうに思います。宿地区に私はほとんど、昨年から水曜日に浄化水を配水していただいていますので、取水に行っています。行くときには、約 500リットルのタンクを持っていっているわけですが、その水はどういう意味で使うかといいますと、私の場合はナシの生産をやっていますので、新高園が約1ヘクタールないくらいですけれども、10アールなんですが、そこに散布をしています。キト酸というものがありまして、それをもちろん入れてあると思うんですが、葉面散布をしたりやっていまして、非常に虫の害を防ぐ効果もあるように感じています。昨年から今年度にかけて、普通一般的にナシの消毒をされる回数を3分の1ぐらいに減らして、半分以下に減らしてやっていますけれども、従来のナシの病気、その他についてはあんまり変わらなかったなという2年間で結果を得ています。

 そういったことで、非常に喜ばれて、市外からも結構取水に来られている経緯がありました。私も、そのことを大分前からちょっと耳にはしていたんですが、実際は使用をしていなかったもんですから、昨年から半年間ぐらい取水を受けてやってきたところです。

 大川野宿の方では「水の会」というものが結成されて、いろいろ工夫をされているようですが、その辺の取り組みについて、農家の還元等についてどういう結果が出ているのか、それをお知らせ願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 農地還元という形でございますけれども、今議員さん御紹介がありました、地元大川野集落センターから排水する水のお話がありましたけれども、私たちもそういうふうな状況につきましては、地域の皆さん方が下水道から流出する水につきましては、非常に農産物につきましても、病害虫とか肥料の効果とか、いろいろな形で効用があるというふうな形で聞いております。

 御紹介がありましたように、「水の会」というふうなものをつくっていただきながら、多くの方に今利用をしていただいているところでございますけれども、この部分につきましても、水につきましてはいろいろ基準的なものがございまして、今御利用いただいている部分につきましては、そういう形で御利用いただいているわけですけれども、一つの取水の部分でちょっと問題があったということで、今指導をいただいておりますので、その分につきましては、私たちも有効な水でございますので、研究をしながら、もっと皆さんに有効に、そして正しく使っていただくことができるような形で努力はしていきたいというふうには思っております。

 汚泥は、宿地区の農業集落排水センターという形の中で、大体年間約40トンぐらい汚泥が発生をいたしておりますけれども、その汚泥を何とか利用できないかということで、循環、還元という形の中で、農家の皆さん方に、まず当初は、発生した生汚泥をそのまま農家の皆さん方に御利用をちょっといただいたところでございますけれども、やっぱり発酵時ににおいがするというふうなことで、ちょっと不評でございました。

 しかし、その部分につきましては、ちょっといろいろ農家の方とお話をしながら、牛ふんと混合するような形で堆肥化をすればどうだろうかということで、一部取り組んできたところでございますけれども、非常に完熟肥料という形で扱いやすく、またにおいも少ないということで、それにつきましては非常に好評でございます。

 そういうところで、現在は発酵堆肥施設がございますところで、脱水汚泥につきましては利用をいただいて、近くの農家の皆さん方に御利用をいただいているというふうなところでございます。

 井手野の汚泥につきましても、農集でございますので、同じ形で汚泥が発生いたしますけれども、あの施設は建設時期がちょっと早うございまして、脱水をするときの処理過程が若干違っていまして、あそこから出る汚泥につきましては、若干肥料とするにつきましては固形化するというか、固まりやすいというふうなものもございましたので、なかなか農家の方々にはすぐ受け入れていただく状態ではございませんでしたので、井手野分につきましては、今汚泥の処分業者の方に委託をいたして、処分をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 今、管理状態が、当初と多少変わっているような管理の方法をとられているというふうに思います。

 それで、聞くところによりますと、経費節減の対策をとっておられるということで、先ほど言いました浄化水のことについても、いろいろ培養菌を増殖させるといった方法で、非常に電気代が削減をされているというふうに聞いておりますが、その辺の仕組みについてどうなっているんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 処理につきます中で、電気料の節減というふうな御質問でございますけれども、処理場につきましては、通常、曝気をかけながら沈殿をさせて、浄化をしながら放流をするという過程でございますけれども、この農集につきましては、今議員さん御紹介がありましたけれども、処理過程の中で有用性微生物というふうなものを投入されて、その中で、その微生物の活動によって浄化をしていくというふうな投入方法を、今両地区で行っているところでございます。

 今の電気料の節減の話でございますけれども、通常は、処理をする過程で曝気、空気を送って好気性という形で浄化をすることになりますけれども、この農集の部分につきましては、有用性微生物というふうなものを投入いたしておりますので、その微生物が非常に好む状態がまた必要になってきます。

 その中で、常時曝気をするという形の中に、その微生物が活用するときの一番最適なものが空気を送らない嫌気性という形になりますので、簡単に言いますと、通常、空気を送るために電気を使っているのが、その微生物を入れることによって、その活動時間帯には曝気の部分をとめることができるという形で、電気料が節約できるというふうな形になろうかと思っております。

 伊万里の処理場でもそういう形で、今運転をしておりますけれども、電気料につきましては、約3割ぐらい今節減ができているというふうな状態でございます。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 電気代が3割ほど節減をされているということですけれども、非常にいいことだなというふうに感じています。

 これについては、EM菌あたりを投入されているからだろうというふうに思います。それの作用として、コンクリートや金属部分の腐食を抑える効果もあるというふうに聞いておりますので、ぜひそういった管理方法を継続してほしいなという思いがあります。

 それで、そのような結果が出るとすれば、例えば公共下水道、その浄化センターの維持管理、水管理ですね。そういったものにも導入はできないのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 運用でございますけれども、先ほど電気の節減だけをお話ししましたけれども、そういうふうな有用性微生物等を導入するということにつきまして、微生物の活動が活発になりますので、結果としては汚泥の量も約1割ぐらい減少ができると、そういうふうな効果も出ているところでございます。

 それから、いいことずくめのお話を今したところでございますけれども、公共下水道については導入できないかということでございますけれども、我々もいろいろ使えればいいなというふうに思っておりますが、公共下水道につきましては、連続して曝気をして、1日8時間で浄化をして放流するような構造というふうな形で、今現在、伊万里の公共下水道につきましては建設をいたしております。というのは、簡単に言いますと、その容量的なもので、水をためる容量が大体8時間に流す容量でつくっておりますので、連続曝気をして浄化をすると。

 それで、今御紹介ありました農業集落排水事業につきましては、間欠曝気という形で、微生物の関係で、途中曝気をやめるような形になって、最終的には24時間かけて浄化をするというふうな形になっている構造でございます。

 そういうところで、公共下水道の施設につきましても、構造上の問題で非常に厳しいのではないかというふうに思っております。どうしてもというふうな形になれば、構造をもう少し変えなければいけないとか、また、ほかにその施設を増設するというふうなことがあるのかもしれませんけれども、そういうふうなものにつきましては、効果的なものも経済的なものもございますので、今のところは公共下水道には導入はできないだろうというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 仕組みが集落排水事業と公共下水道は全く違うと。処理時間帯にしても3分の1の差があるということで、非常に難しいというふうに伺いました。

 それはそれで、今後の課題として、そういった取り組み方も研究をしてほしいなというふうに思います。

 それから、今、一元化はされています。集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業ですね、下水道に一元化をされていますが、日はちょっと浅いですけれども、効果、そういった面について、メリット、デメリットあると思いますが、わかる範囲内でお願いをします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 住民へのサービス向上という形の中で、ことしの4月から公共下水道、それから農業集落排水事業、合併処理浄化槽の受け持つ担当を、今下水道課の方に一元化をするという形でやってまいりました。

 まだ1年までたっておりませんけれども、非常に市民の皆さん方には、一つの水をきれいにするという目的のものでございますので、相談の中で、公共と農集と合併と、そういうふうなものを区別しながら、一番最適なもので利用ができるという、そういうふうな説明につきましては非常に効果はあっているかというふうに思っております。

 それから、集金等につきましても、一元化という形の中でやっておりますので、そこなどにもメリットはあるなというふうに思っております。

 ただ、今1年もたっておりませんので、今のところはデメリット的なものは、非常に厳しくなったなというふうなものは感じておりませんので、この部分を最大限に生かしながら、市民のサービスに努めていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 一元化されて、職員の数が何か減ったような感じがしているんです。その点はどうですか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 職員の数につきましては、農業集落排水事業の仕事がうちに参りました。合併処理浄化槽の仕事もうちに参りました。職員の数につきましては、農業集落排水事業の職員が1人うちに来たということで、非常にその点につきましては、職員の仕事量というのはふえてはきていると思います。しかし、今現状の中で、みんな協力しながら市民のサービスの中にこたえていくという形で頑張っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 少数精鋭でひとつ頑張ってほしいなというふうに思います。

 それでは、集落排水事業についてはこれで終わりたいと思います。

 本来、私が今回の質問を別の方向からしたいなということで検討をしておったんですが、執行部とのやりとりの中で、軌道修正をせざるを得なかったという点もあります。

 この件につきましては、農家の還元の問題を、次の機会をとらえて再度質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、セキュリティーの問題について質問をします。

 まず、課長の方からるる説明をいただきまして、非常に伊万里市はセキュリティーについては厳しく対応をしているなという感を受けましたけれども、県もそれ以上のことはやっていただろうというふうに思っています。それでも、ああいう結果が出てきたということなんですが、まず、ちょっと伊万里市の、いわゆるアンケートはとっていらっしゃるかどうかは、また私もわかりませんけれども、個人のパソコンの持ち込みを、伊万里市の職員さんが持ち込んだ経緯はちょっとあるだろうと思うんですが、数字をちょっと私が見たところによりますと、 506名の方が持ち込みをしている。庁内パソコンの持ち出しについては 204名の人が持ち出しをしているというような結果を私が耳にしたんですが、その辺のことについては定かなのかどうか。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 現在、数字をおっしゃられましたけれども、過去には、県も同じようなことがあったと思いますが、1人1台パソコンの体制が整っていないというときにあったかもわかりませんが、現在については、職員の持ち込みはないというふうに認識をしております。

 過去についてはあったかもわかりませんが、先ほど言いましたように、ネットワークというもので守っておりますので、情報資源にアクセスするような形でのパソコンの持ち込み、接続というのはできなかったものというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 業務資料等をですね、フロッピーディスク、MO、CD、USBメモリー等の外部記憶媒体に保存したり、電子メールに添付したりして、自宅など庁舎外に持ち出すことについてどのように管理をしているのかという質問に入りたいと思いますが、ちなみに、記憶量については、これが普通フロッピーディスクなんですが、これが1.44メガビット、これには相当量の情報が入ります。それとCD−ROM、こういったものなんですが、これが 650から 700メガビット、これと全く性質が同じような形をしていますけれども、DVDが 7,400メガビット、それから、県庁職員が持ち出したフラッシュメモリーですね、こんな小さいものですね。このポケットに入れてもハンカチと一緒に取り出せるような、もう非常に軽いものですね。これが 250メガビットということで、このフロッピーディスクと換算しますと、これの 180枚がこれに入ると。そういった非常に容量が大きいわけですね。これを私も三つぐらい持っていますけれども、こういったものを持ち出すということが非常に危険性が伴ってくるわけですが、こういったものも使えるようになっているのかどうかですね。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 ただいま御質問がありましたけれども、パソコンですので使えます。

 この部分についてどういうふうにしているかということで、先ほどもちょっと言いましたけれども、まずフロッピーとか記憶媒体云々にかかわらず、市の財産である公文書等、それからフロッピーでも何でもそうなんでしょうけれども、いわゆる公文書等について、外部に持ち出すときに許可を受けるなり了解を受けるというのは当然のことだろうというふうに考えています。

 フロッピーだから云々ということではないというふうなことからしますと、もし許可なく持ち出されるということがあっているとすれば、それ自体が問題だろうと思います。これはフロッピーであっても何であっても、今後、それを防ぐ手段というのはほぼ不可能に近いと思います。使えなくすることは可能ではありますけれども、先ほど言われましたように、電子メールにつけていくということになると、防ぎようがありません。そうなると、電子メールを禁ずる、もしくは許可制にするということが、最終的な技術の手段ということになりますが、そうなると、多分仕事にならない状況になるんじゃないかというふうに思っていますので、技術的に可能なことと現実的なことがありますので、今言いましたように、フロッピーとかこういう媒体、見えるものですね、こういうものについての管理については、所属長の方に十分やっていただいている、やっていだきたいというふうに考えておりますので、技術的にその分をやって、業務の滞りをするようなことにはできないんじゃないかというふうなことで考えております。

 ただし、全体としては、操作ログ、コンピューター上の記録をとっておりますので、重大事故等が起こったときに、わからないというふうなことにはならないような形をとっているということもあります。これは技術的にそういうふうなことで、最終的に何もできないじゃないかという形にはなっておりません。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 まず、絶対的なものではないということですけれども、それに近い監視の方法をとっていただきたいなというふうに思います。

 先ほど言われましたけれども、ネットワークの管理システムですね、そういったもの。管理者は知識が十分にあるのかどうか。それから、各課の管理者、いらっしゃると思うんですが、そういった方たちのセキュリティーに関する知識、そういったものはどうなのか。その辺をお願いします。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 ネットワーク管理者等の知識はどうかと言われておりますので、私に対することもあるかもわかりませんが、情報システム関係については、情報広報課、情報推進係というところで全体の管理を行っているところです。その背景に、各業務管理者ということで所属長を充てるというふうな形にしておりますが、ちょっと伊万里市として、少し自慢なのは、伊万里市には、ネットワーク管理で一番難しいと言われております国家試験があります。そのシステムアドミニストレータ、私たち「シスアド」という言葉で使っているんですけれども、これの合格者3名を配置していただいております。多分県内でもないと思いますけれども、そういうふうな専門的な資格、それから経験を持っている職員を配置していただいているというのは非常に強いところだろうと思っております。

 このほかに、委託業者の中にもそういうふうな資格を持って対応をするということで、ネットワーク側で当初言いましたように、管理をする体制は十分とれているだろうというふうには考えております。

 ただ、ネットワークというのはあくまでも通信上見えるものですから、物理的に見えないものについては、各所属、それから情報化リーダーというのを27名配置をしています。そのほか、各課にはシステム担当者ということで1名ずつ配置をしております。そういう方たちに対して研修会を行うというふうな形で徹底を図っているところです。十分とは言えないかもわかりませんが、それぞれの方たちの中でやっていただいているというのが現状です。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 では、情報資産へのアクセス管理について、管理はどうしているかということで質問しますが、職員一人一人にIDカード、当然配付をされて登録をされていると思いますが、一連番号でなされていると思いますけれども、その点はどうでしょう。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 情報資産へのアクセス管理というふうな問いだと思いますけれども、まず、県の方のアンケートの中に若干ありましたが、パソコンに入るときに県の方は認証をしていないというふうなことがありました。

 私どもとしては、まずパソコンに入るときの認証が最も大事だろうということで、ほかの方が入っても使えないような形でのパソコンの管理をしています。ですから、県の方でいくと──県とちょっと語弊ありますけれども、若干違いますのは、まずパソコンに入る段階でIDパスワードを入力して、その時点で、先ほど言いましたセキュリティー対策も一緒に行うというふうな形でしておりますので、この分については、特にパスワードについては定期的に更新をしないと使えない。パスワードの有効期限が切れますよというふうなメッセージを送りながら、定期的に変更をさせるというふうなことも行っております。

 それから、パソコンが機能できても、すべての職員がすべての情報資源にアクセス、近寄ることはできないというふうなことで、それぞれによって権限を付与しています。例えば、グループウエアとかいう形で財務会計、それから文書管理とか、いろんなシステムが動いておりますけれども、それぞれによって権限がありますので、最初に入ったからといってその次のものが使えるとか、そういうことではありません。それぞれの人に応じた形での権限を付与することによって、見えない部分、見せなくてもいい部分を見る必要ないし、見れないというふうなこともしています。

 それから、先ほども言いましたけれども、操作ログというのをとっていまして、もし何か悪いこと──悪いこととかないんですけど、問題が発生したときにはいつでも利用状況が把握できるというふうなことをしています。そのほか、サーバー室についても、情報広報課内にあるんですけれども、通常一切入室できないと。もし入室する場合についても、課の職員が同室しないと入れないというふうなことで、サーバーには一切近づけないというふうな形でのセキュリティー対策もとっているところです。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 それでは、無線LANの状況についてちょっとお尋ねします。

 私は、ノートパソコンを持っておりますので、家でもあっちに持っていったりこっちに持っていったりする関係で、インターネットに接続するために無線を使っているんですね。その無線を使っていますと、外部から侵入されたり悪用されたりする可能性が非常に強いわけですが、この無線LANの状況について、市はどういうふうにされているのか。まあ使ってはいらっしゃらないだろうとは思うんですけれども。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 無線LANということですが、よくテレビ等では、そういう宣伝をしていますですね。無線LANで家庭内どこでも使えますよというふうなことがありますが、当然、伊万里市ではそういうふうな運用はしておりません。もしくは、パソコンを持ってきてやろうとしても、先ほどから言っておりますように、接続もできませんし、無線LANもありませんので、そういうふうなことはまずあり得ないというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 各課に管理者を置くべきというふうに私は思うんです。27名ぐらいの情報化リーダーがいらっしゃるということですが、セキュリティーに関する知識を早急にやっていただいて、まず管理者を各課に、まあ置いてあるとは思うんですが、それをもっと強く実施をしていただけないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 各課に管理者を置くべきじゃないかとの質問ですけれども、先ほど言いましたように、情報化リーダーが各部署にということで、27名ですね。各課ではありません。しかし、それ以外に、各課にはシステム担当者という者を置いております。新しい技術等が出てきた場合について、もしくはセキュリティー等が発生した場合については、職員全員についてというのはなかなか難しいものですから、それらを通じて研修を行ったことについて、説明を各課でしてもらうというふうな形にしております。

 それから、管理職にという話ですけれども、毎年1回ですけれども、管理職に対する研修を行っております。伊万里市における情報、これはセキュリティー対策というふうな形でつくって、なるべくわかりやすくというふうなことで、他の自治体での漏えいの問題等を説明するというふうなことで、私が一応講師というふうな形で説明をして、理解を求めるというふうなことで進めております。

 ただ、情報技術は年々進んでいくということがありますので、定期的に研修の必要があると思いますので、今後もそういうふうなことについては研修を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 こういうことは、ちょっとあり得ないとは思うんですけれども、勤務時間中にゲームやアダルトサイト系の閲覧に対して、部課長は指導管理を行っていますかということをお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 勤務時間中にというふうなことで質問がありましたけれども、当然あってはならないことだろうということは考えています。

 先ほど言いましたように、セキュリティー対策の中で、一つ大きなものがウイルスの中に、ウイルスについては感染源が幾つかあるんですけれども、ウイルスチェックサーバーというサーバーを持っておりますので、通常は通過しないんですけれども、インターネットを通じてウイルスが感染する場合というのがあります。伊万里市については、インターネットについては制限を設けておりませんので、そういう場合はあります。

 それから、勤務中にゲームなんてまずあり得ないことですけれども、先ほど最初に言いましたけれども、ソフトについてもインストールできないというふうにしていますので、Windowsという形で導入したときに、最初にゲームが幾つか、使い勝手をなれるためにありますけれども、それ以外については、ゲームソフトというものを自分たちで入れることは、ソフトは入れることできませんので、まず使うことはできないと。

 それから、先ほど言いましたように、職員研修の中で節度を持った使い方、「ネチケット」とかいう言葉がありますけれども、そういうふうなことでの指導を行っているというところです。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 指導は行っているということですが、まず、インターネットのアクセスが日に1万件以上はあるんじゃないかなと思うんですけれども、サーバーのチェックは毎日行っていらっしゃるのかなと思います。庁内では、過去にウイルス関係の事故が14件ぐらい発生しているんじゃないかなと思っております。そのうち、インターネット閲覧で2件ほど感染をしているかなと。フィルタリングソフトは導入されているのかなということをお聞きします。フィルタリングソフト、ソフトがありますね。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 今数字的なことをおっしゃいましたが、月平均50万件ぐらいのアクセスを行っていると。

 私としては、職員研修の中でも、逆に言いますと、国の各行政機関等との接続とか、全国的な条例とか、そういうふうなものが、今インターネット上で公開されておりますので、職員研修の一環として、そういうふうな見た方がいいようなサイトについての説明をしておりますので、50万件というのが多いか少ないかは別としても、利用については節度あるやり方であれば構わないと思っております。

 それから、フィルタリングソフトというふうな形で導入しているかとおっしゃいましたけれども、質問がありましたが、導入していません。

 その理由としては二つありまして、一つは、導入することは可能なんですが、フィルタリングソフトを導入しますと、本当に見たいときに見れない。例えば、言葉ですね。例えば、「H」とかいう言葉でフィルタリングをかけて、これは使えないですよとすることは可能なんですが、そういう場合は、例えば、NHKにアクセスできないとか、そういうふうなことが起こり得りますし、アダルトサイトについても、見てはいけないものでしょうけれども、学校教育云々からいくと、生涯学習からいくと、じゃあ、そういうのが全くどんなことがあるかというふうなときに、問題が起こったときに、全く知らないということもできないと思いますので、節度ある使い方によってやっていただきたいというのが第1点です。

 それからもう1点は、やはりフィルタリングソフトと言いましても安くはありません。職員のモラルなり節度で対応できるものであれば、金をかけてまでやりたくないというのが現在の考えです。ただし、どうしても問題が起こるというふうなことで、そういうのを導入するということが、必要性が出てくる場合については検討したいんですが、できるだけそういう状況を招かないような形での使い方をさせていきたいと、していただきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 そのソフトを使えば、規制が厳しくなるというふうに考えていいんですね。そのためにほかのものが使えなくなるということですね。

