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佐賀県 伊万里市

平成17年 6月 定例会(第2回) 06月15日−06号




平成17年 6月 定例会(第2回) − 06月15日−06号







平成17年 6月 定例会(第2回)


          平成17年伊万里市議会会議録(第2回定例会)

1 日 時  平成17年6月15日 午前10時00分開会

2 出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3 欠席した議員
    な  し

4 出席した事務局職員
    局長 城     武

5 地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    開発推進課長              川 内   章
    長寿社会課長              池 田 一 義
    福祉課長                米 田 秀 次
    農業振興課長              原 口 源 嗣
    商工観光課長              光 田 和 夫
    建設部副部長(地籍調査課長)      馬 場   繁
    建設課長                浦 川 富美男
    下水道課長               藤 巻 金 重
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者     
                        川 原 清 春
    水道部長             
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会学校教育課長         松 本   定
    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆
    教育委員会市民図書館長         犬 塚 まゆみ

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

┌───┬────────┬──────┬────────────────────────┐
│ 順位 │ 氏名      │ 指名答弁者 │     質問事項                │
├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
│   │        │      │ 1.老人福祉センター、老人憩いの家の改修計画  │
│   │        │      │  (古くて問題がある所)について        │
│   │ 占 野 秀 男 │      │                        │
│ 9  │        │ 市   長 │                        │
│   │ (総括)    │      │ 2.防災パトロール実施に伴う防災対策と予算化  │
│   │        │      │                        │
│   │        │      │ 3.市財政運営のあり方について         │
├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
│   │        │      │ 1.学校内・登下校時の侵入者・不審者に対する  │
│   │        │      │  安全対策について               │
│   │        │      │  (1) 見守り隊など地域の支援          │
│   │        │ 市   長 │  (2) 予防・緊急時の携帯電話、インターネット  │
│   │        │      │   を利用した保護者との連絡方法        │
│   │ 内 山 泰 宏 │      │                        │
│ 10 │        │ 教育長   │                        │
│   │ (総括)    │      │                        │
│   │        │      │ 2.「国史跡指定・大川内鍋島窯跡」の保存管理  │
│   │        │      │                        │
│   │        │ 関係部長  │  計画策定および「めざそう世界遺産日本の秘窯  │
│   │        │      │  ・大川内山」の課題について          │
│   │        │      │  (1) 大川内山窯元周辺における情報発信、展示  │
│   │        │      │   等の拠点の設置について           │
├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
│   │        │      │ 1.中山間地域等直接支払制度について      │
│   │        │      │  (1) 今後のスケジュールと全体会議をどう進め  │
│   │        │      │   ていくのか                 │
│   │        │      │  (2) 今までとの主な点の違い          │
│   │        │ 市   長 │  (3) 集落協定地が取り組んでいる状況について  │
│   │        │      │                        │
│   │ 川 内   学 │      │                        │
│ 11 │        │      │ 2.伊万里港港湾計画改訂について        │
│   │ (総括)    │      │                        │
│   │        │      │  (1) 久原北地区水面貯木場について       │
│   │        │ 関係部長  │  (2) 浦之崎地区廃棄物処理用地について     │
│   │        │      │                        │
│   │        │      │ 3.本市の市営住宅について           │
│   │        │      │  (1)  久原、楠久第2市営住宅の現状と課題につ │
│   │        │      │   いて                    │
├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
│   │        │      │ 1.色覚(カラー)バリアフリーについて     │
│   │        │ 市   長 │  (1) 色覚障害の実態について          │
│   │        │      │  (2) 対策の方向性               │
│   │ 樋 渡 雅 純 │ 教育長   │                        │
│ 12 │        │      │                        │
│   │ (一問一答)  │      │ 2.「人と情報を結ぶ」これからの図書館     │
│   │        │ 関係部長  │  (1) 情報拠点としての基本的考え方       │
│   │        │      │  (2) 各種資料の充実について          │
│   │        │      │  (3) 多様なサービス提供について        │
└───┴────────┴──────┴────────────────────────┘

┌───┬────────┬──────┬────────────────────────┐
│ 順位 │ 氏名      │ 指名答弁者 │     質問事項                │
├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
│   │        │ 市   長 │ 3.スクールアドバイザー(カウンセラー)の活  │
│   │ 樋 渡 雅 純 │      │  用推進について                │
│ 12 │        │ 教育長   │                        │
│   │ (一問一答)  │      │  (1) 配置状況と活動内容について        │
│   │        │ 関係部長  │  (2) 教育相談の充実について          │
└───┴────────┴──────┴────────────────────────┘