 それでは、パソコンや外部の記憶媒体等の無断持ち出しやセキュリティー管理上危険な行為をしている向きについて、罰則規定を設ける必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょう。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 罰則規定をというふうなことですけれども、私どもも現在のセキュリティーポリシーでいきますと、大規模なウイルス感染とか個人情報の漏えい、セキュリティー上での管理の問題が起こった場合については、最高情報統括責任者である助役をチーフとした情報セキュリティー会議を開催して対応していくというふうなことで考えております。

 それから、罰則規定につきましては、既にことしの3月議会で個人情報保護条例に罰則規定を設けていますので、違反が発覚した場合については、個人情報保護法及び伊万里市が持っております個人情報保護条例に基づいて処分することになっていくというふうに考えております。

 ただ、現在においては、メールを開いたからとか、それからインターネットで見ていたらウイルスに感染したというふうなことがあった場合についても、ウイルスがわかりますので、それぞれについて報告書並びに始末書の提出をして、使い方についての指導も現在も行っております。

 これまで、幸いなことですけれども、情報セキュリティー会議を開催するようなことにはなっておりませんので、今後についてはいろんな形での検討は必要だと思いますが、できるだけそういう会議を開かないでいいような形で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 ちょっと時間が長くなりましたけれども、個人情報の管理の中で規定をされているということですが、全職員さんがそのことについて詳しいのかどうかですね、認識があるのか。そういうふうなことが非常に心配になります。

 この県の漏えいの問題で、一つの警鐘として、やっぱり伊万里市も罰則は罰則で、始末書程度じゃなくて、こういったときにはこういうふうになりますよと、厳しく対応していく必要があると思いますので、ぜひ罰則規定の方も考えをしていただきたいというふうに思います。

 それで、県が実施したような情報セキュリティーに関するアンケート調査を伊万里市もぜひ早急にやってほしい。それと、アンケートの回収率ですね。これは 100%に近い率をぜひ達成していただきたいと。これは職員のモラル、もうこの意識に市民の皆さんが注目をしていらっしゃると思うんですよ。ぜひ実施をして皆さんに公開をしていただきたいということでお願いします。

 それで、最後になりますけれども、市長さんに、今まで対応をされてきていますが、どういうふうに今後していきたいというふうな抱負でもあれば、お願いをしたいと思います。終わります。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 伊万里市の情報セキュリティー対策について、議員大変御心配というふうなことで、そしてまた、佐賀県で情報漏えい等が発生して、決してこれは私も他人事ではないと、このように思っておりまして、伊万里市といたしましても、特に個人情報等の関連、あるいはパソコン等の管理の問題、これについては、まずもって職員の意識の充実を図ることが大変重要だろうと思っておりまして、まず職員への意識をとにかく徹底をさせていきたいと、このように思っておるところでございます。

 それぞれパソコンのウイルス対策、あるいはまたそれぞれの個人情報等についての物理的な対策等については、それぞれ行っておるところでございますけれども、ただ、そういうふうなことを行っておるにもかかわらず、こういうふうなものはいつ何どき発生するかわかりませんので、職員の意識の徹底を図るという点におきましては、罰則規定あたりも設けて、徹底的に情報管理を行うことが、私は大変重要な視点だろうと思っておりますので、こういうふうなことを庁内で検討をさせて対策を講じてまいりたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時1分 休憩)

               (午前11時12分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。

 17番内山議員。



◆17番(内山泰宏) (登壇)

 私は、今回3点通告をいたしております。質問の内容を概略申し上げ、詳しいことについてはその後述べさせていただきます。

 1番目は、伊万里市ホームページへのバナー広告、広告印刷物への広告導入についてであります。

 このバナー広告といいますのは、ホームページ発行者が広告主サイトの広告を掲載することであります。伊万里市も他の自治体と同様、厳しい財政状況であります。行政におかれましては、行政改革を初め、また、財政健全化計画を策定され、実行されているところであります。また、議会では議員定数等議会改革検討委員会が設置され、審議されているところでございます。

 そのような中、税収以外に収入を得る手がかりを見つけていく必要があるのではないかと。

 それから、2番目は、昨年は大連に伊万里ナシが販売をされました。ことしは伊万里焼を販売するというふうな試みで10月に展開されました。

 私は、今後の流れを見据える大事な事業であると期待をいたしているところであります。今回の販売によって、今後の営業として成り立つ可能性があるのかどうか。

 それから、最後3番目は、大川内山に戸栗美術館建設についてであります。

 10月20日、新聞でも報道されましたが、大川内山に戸栗美術館が建設されるとのことであります。

 6月の一般質問で、大川内山に美術館について、今ある公設施設の有効活用についても質問をしたところです。そして、今回の新聞報道であります。自治体美術館の運営については、今日、大変厳しい環境であり、指定管理者制度導入計画が検討されている自治体が多数あります。先代から培われた鍋島の窯元に美術館が建設されていくわけで、美術館、伊万里市、地域、地元の連携が大変重要と考えられます。

 以上、そのような理由で質問をいたします。

 まず、1問目から詳しくお尋ねしたいと思っております。

 伊万里市のホームページへのバナー広告、印刷物への広告導入についてであります。

 17年3月、議会の市長提案、つまり演告の中で、国からの地方交付税の見直しや補助金の削減が行われていると。これまでどおり国の支援が見込めなくなったことから、非常に厳しい財政状況であると。そこで、発想を大胆に変え、やり方に創意工夫を加えていかなくちゃならないというふうな市長の話でございまして、今回、12月の本議会補正予算を見ると、大変厳しい状況じゃないかなと思っております。

 大体、歳入の合計が 199億円、前年比、昨年の12月は 221億円というふうなことでございますので、22億円が減少しているというふうなことでございます。

 その内容は、地方交付税が前年比1億 6,000万円ぐらいの減額になっているというふうなこと。それから、財政が大変厳しいというふうなことで、市債の方も9億円ぐらい減ってきているというふうな状況での結果じゃないかなというふうに思っております。

 若干、ちょっとうれしいことには、市税が、16年度決算が53億 4,000万円、今回が54億 7,000万円というふうなことでございますので、大変担当者の方も御苦労されたと思いますが、もう16年度既に税金の収入といたしましては、もうクリアしているというふうなことでございます。

 非常に税収の収入は、15年を境にいたしまして大変減ってきていたところでございます。13年が55億円、14年が55億円、それから15年が53億円というふうな極端なことでございましたが、昨年がとんとんいったと。そして今度は、ことしは上がってきていると、17年度は上がってきているというふうな状況でございます。

 そういうふうな状況で、気になるのは収入未済額がまだ6億円ぐらいあるというふうなことが大変気がかりなところでございます。

 昨年、伊万里市財政健全化計画が公表されましたが、これを背景にしますと、歳入部分の特徴は、市税は15年をベースといたしまして、収納率を年間 0.2%上げ、5年間で1%上げる計画であります。入湯税の新設、使用料の見直し、そして、その他で職員の駐車場の有料化、これが今どうなっているかわかりませんが、この計画であります。そして、5年で 3,200万円の増収予定というふうなことでございます。基金の有効活用、財政健全化債、歳入効果で31億 8,900万円との計画であります。

 そのような中で、少しでも別の収納の考えはないものか、このようなことから、伊万里市としても、方向について検討していく必要があるのではないかと思っているところであります。

 例えば、ホームページへのバナー広告、それから広報紙への広告、玄関マット、ほかにもいろいろあると思いますが、広告にはいろいろな方法があると思います。

 先般、新聞等によりますと、17年の3月10日の新聞なんですが、佐賀市がごみ袋に広告募集をされたと。それから、市立球場フェンスも何か広告を出しておられるというふうなことであります。その後、ごみ袋につきましては、何か決まったというふうな話を聞いているところでございます。

 今回は、私はバナー広告と広報印刷物への広告についてお尋ねいたします。

 全国の市を調べてみますと、大変私も調べましたけど、このバナー広告を採用している自治体は、現在約 670市のうち62市であります。大体 9.3%の状況であろうというふうに思います。佐賀県では、佐賀市、唐津市、鳥栖市が運用をされております。

 それから、広報印刷物への広告についてでございますが、平成16年度市広報活動調査によると、広報紙に有料広告を掲載している自治体は、市関係部分で 101自治体、市全体の15%であるというふうなことでございます。佐賀県では、佐賀市、武雄市が運用をされております。

 いろいろな例を挙げましたが、ほかにもいろいろ考えられるものと思いますが、そのようなことから、まず1回目の質問をいたします。

 広告事業について、現在まで検討されたのかどうか。それから、市有地とか市の施設などありますが、民間からの広告事業について相談があったのかどうか、お尋ねをいたします。

 それから、2番目です。伊万里焼・伊万里ナシを中国大連で販売された成果についてでございます。

 これは、伊万里・アジアネットワーク事業として、中国の大連にて、ことしは昨年に続き伊万里ナシと今回初めて伊万里焼の販売を、9月27日から6日間百貨店にて開催されました。

 初めての伊万里焼につきましては、その前に3月に現地市場調査をされております。その結果、私が7月の19日に担当から聞いたところであります。それによりますと、百貨店、高級ホテル、日本食レストランなどを視察され、日本製の使用状況、販売単価、流通経路などを調査されたと聞きました。その結果、既に日本製陶器が販売されていたというふうなことでございます。伊万里の窯元で生産されたものでない商品にですね、鍋島焼、伊万里焼が使われているというようなこと。今後、これは知的財産権まで考えていく必要があるものと考えるところでございます。

 伊万里ナシにおきましては、昨年、16年10月に続きことしが2回目ということでございますが、昨年は一般市民の平均月収が1千元、日本円に直して1万3千円から1万4千円の給与でございますが、その中で、伊万里ナシが1個1千円でありましたが、91個販売されたそうでございます。

 ことしは、伊万里ナシの新高を昨年比の5倍の数量、 500個、1個1千円以上の単価で販売されたというふうに聞いております。

 特に今回は、トップセールスということで、市長を初め、議長、商工会議所会頭、農協組合長などの方が参加されたと。

 そこでお尋ねをいたします。

 1番目、伊万里焼・伊万里ナシ販売の実績、課題について。

 2番目、伊万里市は、この事業が営業として成り立つ可能性をどのように判断されているのか。

 3番目、伊万里窯元以外でつくられた品が、鍋島焼・伊万里焼と表示されることに対しての対応についてお尋ねいたします。

 それから、3番目の大川内山に戸栗美術館についてでございます。

 17年の10月20日、佐賀新聞1面に、「伊万里に戸栗美術館」、大川内山に新たな美術館を建設する方針を固め、伊万里市側と大筋で合意されたとの報道でありました。

 私は今日まで、何らかの形で鍋島のふるさと大川内山に美術館を建設し、それを中心として鍋島の顕彰、そして観光文化への足がかりはできないものかと、市の方に一般質問などを中心に訴えてきたところであります。

 今後私は、このような戸栗美術館が鍋島のふるさと大川内山に建設されますことを大変歓迎をしているところであります。

 自治体主導でなく、財団法人が中心となって建設されるとのことでありますが、これは今後のまちづくりの方向性として大変意味があるものと思っております。

 今日まで、伊万里市は財政厳しい状況の中、お金をかけず、今ある施設を利用できないかと思い、伊万里・有田焼伝統産業会館の有効利用を訴えてまいりました。残念ながら、施設の整備について課題があり、国宝や重要文化財に指定された美術品を借用して展示することはできない。また、この施設が後継者育成のために建設されたことであり、補助金適化法によると未経過年数が40年も残っているというふうなことなど、この施設を活用することは大変厳しい現実でありました。

 そしたら、今、国指定の保存計画策定のための審議が進められていますが、保存活用の計画の中で具体的に進めていくべきではないかと質問したところであります。

 17年6月の一般質問の折、市長は答弁の中で、大川内山に美術館建設については大変重要な位置づけをしている。だれが建設をしても大川内山は土地が少ないところである。いわゆる土地の確保を私の方からお願いしたいという答弁でありました。これはどうなることやらと思っていたやさきに、今回の報道でありました。

 11月28日、臨時議会の折、経過について概略聞いておりますが、改めてきょう現在の経過についてお尋ねいたします。

 また、10月20日に、伊万里市と戸栗美術館と協定が締結されたということですが、その内容はどういうふうなものか、お尋ねしたいと思います。

 また、博物館は公立博物館と私立博物館に分かれるようですが、制度上は登録博物館、博物館に相当する施設、その他に区分されるようであります。どのような美術館の位置づけになるのか、大変期待をいたしているところでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 1番目、今回の美術館建設計画の今日までの経過、今後の計画についてお尋ねいたします。

 以上、1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 ホームページ、あるいは広報紙、これへの広告導入についてお答えいたします。

 この件につきましては、市で実施しております職員提案制度というのがございまして、その中で、16年度に職員の間から提案がございまして、今、検討はやっておるところでございます。

 具体的には、今回ホームページのトップページを更新するように準備しておりますが、この中で、バナー広告が掲載できるスペースだけは確保することにいたしております。

 実施に向けて課題がいろいろ出てくると思いますけれども、まず、バナー広告につきましては、広告の募集方法、それから料金設定等の問題、もう一つは、市内六つの団体で運営していますが、「まるごと伊万里市民ポータルサイト」というのがございます。ここもいろんな広告をいただいて運営していこうとしているところでございまして、また、料金の設定について見てみますと、ホームページのアクセス数が基準となります。

 そこで、バナー広告を実施するにしても、他市町村を見てみますと、先ほど議員の方から御案内がございましたけれども、そう高い料金ではございません。具体的に申しますと、佐賀市で1万5千円、1件1カ月ですね。それから鳥栖で5千円です。もう一つ、唐津を挙げられましたけど、基山町もやっております。これも1万5千円でございます。すべて見てみますと、大企業、あるいは中小企業が密集した都市であるという共通点がございます。

 先ほど申し上げましたように、まるごと伊万里は伊万里市の本物の情報を市内外に発信して市内の活性化を目指しておりますけれども、こちらのサイトでもバナー広告を掲載して運営費の一部に充てようとしておりますので、市のホームページと広告の取り合い、こういうものがないように調整していく必要があるものと考えております。

 また、広報紙を含めて考えてみますと、伊万里市で広告依頼の需要があるか。それから、こちらが期待するだけの広告収入が入るのか、こういうものがポイントだと思います。もちろんこれは調査すべき事項だとは考えております。

 それから、現在のところまで具体的にこういうものに対して、企業さんから問い合わせはございません。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 内山議員の2点目、まず、伊万里焼・伊万里ナシの販売等の件でございますが、今回、伊万里ブランドの海外販路確立を目指すために、「伊万里フェア」と題し、中国大連市において販売促進フェアを開催いたしました。期間は、本年9月27日から10月2日の6日間、場所は大連市の中心地で、比較的裕福な方が利用されております高級百貨店「マイカル大連商場」において開催したところでございます。

 伊万里ナシについては、昨年度と違いまして、JA佐賀経済連及び佐賀県とタイアップし、出荷から通関手続、海上輸送などを共同で行い、輸送コストなど輸出に係る諸経費等の低減を図りながら、大連市で昨年の5倍となる 500キログラムを輸出いたしたところでございます。

 販売実績は、日本の市場価格の約2倍に相当する1個1千円で販売し、フェア期間中、販売総数 434個、日本円にいたしまして38万2千円の売り上げを達成することができ、中には一度に5ケース、約3万円分を購入されるなど、日本産の高級果物としてのPRや認知もされたものと思っております。

 伊万里焼につきましては、陶磁器工業協同組合を初めとした窯元の皆様と勉強会等で議論を深め、組合員16社の協力を得て、輸出総数92点、小売価格約 200万円相当の商品を伊万里港よりコンテナ船を活用し、大連市へ輸出したところでございます。

 販売については、正直のところ不調であったわけでございますが、販売総数3点、日本円にして17万5千円の売り上げにとどまったところです。

 ただ、輸出した中で最も高額な商品である14万円の花瓶が売れるなど、高所得者の購買力の強さも実感したところでございます。今回は、売り場の確保及び時期、ナシの生育時期もあり、10月1日の国慶節前後の販売にならざるを得ませんでしたが、今後はもう一つの大きな贈答需要期である9月の中秋節での販売もあわせて取り組んでいく必要があると考えております。

 また、焼き物の販売については、当初、贈答品売り場での販売を計画しておりましたけれども、販売スペースの確保ができず、地下1階の食料品売り場での販売であったことから、焼き物に興味を持つ人など、期待される客層の目に多く触れたかどうか疑問が残ったところでございます。

 次に、本事業が営業として成り立つ可能性はということでございますけれども、御承知のとおり、地域農業や窯業界を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるわけですけれども、国内需要は頭打ちで、特に焼き物については、最盛期の4割にまで販売額が落ち込んでいる状況にございます。

 この厳しい経営環境の中、お隣の中国では、世界の市場への変貌を遂げつつあり、特に2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博と、世界中が注目するイベントが控えており、現在の中国の経済成長や市場規模の拡大は当分の間続くというのが経済界の一致した見方であります。さらに、高所得者層が年々増加し、高品質で付加価値の高い商品の需要が十分見込めるようになってきたことも事実のようであります。

 このチャンスを地域の活性化に生かそうと推進しているのが、この伊万里・アジアネットワーク事業であり、その主要事業として、伊万里ブランドの輸出に取り組んでいるところでございます。

 今回のような伊万里フェアなどを通じ、地道な継続販売を実施し、より多くの中国国民の方にPRしながら、伊万里産の高品質な商品を広く定着させ、日本市場のみならず、海外の販路も確立させていきたいと考えているところでございます。

 ただ、現在は民間の皆さんと市で組織している伊万里・アジアネットワーク事業推進委員会が、この事業の中で消費者的機能を果たしておりますが、この事業が営業として成り立っていくには、この消費者的機能を民間の皆さんが主体的に取り組まれるような道筋を立てていくことが必要でありますが、特に、窯業界におかれては、不況の中、明るさを呼び込む一つの方策として大いに力を注いでいただくことを望む次第であり、そうした点、行政、民間双方の努力のいかんにかかっていると言えると思っております。

 次に、伊万里以外でつくられたものが伊万里焼と表示されている点の対応についてでございますけれども、本年3月に伊万里焼の海外販路改革に向けた現地のマーケットや販売単価などを把握するため、大連市及び香港特別行政区において市場調査を実施いたしましたが、御指摘のように、伊万里の窯元以外で焼かれたものが、あたかも伊万里焼のような表示をされ、販売されていたところで、この点問題であると考えております。

 したがって、この対応といたしましては、一つには、当事業に当初からかかわってもらっている伊藤忠商事に、この点についての調査研究をお願いする一方、窯元組合としてどのような対策や方針で臨むことが必要かなど議論を重ね、適切な方策を得たいと努力しているところでございます。

 次に、3点目の戸栗美術館についてでございますけれども、美術館建設につきましては、さきに報道等もありましたけれども、改めて御説明申し上げますと、江戸時代の最高級磁器鍋島を数多く所蔵されております東京の財団法人戸栗美術館が、鍋島のふるさと大川内に新たに美術館を建設する旨決定されたところでございます。

 この美術館は、東京都渋谷区におきまして、昭和62年に開館されておりますけれども、鍋島や古伊万里を初め、中国や朝鮮の陶磁器約 7,000点を所蔵されており、質、量ともに陶磁器の美術館として世界的に高い評価を受けられております。

 この進出決定の経緯でありますけれども、本市には本格的な美術館がなく、以前からこの種の施設を望む市民のニーズは強いものがあったわけで、そうした背景をもとに、戸栗美術館に対しまして、その美術館内に展示コーナーを有されております本市の陶芸家を通じ、幾度となく開設について要望を重ね、本年6月上旬と10月中旬の2回、市長が美術館を訪問し、直接打診、また協議等を行ってまいりました。

 これに呼応して、戸栗理事長を初め、関係者等が数回、大川内地区の候補地を視察され、窯元群や屏風岩など、三方の奇岩が見渡せる県道沿いで、藩窯時代を再現した関所の手前左側に広がる約 1.4ヘクタールの丘陵地を建設の最適地とされたところであります。

 このように、本市の開設への切なる思いと、戸栗美術館の鍋島のふるさとの地で常設展示したいとの意向とが一致しまして、10月20日に市と財団との間で美術館建設に関する協定を締結いたしたところでございます。

 この協定は、市と美術館側とが、この建設に関し、円滑に行われるようお互いに協力すること等を盛り込んだ紳士協定でありますけれども、計画では、用地買収や造成工事、建築工事などはすべて戸栗美術館側が行い、市は、この地元折衝や開発協議等の事務手続など、建設促進の協力と、この美術館から大川内山の窯元群への誘導を図り、歩行橋などの整備を行うことといたしているところでございます。

 このため、市といたしましては、早速この実現に向けた支援体制を整うべく、10月24日付で政策経営部内に美術館建設促進室を設置したところでございます。

 現在、地元地権者の皆様方の御協力をいただくため、用地交渉等を精力的に展開している最中であり、また、美術館側も自然や景観に配慮した秘窯の里にふさわしい美術館となるよう考えて、基本構想、基本設計等に取り組まれておるところでございます。

 市といたしましては、今後も引き続き美術館側との情報交換等、連携を密にし、早期の実現に向け鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 17番内山議員。



◆17番(内山泰宏)

 そしたら、いろいろ答弁をいただきました。

 それでは2回目に入りたいと思います。まず1点目は、広告の件でございます。

 今、職員提案されて、そして庁内で検討されていると。そして、今回はバナー広告の空きを設置するというふうなことですね。

 それで、広報印刷物については、やっぱりいろいろ課題があると思います。例えば、広告を出した分だけ市の情報が発信できないとか、いろいろあると思います。それから、バナー広告につきましては、今先ほど話がございましたように、バナー広告の収入があるのかどうかというふうなこと。それから、自治体でバナー広告を出すと、いろいろ条件が大丈夫だろうかというふうなことがあろうというふうに思いますが、私は、バナー広告につきましては、市内よりも市外の方々からのいわゆる広告といいますか、それが多いのではないかなというふうに感じております。

 その理由は、やっぱり伊万里市が源になって発注する、それを出すというふうなことは、やはり信頼性とか非常にいいのではないかというふうなこと。それから、伊万里という地域柄、やっぱり美術館関係とか、それから、そういうふうな古伊万里関係の美術館とか、そういうふうなもので、非常に伊万里の方で発信をするというふうなこと、これは非常に信頼性がありますから、それがあるのではないかなと私は思っております。

 それで、実は全国の自治体のホームページを若干見たところでございます。

 それで、トップページを見ますと、これは行政連絡中心と、それからいわゆる観光といいますかね、そういうふうな中心と二つに分かれるんですよ、ホームページがですね。どちらかといえば、伊万里市の場合は、今のところ行政連絡中心のホームページじゃないかなというふうに思っております。観光観光と言われておりますが、若干その辺も今後検討されていく必要があるのではないかなというふうに思ったところでございます。

 それから、バナー広告の条件といたしましては、ここに佐賀市の公式ホームページ基準がございます。中を見ますと、基本原則とか優先順位とか、それから掲載しない広告とか、そういうふうなことがあるわけでございます。

 それは、例えば、基本原則の場合は、公正で真実なものであることとか、それから、優先順位は金融関係、それから報道関係とかを先に入れてくださいよ、それから市内の商店街は2番目にしてくださいよと、こういうふうな優先順位があるわけですね。それから、掲載しない広告は政治、宗教とか、選挙に関するものとか、いろいろあるわけでございまして、その決定は佐賀市広告審査委員会というふうなところでいろいろ検討をされているようでございます。

 先ほど、まるごと伊万里の件で話がございました。それで、実は、こういうふうなものは全国に余りないんですね。それで、やはりこれは官民6団体で結成されたというふうなことで、これは非常にほかにはないところでありますし、一歩進んだものでないかなというふうに思っております。

 類似しているのは、隣の唐津市、これがアルピノサイトの運営ですね、財団法人「唐津市経済振興財団」というふうなところで運営されております。ですから、ほかの全国は、そういうふうな官民一体となってしているところは若干少のうございます。

 そういうことで、非常にこれは珍しいといいますかね、一歩進んだまるごと伊万里じゃないかなと思っております。

 それと、八代市のホームページを見ますと、八代市のホームページにはバナー広告がある。それから、まるごと伊万里のようなものが「ポータル熊本」といいますか、そこをクリックしますと「ポータル熊本」と出ます。まるごと伊万里と一緒のようにですね。

 そういうふうな関係で、八代市のホームページもバナー広告をされている。それから、ポータル熊本もバナー広告があるというふうなことで、今若干お話しされましたけれども、そういうふうなどちらに広告を主に置くかというふうなことも今後検討していくということでございますので、私はやはり、今後その辺は伊万里市もされてもいいのじゃないかなというふうに思っております。

 それと、やはりまるごと伊万里が信頼がないというわけではございませんが、先ほども申しましたように、ほかの地域はまだそういうふうなところがございませんので、どうしてでも伊万里市の方に入ってくると思います。何か問い合わせの場合ですよ。伊万里市の方に入ってくると思いますので、まだまだ市の信頼度といいますか、十分ほかの地域から入ってくる場合ですね、そういうふうな部分があるんじゃないかというふうに思いますので、そういうふうなことも検討されてもいいんじゃないかというふうに、市の方で検討されてもいいんじゃないかというふうに思います。

 それから、今職員の提案でというふうなことでございました。庁内で検討中というふうなことでございましたが、実は先般、横浜市が、これいろいろと広告事業についてはやっております。それで、ここもアントレプレーナーシップ事業というふうなことで、職員の方々の提案で、その方が担当になってされておりました。現場を視察させていただきましたけれども、非常にまた伊万里ともいろいろな連携ができればということで話をされましたので、ぜひお願いしたいというふうなことで話をしてきたところでございます。

 そういうふうなことで、やっぱり市民の方に、そういうふうな自治体みずからの動きで信任を得るというふうなことで、市民の方に姿勢を示すことも大事ではないかなというふうに思っているところでございます。

 そういうことで、広告事業の考え方、そして、やっぱり今後とも広告事業について具体的に進めていく必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺のところも再度答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、アジアネットワーク事業でございます。伊万里焼・伊万里ナシの件でございます。

 伊万里ナシにつきましては、今回 434個売れたというふうなことで、ほぼこれは完売、じゃありませんけれども、するだろうというふうに思います。今後ともひとつ期待をいたすところでございます。

 伊万里焼につきましては、若干厳しいことであったというふうなことでございました。それで、今日まで、この3月に現地市場調査をされて、そして10月に販売というふうなことでございました。

 それで、私も窯元さんにちょっと内容を聞いてみました。それで、先ほども言われましたように、今後はデザインを何か変えていけば、そして実績を積み重ねていけばいいのではないかというふうなことでございました。

 それから、一般的にブランド品がふえているというふうなことでございますので、知名度があればおもしろい展開になっていくのではないかというふうな話を受けたところであります。

 課題といたしましては、先ほど話がございましたように、伊万里ナシと伊万里焼と一緒のところで販売されたというふうなことで、ちょっと照明が、その焼き物に対しては合わなかったのではないかというふうな話がございました。

 それから、もう1点は、陳列棚の件ですね。もう少し工夫をしなければならなかったのではないかなというふうなことであります。

 今回、第1の質問といたしましては、今も話にございましたように、伊万里市主導による伊万里焼・伊万里ナシの販売でやった方が、今後いろんな経験を積み重ねていかなきゃならないというふうに思います。

 それで、いつまでも行政主導というふうなことではなりませんが、あとしばらくはやっぱり必要でないかなというふうに思いますので、今後の取り組みについて再度お願いしたいというふうに思っております。

 それから、促進の方法なんですけれども、ちょっとその辺、私の勝手な考え方なんですが、考えておりました。それで、大連の方にやっぱりいろいろ交流をされている自治体は結構多いんですよ。唐津市とか、隣の松浦市とか、佐世保市とか、それから日本海側の自治体、ずっとやっぱり交流はあっているようですもんね。その中で、いかに伊万里をPRしていくかというふうなことがやっぱり大事じゃないかなというふうに思うところでございます。

 ちょうど大連市に市長が行かれたときには、大きく大連日報に写真が載っておりましたけれども、そういうふうな中で、ホームページの利用もやっぱり必要なのではないかなというふうに思います。

 そういう中で、例えば、限定とか期間をとってもいいんじゃないかと思いますが、伊万里市のホームページの場合、これは伊万里市のホームページに広報した方がいいんじゃないかというのは、ホームページのトップに、大連市において伊万里焼・伊万里ナシ、来年は伊万里焼の事業について表示をして市民に知らせる必要があるとやないかというふうに考えるところでございます。

 それから、この伊万里焼・伊万里ナシ・伊万里牛の特産物について、中国語か英語で表示するというふうなこと。これは大連市のホームページとまた関係してきますので、一応そこで上げておきます。

 大連には、クリックしますと日本語の情報があります。若干ニュース性といたしましてはちょっとまだありませんけれども、今後記載したいというふうに思っております。

 それと、大連市に注文なんですが、この大連市のホームページに伊万里市のホームページがクリックして見られるような配慮をお願いしたいというふうなこと。それから、大連市、伊万里焼・伊万里ナシ、来年から伊万里牛の販売について、情報を大連市のホームページで提供をお願いできたら一番いいのではないかなというふうに思っているところでございます。その辺は勝手なところでございますが、ちょっと考えてみました。促進のため、こういうふうな方法もいいんじゃないかなというふうなことで考えてみました。

 それと、3番目に、この商標登録についてであります。

 これ今先ほど話がございましたけれども、なかなか今後、これ課題を残すんじゃないかなというふうに思っております。

 例えば、この「青森」の商標登録で問題があっているようでございます。これは、中国側では「青森」というのは「若々しい」とか、「新鮮」とか、「はつらつ」とか、そういうふうなことで申請をされているというふうなところでございます。どっこい、「青森」の方は地名というふうなところでございますんで、いろんなそういうふうな課題があるようです。

 それから、「王子製紙」は「王子」という名前が使われているようなところがあるようでございますが、伊万里というのは、やはり世界でも名の知れた伊万里というふうなことですので、ある一定のやっぱりそういうふうな商標登録を進めるといいますか、対策といいますか、その辺をやっぱり進めていかなければならないのではないかというふうに思いますので、その辺のことを含めてお願いしたいというふうに思っております。

 それから、3番目ですが、今経過について一応聞きました。それで、締結については紳士協定で運用といいますか、その建設について運用をしていくための紳士協定であるというふうなことでありました。それで、基本設計ができますと、議会、市民にも公表するというふうなことでございます。

 私は、この詳細な事柄がまいりますと、細目についてチェックをしていかなければいけない部分があるというふうに思っているところでございます。

 私は、伊万里は美術館はやっぱり三つぐらい必要ではないかなというふうに思います。それは一つは、鍋島美術館、それから、もう一つは積み出し港に関する美術館、現場でですね。ですから、鍋島の現場、それから積み出し港は佐賀銀行の周辺と。それから一般美術館の博物館と、三つ必要であろうというふうに思います。

 たまたま今回は、鍋島美術館が財団で大川内山の方に来られたというふうなことでございますので、そういうふうな考えで進めていただければというふうに思っているところでございます。

 私も、戸栗美術館の方には、平成8年にちょっと行ったことがございます。それで、渋谷駅から歩いて15分程度のところじゃなかったかと思います。たまたま大川内山の方がお土産屋さんができておられましたので、そういうふうなことで覚えているところでございます。もし地権者の方々の御理解を得て建設することになりますと、やっぱり財団法人といたしましては、伊万里の美術館を維持していくために特別な事業展とかいろいろ考えていかれると思います。それから、伊万里市としては、まちづくりのために何かのお考えもあるだろうというふうに思います。

 それから、地域は、この美術館を中心にして観光客をふやしたいというふうな考えもあろうというふうに思っているところでございます。

 10月の広報でしたか、「外から見た伊万里市に関するアンケート」というふうな調査結果が速報版で出ております。福岡県で 330人の方が調べられて、7割の方がよく知られているというふうなこと。それから、伊万里市は外からどんな町に見えますかなどには、焼き物の町らしい雰囲気があると、69.7%、それから歴史を感じると、そういうふうなことで出されているようでございます。

 先般、「伊万里市のまちづくりを考える」というシンポジウムもございました。まちづくりについていろいろな作戦も立てられているようでございますけれども、この美術館建設によって伊万里のまちづくりをどのように進めていこうとされているのか、この辺をお尋ねしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 バナー広告等についてお答えいたします。

 横浜の事例、それから職員提案にもございました。そういう例を挙げて御説明いただきましたけれども、ちょっと私、後ろ向きで申し上げていることじゃございませんけど、一つは、先ほども申し上げましたように、いろんな提案がございますけれども、やろうとするときにはきちっとした冷徹な市場調査と申しますか、需要があるのかがポイントだと思います。それは必ずきちっと調べた上でないと踏み切るべきではない。

 そういう意味で、先ほど議員が申されました点で、私とよく考え方が似ているなという点がございました。

 一つは、市のホームページのバナー広告は、やっぱり市外、あるいは県外の企業を持ってくるべきだと思います。もう一つ、その市内の企業とバッティングをします「まるごと伊万里」というのがございますが、今これは非常に低料金で、1カ月 500円で利用させておるわけです。ということは、市も負担金を払って今育成中なんですね。もっともっとこれを充実させて、市内の企業をどんどん市外に向かってPRさせていこうというところ。だから、市内の企業については、まるごと伊万里でどんどん発信していって、ホームページについては、市外あるいは県外からの企業さんにお願いしたいというところです。

 ただ、そういうところで一つ参考になりますのが、佐賀市が募集方法を、市独自で県外の企業さんにどうですかということは大変難しいことでございます。

 そこで、広告代理店を使ってやっております。そのかわり、佐賀市が広告代理店に割高の金額を払うということですね。そういうふうにしてやっておる事例もございますので、考え方としてはいろんな方法があるんじゃなかろうか。いずれにしても、そういう需要調査も含めてやる方向で考えてみたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 2回目のアジアネットワーク事業の今後の取り組みという点でございますけれども、やはり今回、ナシと焼き物をセットでできたわけでございますが、やっぱり今申し上げましたように、いろいろ課題が出てまいっております。

 それで、時期的な問題も一つはあったわけでございますので、来年あたりはやっぱり、需要期がもう一つ9月に中秋節というのがありますから、そういったものと絡めて2段階でやるというような方式は続けていく必要があろうと考えているところでございます。

 もう1点は、やっぱりナシと焼き物だけということで、ナシにこういったものを売れないだろうかという問い合わせ等も実はあっているのも事実でございまして、したがって、第3、第4のブランドということになるような、そういったものも交えてあわせてできないだろうかというのが、ちょっと検討中のものがあるわけでございますが、これは会議所あたりと一緒に今検討をやっているところでございます。

 いずれにいたしましても、ある期間だけの短期間で売っていくというのはなかなかPR等にも定着率といいましょうか、そういった点では物すごく低いわけでございますので、常設というものを視野に入れた、そういう展開というものも、次回あたりではどういったところが可能性があるだろうかというふうな、そういう視野に入れた取り組みが必要になってくるんではなかろうかと、こういうことも考えておりまして、その検討に入っているところでございます。

 それから、PRの面でございますけれども、確かにおっしゃったように、今回、市長、議長さん初め、組合長、それから会議所会頭、いわゆるトップセールスということを行っていただいて、初日に大連日報にぽんと載ったもんですから、これはもう大きな、しかもカラーで一面に載ってですね。ということがあって、新聞を見ましたということで来られたという例も結構ありまして、だからPRの大事さというのを痛感したというのもあわせて感じているわけでございますが、こういったことももっとやっていかにゃいかんと思っているところでございますが、この点も、やっぱり大連市の政府の配慮もあったわけですね。

 したがって、先ほどの質問の中で、ホームページということでおっしゃっておりますけれども、現在、そういうのを双方向でできないだろうかということで、市の内部的には大連市の紹介も行いながら、それから、向こう側ではこちらの先ほどおっしゃったような物産を含めた伊万里市の紹介といいましょうか、そういったことのお互いの双方向のリンクといいましょうかね、そういったことができないだろうかということを提案いたしておりまして、今検討をしていただいているところでございます。

 それから、3点目の登録商標でございますけれども、中国が急に大きく市場拡大になったものですから、やっぱりコピー商品といいましょうかね、そういったものは企業レベルでも相当ふえてきているようでございます。

 したがって、伊藤忠なども、そういった調査というものを現にやられているわけでございますが、この伊万里に関しましては、伊万里焼を売られてはおりましたけども、その登録商標までは至っていないというのは確認できているところでございます。

 したがいまして、今後、先ほども言いましたように、どういう形で登録商標をしていくのか。そういった点、例えば、伊万里焼なのか伊万里なのか、そういった面を交えながら、窯元だとか、あるいは関係の人たちと協議を進めまして、商社も入ってもらって、その方向を得ていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 それから、戸栗美術館の関係については市長の方から答えられると思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 戸栗美術館につきましては、先ほど来、内山議員、そしてまた政策経営部長から、経過等については答弁があったわけでございますけど、確かに、さきの6月議会におきまして、内山議員の質問の中で、ぜひ大川内に焼き物に関する美術館が欲しいと。そういうふうな中で、公設の美術館、あるいはまた現在の伝統産業会館のリニューアル化等々で御質問をなされたわけでございますけど、私のそのときの答弁といたしましては、必ずしもこういう美術館が市、あるいは市だけでというわけではない。もう一つの視点といたしましては、財団法人、あるいはまた国、県あたりのいろんな手法があるんじゃないかというような旨の御答弁をさせていただいたわけでございますけど、今回、伊万里市側と戸栗美術館が、いわゆる財団法人戸栗美術館が、意向が一致をいたしまして、大川内町に美術館を建設をいただくという運びになったわけでございます。

 私は、今回の戸栗美術館の建設に際しましては、非常に伊万里市としては大変ありがたいなと、このように思っておりまして、内山議員の今後どのようにこのまちづくりに生かしていくつもりなのかというようなことでございますけど、伊万里というのは、基本的にはよその皆さんがイメージとしては、やはりイコール焼き物という、そういうふうなイメージが大変強いだろうと、このように思っておりまして、大川内町のみならず、伊万里市全体の焼き物のまち伊万里としての波及効果、あるいは観光振興、あるいは基本的には何といいましても、焼き物の伝統技術のさらなる真髄の追求、そういうふうなものにもまちづくりの観点として生かしていきたいと、このように思っております。

 特に、戸栗美術館につきましては、鍋島、そしてまた古伊万里、そしてまた中国、韓国等の古陶磁器、すばらしい作品約 7,000点を収集されておるわけでございまして、そのどれをどのような形で伊万里の方に展示されるのかは今後の問題であるわけでございますけど、私どもがいろいろと協議をする中で、財団法人戸栗美術館側といたしましても、伊万里の文化の振興に役立つものも展示をさせていただきたい旨の、そういう協議もさせていただいております。

 と申しますのは、基本的には伊万里の大川内山、あるいはまた、伊万里市がいわゆる学芸員あたりが研究する中で、収集している所持品あたりの展示するコーナーも現段階ではないわけでございますけれども、そういうふうな展示もコーナーとして設けてもいいような、そういうふうな発言もいただいておるわけでございまして、地元色の濃ゆい、そういうふうな美術館としての対応も考えていただいておるところでございまして、これについては大変ありがたいなと、このように思っております。

 そしてまた、この戸栗美術館ができたからと言って、現在進められております伊万里市の博物館、美術館をつくる運動、これが伊万里市が必ずしも美術館、博物館をつくらないというわけでも何でも私はないと、このように思っておりまして、これはこれとして、また市といたしましても、その伊万里市の博物館、美術館については、何らかの今後の対応をしてまいる所存でございます。

 そして、まちづくりを生かす観点においては、確かに60万人ぐらいの観光客が大川内の方には来ていただいておりますけど、この観光客をやはりいかに市街地の方に向けさせていくか。あるいはまた、市全体の観光戦略としてどのようにとらえていくかというのが、大変私は重要な視点だろうと思っておりまして、特に、戸栗美術館、仮にできた場合は、九州の太宰府にオープンいたしました国立博物館との連携、あるいはまた、有田にあります九州陶磁文化館との連携、こういうふうなものを連携させた一つの焼き物観光という新たな商品づくりが必ずできると、このように思っておりますので、こういうふうな、やはり行きたいまち伊万里を目指す伊万里市にとって、観光交流をいかに促進させていくかという点でのまちづくりを進めてまいる。こういうときに、やはり市街地、あるいは市全体のいろんな観光資源をさらに発掘して、まちづくりを進めていくことが大変重要だろうと、このように思っておるところでございます。

 したがいまして、私は今回の戸栗美術館については、いろんなまちづくりと一言に言うわけでございますけど、観光のまちづくり、あるいは文化のまちづくり、いろんなまちづくりが総合的に今回の建設がなされたらできていくんじゃないかと、このように絶好のチャンスだととらえて、市民の皆さんと、あるいはまた議員各位の皆さんの御意見、あるいはアドバイス等を受けながら、伊万里市のまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時であります。

               (午後0時10分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。19番盛議員。



◆19番(盛泰子) (登壇)

 今回、私は大きく4点について一般質問をさせていただきます。

 まず、1番の市民との協働へ向けてに入りますが、協働の前提には、必ず情報共有が不可欠であります。こういう財政状況が厳しいときこそ、透明度の高さが求められる時代になってまいりました。

 (1) の予算要求状況、決定状況の公表ということでございますが、予算編成過程の公開が都道府県レベルで始まって、もう今それが市あるいは町村レベルにまで広がってきている状況があると思います。

 この問題につきましては、私の見る限り、全国で一番すごいことをしていると思いますのは、神奈川県の逗子市、元フジテレビの記者である30代の長島市長が、市長のヒアリングを住民に公開しているということがあります。近い将来、伊万里市でもそういうことまで広がったらすばらしいなというふうに思いますが、できることから一歩一歩進めていくことが大事だろうと思いますので、今回は予算要求状況、決定状況はその後からついてくるものですので、まずは予算要求状況を公表するお考えはないか、するべきではないかということをお尋ねいたします。

 県内では佐賀県が行っているだけで、現在のところ、まだほかの自治体ではしておりません。こういうことこそ県内トップを切って公表していただきたいというふうに思います。

 それから、(2) のコストアピールの実施ですけれども、これはかつてここでも取り上げてきた問題でございまして、簡単に言いますと、公共工事などの予算額とか、あるいは請負業者などを明示して、市民の皆さんにこの工事がどういう状況で行われているのかということを知っていただく手だてでございます。これについては、昨年の6月議会で検討が約束されたわけですけれども、その後の状況についてお尋ねいたします。

 (3) の公共工事への市内業者の参入促進であります。これについても取り上げるのは3回目でありますが、初めてこの場で取り上げたときの御答弁では、市内業者の下請の割合が51%、市外が49%という半分半分ぐらいの数字でございました。その次は43%だったでしょうか、率が下がってしまったわけですね。もちろん強制できるものではないわけですが、市民の皆さんとお話ししておりますと、やはり市内業者が使われるような状況をつくってほしいという要望が大変多いものでもございますので、最近の状況についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、大きい2番の子育て支援の充実に向けてであります。

 子育て支援の充実については、これまでほとんど毎回いろんな分野から取り上げているところですが、例えば、立花児童クラブの図書館での待機児童については、市長の働きかけにより市民の方から物置の篤志寄附があって、ひとまず現在の待機者がなくなったという意味では、もう本当にすばらしいことだと評価したいと思います。ただこれは部屋のスペースに対する人数の多さの問題が残っているところですけれども、これについては今後の対応に期待しておるところです。

 (1) の障がい児の保育支援ですけれども、障害を持ったお子さんたちの親御さんたちとお話ししていますと、保育園への入園というのは、やはり親が就労していること、保育に欠けることが前提になるので入れない状況にあると。ただ、よその自治体では、例えば療育手帳や療育証明書の提出で入園が許可になった事例があり、そういうところから伊万里に転勤して来られた方、特に転勤の方は実家とか知り合いとかそういうのがない状況で、大変困っていらっしゃる状況があるということを知りました。

 そこで、保育園への入園許可が先ほど申し上げたようなもので許可することを考えることはできないか、お尋ねしたいと思います。

 それから、?の幼稚園への支援です。

 現在、市内の幼稚園にも障害を持ったお子さんたちの在園があります。それは先ほど申し上げたことと関連するのですけれども、親御さんが就労していない場合に保育園へ入園できない状況もあるわけですから、幼稚園に行っている子供さんたちもいるわけですね。そうした場合に、小学校に入学してから、例えば自閉症とか発達障害とか、そういう障害のある方たちへの支援というのが今県でもされ始めているわけですが、そういう学校に入ってからの支援がスムーズにいくためにも、幼稚園や保育園の時代をより手厚いケアで過ごさせてあげるということは不可欠な前提ではないかなというふうに思います。ですから、障害のあるお子さんたちを受け入れている幼稚園への財政支援についての考えを伺いたいと思います。

 それから、(2) の臨時職員の研修です。

 これについても、特に子供にかかわる分野の職員については、正規職員であろうが臨時職員であろうが、立場にかかわらず研修をすべきではないかということで取り上げまして、市長もかつてそれは必要なことであろうというふうに答弁をなさっています。今回、留守家庭児童クラブの指導員研修に特化してお話をしたいと思いますが、やはり自主的な研修というのも大変すばらしい姿ではあるんですが、クラブ同士の連絡なども必要があると思いますので、このことについては、きちんと公費で見ていく姿をつくっていっていただきたいと思いますので、お考えをお伺いいたします。

 (3) の子育て支援センターの移転です。

 子育て支援センターは、平成11年4月から伊万里保育園に置かれ、その後、13年6月から市役所の近くの母子生活支援施設に併設される形になっております。この問題については、当初から駐車場がほとんどない状況にありますので、ずっとこの場でいいとは思わないということで問題点を指摘してきたところでございます。

 そういう中で、昨年度の利用状況について数字を調べてみますと、もちろん子育て支援のいろんな施策は市民図書館とか公民館とか別の場所でも行われているんですけれども、この子育て支援センターで行われているわくわく広場、わくわくベビー、ぽっぽママのつどい、すべてについて、ほぼ倍増ぐらいの利用者があっております。やはり私がまだ子供を育てていたころにはこういうものがなくて、今、横のつながりというのができる場所があるというのはすばらしいことだと思うんですけれども、それに対してこの場所での現在の状況というのはちょっと残念な姿だと思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。

 それから、(4) の市民図書館資料費の充実であります。

 図書館の資料費については、何も市民図書館という場だけではなくて、学校図書館の補完とか、あるいは幼稚園、保育園のサービスも十分にしていることを考えると、これ以上の削減は子育て支援にとっても支障を来すのではないかという意味で、(4) に挙げているところです。

 昨年度から行われている枠配分の中で、やはり教育費、ほかのところもそれぞれそうだとは思いますが、教育費とか、あるいは民生費などでは、枠配分では本当におさめ切れない部分があるだろうというふうに想像する中で、大変心配をしているところです。これについては、この場でもほかの議員からも取り上げられて、市長は自治体トップの判断であろうという答弁をなさったり、あるいは、8月6日に鳥取県の片山知事に伊万里で御講演をいただいたことについて、「市長雑感」第 136号でお考えを書いていらっしゃいますけれども、「知的インフラ整備の向上こそ大切で、そのための図書館行政の役割を重点項目として位置付ける必要があると痛感いたしました」というふうに書いておられます。

 そこで、本来、図書費については教育委員会の所管ではありますが、市全体の子育て支援まで含めた問題として、どう考えられるか。これについては市長にお尋ねしたいと思います。

 それから、大きい3番の原発10キロ圏の問題です。

 これも前段を述べる時間がありませんが、伊万里市は玄海原子力発電所から一番近いところで波多津町の木場12キロの位置にございます。国は10キロ圏内までしか防災対策をしないというふうにしておりますので、それでいいのだろうかということで、ここで何度も取り上げて、川本市長の時代から県に対しては物申していくという姿勢をとっていただき、塚部市長も直接古川知事の方に要請をされているところでありますし、また私ども伊万里市議会としても、10キロ圏外への配慮というのを、意見書を全会一致で出しているところでございます。

 ところが、昨今の古川知事の県議会での答弁を読み直してみますと、一々全部を取り上げることはできませんが、例えば、ことしの3月4日には周辺自治体の意向は関係ないんだというような答弁がございまして、これについては唐津市からかなりの反発が出て、きょうの唐津市議会でも恐らく取り上げられていると思いますが、住民投票など必要ではないかというような話にまで発展しているように伺っております。今の県の体制では、県民の不安を解消するにはほど遠いと思っている現状です。

 そこで、まず(1) の今回の原子力防災訓練ですが、1回目に御答弁いただきたいのは、先月行われた原子力防災訓練に、伊万里市は情報伝達訓練ということで参加されたようですが、その訓練内容、伊万里市分についてだけアウトラインをお話ししていただきたいと思います。

 それから、(2) の県地域防災計画の改定への要請でございますが、県は地域防災計画の原子力に関しては、やはり先ほどから申し上げているように、10キロ圏内でなければこのことには関係ないという姿勢で、全くそういうことに触れる状況にはありません。ところが、今、プルサーマル導入に関して、県の判断が最終状況に、恐らく年内は無理かもしれませんが、年明け早々には出てくるのではないかと思われる今、川本市長の時代からずっと県に対して物申している伊万里市としては、10キロ圏外を視野に入れた改定を申し入れるべきではないかと思いますので、そのお考えをお聞きしたいと思います。

 そして、最後に大きな4番、国勢調査の総括であります。

 10月1日付で市民の皆さんに国勢調査がなされたと思いますが、これは6月議会で、ぜひ皆さんのいろんな疑問が少しでも少なくなるような方法をとってほしいけれども、最終的にはこの調査には問題があると思っているという形で御質問申し上げたところです。この国勢調査のもとになっている法律は統計法という法律で、大正9年でしたかね、とにかく明治憲法時代につくられた法律に基づく全数調査ということで、もう本当に大変無理が来ているということが今回の調査でも、伊万里ではなかったかもしれませんが、調査員さんがもうやめるとか、あるいは調査票が燃やされるとか、いろいろと報道がなされたところです。今回の調査において、伊万里ではどのような問題点があったのだろうかということをお尋ねしたいと思います。

 6月議会で御提案申し上げておりました、調査員さんに直接いろいろなアンケートというか、書いていただく形で回答いただいていると思いますので、そのことにどういうことがあったのか、あるいは市民からの苦情があったのか、それから職員の対応としてはどのような点があったのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 盛議員の1点目、市民との協働へ向けての3点についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、予算要求の問題でございますけども、本市の財政は、国の三位一体改革等により非常に厳しい状況となっていることもありまして、予算編成も従来の積み上げ方式から、市民にじかに接し、ニーズを最もよく把握しやすい担当課の主体性を重視した予算編成のあり方として枠配分方式に切りかえ、ここ2カ年実施してきております。殊に本市では、行政評価と実施計画、そして予算編成を連動する新しいシステムづくりを目指しているところであり、具体的には行政評価を反映した予算枠の配分による事業計画と、それに沿った予算編成を行うというもので、将来的には向こう3カ年分の事業計画の見直しを毎年行うことで、計画的な堅実な行政運営を図る試みを進めているところでございます。今年度は、この新しいシステムの平成19年度運用を念頭に置き、9月2日に平成18年度予算編成に向けての庁内説明会を行い、編成作業に入ったところでございます。

 御質問の予算要求の公表についてでありますが、本市におきましては、できる限りの情報を提供し共有することで、市民と行政との協働を前進させたいと考えており、予算編成過程で予算要求内容を公表することは、透明性や説明責任を果たしていくという視点では重要なことであると認識をいたしているところでございます。

 ただ、国の三位一体改革が加速度的に推進される中、各部の予算要求限度額として配分した時点の新年度分の歳入見込み額が、現状では12月中旬以降にしか公表されない国の地財計画に基づく歳入見込み額との比較で大幅な下方修正を余儀なくされることも予想され、それにより各部の予算要求内容についても、要求額に対する大幅な縮減や見直しなど、大きく調整を行う必要に迫られる場合が十分に考えられるところでございます。

 このような中、御質問の予算要求内容を予算案決定前に公表した場合において、その公表した予算要求額がひとり歩きし、公表した予算要求額が決定した額と受けとめられる可能性や過度の期待を抱かせてしまうことも心配されるところでございます。また、個々の利害に大きな影響を及ぼす事業予算についても、例外なく調整を要する場合も想定されることから、市全体の発展を大局的に、かつ公平にとらえなければならない大事な予算審議に混乱を招くことも懸念されるところでございます。

 したがいまして、予算要求内容の公表につきましては、現在、予算編成を含めた新しいシステム運用の過渡期にあります。まずはこのシステムをうまく運用できることに力を注ぎたいと思いますが、ただ、市民への情報提供、説明責任という点での配慮も重要でございますので、先ほど申し上げた懸念される問題点等、デメリット対策を含め、公表のあり方について事例調査と並行して研究してみたいと考えているところでございます。

 次に、コストアピールの件でございますが、市民に向けたコストアピールの公表状況につきましては、まず入札結果の公表がありますが、以前までは閲覧による公表としておりましたけれども、16年9月からは、これまでの閲覧による公表に加えまして、ホームページに掲載する方法も取り入れて実施しているところでございます。また、工事現場へ掲げられている工事看板に請負金額を表示し、コストアピールをすることにつきましても、平成16年10月に、市の建設工事工事情報表示措置要領を定めまして、工事現場に掲げる看板様式の統一を図り、請負金額が 250万円を超える1カ所1契約の建設工事を対象に請負金額を表示して、コストアピールに努めているところでございます。

 3点目の公共工事への市内業者参入の促進ということでございますが、公共工事の発注につきましては、地場企業の育成という視点から市内業者の指名を原則としてしているところでございますが、環境センターや浄化センターの設備改良など特殊な工事の一部につきましては、市内に施工可能な業者がないこともありますので、やむを得ず市外の業者を指名せざるを得ない場合もございます。

 このような状況を踏まえまして、市内業者への発注状況を申し上げますと、平成15年では、災害を除きまして 312件のうち 297件、全体の95%の発注率でございます。平成16年では 350件のうち 336件で、全体の96%の発注率となっており、前年度と比較しますと、市内業者への発注率は1%ほど増加しておるところでございます。また、金額ベースでは、平成15年度89.4%、平成16年度93.1%と、4%程度の増となっております。

 お尋ねの建設工事の下請に関する市内業者の参入状況ですが、水道事業に係る第9次拡張事業や伊万里ファミリーパーク関連工事、伊万里団地の多目的運動広場関連工事を例に申し上げますと、元請はほとんどが市内業者で発注しております。しかし、その下請になりますと、全体で50業者ございますけれども、市内業者は22社、市外業者が28社、率にして44%となっており、前回お示ししました率42%と比較しますと、2%の増とはなっておりますけれども、まだ市外業者が多い状況でございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、2点目の子育て支援の充実についての中での障害児の方の保育園入所関係、それから、子育て支援センターでの駐車場対策といいますか、そのことについてお答えをしたいと思います。

 保育園の入園につきましては、御案内のとおり、日常生活の中で家庭において保育に欠ける状態が前提ということでございます。保護者や同居の家族の方がお仕事につかれているとか病気をされている、そういうことによって通常の児童を保育することができないと認められるときに保育園の入園ということになっておるわけでございまして、入園申請に当たりましては、その就労や疾病の状態が確認できる、そういう書類を提出していただいて、入園手続をしているところでございます。

 これとは別に今回の御質問の障害児の方の件がございましたが、別途、障害児の受け入れといたしましては、ことしの12月現在、市内保育園の9カ園で障害児保育を実施しておりまして、19人の児童の方を受け入れているところでございます。この場合も、当然ではございますが、保育することができない状態であることが前提であることは言うまでもないところでございます。

 今回御質問の中で、療育手帳や療育証明書の提出で入園ができないかということでございますが、これも保育できる状態にある場合は、そういう証明があっても、現在のところ入園については御遠慮いただいているという状況でございます。

 それから、2点目の子育て支援センターの件でございますが、議員からもありましたように、子育て支援センターではいろんな事業を行っております。つくしんぼランドとか、わくわく広場、そういうことで年々利用者の方も増加しておりまして、そういう面では大いに市民の方々にサービスを提供できていると思っているところでございます。

 駐車場ということでございましたが、現在、支援センターは母子生活支援施設と併設をいたしておりますが、ぎゅうぎゅうに詰めて15台ぐらいが入る、そういう状況でございまして、なかなか利用者数に比較しまして不足しているのが現状でございます。そういうことで駐車場対策ということになるかと思いますが、支援センターの運営の改善といいますか、先ほど御案内がありましたように、支援センター、いわゆるぽっぽママのつどいだけではなくて、地区の公民館とか市民図書館に出向きまして、つくしんぼランドとかをやっているわけでございます。それに加えまして、ことしからわくわく広場を、従来は1回しておりましたが、午前と午後の1日に2回分けて開催をすることにしておるところでございます。そういうことで駐車スペースを確保しておるわけでございまして、そういう点では少し改善になっているのかなと思っているところでございます。あわせて利用回数が2回になったことによって参加の方もふえまして、大変喜んでいただいている状況でございまして、現在のぽっぽママのつどいの状況はそういうことでございます。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 盛議員の障害児を受け入れている幼稚園への財政支援はできないかと、こういう御質問でございますけれども、幼稚園への財政支援につきましては、県の私立幼稚園特殊教育費補助金がございますが、市の助成制度につきましては制度化をいたしておりません。しかしながら、平成17年4月1日に施行されました発達障害支援法にもありますとおり、発達障害児につきましては、義務化となっています1歳児から2歳児までの健診や3歳児健診などによる症状の早期発見、早期支援を行うことが必要とされておりまして、発達支援に対する市の責務も明らかにされているところでございます。

 支援といたしましては、相談支援体制の整備や幼稚園教諭の指導力の向上を図るための研修への支援、あるいは人的整備に対する補助などが考えられるところでございますけれども、まずは県に対しまして、補助金の引き上げ、認定の方法などにつきまして拡充されるよう要望をしていきたいと思っております。

 それから、2点目の留守家庭児童クラブの研修の公費負担についてでございますけれども、子供たちへの適切な対応や、あるいは指導力の向上を目指して研修は大変大切であると思っておりまして、各指導員の指導方法につきましても、できる限り平準化する必要があると思っております。こうしたことから、これまで行ってきた佐賀県等の研修会と、これまでの自主研修会や市主催の研修内容を十分検討いたしまして、市主催の研修会をふやすよう努力をしていきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 原発10キロ圏の問題について、まずお答えいたします。

 今回の防災訓練の概要を御説明いたしますと、11月21日に玄海町、唐津市を中心に行われました。今回初めて伊万里市も情報伝達訓練に参加をいたしました。この訓練は、玄海原子力発電所において放射能漏れ事故が発生したとの想定で実施され、原発2号機のトラブル発生から放射性物質の放出、停止までの一連の事象の中で、緊急時の通報連絡や広報、住民避難、医療対策、緊急輸送等の訓練が行われたものであります。

 伊万里市が参加した情報伝達訓練の内容は、県災害対策本部からの情報を受け取るというもので、まず、午前6時41分に事故発生の第一報が入ってまいりました。時系列をちょっと申し上げますと、同じく7時44分に総理大臣による原子力緊急事態宣言の発令、県の災害対策本部の設置、その情報が入ってまいりました。11時38分には放射能の放出開始、12時15分には放射能の放出停止、最後に12時58分に県災害対策本部の廃止が情報として入ってまいりました。

 市におきましては、独自に市内関係者への情報伝達訓練を実施したところで、第一報を受けた時点で災害情報収集室を設置し、その後、災害対策連絡室を設置するとともに、市民の皆さんまでの情報伝達を想定し、市長初め関連部課長、市消防本部、警察署、各町の公民館長へ電話とファクシミリによる情報伝達を行いました。また、初めての参加訓練でありましたので、担当職員を県の――唐津にございますが、県のオフサイトセンターへ派遣し、現地対策本部での状況把握と市へ伝達される情報の確認を行ったところであります。

 以上が訓練の概要でございますが、今回の訓練で、原発事故が発生した場合の県からの情報のあり方と市民への広報体制について確認ができたものと考えております。

 次に、県の防災計画改定への要請をやるべきではないかということでございますが、いわゆる10キロ圏の拡大を再度県に申し入れを行うという件につきましては、平成12年3月には市議会から知事あての意見書を出していただきました。また、13年5月には当時の市長による知事要請が行われております。また、昨年の6月でございますが、塚部市長による古川知事への要請、7月には市長会からの知事要請があっております。こういうふうにして繰り返し繰り返し要望してまいりました。議員御指摘のとおり、10キロ圏拡大は実現しておりません。このように県は一貫して、10キロ圏は国の極めて高度で技術的、専門的な判断に基づく地域の設定であり、範囲の拡大は考えていないという見解をいまだ崩しておりません。今回の防災訓練におきましても、避難の対象は10キロ圏内の玄海町と唐津市の一部でございます。それで住民の避難が訓練としてなされたところでございます。

 このような中、今回の訓練におきましても、先ほど申し上げましたように、伊万里市は初めて情報伝達訓練の参加が認められました。これはことしの3月に県の地域防災計画が改定され、伊万里市が広報を重点的に実施する地域の指定を受けたことによるものでございます。指定の折、県の説明では、10キロ圏の拡大はできないが、これまでの要望や住民の不安を勘案して、広報重点地域と指定したということでございます。

 今回の県の措置につきましては、市としては一定の大きな前進であると受けとめておりますので、現段階において、10キロ圏の拡大について再度の要望は当面見合わせたいと考えております。

 次に、国勢調査でございますが、どのような問題があったのかということです。

 まず初めに、今回の国勢調査につきましては、市民の皆様、また 365名の調査員の御協力によりまして実施できました。改めてお礼を申し上げたいと思います。また、先日、佐賀県及び各市町村の概数が公表されまして、伊万里市は5万 8,199人でございました。

 問題点ということでございますが、まず初めに取り上げたいのが、ことしの4月から個人情報保護法が全面施行となっております。各分野におきまして法の周知がなされておりますけれども、今回の国勢調査につきましても、プライバシー意識の高まりを配慮して、調査票を入れる整理用封筒並びに封入テープを全戸配布したところでございます。この結果、封筒やテープが配られてきた以上は、その調査票を入れて密封して出さんといかんというふうな勘違いが多数あったようでございまして、全体の24%、約4分の1が封入し、テープでとじられて提出となっております。このように封入されテープでとじられておりますと、調査員は見てはいけないということ、当然そうなりますが、未確認のままの提出となりますので、実施本部でさらに確認作業が必要であったというふうなことが出ております。

 また、6月議会で議員の方から事後報告をという御提案でございましたが、すべての調査員さんに事後報告書をお願いし、回答率は95%でございました。その中で幾つか問題点を指摘されておりますが、挙げてみますと、どこでも一緒と思いますが、何度行っても留守であった。それから、在宅しておられるのになかなか出てきてもらえない。それから、宅地内で犬を放し飼いされておるとか、あるいは表札がかかっていない。連絡しようにも電話番号がわからない。こういう苦労話が記入されておりました。また逆に、地区全体のことがよくわかったとか、地区の人とのコミュニケーションが図られたとか、調査員として大変やりがいのある仕事だったというふうなプラス思考の意見もございました。

 実施本部といたしましては、これまでの経験を踏まえ、企業や組合等へ事前に訪問いたしまして、調査の協力依頼、あるいは記入の仕方のお願いをしたり、市広報等によりできるだけ広くPRを行ったところでございます。

 よその市でいろいろ報道がございましたけれども、幸いにして本市におきましては、にせ調査員による調査票の回収、あるいは調査票の紛失、こういうふうな大きな問題はございませんで、調査員さん方一人一人の御苦労により、事前に心配していたほど問題はなく、スムーズに調査を完了できたものと考えております。改めてお礼を申し上げたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 子育て支援の充実という観点から、図書館の資料充実が欠かせないというふうなことは、盛議員がまさにおっしゃられるとおり、私もそのように十分認識をさせていただいているところでございます。市民図書館の資料費、先ほど盛議員おっしゃられますように、学校図書館の図書資料、あるいはまた各学校への貸し出し、あるいはまた市内39カ所の学校、幼稚園、保育園等への自動車の図書館、いわゆるぶっくんの図書資料等に利用されておるところでございまして、これらを通して市内の子供たちに大変親しまれていると、このように思っております。その意味から、図書館の資料を充実させることが子供たちの読書活動の推進、ひいては子育て支援に大いに貢献するものと、このように考えておるところでございます。

 昨年度実施策定いたしました伊万里市子どもの読書活動推進計画におきましては、子供が読書に親しむ環境づくりを基本目標に、家庭、地域、そしてまた学校などを通じた子供の読書活動の推進を目指しておるところでございますけれども、そのための条件整備として図書資料の充実が掲げられておるところでございます。私も伊万里市の市民図書館が、市民の皆様とともに日本一の図書館づくりを目指しているというふうなことで、図書館の重要性については深く認識をしておるところでございます。

 そういう中で、図書資料費の毎年毎年の予算要求の時点において、いろいろと財政課の方とも予算の攻防やりとりも直接あるわけでございますけど、非常に財政がここ二、三年、10億、20億の単位で減少しておる中で、予算の削減については、特にこの図書資料費の削減については避けたい分野の一つでございまして、そういう点におきましては、予算査定の段階で私も十分に認識をして予算査定を行っておるところでございます。そういう中で、今後、図書館資料費につきましても、子育て支援という視点、あるいは市民の知る権利を保障する図書館行政のあり方、こういうふうな観点といたしましても、図書館の役割は大変重要だろうと、このように思っておりますので、図書館資料費の削減についてはなるべく避けて、そしてまた図書館資料費の充実そのものについても一生懸命認識をしながら予算査定に当たってまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 それでは、順番にいきたいと思いますが、1、4、3、2の順にいきたいと思います。

 まず、1番の政策経営部長の分ですが、予算要求状況についての答弁、大変後ろ向きで、これでは伊万里市では協働ということはあり得ないなというふうに私は思いましたが、御心配になることいろいろあるようですので、それでは来年度の予算審査の折に議会に対して出すという、そこだったらどうでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 突然におっしゃっていただいたわけで、もう少し検討をしてから、その分もあわせて検討をして申し上げていきたいと思います。お答えを出していきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 市民の混乱を招くとか、そういう話を聞くと、よそでやっていて混乱しているところはどこもないし、県が公表していて佐賀県内が混乱していることもないし、本当はこのことだけでもやっていきたいんですが、時間がありませんので、ぜひ来年度の予算審査の折に議会には出す方向で検討していただきたいと思います。

 それから、コストアピールと市内業者の件ですけれども、これはPRをもっとしてほしいなと、特にコストアピールの方では思うんですね。例えば、印刷物などへもコストのアピールを佐賀市ではしているように、コスト意識をやはり市民の皆さんにも持っていただくためには必要なことですから、あともう一つ注文しておきたいのは、予算特集号にいろんな事業が載りますけれども、そこに財源内訳の明記をしていただきたいというふうに思います。

 それから、市内業者への参入促進は強制できるものではないですけれども、今後もその方針でしていっていただきたいと。これについてはちょっと再質問しないでいきたいと思います。

 それから、4番目の国勢調査の件ですけれども、建設的というか、今回やってやりがいのある仕事だったというお話があったりしたのは、ある意味幸いなのかもしれませんが、やっぱり全国的にいろんな状況が示されている中で、今回出されたいろんな問題点について、ぜひこれは県の方に上げて、県内でもいろんな自治体議会で今回この問題が議論されておりますので、県の方に上げていっていただきたいというふうに要請しておきたいと思います。ちょっとこれについても結構です。

 それでは、3番の原発10キロ圏の問題ですが、伊万里市の訓練のことで、6時41分ということで、これは事前にわかっていたから職員がその場におったわけですよね。実は閉庁日、お休みのときとか夜間でも情報が得られる形でないと実効性がないというふうに思いますし、また、県がシミュレーションしている大型バスで唐津方面にみんなを集めて連れていくというやり方では問題が、心配があるのではないかということが新聞にもインタビューがありましたように、まだまだたくさん問題が残っていると思うんですね。

 伊万里市として今回の訓練について、連絡体制の確認ができたというふうにひとまずの評価をされたわけですが、でもそれを受けた、例えば公民館長さんとかが皆さんにどう伝えていくのかという部分はまだまだ問題が残っているというふうに思うんですね。市長がわざわざ古川知事にまで会われて求められた訓練というのは、今回のような情報伝達訓練だったのでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 市長が知事に要請いたしましたのは、防災訓練に参加させていただきたいということでございます。当然、情報伝達訓練は防災訓練の一部であると理解いたしております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 その理解は、私は違うと思いますね。情報伝達だけじゃなくて、やはり特に私が最初から問題にしているのは、10キロ圏内から伊万里の方に避難してこられる人がいた場合に、伊万里市がどういう対応をするかということで、それへのマニュアルが必要ではないかという部分なんですね。ですから、これは(2) の地域防災計画の改定にもかかわってくることなんですけれども、じゃあ、そういう方たちが来られたときに、沃素剤などは伊万里市では全然置く計画にないわけですから、困っている人たちを目の前にして伊万里市役所の皆さんは何にもする手だてがないということでいいんでしょうか。そんな形のまま進めていって、何かあったときに一番困るのは私は伊万里市役所の皆さんだというふうに思うんですけれども、これは改めて拡大を申し上げるべきだというふうに思うし、私、伊万里市にとって一番問題だと思うのは、風評被害を防止するための策を県にとっていただかないと、例えば、伊万里牛とか伊万里ナシとか、そういう農産物への被害が甚大だと思いますね。それから、観光客の減少などにもつながるおそれがあるんじゃないかと思います。そういう意味で、10キロ圏の問題については再度県に対して物申すべきではないかと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 私が古川知事に直接申し入れたのは、10キロ圏の拡大と防災訓練への参加でございます。10キロ圏の拡大につきましては、先ほど総務部長も答弁いたしましたが、知事からは国による被害想定地域、いわゆる10キロ圏の見直しが行われない中で訓練範囲を拡大することについては難しい問題があると、このように発言なされたところでございます。確かに盛議員、大ファンであります鳥取県の片山知事におかれましては、境港市17キロ案と、離れておると思うんですけど、片山知事は、いわゆるこれとは違った措置をとられておるわけでございます。いわゆる10キロ圏外でも対象にされている。ここのところが古川知事と片山知事の違いではないかなと、私はこのように思っておるわけでございますけど、ただやはり知事あるいは県として、国が定める被害想定地域、いわゆる10キロ圏と、県が定める防災対策を重点的に充実すべき地域を整合させたいという、そういうふうな県の強い考えがちょっと感じられたところでもあるわけでございます。

 しかし、いずれにいたしましても、10キロ圏外でも、今回、伊万里市が広報重点地域としての指定を受けたというようなことは、原子力防災に関して蚊帳の外であったのが蚊帳の中に少しは入ったのかなということで、私は一定の前進ではないかととらえております。再度10キロ圏の拡大を、あるいはまた防災訓練の参加をというような要請を知事にすべきではないかというようなことでございますけれども、これにつきましては、昨年の6月にして一定の前進は先ほどあったように思っておりますので、しばらく県の動向を見守りながら対処させていただきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 私も自称片山チルドレンというふうに表現しておりますように、鳥取県が何で10キロ圏外にまで広げたのかというと、前も申し上げましたが、地元自治体の首長が、この状況では自分のところの市民を守れないという強い要請があったから動かれたというところですね。片山さんの一つの自分の意思というよりは、地元自治体からの要請というのが強かったというふうに、それは市長も十分御存じだと思いますね。

 そしたら、今度12月25日に県主催の公開討論会が唐津で開かれる予定になっておりますが、ぜひそこには市長、可能であれば出席をしていただきたいと思います。というのが、知事が答弁の中で、周辺の市町村長の意向を確認する必要は考えてないけれども、公開討論会での議論を踏まえて判断していくというふうに3月の県議会で答弁されていますので、周辺自治体の長として参加することについてどうお考えか、お尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 12月25日、唐津でのその大会には参加をさせていただくつもりでおります。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 では、それを踏まえて、また今後議論していきたいと思います。

 それでは、大きな2番の子育て支援の充実のところですが、まず、保育園の入園許可の件です。確かに、部長がおっしゃるのがお決まりどおりの本筋だとは思いますけれども、それでは保育の実施に関する条例の第2条の(7) 、つまりこの第2条では保育に欠ける状態が、例えば、家の中で労働しているとか、外とか、妊娠中であるとか、病気の方とかいうふうにありますが、それ以外に7番目に市長が認める1から6に類する状況というのがあるわけですが、これはどんなふうに解釈されるんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 条例関係でございまして、第2条7号で市長が認める、今申し上げられました1から6までに類する状態にあるということでございまして、一応想定といたしましては、三つほど想定できると思っております。まず一つには、保護者が就労以外の理由、例えば、行方不明、拘禁等の理由により拘禁といいますか、拘束とか、禁止の「禁」の字でございますが──の理由により家庭内において保育ができない状態が一つでございまして、二つ目には、病院からの診断書等の提出によりまして、保護者が客観的に育児能力に欠けると判断し得る状態であり、家庭内で十分な保育ができない場合が2点目でございます。それと3点目といたしまして、児童虐待防止の観点から、保育所での保育の実施が特に必要であると児童相談所より通告を受けている家庭、こういう三つのケースを「類する状態」ということで想定をいたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 あるお母さんの言葉ですけれども、子供の障害についてしっかり学んで、この子にずっといいケアをしていってやりたいというお話がありました。そのためには、働く意思はあっても企業の方でも雇ってくれないし、子供の障害について学ぶための時間が欲しいので、保育園に何とかならないだろうかというお話だったわけですね。今、部長がおっしゃった客観的に保育できないという状況の判断だろうというふうに思っていますので、これについては、ぜひそういうケースの御相談があったときに、今でももちろん担当課の方では手厚く御相談に乗っていただいているとは思いますけれども、さらに十分相談に乗っていただいて、そういう立場の方が悲しい思いをしないで済むような方法を要請しておきたいと思います。

 それから、次に行きます。幼稚園の支援については、本当は伊万里市の子供たちですから、伊万里市の支援があるべきだというふうに思いますが、県の補助事業がもっともっと手厚いものになるように、伊万里市の方から十分要請していただきたいと思います。県は、乳幼児健診で早期発見をする予算をつけている。それと、学校での支援をするということもしている。その間のちょうどこの幼稚園、保育園の時期が現在ブラックホールになっているなというのを感じる中で、県に対して強く要請をしていっていただきたいというふうに思います。

 それから、子育て支援についてもう一つ注文しておきたいと思いますが、個別の対応としてファミリーサポートセンターについては、伊万里ではこのことは実施せずに保育サポーターでやっていくということが次世代育成支援計画の中にありますが、保育サポーターについては、これは産業部の商工観光課が多分対応になると思うんですね。子育て支援でそちらというのは、なかなかちょっと縦割りの中で仕方ないことではありますが、そのPRがやっぱりいま一つかなというふうに思っていますので、それについてはきちっとしてほしいというふうに思います。

 今回、幼稚園と保育園というのは、やはり親の就労の有無によって分かれるわけですが、子供への対応ということから考えると、1階なり4階なり、そういう別々の場所でこのことが伊万里市の場合は考えられていっているところにも問題があるんじゃないかなというふうに思っているんですね。ですから、留守家庭児童クラブが教育委員会に行って、それなりに対応していただいている部分がありますが、近い将来はやはり子供課のような形でやっていく必要もあるのではないかなというふうに御指摘申し上げておきたいと思います。

 それから、ちょっと時間の関係がありますので、次々行きますが、留守家庭児童クラブ指導員の研修については、市の主催をふやす努力ということで、ちょっと回数が気になるんですけれども、初めの一歩として評価したいと思いますし、ぜひ回数がなるべくふえていくような方向性を探っていただきたいと思います。

 子育て支援センターについては、私は移転を視野に入れた質問をしておりますが、駐車場に特化した答弁になったのがちょっと不思議な気がして仕方ないんですけれども、母子生活支援施設との共存には無理があるのではないでしょうか。やはり今いろんな微妙な問題が起こってきている中で、どちらかというと、この施設はプライバシーがしっかり守られて、余り人の出入りがないところの方が本当は望ましい中で、たくさんの利用者がある子育て支援というのは本当はバッティングする役割と思うんですよ。そこで、この移転についてはお考えは全くないんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 お答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、障害児の方の保育園の入所の件でございますが、その他のいろんな考えられるケースということでございますが、議員からもありましたように、相談の中でいろいろ柔軟にできるだけ対応をして、入園できるような状況をつくっていく、そういう努力は現在もしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。(「それはわかります」と呼ぶ者あり)

 それでは、子育て支援センターの移転の件でございますが、今、議員の方から移転に関しての考え方と申しますか、そういうことがありました。私はそのことを否定するものではございませんけども、市として現在どのような考えを持っているかについて、少しお話を申し上げたいと思っております。

 施設整備は御案内のとおり、今回の支援センターに限らず、専用施設にこしたことはないわけでございますが、現実に併設のケースがあることは事実でございます。議員の方からも今ございましたように、母子施設では特殊な事情による母子の保護といったケースによる特段の配慮が必要なこともございます。また一方では、両施設におけるスタッフ、人材の有効活用という点で併設の効果もあるところでございます。このことは否定できないわけでございます。現在のところ、両施設の運営上、一緒にあるからということで、その運営に大きな支障を来すような問題は上がってきてない状況でございます。そういうことから、当分の間、現状の中で工夫をしながら運営をしていきたいと思っているところでございます。再度申し上げますけども、疑問のようでございましたけど、特段、両施設の運営に大きな支障はあっておりませんので、その点は御了解をいただきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 いや、私は問題があると思っています。こういう私たちの役割というのは、問題が表面化してきてから言うのではなくて、やっぱり事前に察知したときに取り上げることが議員の役割と思っていますので、もう時間も残りわずかですから、このことについては今後また考える場を持っていきたいというふうに思いますが、この二つの目的が全然、相反すると言ってもいいぐらいの施設をスタッフの有効活用という言葉だけでつなげるのは、とんでもないことではないかというふうに思います。

 また、障害児の保育園入園に関しては、確かに今相談に乗っていただいていることは最初から言っているように認めています。だけど、一時保育あたりを御紹介いただいても、私も自分の子供で経験ありますが、健常児でも突然連れていかれた場所で、なじむまでに時間がかかります。しかし、発達障害のお子さんたちなどでは、まさにその場で先生になじむ、子供たちになじむだけでも時間がかかるわけで、本当に子供たちのストレスにならないような形を考えていっていただきたいというふうに思います。

 そして、市民図書館の資料費については、市長から大変力強い答弁をいただいたわけですが、その十分に認識された結果が来年の予算でどのように示されるのか、予算審査の中でまた役割として審査をしていきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後1時58分 休憩)

               (午後2時10分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。10番川内議員。



◆10番(川内学) (登壇)

 今回、私は大きく2点について取り上げております。まず1点目、西九州自動車道の現在の進捗状況について、2点目にMR(松浦鉄道)についてでございます。

 まず、西九州自動車道の現状と現在の進捗状況についてお尋ねします。伊万里松浦道路については、2回目に質問いたしたいと思います。

 いよいよ西九州自動車道が形となって、12月18日は唐津道路が誕生し、また、二丈−浜玉間が21年度開通となっております。今後、唐津伊万里道路、そして伊万里松浦道路と、いよいよ実現へ向け動き出しました。今日まで特別委員会においても、九州地方整備局、また、佐賀・長崎県庁、国道事務所など、伊万里市、長崎県松浦市、平戸市3市で数年にわたり要望活動が行われてきました。しかし、今日の国の財政需要、そうした中、国の道路特定財源についても、国において今後の予算確保に、将来、一般財源化の心配もするわけであります。地元企業を含め、早い時期での整備促進を求められております。この総延長約 150キロの現在の進捗状況と、また、九州西北地区の地域経済の活性化や時間短縮による通勤、観光面でも期待も大きいと思いますが、この点も含め現在の状況をお尋ねいたします。

 次に、MR(松浦鉄道)についてでございます。

 松浦鉄道経営改善計画について。現在、少子・高齢化社会を迎え、また、車社会による影響や環境の変化により、何年か前、バス路線の見直し・廃止等が相次ぎ、マイカーの増加や道路網の整備により鉄道輸送サービスにも大きく影響を受けております。松浦鉄道も平成8年をピークに輸送人員の減少が続いており、今後、施設の老朽化、また車両の更新など、運営にも大きく影響をするものと思われます。

 先日、21日の地元紙に、新幹線問題のその中で、長崎県の金子知事と県議会議長と昨年末、太良町役場をお訪ねされ、MRは黒字と強調されました。また、古川知事も県庁に来た鹿島市と太良町の住民に、MRを見てくださいと、駅も本数もふえ、高校生も便利になったと言っていると書いてあります。実態は2001年以降、赤字である。MRは再建策として、10年間で49億円の支援を要請したが、両県を含む沿線自治体は難色を示した。自治体は基本的に運営の赤字補てんはしないと考えを示した上で、来年度から8年間で設備更新に充てる23億円の支援計画をしたとある。今後、MRはなくしてはいけないと県は本当に考えているのか。他県でも第三セクターの運営は自治体の支援なしでは厳しいものがある。7月に新社長、新体制のもと、まず全般的にどのように精査されたものかお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 西九州自動車道の全体の進捗状況についてお答えをいたします。

 西九州自動車道は、福岡市博多区から唐津市、伊万里市、松浦市、佐世保市を経由いたしまして武雄市東川登に至る全長 150キロメートルに及ぶ自動車専用道路でございます。現在供用開始をされている延長でございますけれども、47キロメートルございまして、全体の30%になっているところでございます。

 次に、地域ごとの進捗状況でございますけれども、起点側は福岡市拾六町から前原間14.5キロ、それに現在利用しております二丈バイパス、合わせまして19.5キロについて供用がなされているところでございます。また、終点側でございますけれども、武雄市東川登町から佐世保みなとインターまでの区間27.4キロメートルについて供用が開始されておりまして、残りの佐世保道路と佐々佐世保道路につきましても事業着手がなされているところでございます。

 それから、西九州自動車道の利用料金等を御紹介したいと思いますけれども、西九州自動車道の中でも唐津市の鹿家インターから佐世保みなとインターまでの間につきましては、料金が無料で開放するというふうに発表がなされているところでございます。

 それから、佐賀県内の進捗状況でございます。

 唐津道路でございますけれども、二丈町から唐津市中原の区間、これは唐津道路でございますけれども、10.4キロメートルのうちに、浜玉−唐津間におきます 6.5キロ、この分につきましては、週末でございますけれども、12月18日、議員の御紹介にありましたように開通となっております。この開通によりまして、佐賀県の北部地域におきましても高速道路が初めて開通するということになります。また、鹿家−浜玉間の 3.8キロメートルにつきましても、4年後の平成21年度に供用するというふうな目標を立てて、今工事が進められているところでございます。

 それから、唐津伊万里道路でございます。唐津市内では、松浦川にかかる橋梁の下部工事が今現在着工されておりますし、北波多地区につきましては、アクセス道路の整備や用地買収も完了いたしまして、北波多インターの工事に着手をされているところでございます。

 伊万里市内の状況でございますけれども、七ツ島工業団地や伊万里港等黒川町からの利便性の向上を図るということで、南波多町の谷口地内に新しくインターを設置することになりまして、設計協議が今行われているところでございます。

 一方、無料化に伴いまして料金所や管理棟が不要となることから、府招に設置をされておりました伊万里東インターの大幅な見直しが行われてきたところでございますが、地元の協力によりまして、伊万里東インターの部分につきましては年度内に幅ぐいの設置作業に入るということになっております。

 それから、二つのインターの見直しが今あっておりますけれども、その見直しに影響がないところ、大曲、高瀬、井手野、原野敷の4地区につきましては、来年1月より用地買収に入ることで地権者の同意をいただいているところでございます。

 それから、伊万里道路でございますけれども、ことしの2月、都市計画原案に対する住民説明会と、その後、公聴会や環境影響評価に関する説明会を開催いたしております。現在は、環境影響評価準備書の意見に対しまして手続中でありまして、平成18年度じゅうに、来年になりますけれども、環境影響評価書作成及び都市計画の決定を予定されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 松浦鉄道の経営改善計画についてということでございます。

 松浦鉄道につきましては、御承知のとおり、昭和63年から第三セクターとして運営を開始し、以後、地域の足として順調に成長し、平成5年度以降は黒字経営を続けておりましたが、少子化やモータリゼーションの進展の中、平成13年度以降は赤字に転落し、今日に至っております。この赤字は、松浦鉄道が旧国鉄から引き継いだ施設や開業時に購入した車両が老朽化し、その修繕に多額の経費を要してきたことも大きな要因でありまして、今後もその更新整備が大きな課題であります。

 このようなことから、松浦鉄道株式会社では、安全を確保し、収支を改善することを目的に、平成14年度に経営改善計画案を策定され、沿線自治体2県17市町村で構成する松浦鉄道自治体連絡協議会に支援を要望されたところでございます。この計画について、連絡協議会では客観的な評価が必要との判断をし、平成15年度に専門の業者による第三者評価を実施し、平成16年度の連絡協議会総会において、経営改善計画における施設整備事業計画は大枠として了とされたところでございます。

 また同時に、民間からふさわしい人を新社長に迎え、その新社長のもとで改めて経営改善計画を提示してもらうことと決定をされ、平成17年2月に新社長を迎え、新体制のもと計画を精査し、さらなる収支改善を図るための新経営改善計画が策定されたところでございます。

 新経営改善計画では、安全性の確保、自立経営の確立、地域との共存の三つの柱を軸に、鉄道運行の安全性を確保するとともに、これまでの県や市町村の支援を前提とした経営体質を改善し、施設等の次期更新に備えて経営の自立化に向けた自助努力を行っていくための経営方針が掲げられております。

 新社長のもと経営改善計画の精査を行い、変更及び改善された内容につきましては、施設整備費の大半を占める車両更新においては、他業者見積もりの結果、1両当たり 1,000万円の削減を図ったほか、車載機取りかえなどの修繕費の大幅な見直しを行っております。また、経営支出の大半を占める人件費についても、これまでの5部1室制から4部制に改めるなど組織再編を行い、人件費の抑制に努めることが盛り込まれております。



○議長(黒川通信)

 10番川内議員。



◆10番(川内学)

 今、全体的な流れをおっしゃっていただきましたけれども、まず西九州自動車道の方からいきたいと思いますけれども、伊万里松浦道路については、9月16日に都市計画決定がされて、2車線で今後、山代インターチェンジ、長崎県境側ですね、順次用地測量に着手していく予定となっております。これはことしの12月から3月まで基準測量、水準測量と5項目ぐらいですか、3月までになっておりますけど、このことは地権者、また地元の理解と協力が必要不可欠となっておりますが、同意を得るために十分な説明をされたものと思いますけれども、どうも長崎県と佐賀県との国土交通省国道事務所の温度差をちょっと感じたんですけれども、長崎県側は6月14日に 7.1キロが都市計画決定されております。このことは数カ月前、長崎県側は早いうちに着工したいと表明していたようですけど、そうすれば、山代IC−松浦間が早く一部供用開始ができると期待するわけです。その点、早期開通に向け、佐賀県側と長崎県側の話し合いですか、長崎県側が松浦市の関係者 280名に案内状を出して、これちょっと資料なんですけど、うち 122人が地権者、市外が18、出席が 140名、詳細については聞いておりませんけれども、できるところから急いでやると。本市としても残された区間の早期着工に向けて、さらなるお願いをするものであります。

 これ本当に前回、11月28日ですか、役員さんとか、地元山代公民館に寄って話がありましたけれども、そのとき言わんと、県の方は12月9日、もう12月から調査に入っておるわけですね、3月までと。今から基準測量と水準測量、高低差ですね、こういうことが佐賀県側と長崎県の対応がちょっと違うとかなと気になりましたもんで、この伊万里松浦道路についてもそういう説明をお願いしたいと。特に県に対してですよ。そういう都市計画決定がされるまでに、市民から、何でこっち、伊万里の方から来るとに長崎の方から来るとという説明は、我々にはわかっても、なかなか一般市民にはわかりづらかったんじゃないかなと思っております。そういうことも十分なる説明を県にお願いしたいと思っております。

 次に松浦鉄道、自治体の支援計画についてですけれども、具体的にどのような支援策の協議がなされたのか、また、今後の進め方などをお示しいただきたいと。

 次に、安全性の確保についてですけれども、今、全国で、また世界の各地でも大きな鉄道事故や人的ミスによるトラブルがあっております。御存じのように、福地山線の事故を初め、ローカル線とはいえ、松浦鉄道も施設の老朽化、また車両の更新時期となっております。この点どのように具体的に進めていくのか、また、安全対策教育がどのようになっているのかお尋ねをしたいと思っております。

 それと3点目に、地域との共存、乗車率向上対策はと出しておりますけれども、具体的に地域とどうかかわっていくのか、事業としてのタイアップできるのかですね。沿線住民の自治体との連携、理解と協力が必要だと思うんですけれども、今、ボランティアで各駅でいろんなことを、老人会で清掃奉仕や花を植えたり、例えば、近くで浦之崎駅の桜など、写真のマニアの方が、多くのファンがいると思われます。それが鉄道マニアなど観光と結びつけはできないかですね、そういったことも踏まえてお願いをしたいと思っております。

 少子化等は、今後、中学、高校生の通学も減少傾向であります。数字、データはいただいておりますのでわかりますけれども、そうした中、乗車率向上対策はどう対応していくのか、計画の中身と、また沿線住民の理解をどう求めていくのか、まとめて答弁をお願いしたいと思います。

 2回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 伊万里道路の現状についてでございますけれども、伊万里市東山代町の長浜から長崎県松浦市の志佐まで延長18キロメートルが伊万里松浦道路でございます。佐賀県側では、伊万里市東山代町長浜で延長が10.2キロ、2車線の幅員12メートルで計画がなされているところでございます。この区間につきましては、インターチェンジが3カ所ございまして、長浜と楠久、波瀬に3カ所設置されるような計画になっているところでございます。そういうところで地域の振興と産業の発展に寄与するということで大変期待をしているところでございます。

 それから、地元の対応ということでございましたけれども、都市計画に関しまして住民説明会を、ことしの1月と2月に山代町と東山代町の公民館において行っております。それをもとに伊万里市と佐賀県の都市計画審議会を経まして、議員御紹介ありましたように、ことしの9月16日に都市計画の決定をいたしたところでございます。

 それから、お話に出てきました伊万里松浦道路の長崎県側でございますけれども、この分については 7.1キロございますが、長崎県側につきましては、都市計画決定の手続等が早くから準備をされておりまして、6月14日に都市計画の決定がなされているところでございます。

 その中で、長崎県の方につきましては測量のお話があっているよということでございますけれども、長崎県側では今福インターから県境、浦之崎のところの県境でございますけれども、この部分につきましては6月に都市計画決定がなされたということで、路線測量にも入っております。これを受けまして佐賀国道事務所といたしましても、佐賀県側につきましていろいろ検討いたしまして、9月に伊万里市も都市計画決定ができましたので、現在の状況とか整備の効果等の面からも進めていきたいということで、県境から波瀬インターまでの区間につきまして路線測量を実施するということで、11月に山代町の西九州自動車道建設促進協議会への説明を行いまして、それから地元の説明会、地権者の説明会を12月9日に行っておりまして、皆さんからの同意をいただきましたので、準備が整い次第、測量に入るということに今なっているところでございます。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 自治体の支援計画についてということで、具体的に6点ほどの御質問がありましたので、お答えをいたします。申しわけありませんが、少し長くなります。

 どのような協議がなされたのかということでございます。自治体連絡協議会では、松浦鉄道から新経営改善計画の提示を受け、松浦鉄道が地域に不可欠な広域幹線の公共交通機関であるとの認識のもと、松浦鉄道の安全な運行と経営の自立化に資するため、本協議会が一体となって松浦鉄道の施設整備事業計画に必要な公的支援を行うこととした松浦鉄道支援計画をことし8月に作成したところでございます。

 今後の進め方ですが、支援内容につきましては、国庫補助対象となる車両更新やレール重量化などの鉄道近代化設備事業27億 5,640万円、橋梁整備や通信線整備などの老朽化施設等単独整備事業4億 7,270万円、総額32億 2,910万円を平成18年度から25年度までの8年間で支援を行っていく計画となっております。近代化国庫補助金及び会社負担を除く沿線自治体負担分は23億 1,523万3千円で、各自治体負担分は人口、営業キロ、乗車人員、標準財政規模、固定資産税額を基準に算出され、伊万里市の負担分としては総額1億 7,052万6千円となっております。また、前期支援を平成18年度から21年度、後期支援を22年度から25年度とし、実績の評価に基づき年度ごとに精査するとともに、新経営改善計画の事業進捗を把握し、成果としての経営安定化が図られているかどうかを確認するとともに、状況によっては改善を求めていくこととしています。

 安全性の確保についてです。昨今、交通機関の事故が多発しており、住民の公共交通機関に対する不安感が募っている中、鉄道運行の安全を確保するためには施設の維持管理が重要な要件でございます。松浦鉄道では、平成14年度から15年度に実施した国土交通省通達「地方中小鉄軌道事業者の安全対策について」に示された安全性緊急評価の結果をもとに、施設整備計画の策定がなされたところでございます。

 そこで、新経営改善計画では、老朽化施設の整備については緊急性に応じ、平成18年度から25年度までの年次計画のもとに整備及び近代化を図るとともに、車両更新については一部延命措置を行いながら、平成18年度から21年度までの4年間に毎年4両を、平成22年度に3両、平成23年度に2両の計21両の車両更新する計画となっております。

 安全対策教育については、現場部門の技能・技術の向上はもちろんのことでございますが、安全はすべてに優先するとの認識を持ち、安全意識を高めるための知識、技能教育を含めた安全対策教育を実施するとともに、事故防止策として4日に1回の地上検査及びATSの検査を実施するほか、法定検査として4カ月点検、半年点検を確実に実施し、安全の確保を図るよう計画をされております。

 次に、地域との共存についてです。松浦鉄道の利用客数は、平成8年度の 440万人をピークに年々減少傾向にあり、平成16年度は 350万人までに落ち込んでいる状況です。そのような中、松浦鉄道が維持存続し、安定した経営を行っていくためには増客促進を図ることが急務であります。また、地方鉄道にとりまして、地域住民の支持、支援は、今後路線を存続していく上で極めて重要と考えております。

 現在、沿線市町8地区の松浦鉄道協力会や名誉駅長制度により、駅周辺の美化活動やマイレール意識の醸成に取り組むなど地域との連携を図ってきましたが、開業時に比べてマイレール意識は大きく減退しています。そこで、新経営改善計画では最大限の利用者サービスを実施するとともに、沿線自治体との緊密な連携を図り、松浦鉄道を中心としてコミュニティーバスの駅への乗り入れなど、駅を中心とした地域の交通ネットワークの構築を検討することとなっております。さらに沿線地域のイベントをこれまで以上に積極的に連携するなど、地域に親しまれるような工夫を行い、マイレール意識の醸成に取り組むこととなっています。

 乗車率の向上のための対策については、沿線の歴史・文化や自然環境を観光資源として、高齢者層を中心とした健康指向の高まりを背景に、鉄道とウオーキングを組み合わせたエコ観光商品の開発や車両更新による利便性の向上、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化を実施することとしております。また、伊万里市においては、松浦鉄道ホームページへのイベント情報の提供を積極的に行うとともに、ことし4月から実施しております「えきフェスタ」など利用促進のためのイベントを開催し、松浦鉄道への利用促進をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 10番川内議員。



◆10番(川内学)

 今それぞれにお答えをいただきましたけれども、非常に現状は厳しいものだと思っております。そうした中で、私たちも地域沿線住民でありますので、前向きにそういった提言をしながら協力をしていきたいと思っております。

 最後になりましたけれども、市長に総括として、西九州自動車道の現在の取り組み状況について、何回となく市長も要望活動をされて、今後の課題も含めて方針と方向性を総括して御答弁をお願いします。特に、伊万里は港湾を抱えております。福岡に近い反面、また、中国上海の第3位の貿易港が、新しい巨大港の港湾施設が誕生しようとしております。このことは将来、中国との流通を図る上でも必要不可欠なことだと思いますので、企業が来たら雇用もふえてくると考えております。道路網の整備と将来の展望をお尋ねいたします。

 もう一つ、MRについては新体制になり、取締役でもあられる市長に今後のMRの存続について、全体的にどのように考えておられるのか御答弁をお願いして、3回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 まず、1点目の西九州自動車道の促進といいますか、それに関してでございますけど、今日ようやく形として伊万里市の方にも用地買収等が着手されるなど、ようやく予算化もなされて、今日まで議会、そしてまた市民の皆さん期成会によります要望活動あたりで大変お世話になっておりまして、そういう地域の熱い思いが国をも動かしているんじゃないかと、このように思っております。しかし、残念ながら、今後、道路特定財源の問題が一般財源化がなされようと、そういう中で、道路予算についてはもう本当に厳しくならざるを得ない、そういうふうな国家財政状況じゃないかと、このように認識をしております。

 そういう中で、今後この西九州自動車道、特に唐津伊万里道路、そしてまた伊万里道路、そしてまた長浜から山代町浦之崎に至る伊万里松浦道路、この3区間については、私は今後10年間が勝負ではないのかなと、このように認識をしております。先般も議長、そしてまた地元の地域期成会の皆さんと一緒に国土交通省の方に出向きまして、地元選出の陣内先生初め各代議士の紹介のもとに要望活動を行ったわけでございますけれども、直接谷口道路局長、あるいはまた道路局企画課長とお話しする機会がございまして、伊万里のこの西九州自動車道の問題については非常に関心と、そしてまた早く整備をしなければならない重点地域であるという認識を持っていらっしゃったところでございます。それは先ほど川内議員御指摘なされましたように、やはりこの伊万里湾の利活用、こういうふうなことを将来的に考えますときに、福岡都市圏とこの伊万里湾圏域との連携に西九州自動車道の必要性、あるいはまた観光・歴史、こういうふうなものを考えたときの重要性は、大変私は持っていらっしゃるのかなと、このように感じたところでございます。

 したがいまして、今後とも地域の熱い声を国に対して要望していくことが大変重要だろうと、このように思っておりますので、どうか議員、そしてまた各地域の政界の皆さんの御支援を受けながら、熱い要望を国に働きかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 そしてまた、松浦鉄道の今後の存続の問題でございますけど、松浦鉄道につきましては昭和63年、国鉄が民営化をして、そのときにスタートしたわけでございますけど、松浦鉄道は全国の鉄道の第三セクターとしては非常に経営も順調、黒字だということで、他地区のモデルといいますか、そういうふうな時期もあったんでございますけど、残念ながら最近は乗車率の減退、あるいはまた鉄道、車両等の更新時期になっておるところでございまして、こういうものに要する経費が松浦鉄道全般の経営体質に悪化といいますか、そういうふうな要因になっておるところでございます。

 今回そういうふうなことで、今まで松浦鉄道の社長をなされておりました光武佐世保市長さんが、やはり松浦鉄道の経営というのは、あくまでも民間のそういう人たちの手によって行うべきじゃないかというような申し入れで、新社長を迎えて新しい経営体質改善を探って、今回、市並びに町村の沿線自治体でありますところの松浦鉄道沿線自治体といたしましても、協力はやはりしながらやっていかなければ、この松浦鉄道全体の今後の存続は難しいんじゃないかという共通認識の中で、今後、18年度から8年間、財政支援も行うようなことで決定をしたところでございます。

 特にこの松浦鉄道沿線につきましては、高齢化率も他の地域と比べて大変高い、そしてまた、だからといって他の交通、バスあたりの公共機関が整備されておるかと言いましたら、それもなかなか空白地帯のようなところであるわけでございまして、そういう中で松浦鉄道の交通の足としての重要性は、私は今後とも大変重要だろうと、このように認識をしておるところでございます。そのためには、やはり乗車率の向上あたりも一つの大きな課題であるわけでございまして、高校生あたりが特に通学に利用していた割合が大きかったわけでございますけど、今後の中学生の高校への進学状況の推測の中では、やはり残念ながら高校生の利用というのは将来的には減少見込みであると、このような推計を既に松浦鉄道はしているところでございます。

 そういう状況下の中で、やはり沿線の住民の皆さんの利用というのも大変私重要だろうと、このように思っておるところでございます。したがいまして、伊万里市でいえば、ノーカーデーあたりで松浦鉄道を利用して、なるべく乗車率の向上という意識の改革に役立つとか、あるいは議員も山代町の波瀬にお住まいでございますけど、議会のときは松浦鉄道を利用して議会に来るとか、そういう率先垂範のような形を示していただければ、市民の皆さんの利用にも役立ってくるんじゃないかなと、このように思っておるところでございます。

 そしてまた、観光の活用という点では、非常に伊万里湾、そしてまた九十九島を通る松浦鉄道、これから先の団塊の世代の皆さんが一線を引かれるときに、ゆっくりと楽しむといいますか、そういうふうな観光ルート、そういうふうな点では、非常にこの松浦鉄道のルートというのはすばらしいものがあろうと。そういう地域資源を生かした松浦鉄道の観光としての交通のあり方、こういうふうなことも松浦鉄道の取締役会の中でいろいろと議論をさせていただいておるところでございまして、今後、松浦鉄道が大変一方では厳しい経営状況の中ではありますが、いろいろと対策を協議しているところでございます。

 そしてもう一つ、ちょっと言っておかなければならないのは、この松浦鉄道というのは、佐賀県と長崎県のいわゆる県を越えた交通政策でございまして、やはりこれについては、私は県が責任を持って広域交通体系の確立という点で、県の交通政策をもう少し充実させるべきではないかということを取締役会で再三申し上げておりまして、この件については、佐世保の光武市長も非常に同感だというふうなことで、実はことし長崎県の金子知事、そしてまた佐賀県の古川知事にもこの件で、直接松浦の市長、私、そしてまた佐世保の市長と合同で、この件で県の責務として松浦鉄道への支援を強くお願いしたところでございます。

 一つには、現在、長崎新幹線がいろいろ論議されておりますけれども、やはり鹿島市、あるいはまた太良町等の皆さんの不安は、新幹線が通った場合の自分たちの沿線の足が確保できるのかという、そういうふうな点での不安をお持ちでございまして、その点に関しまして、やはり県として松浦鉄道のことをしっかり支援しているという姿勢を見せなければ、この長崎新幹線も影響しますよというふうなこともいろいろと申し上げて、それについては両県知事とも、よしわかったと、沿線自治体と一緒になって県も支援をしていくというようなことで約束をされたところでございまして、県、あるいはまたこの沿線市町村の自治体が、新社長のもとに松浦鉄道の存続、あるいはまたさらなる乗車率のアップについて頑張ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 次に進みます。24番岩本議員。



◆24番(岩本盛房) (登壇)

 今議会の一般質問には、現在、新聞紙上、またテレビ等で話題になっております青少年の犯罪、殺人事件、また、教育委員会の組織の問題、伊万里市の税収等の問題を話題に取り上げる予定でございましたけれども、教育委員会、税務担当の方から、質問の内容等を検討した結果、それぞれに回答を出していただいたこともあるし、一般質問に通告をしなくてもいいんじゃないかと。また、詳細に中身を検討してからいいのではないかといういろいろな意見もいただきまして、次回に回すことにした結果、今回は2項目になったような次第でございます。

 今日、市政全般にわたりいろいろ考えるときに、国や国会において余りにも改革ずくめになります。特に小泉政権発足以来、構造改革から機構改革、金融改革、また三位一体、小さな政府とか、国から地方へとか、官から民へ、すべてに改革を打ち出されております。中には結構な改革や政策もあろうかとは思いますけれども、税の改革では地方自治体が厳しく、非常に苦しい立場にあることはもちろんでございます。

 当伊万里市も税収は著しく減少して、来る18年度は一般会計でも交付税が2億 3,000万円ぐらい、国と県からの補助金も1億 5,000万円ぐらい、市税の収入も 5,000万円、その他の収入を合わせて5億円ぐらい、おおよそ約10億円ぐらいの税収減が予想されております。このような状況の中で、執行部の予算編成が本当に大変だろうと思うところでございます。

 先日7日の議案質疑の際に、岩永教育長は議案第 139号の料金改定の折に、教育予算もかなり抑えているし、歳入をいろいろ考えているという答弁をしていただいておりました。本当に予算の歳入でも本心を出されていたと思っておるところでございます。私どもの市議会にしても、税収はふえることを策として考えるべきであろうかと思います。

 それでは、質問の本題に入ります。まず、小・中学校の施設規模等の状況をお尋ねいたします。

 市内の小学校は何校あるんでしょうか。また、中学校の数は何校であるんでしょうか。

 小規模と言われる学校は、小学校と中学校は何校あるでしょうか。

 大規模と言われる学校は、児童数と生徒数で区分けされているのでしょうか。

 また、僻地の学校と言えるのは、市の中心部から学校の所在地までの距離で、遠距離だから言われているのか、どうでしょうか。

 また、過疎地の学校とは、学校の所在地の地域の戸数とか、世帯数とか、集落の人口かで判断されている、そのように区別されているんでしょうか。市の教育委員会で、定義や規約や法令とか条文はあるのかどうか、まずはお伺いをしたいと思います。

 あわせて質問でございますけれども、各学校にある施設で、体育館と講堂と名称があるわけですが、別々に利用されているのか、それとも体育館と講堂は併用で利用されているのかどうか。

 次に、学校施設の体育館についてお尋ねをいたします。

 地域の方々の体育館利用は大いに結構であると思います。ほとんどの市民の方が社会教育の一環であると思うし、バレーボールの練習を初め、利用される内容は大小いろいろあると思います。利用される方々は昼間の仕事の関係で、土曜日とか日曜とか、平日でも夜間に利用される方が大半と思います。利用されるときは事前に学校へ利用目的、利用時間、利用される人数等を書き出して、利用申請をされていると思いますけれども、学校は社会教育の一環と認識をされて、利用料はほとんど減免の扱いとされているようでございます。

 しかし、今日の社会情勢を見ておりますと、伊万里市の財政状況を見るときに、減免にすることはいかがなものか。体育館の使用の際は、二、三時間の使用時間になると思いますけれども、その間には水洗トイレの利用、トイレットペーパーの利用等、利用するものはありますけれども、利用する人数によっては笑い話じゃないような感じもいたします。トイレ等の利用は別にしても、体育館使用の際は、せめて夜間使用の照明、電気料ぐらいは減免ではなく有料にされたらと思います。市民の方々も利用される方も、電気料ぐらいは有料にしてもと理解を得てもらえるのじゃなかろうかと。また一方、受益者負担の観点からも納得をしていただけるものと思います。今議会でも議案第 138号で、伊万里市体育施設の設置及び管理に関する条例の改正案が提出されて、体育施設の使用料改定案が出されておりますし、学校の体育館施設の夜間の使用の際の照明、電気料ぐらいは減免ではなく有料にされたらと思いますけれども、教育委員会の見解をお尋ねいたします。

 それでは、質問の2項目に入ります。長年にわたって質問をしてきておりますトンネル開通の事業について、要望と事業の推進についてお願いをするものであります。

 このトンネル事業については、約10年ぐらい前から質問をしております。前回は塚部市政発足の年でありました。小笠原建設部長当時の平成14年9月議会において一般質問をした経緯がございます。そのときまでは昭和29年4月、伊万里市誕生の大同合併した以前の東山代村役場時代までの長年の経緯などを質問しておりました。それまでの詳細は説明をしておりましたので割愛させていただくとして、今回は国や佐賀県への要望ではなく、伊万里市の方へ要望をするものであります。

 今までの要望は、市長へ県へ要望してほしいというお願いをしてまいりました。今回は、トンネル開通事業、当伊万里市の事業として考えてほしいということであります。関係者の皆様も伊万里市民であることであるし、関係する物件、土地、地権者の方も伊万里、地元の方でございます。ただ、本格的に事業をする主体となれば、国か県かわかりませんけれども、このトンネル事業は、入り口が滝野地区であるか、出口が山代町の峰付近であるか推測しておるだけであります。入り口から出口までの総延長が 1.6キロぐらいあると、それも推測をしているだけであります。本格的に国か県へ要望する前に伊万里市へ要望することでありまして、私が何回となく要望をしてきておりますけれども、トンネル事業につきましては、今では概算の概算で、推測にすぎないばかりでございます。

 そこで要望でありますけれども、伊万里市の職員の中には優秀な人材がたくさんいらっしゃいます。建設部の技術者の方々、産業部の技術者の方々、そういう方々で一つのプロジェクトチームをつくっていただいて、事前調査というか、予備調査等の実施はお願いできないだろうかということで、まず原点に戻っていただいて、入り口は本当に滝野地区でいいのか、出口は山代町の方でいいのか、総延長は 1.6キロメートルぐらいで掘れるのか。また、内容としては、トンネル内は4車線でいいのか、2車線でいいのか、歩道をつけた方がいいのか、いろいろ調査の内容は多岐にわたってくると思います。そういう調査をしていただいて、調査期間が半年かかるか、1年間かかるか、それはわかりませんけれども、その調査の結果をまとめていただいて、それ以降に関係する国また県へ要望をしてほしいと考えておりますけれども、その事前調査、また予備調査たるものができるものか、そういう調査は不可能なものであるのか、そういうことを含めてお尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後3時5分 休憩)

               (午後3時20分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 岩本議員の先ほどの御質問でございますけれども、最初の御質問は学校の形態についてではなかったかと思います。お答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、市内の市立小学校の数は16校、中学校は8校となっております。

 学校の形態につきまして申し上げますと、学校教育法施行規則第17条では、学級数について、小学校の学級数は12学級以上、18学級以下を標準とするとあります。平成17年11月末現在の児童・生徒、学級数で申し上げますと、一番大きな小学校は伊万里小学校で、学級数22クラス、児童数 700人となっております。また、一番大きな中学校は伊万里中学校で、学級数15、生徒数 502人となっており、それらの学校が大規模校と呼ばれているのが実情でございます。この標準学級数からいえば、11学級以下が小規模校となっておりまして、市内の多くの学校がこの規模となっております。

 僻地学校の指定につきましては、へき地教育振興法施行規則第13条の規定に基づき、6年ごとに見直しを行いながら指定がなされておりますけれども、現在の指定は平成14年になされたものでございます。なお、指定は基準点数と付加点数によって求められておりますけれども、基準点数は、駅、停留所、病院などの要所までの距離に応じて、通行の困難度及び運行回数による不便等を考慮の上、算定されております。付加点数は、図書館等文化施設等の要所までの距離及び当該学校の職員数、飲料水の状況等が考慮され、算定されております。

 伊万里市内の小・中学校では、基準点数と付加点数の合計により45点から79点までの1級として、滝野小・中学校、山代西小学校、波多津東小学校が僻地学校として指定されております。

 次に、2点目の体育館と講堂は併用かどうかという問いでありましたけれども、体育の授業に、また集会等にも使用しておりまして、体育館と講堂は併用といたしております。

 3点目でございますが、体育館の電気料ぐらいは徴収できないかということでございますけれども、議員御承知のとおり、市立小・中学校の体育館につきましては、社会教育の普及並びに児童等の健全な育成に資することを目的といたしまして、学校教育に支障のない範囲で開放をいたしております。

 学校におきます平成17年7月から9月までの3カ月間の体育館の使用について多い順に申し上げますと、小学校では伊万里小学校 292回、南波多小学校 162回、立花小学校 149回となっています。中学校では、啓成中学校 129回、山代中学校63回、国見中学校54回となっておりまして、使用頻度はかなり高いと言えます。また、学校規模につきましては、必ずしも大規模校が体育館の使用頻度が高いとは言えませんが、どちらかといえば大きな学校が多く使われているようでございます。

 使用料につきましては、伊万里市立小中学校施設使用条例に基づきまして、1回 1,050円を徴収いたしているところでございます。また、減免につきましては、同施行規則第7条によりまして、市が主催する場合、全額減免、社会教育団体及び社会福祉団体が使用する場合、全額減免、市が共催または後援して使用する場合、2分の1減免、国その他公共団体が使用する場合、2分の1減免、教育委員会が適当と認めた場合、2分の1減免、このようになっておりまして、その使用のほとんどが2番目の社会教育団体及び社会福祉団体が使用する場合でございます。

 平成17年7月から9月までの3カ月間の体育館の使用状況を見てみますと、一月当たりの平均使用回数は 668回、うち夜間使用は 599回で約90%となっております。また、使用料の徴収に関しましては、 633回が無料でございまして、その割合は95%となっております。一方、体育館の電気料につきましては、基本料を除いた試算では、平均で1時間当たり約 161円かかっておりまして、夜間使用だけで年間約 500万円程度になると考えております。これは平成16年度小・中学校の電気使用料が 3,944万8千円で、約12%を占めることになりますが、その他に水道水の光熱水費などもかかることから、財政状況が厳しい中、学校の予算を圧迫しており、教育委員会といたしましても大変憂慮しているところでございます。

 そのようなことから、教育委員会といたしましては、学校開放による社会教育の推進を図ることは大変大切なことでありますけれども、利用の内容が研修会や大会なのか、あるいは同好会やクラブ活動の使用なのか、また、スポーツの練習なのか大会なのか、さらには組織的、計画的な利用かどうか、こういうことを利用形態や利用している団体、あるいは内容をよく調査検証しまして、現在行っている減免措置が適切であるかどうか検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 トンネル事業につきましての質問にお答えをいたします。

 御質問の県道伊万里松浦線は、国道 204号から東山代町大久保地区、滝川内、川内野地区を経由いたしまして松浦市へ通ずる主要地方道でございます。地域経済の発展や生活環境の向上を図る上で重要な幹線道路であります。しかしながら、大久保地区から滝川内地区に至る区間につきましては、地形的に山越えのために、平均勾配が大体 7.5%という形の急勾配でございまして、カーブ区間が非常に多い道路となっております。冬の時期には積雪や凍結による交通への影響が非常に厳しいような状況でございます。道路管理者である県におきましては、急カーブの拡幅改良やショートカット、また、交通安全施設等の整備工事に鋭意努力をいただいているところでございますけれども、地形的な要件から全面的な改修は非常に困難な状況にありまして、降雪期間中における雪害対策や凍結対策等に大変苦慮をされているところでございます。

 このようなところから、岩本議員につきましては幾度となく滝野地区から隣接する大久保地区、また山代町の峰付近に至るトンネルの建設につきまして御提案をいただいているところでございます。市といたしましても、この道路の問題につきましては、抜本的対策といたしましてはトンネル建設が最善であるというふうに認識をいたしているところでございます。

 今回の御質問の中で、伊万里市独自で事前調査、また予備調査をしたらどうかというふうな御質問でございましたけれども、トンネル事業の予備調査となりますと、地形、地質、平面線形、縦断線形、そういうふうな形でいろいろ設計要件に加えまして専門的な知識を要するところでございます。そういうところでございますけれども、先ほど議員がお話しになりましたように、入り口をどこにするのか、出口をどこにするのか、そしてその出口と入り口の中での勾配がどういうふうになるのか、それから取りつけ道路がどういう形でいくのか、その長さもどうかというふうなものにつきましては、市の職員につきましても十分検討はできるというふうに思っておりますので、この部分につきまして、まずはそこらあたりの研究、そういうものを地元の地区の皆さん方と一緒になって勉強、研究、そういうふうなものについてはやっていこうかというふうな形で考えておりますので、御了解をお願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 24番岩本議員。



◆24番(岩本盛房)

 教育委員会の回答もいただきましたけれども、今の財政の状況を見てみますと、本当に厳しい中で、18年度の予算編成も本当に大変だろうと思いますし、減免の話をしましたけれども、やっぱり学校の現場を見てみますと、学校側は悲鳴を上げておるですね。電気料もさることながら、トイレの水洗の水道料の問題、トイレットペーパーの問題含めてですね。せめて使用時間の電気料ぐらいは減免ではなく有料にしてはどうかということで、検討していくというふうな回答でございます。検討されて、本当に減免じゃなくて、負担はしてもらうところは負担してもらった方がいいんじゃないかというふうな感じを持っております。

 それから、建設部長から答弁いただきましたけれども、市の範囲内でできることはやっていきたいということで、中身の詳細は専門的な県と国の技術屋になるかわからんですけど、まず手前で、市の方でできるところはしていただきたいというふうに思っております。本当に今までの質問では、市長に県にとにかくお願いしてくれと、調査費をつけるぐらいはしてくれというお願いをしてきておりましたけれども、やっぱり今思うと、市が幾らか動いてくれんと県にも働きが難しいのじゃなかろうかと。まず、市が調査した結果を出していただいて、県の方へお願いした方がお願いしやすいのではなかろうかという感じも持っておりまして、できれば滝野地区、5集落あるんですけれども、2年前ですか、川内野が早々と滝野のトンネルの早期実現の期成会を立ち上げたわけでございますけれども、せっかく滝野地区の5集落で滝野地区期成会というのがありますので、一体となって滝野地区の期成会を1本で上げてもらったが一番いいと思いますけれども、ちょうど幸いにして、五、六年前ですか、滝野林道が竹の古場から山之寺の10キロ計画して、あと3年か4年で──予算のつきぐあいですからね、県の予算のつきぐあいで、17年度が 7,000万円ぐらいですかね。だから、県の農林事務所の話では、あと4年ばかりかかるという事業をしておりますので、大きな事業を2本もするのという心配もありますけれども、まずそれまでのうちにトンネルの調査でもしていただければなという感じを持っておりますので、きょう質問したようなところでございます。

 そういうことで、学校施設の体育館に関しては検討をしていただいて、よろしくお願いしたいと思いますし、建設の方では、市のできるところはでき得る範囲内でお願いしたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 答弁求めますか。(「要りません」「それ以上、答弁はなかろうもん」と呼ぶ者あり)建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 ただいま申し上げましたように、市の技術職員の中で、そういうふうな形のできるところは調査研究をしていきたいと。そのためにはやっぱり今議員おっしゃっているような地元の期成会等もあるようでございますので、そういう中で一緒になっていろいろ知恵を出していきたいというふうに思っておりますので、また御協力をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 トンネルの問題については、確かに岩本議員、これまで何回ともなく御質問をなされておりまして、特にきょうは雪が降った日でございますけど、こういう雪の日には凍結あるいは積雪で、滝野地区の皆さんの御心配は本当に察するに余るところでございます。そういう中で、やはり何といいましても、いや、トンネルなんてでくんもんかいということじゃなくして、夢を形にというような形で、何回ともなく御質問されておる岩本議員の熱い姿勢に大変感銘を覚えておるところでございます。

 しかし、今、県の方にトンネルをというようなことを申しましても、やはり現下の財政状況の中ではなかなか県としても動かないというふうに思っておりまして、先ほどの提案では市で調査費あたりをというようなことでございますけど、トンネルが大体どれぐらいの予算で、そしてどういうふうなルートを使ってというようなことについて、まず市で考えたらどうかというふうなことでございます。私もこれについては同感でございまして、やはり市と、そしてまた地元の滝野地区の例えばの話、トンネル期成会あたりをつくっていただいて、やっぱり一緒になって県を動かさないと私はだめだと、このように思っておりますので、先ほど建設部長言いましたように、地元の期成会もやはり滝野地区でつくっていただくことが大事だろうと思っております。

 そして、トンネルについての専門的な調査については、やはり地質測量とか地形測量、これについてはかなりの予算が必要でございますので、こういうふうなことはやはりちょっと今の段階ではできません。なぜ県がこれについてなかなかいい返事をしないかといいますと、調査費をつけたら着工なんですね、基本的には。しかし、やっぱりそこまでの段階にまだ行ってないわけでございますので、市の方でそういうふうな作業をせろというふうなことでございますので、市ができる範囲で私はやってみたいと、このように思っております。

 特に、トンネルは道路構造令あたりで縦断勾配の規制がございまして、トンネルの縦断勾配、基本的には排水を妨げないように 0.3%以上という規制があるわけですね。しかし、換気上の問題等からいたしまして、通常2%以内でもいい、あるいは特例事項としては3%を目標とすると、こういうふうなことがございまして、結局これを考えてみた場合に、それでは例えば山代側のどこどこを起点に、あるいは滝川内のどこを終点にするかという、その位置によってこの勾配が決まってくるわけでございますので、この勾配については、現在ある図面といいますか、地形図面あたりで十分等高線あたりを引き出しながら設計は可能でございます。

 したがいまして、概略の基本設計ぐらいは市の職員で対応できて、そしてまた現在、県内につくられた、例えば、近くには武雄に通じる赤穂山トンネルあたりがありますけど、ああいうふうな基本設計のところあたりもちょっとお借りしながら、どの程度の、詳しい設計はとてもとてもできませんけど、県に物が言えるぐらいの、そういうふうなところぐらいの設計であればというふうなことで承って対処をしていきたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 24番岩本議員。



◆24番(岩本盛房)

 最後に市長の方から答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。教育委員会、建設部、よろしくお願いいたします。これで終わります。



○議長(黒川通信)

 次に進みます。16番笠原議員。



◆16番(笠原義久) (登壇)

 初日最後の質問になりました。通告に従いまして、質問に入りたいと思います。

 まず最初に、合併関係の問題であります。

 合併対象であった西松浦郡2カ町が任意協議会を離脱し、合併協議が不成立に終わったことは紛れもない事実であります。振り返ってみると、そこにはいろいろな原因があったように思われますが、その中でもこれが一番大事なことで、そして私にとっては不思議に思われてならないことに注目いたしました。それは、伊万里6万市民の間に一向に合併議論が沸き上がらず、民意が反映できなかったことであります。他の市町村においては、賛成にしろ反対にしろ、まちを二分するほどの議論が各所、各団体でなされたと聞き及んでおります。伊万里市は一体どうなっていたのでしょうか。その間、市当局は周到の準備を重ね、市民への資料の配布や啓蒙、各町でのたび重なる説明会が開催されていたことは承知をいたしております。どうして市民の間に議論が沸き上がらなかったのでしょうか。今後の伊万里市の将来を占う21世紀最大の関心事であるはずなのに。

 そこで、自分なりに要因を考えてみました。合併すること自体が伊万里市にとって是なのか非なのかという基本的な精査がなされず、市当局に迷いがあったのではないか。また、国が推し進める地方の合併推進制度が性急過ぎて、市民に理解をしてもらうためには余りにも時間がなかったのではないかと思われるのであります。しかしながら、当時、私が感じたことは、市は紛れもなくこの合併を推進、推し進めたいと考えていると理解をいたしましたし、そういう私も合併推進論者でありました。

 結果についてはこれ以上語りませんが、その後の市の姿勢はいかがでしょうか。相手方の事情、考え方もあったことでしょうが、反省の言葉はいまだ聞けず、まるで何事もなかったように平静を保ち続けている市当局が、私には理解ができません。確固たるこれという理由があれば、ずっと市は単独で自立の道を歩むのも一つの方向でしょうし、難しい状況の中でもじっくり時間をかけながらでも隣接市町村との合併を前提に置き邁進することも、あるいはそれ以外の方策があれば、それを選択するのもよし。いずれにしろ、平成17年最後の議会を機に、市当局の合併に関する今後の方向性をぜひお聞きしたいと思います。

 次に、側溝関係についてであります。

 都市計画上での道路整備がなされる中で、側溝整備は不可欠なものとされています。近年、市街地がだんだんと拡大され、それに伴い商業施設も増加の一途をたどっております。また、市民の移動だけで人口増加の傾向は見られないのでありますが、中心部宅地造成は進み、多くの団地を生み出しているのが現状であります。

 そこで、都市下水道が整備され、進捗率が高くなることによって、生活雑排水の問題は軽減されてまいりましたが、雨水による対策を考えると、側溝整備の必要性がますます増大していると言っても過言ではありません。ここで言う側溝とは、安全で歩行者、車等の邪魔にならず、グレーチング等を施し、側溝ぶたで覆われたものを示すのでありますが、現在、市街地においてどの程度側溝整備が進み、未整備箇所がどのくらいあるのか。また、日常において維持管理はどのようになされているのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、給食センターの納入問題についてであります。

 旧ポリテクセンターの跡地を活用した来年度の新しい給食センターの完成を待ち遠しく思っております。1センター方式については何かと論議もありましたが、伊万里湾大橋を望み、子供たちの見学コースを設けるなど、ただ給食をつくる現場だけではなく、社会教育の場を提供するなど新しい試みが取り入れられているようです。また、全国的にまだ珍しく、民間活用の施策が採用され、その効果が多大であるよう一市民として期待をいたしているところであります。

 現在、伊万里市は食の文化に力を注ぎ、市民の間にも地産地消の精神が定着しつつあると理解をいたしております。一度に 6,000食の給食がつくられるためには、今までもそうであったように、多くの食品、食材が納入されていると思いますが、それらが現在どのようなところから納入されているのかお尋ねし、1回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 笠原議員の1点目、市町村合併の問題でございますが、もう1年ほど経過をいたしておりますので、まず、経過を少し簡単に御説明申し上げたいと思いますが、合併協議につきましては、特に行政的なつながり、あるいは住民の生活圏等を考慮し、有田町、西有田町との1市2町の枠組みということで、平成10年7月に任意合併協議会を立ち上げまして協議に入ったところでございますが、協議におきましては、今後の厳しい財政状況等を考えたときに、そのメリットの一つでもあります国からの財政支援も大きな魅力でもあって、合併問題は避けて通れないということから、議会の合併調査特別委員会の御意見等を伺いながら方針等について検討を行い、1市2町での合併協議を重ねてまいりました。

 その中で、伊万里市としても譲歩するところは譲歩し、何とか協議をまとめたいとの思いで取り組んでまいりましたが、病院の取り扱いの問題が理解が得られず、平成16年3月18日には西有田町が協議会を脱会され、その後、まずできるところからと協議を進めておりました有田町につきましても、住民アンケートの結果を尊重する形で、平成16年8月9日に協議会を離脱されるに至り、やむなく同8月31日をもって任意協議会を廃止することとしたところでございます。

 御質問の中で、行政の市民に問う手段が欠けていたのではないかという点でございますけれども、市では合併問題について、市民との合併情報の共有を図るため、2度にわたる全町での住民説明会や出前講座での各種団体、行政区単位での個別説明会を初め、合併協議会の内容を知らせる協議会だよりの家庭への配布、あるいは広報、それからホームページの開設など、多方面から市民に対する合併情報の提供に努めてまいりました。また、議会におかれましても一般質問、あるいは先ほどの特別委員会において議論を深めていただいたところで、行政が市民に問う手段としては、他の合併を進めてきた自治体と遜色のない手段や対応等を行ってきたと考えているところでございます。

 本市においては、今回、合併そのものは実現できなかったわけでございますが、今後の少子・高齢化、人口減少時代を考えますと、将来的には合併の必要性が生じるものと思われます。このためにも広域行政、都市間連携を含めて、すべて合併を行った自治体におけるメリット、デメリット等の検証あるいは研究を行うことが必要だと考えているところでございます。

 今後の市の対応ということでございますが、現在、県内を初めとして全国各地で合併が進められている状況であり、本市の周辺においても、来年の1月には松浦市、福島町、鷹島町が合併し、3月には有田、西有田町が合併する予定であります。これらの新しい市、町の成立後の状況を考慮しますと、その直後に新たな枠組みでの合併を求めることは困難であるととらえており、本市としては当面、単独での行政運営で進めざるを得ないと考えておるところでございます。しかし、地方自治法の改正がありまして、平成22年3月までの時限立法である新合併特例法も制定されておりますし、また、合併の研究、検討は今後も必要であると思っているところでございます。既に国の地方制度調査会や九州知事会等において道州制の検討等が進められておりますので、伊万里市周辺地域においても新たな検討が必要になるときが来ると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 それでは、側溝整備と管理状況についてお答えをしたいと思います。

 側溝の整備状況につきましては、毎年、各地区から多くの要望が出されておるところでございまして、道路利用者の安全の確保や緊急性を考慮しながら、年次的に整備を進めているところでございます。

 平成16年度の実績をちょっと申し上げたいと思いますけれども、要望箇所の件数に対しまして整備ができたというものにつきましては、要望に対して約35%ぐらいの整備を行っております。延長にいたしまして 1,420メーター実施をいたしているところでございます。また、地元の協力を得まして原材料を支給するというふうなことで、そういう形の中での側溝整備やふたの架設等も行っているところでございます。

 それから、側溝の管理につきましては、市の道路補修班が2班体制で今うちがつくっておりますけれども、その補修班体制によりまして清掃なり補修等を行ってきているところでございますけど、清掃等につきましては、主に春と秋の市民大清掃のときに、市民の協働という形の中でお願いをいたしまして清掃をいただいているのが実情でございます。この件につきましては、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げたいというふうに思っております。

 管理状況は以上でございます。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 笠原議員の給食センターの物資購入の現況についてお答え申し上げます。

 現在、四つの給食センターでは、1日に約 6,100食を提供しておりまして、副食材料もセンターごとに種類が異なったものを購入しております。学校給食に使用する物資の購入総額につきましては、平成16年度実績で2億 7,162万 3,435円でありまして、米、パンが 5,963万23円、22%、副食材料が1億 6,620万 5,513円、61%、牛乳その他が 4,578万 7,899円で、17%となっております。また、副食材料のうち、学校給食物資購入登録業者42業者でございますが、ここから1億 900万 959円、66%、佐賀県学校給食会から 5,720万 4,550円、34%を購入いたしております。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 今、答弁いただきました。実は私、今回、一問一答方式で出しておりますので、各項目が結果が出るまで質問したいと思います。

 実際今、市町村合併問題については、答弁があるまでは実際質問した私も、どういう答えが返ってくるんだろうと非常に心配をいたしておりました。今、部長の話を聞いていますと、しばらくは今の状態、単独でいきましょうと。そのうち伊万里の状況、国の施策、そういうものが変わってくると。それに必要が生じた場合は、そういう合併というものを眼中に置くような答弁があったんですが、これは聞き方によれば、非常に先を見越しているようでいないようで。

 私が質問したかったのは、かれこれもう合併問題が不成立になってから1年たっているわけですね。そこで、一つの伊万里市独自のスタンスに立った方向性を示していただきたいというふうな質問をしたつもりでおるんですけどね。当分は単独で、周りの状況が変われば必要に応じという、その方向性があるようなないような、私には理解を受けるんです。確かにこの質問自体は厳しく、難しく、将来の伊万里市を占うことですから、一歩間違えば市民生活にも大きな影響を及ぼす大事な大きなことですからね、それはわからないわけじゃないんですが、一体その辺のところ、もう時間もたっているわけですから、新たなスタートとしてのもうちょっと具体的な方向性というものが必要じゃなかったかと私は思います。

 そこで、現在の県内の状況、これはあえて私が言うまでもなく、これは議員にしろ、皆さん執行部の方も県内の町村合併の状況は理解していらっしゃると思います。それが繰り返しになるかもわかりませんが、実際今、県内の状況は大体の合併の枠が決まってきているんじゃないか。既に合併をした市町もありますし、来年、年明ければ多くの合併が決まってくるわけなんですけれども。

 そこで、8市の状況を見ておりますと、今言う単独で、これはやりたかったけれども、できなかった。あるいは最初から単独で、そういう意思が働いてくるかどうかはわかりませんが、今残された市というのは、多久と伊万里という状況ですよね。その方向性がまだ見えてない。──まだありますかね、(「鹿島」「鳥栖」と呼ぶ者あり)鹿島がありますね、鳥栖もありますけれども、そういうのがありますけれども、市は今言う2市じゃなくて4市ということですが、ほかの町に関しても相当な大枠というのが見えてきているということですね。

 それは今後の町、市の方向性というものをやっぱり市民、町民に問う、そういう手段も伊万里は随分やったということですし、そういうことも私たちは見てきたんですけれども、どうも将来的な展望に立つ場合に取り残されてしまうんじゃなかろうかな。というのは、私がさっきから言うように、合併を推進していきたいという気持ちに立って、スタンスに立って言っていますから、その辺の若干の方向性の違いがあるかもわかりませんが、そういう意味において、こういう枠が決まってくると、簡単には近い将来に、もしそういう合併を目指しても前の状況が許されないということも、今の状況を見ていますとあり得るんじゃなかろうかと思うんですけれども、そういうところは今後どのように考えていらっしゃるのか、もう一度お願いします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 県内も今のところ8市でございますが、先ほどありましたように、4市がそのまま単独でという状況ではあるわけですね。しかし、今後の方向、少子・高齢化ということで、すぐ人口も減少してまいります。そういう中で地域が自立していく方向としては、やっぱり国の方も言っていますとおり、広域連合だとか広域化という方向、あるいは先ほども言いましたけれども、今は道州制ということで研究がなされているわけでございます。したがって、その方向というのはほぼ間違いなく私どものところにも来るのではないかという思いで、その方向を探っていきたいというのを先ほど申し上げたわけでございますけれども。

 ただ、その方向というものが、ほんの間近である分についてはなかなか、例えば県内で言いますと、先ほども言いましたように、3月に合併をされて、しばらくはそういう話をということにはなかなかなりづらい面があります。そういう中で、本当の生活圏なり伊万里市の方向というものを考えたときに、やっぱり伊万里の進むべき方向、いわゆる伊万里湾を生かす方向というものも大きな視点としては考えていく必要があろうというのが大きな課題として以前からあるわけでございます。

 そういうことから、実はせんだって出ておったと思うんですけど、環・伊万里湾核都市研究会というものを11月に発足させていただいたところでございますが、これは伊万里と松浦市、それから鷹島、福島、これが今の経済圏という意味では大きな伊万里湾を中心とした流れの中ではあるわけでございまして、その方向を皆さん方と一緒に考えることはできませんかという事務レベルの話、それからトップ同士の話の中でこれは研究する価値があるということになりまして、実は11月にこの研究会が発足したところでございます。

 そういうことで、実際は先ほども言いましたとおり、1月には松浦市側は1市に新しい市になってしまいますけれども、そういう中でもやってみようという御意思でございますので、まずは2市ということになるでしょうけれども、新年度に入りますと、そういう取り決めも11月にはできましたので、道州制を見据えた、あるいは広域連合のあり方、今そういった国の動き等もありますので、そういったものをもとにもっと深く研究をしていくという方向でこの間の会議は終わりましたので、その分を新年度から事務レベルから入って、あるいは市長も入ってという会議を立ち上げてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 今、環・伊万里湾核都市研究会、11月に発足したということ、私どももそれは聞き及んでおりますが、この合併論議が起きたときに、国は当初、30万人ぐらいのまちというものを、これは何の根拠なのか、私はいまだわからないんですが、そのうち何かトーンダウンしまして、15万都市ぐらいが理想のまち、都市づくりではないかというようなことで、若干人口規模が少なくなったということを記憶しております。

 この都市づくり、まちづくり、10万から15万というものをもし目指すならば、それはどういう効果があるかということを考えてみますと、まちの財政的な基盤の問題とか、まちの機能の問題、あるいはいろんな事業をやる場合の事業効果とか、まちの力、市民の力、そういうのがよりはっきり酌み取りやすい、そういうことを考えて15万前後の都市というのが理想かなということは考えるわけですけれども、そういう中で、伊万里を今、核都市の中心として研究会を発足し、今後の方向性を考える場合に何が基盤になるか。これは一つは経済圏、当然でしょう。文化圏、過去の歴史、現在までの歴史、地理的な条件、それに将来を見据えた広域を対象にしながら、そういう意味で今の核都市研究会が発足して、そういうのを模索するということに多分に共通する一つの方向が出てくるのかなというふうに、今私はここで理解をしたわけなんですけれども。

 そこで、一部議員の方からも以前この問題についてあったんですが、やっぱり今からのことを私が、もちろん質問いたしましたから、今からのことをお答えになっていらっしゃるわけですけど、やっぱり合併問題がああいう形に終わったということの反省ですね、何回も言いますけど、相手があること、また相手の言い分ですね、相手の条件、いろいろあったわけですけど、実際に伊万里市はうまくいけば市民の、あるいは議会の同意を得て合意に達すれば、西松浦郡との合併ということを念頭に置いていたわけだと思うんですけれども、それが不成功に終わったということ。ですから、やっぱりこの基本には反省の上に立たきゃならないと思うんですね。

 私は、これは大体の推測ですけれども、任協が発足したときに事務局が置かれ、いろんな人件費、事務手続、文書かれこれで、その当時、1市2町の負担は 8,000万円ぐらいあったんじゃなかろうかと思うんですけれども、そのうちの伊万里の出し分がどれぐらいかわかりませんが、何だかんだトータル的にすると、これはもしそういう数字がわかれば、あわせて答えていただきたいんですが、合併に要する、あるいは準備、そこに至るまで、あるいはその後の全部含んで1億円ぐらいかかったんじゃないかなと私は推測をしております。

 こういう1億円という大きな財源を投入して結果がああいう結果に終わったということ、そういうことを考えますと、やはり相手もさることながら、伊万里市においてもいろんな考え方、方向性、決定する段階で、伊万里市もやっぱり反省すべきことはあったんじゃなかろうかなと思っております。そういう経費の負担もさることながら、今から目指すもの、そのスタートラインというのはやっぱり苦い経験があるわけですから、そういう反省の上に立って、今から新たな方向性を見出す、そういう意味で、本当に市民に負担をかけた、こういう多くの予算を投入しながらこういう結果に終わったことについては、どのような反省といいますか、考えていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 まず、経費面をということでありましたので、ちょっと概略を説明いたしますと、今回の合併については、平成13年度の準備段階、いわゆる研究会のときから16年の半ばで終わるまで4年ほどかかっているんですけど、派遣職員の人件費までトータルいたしますと、 7,930万円という数字が出てまいります。特別交付税で見返りがございますので、差し引きますと大体 6,500万円程度かなという試算でございます。

 御質問で、この協議会に要した費用等をどういうふうに考えるのかという趣旨もあったのではないかと思うわけですけど、この費用をどう考えるかということでございますが、申すまでもないとは思いますけれども、合併協議の段階においては、まだやっぱり合併が成立していることを前提にということではなくて、合併もしてないわけでございますけれども、協議会において、合併を決めてから協議を行っているということではなかったわけですね、当然ですね。したがって、合併協議はそれぞれの自治体が新しい自治体に変わった場合、どのように変わるのかを協議する場であったわけでございますし、協議が調った場合に議会あるいは住民の皆さんに判断をしていただこうという、その事前準備のための協議の場であったわけでございます。

 したがって、そういう意味では、伊万里・西松浦地区の合併協議につきましても、いろいろ結果的にはまとまりができずに終わったわけですけれども、それまでの間、いわゆる16年8月までの間には、そういう自治体の利害関係を明らかにして、できる限りの調整を住民代表の方も交え、議会も交え、そして行政も一緒になって調整をやってきたと。その効果というのは、やっぱり金があったからこそできたわけであって、言ってみれば合併の是非を問うための必要経費の一部であったというような理解をせざるを得ないと私は思うわけでございます。

 したがいまして、そういうことで、当然うまくいっておけば本当にこういう御質問もなかったでございましょうけど、残念なことは、協議の最終結果が得られないまま終局になったということは残念というほかないわけでございます。ただ、住民代表の方を含めた委員の皆さん方が一生懸命協議の中で議論された内容ですね、こういったものは今からのまちづくりの方向の中に必ずや生かされていくものということで確信をいたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 再度質問いたしましたが、今までかかったものは必要経費、それはその考え方によっては必要経費だったかもわかりませんが、非常に額的にも大きな額だと私は思っておるんですけどね。

 そこで最後に、僕は今、友廣部長が言われた、それを聞きたかったわけですね。やっぱりこういうものを必要経費と、十二分なあれをかけたが、結果的にはこうであったと。だけど、これをむだにしないということですね。あくまでもこれをベースに、あすの伊万里市、市民にとって本当に幸せな発展性のある、そういうまちづくりにつながるような、今若干ほっとしているんですけど、あえて金額的なことは何回も言ったわけですけれども、そういうものを生かしてほしいと、有形、無形にですね。そうしないと、あれだけのエネルギーを費やして何だったんだろう。やっぱり私たち一人一人に返ってくることはそれなんですね。

 ですから、予測がつかないこともあるでしょう、国の施策もあるところで変わるかもわかりません。あるいは、もっともっといい条件が出てくるかもわかりませんし、それまで伊万里市が耐えるんじゃなくて、単独であっても活気のある財政的にも基盤をしっかりと持ち、市民に本当に豊かな市民生活が送れるようなまちを目指してもらいたいし、私たちはそれにどんどん意見を言っていきたいと考えております。

 ですから、最後に今おっしゃった、これをむだにしないんだぞと。また、いろいろ振り返ってみると、時間とともにいろいろ考えること、あるいは参考になるいいアイデア、経験したからこそ、あれだけ長時間かけていろいろ苦難のあれがあったけれども、経験したから次のあれに非常に役に立つようなこと、これ別に1年後──今、1年後ですから──じゃなくても、またそのうちいろいろ真剣に取り組んでおれば出てくると思いますよ。ですから、ぜひそういう労力、いろんな金銭的な意味から、時間から、むだにしないように今後の役に立ててほしいと。これはお願いです。ですから、これは答弁要りません。以上でこれは終わります。

 次に、学校給食会といいますか、給食センターの問題ですけれども、今、答弁の中で学校給食会というのが出てきました。私がこの質問をする前に、学校給食会なるもの、もっともっと詳しく調べておかなければならなかったかもわかりませんが、学校給食会とは、私が思うには、これは多分戦後間もないころに発足したんじゃないかと思うんですね。どういう目的かというと、これは戦後の非常に物資の乏しいときに、また非常に子供たちの体力が低下している中で、給食をやる中で体力向上、体力をつける。それと、いろんな物資が入らない中で、そういうのを共同購入して給食の安定につながるようなと、そういう趣旨で学校給食会なるものが発足しているんじゃないかと思うんですが、もしもっと詳しい現在の給食会というのがわかればお知らせいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 学校給食会の組織内容のお尋ねでございますけれども、今、議員の方からもちょっと紹介がありましたけれども、学校給食会は、昭和29年の学校給食法、それから昭和30年の日本学校給食会法の制定を受けまして、学校給食の普及と学校給食用物資の適正な需給体制の確立を目的としまして、日本学校給食会、これは現在は独立行政法人日本スポーツ振興センターとなっておりますけれども、これが設立されました。その後、昭和30年初頭に各都道府県に学校給食会が組織されまして、それを受けて全国学校給食会連合会が設立されております。

 佐賀県の学校給食会は財団法人でありまして、理事が現在は18名、それから担当職員18名が配置されております。機構を申し上げますと、理事長が1名、それから副理事長が1名、これは県内の教育長でございます。それから、常務理事が1名、県の生活衛生課長と県の職員が2名、学校の校長が6名、給食センターの所長が1名、県のPTA連合会が3名、それから県の水産物商業協同組合、こういう業者団体が3名、以上の18名で構成をされているようでございます。

 業務につきましては、先ほども御案内ありましたけれども、物流、流通を初め、定期的な食品検査や県産品を使用した食品の開発、それから各種研修会等の実施など、学校給食の普及、充実に関する業務を行っております。また、その業務内容の資産状況、決算等につきましては、理事会にて承認後、県の教育委員会に対しまして年度報告が行われております。学校給食会は公益法人でありますので、営利を図れず、物資の安定供給を行いまして価格の著しい変動の原因となるような行為を行ってはいけない、このようになっております。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 済みません、お断りしなければならなかったんですが、学校給食の問題と側溝関係をちょっと逆に私がしておりましたので、この順序でそのまま通していただきたいと思います。

 それで、今、学校給食会の形、組織というのを聞きましたんですが、実際その学校給食会も含めて、これは登録業者というのがいるわけですね。登録業者と学校給食会から大体食材・食糧、先ほど言った三つの項目にわたって納入されておると思っておりますが、そのうち市内の業者を介するということですね、市内の業者から大体何%ぐらい納入がなされておるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 業者につきましては、42業者の登録で、市内業者が全体の90%に当たっておりますが、37業者となっております。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 90%、なかなか高い比率だと思います。それで、学校給食会に納入している市内の業者、これはわかりますか。給食会が購入している市内関係の業者というのはわかりますか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 その数字につきましては、把握しておりません。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 それもあわせてお聞きしたかったんですが、学校給食会が当初の目的で戦後ずっと運営をなされておったということですが、市内の登録業者もさることながら、学校給食会に納入する市内の業者というものにやっぱりポイントを置きたいと思います。逆に言えば、市内の業者は非常に小規模で、量的にも質的にも緊急があったときにも安定供給ができるかどうかという、そういうものは疑問ではあるんですが、そういう意味で、学校給食会は違ったルートから納入をしているのじゃなかろうかと思うんですけど、やはりそういうところにできるだけ伊万里の市内の業者さんが納入においてかかわってくるよう、市当局の学校給食会に対する──これは学校給食会には全く物が言えないわけじゃないんでしょう。ある程度また定期的な話し合いとか物品購入については、毎年何かそういう、あるいは年のうち何回かそういう話し合いというのもなされておると思うんですけれども、そういう段階の中で地元の意見ということで意見を通すということはできないんですか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 地元の意見を反映させることができないかということでありますけれども、今度新たに給食センターを建設いたしますと、これまで4センターで設立しておりました運営組織、これを新たにまた組織づくりを行います。その組織づくりの中には、登録業者につきましても、将来の物資購入、これもまたかなり大きくなりますので、そういうものを見据えた新たな登録制度の円滑な運用、こういうものを図るために、その登録業者の拡大と、それから地元の意見を取り入れるための組織運営の中に入っていただいて、そしてそこの中でできるだけ地元から購入、きちんとした一定の量を安定的に供給できるような、そういうものがあれば当然地元の業者から購入していきたいと思っております。そこの中で考えていきたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 そういう方向性にあるということです。いよいよ来年、給食センター供用開始後、これを機会に、全体的に業者の決定を、基本的には地元優先に考えるべきと。市当局は一つのいい機会ですから、今までの見直し、今後の方向性を考えて計画を進めて、その中には地元の意見をできるだけ反映できるよう計画を進めていってほしいと思います。

 次に、側溝整備のことになりました。なかなか要望にこたえられないと、大体年間35%ぐらいやっているということですね。パーセンテージが上がることは、これは私も望むことですし、できるだけ未整備のところは順次整備をしてもらいたいと基本的には思っております。

 そこで、管理義務と、あえて言うまでもなく管理義務というのは、これは市の施設であれば市の責任であるんですが、やはり地域住民も今後はそういう公的な施設については、当然地域住民も責任を負いながら、その管理にもかかわるべきだろうと思いますし、また、市はそういう市民の意識を啓蒙しなければならないと思っています。

 年数回の市民大清掃なんかがあるんですけれども、なかなか側溝整備というのは難しいです。これは担当の課はよくそういうことを耳にしていらっしゃると思うんですが、特に旧町内の旧型の側溝ぶた、これはちょっとした機械を用いても手に負えないと。地域の方、そういう意味じゃ何とかしなければと行動はとっていらっしゃるんですが、なかなか手に負えないと。そういうことが耳に入っていると思うんですけれども、今後、側溝整備とあわせて、どのように市と市民が共有しながら管理をしていくかというその方向性ですね、どのように考えていらっしゃるのか、もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 先ほど市民の皆さん方の協力をいただきながら、清掃等につきましてお願いしているということをお話ししましたけれども、これにつきましては、側溝に土砂が堆積をしたり、それから、ごみが詰まったというような状況の中で……(「簡単に。横に行っておる」と呼ぶ者あり)というところで御協力をいただいているところでございます。

 今、議員御紹介のように、古いものもございますし、側溝ぶたにつきましては1枚40キロから50キロ以上ですね、そういうのもございます。そして、土砂等が合い中に詰まりまして、なかなかあけにくいというようなところもございますが、さきのお話では、ふた上げ機というのがありますので、市の方からそれをお貸ししている部分の御紹介やったと思いますけれども、それを使ってもなかなか上がらないというのが実態でございます。そういうときには市の職員等が出向きまして、そこらあたりの分については対応いたしているところでございますけれども、市といたしましても、こういうふうな土砂とかごみの清掃につきましては、基本的には今までどおり市民の皆さん方の御協力を得ながらお願いをしていきたいと。しかし、地域等によって非常に厳しいようなところもございます。そういうところにつきましては、市の方に御連絡等いただければ、そういう形の中で市としても対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 一様な対応をしていただいていると思います。確かにいろんな地域、またそういうところから要請、要望を受けまして、私どもも市当局のところに要請、要望にお伺いする機会がありますし、市の皆さん、本当にできるだけ短時間に対応していただいていることは理解をいたしております。ただ、非常に件数が多いと、箇所数が多いとなりますと、単発的にそういうものをやって、それには確かにこたえてはいただいておるんですけど、なかなかおぼつかないというところもあります。

 ですから、もちろん未整備のところは整備しながら、整備できたところは地域住民のそういう管理を含めて協働のあれをとりながらということも必要ですが、今言うできないところ、どうしても地域住民ができないところがあります。そういうところを含めて一つの年次計画みたいな形で、側溝整備の年次計画、どういうふうな、何年で何%までと、やっぱり目標数値を立ててやっていきませんと、要望が出たからじゃなくて、要望が出なくて水面下で非常に困っているところもたくさんあるわけですね。そういうのを要請できない、できるすべを知らないとか、そういう住民もいらっしゃるわけですから、ここいらで一つの市の計画として、側溝整備がまだできていないところについては何年時にどういう形で何%ずつクリアしていくんだというような一つの施策といいますか、計画といいますか、それと同時に、これは一日ではできないわけですから、年数がかかるわけですから、管理についてもやっぱり地域住民がどうしてもやりたくてもできない。それをやらないと、やっぱり雨水がたまったりしますと、それがずっと関連して水路の水の問題にまでそれが波及するわけなんですけれども、市にはそういう気持ち、結構されてはいらっしゃるんですが、自分たちの力でやらなければという意識は結構皆さんに浸透しています。だけども、できないという箇所に関しては、これもあわせて地域をある程度何年かごとに区切って、その区域内の住民でできないところは、市が業者でもある程度予算を組んで、もちろん市の職員の方で赴いていただくのもいいし、あるいは業者でも結構ですから、定期的な管理清掃をやる施策といいますか、そういう計画をぜひ立てていただきいたと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 今のお話のように、今後につきましても必要性に応じて取り組んでいきたいというふうな形では思っておりますけれども、今、市におきましても、平成16年度から5カ年計画という形で延命橋線の道路の改修を行っております。この分につきましては安全性的なものもあります、バリアフリー化も一緒にやろうかというふうな形で計画をして、大体5カ年で整備をしていこうかなというふうに思っております。

 それから、もう一つは、その後に、20年からでございますけれども、八谷搦の海岸通線につきましても側溝が非常に排水が悪いということで整備が必要な箇所でございますので、この分につきましても5カ年計画で整備をやっていこうというふうな形で予定をしているところでございます。

 議員御指摘のとおり、市街地につきましても、単発的なものじゃなくて計画的に整備についても努めていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 それでは、今部長がおっしゃった、いろんな計画の例を挙げられましたけど、ぜひそれを遂行していただきたいと。また、そこに挙がっていない部分も、今後やっぱりそういうところに目を向けられまして、できるだけ広範囲に、早い時期に整備されるよう希望いたしまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 本日は、これをもちまして散会いたします。

               (午後4時35分 散会)