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 前日に引き続き一般市政に対する質問を行います。

 ここで傍聴の方、テレビ放映をごらんの皆様にお知らせいたします。今、地球温暖化の防止のため夏の軽装を推進されております。そこで、伊万里市議会におきましてもその一環として、9月定例会までの本会議におきまして背広等の上衣は着用しなくてもよいことにいたしております。

 それでは、質問の順番により、18番占野議員。



◆18番(占野秀男) (登壇)

 それでは、3点ほど質問を申し上げたいと思います。1点目は、老人福祉センター、老人憩いの家の改修計画についてお伺いをいたします。2番目は、防災パトロールを実施されておりますが、それに伴う防災対策の予算措置についてお伺いをいたします。3番目に、市の財政運営のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。以上3点お伺いをいたします。

 まず、老人福祉センター、老人憩いの家の改修計画についてお伺いをいたします。

 本市における高齢者は年々増加をしており、65歳以上の高齢者人口は約21%を超えておりまして、全国の平均を大きく上回っております。このような中で、高齢者に対する政策は、これまでの伊万里市を支えられてきた高齢者が安心して老後を過ごしていただくために、例えば年金でありますとか、医療でありますとか、さらには生きがい対策と充実というものが求められてきたというふうに思っております。特に、生きがい対策は健康で長生きをするための取り組みが欠かせないというふうに思います。健康づくりは人それぞれ違いはありますけれども、例えばグラウンドゴルフやゲートボールなどスポーツ関係で楽しまれる方、囲碁や園芸、陶芸、絵画など、趣味の楽しみなどでそれぞれ多様であり、それぞれに対するきめ細かな対策が必要であろうと思います。ツルカメ体操も悪くはありませんが、思いつきに終わらずにお年寄りが楽しく取り組めて、息の長いものにしたいものでございます。

 さて、こうした高齢者の楽しみの一つに現在設置をされております老人福祉センターや老人憩いの家の充実についてお伺いをいたします。

 現在、中央、松島町に老人福祉センターがありまして、そのほか大川、山代、波多津に老人憩いの家が設置をされております。年間利用者は、それぞれ予想以上の利用がされておりまして、伊万里の老人福祉センターで年間おおよそ1万 7,000人を超える方が活用されております。大川で1万 6,700人、山代 9,000人、波多津 3,700人ぐらいの方がそれぞれの施設を利用されているわけでございます。月平均にいたしますと、伊万里で約 1,450人ぐらい、大川で 1,400人ぐらいですから、相当の方が利用されているというふうに理解をいたしております。私は、もうちょっと少ないかなというふうに思っておりましたが、意外に多くの方が利用されているという状況でございます。

 特に、中央に位置します老人福祉センターは、利便性の関係もあると思いますが、地元の伊万里町を初め、大坪町、大川内町、黒川町、南波多町、二里町、東山代町からも御利用されているようでございまして、市外からの利用もあるという数字が上がってきております。それぞれのセンターの使用目的では、1番がやっぱりおふろだそうでございまして、2番目が囲碁とか楽しみ、3番目が特に中央の場合は陶芸教室、4位がカラオケと、いろんな多種多様な利用があり、お年寄りの楽しみの場であり、また交流の場として活用されており、その利用価値は大変高いんではないだろうかと思います。しかし、既に四つの施設は設置開始からそれぞれもう一番古いところで35年、次に古いところが32年、27年、25年というふうにもう経過をいたしております。現在、いろんな課題も出てきておるようでございますが、直ちにこのすべてのセンター、老人憩いの家の改修が必要かということはないと思いますけれども、根本的には将来の建設計画が必要な時期に来ているというふうに思います。学校のプールの改修のときにも申し上げましたけれども、悪くなるまでずっとほったらかしにしとって、いきなり1年間のうちに二つも三つも取り組まにゃならない、しかし財政的には無理だということにならないように5年先、6年先のことを考えつつ計画を立てていく必要があると思いますけれども、その計画はお持ちであるのかどうか、お伺いをいたします。

 それぞれということではないと思いますが、当面、一番古い伊万里の老人福祉センターについてのお考えをお示し願いたいと思います。

 全面改修の計画がまだ現在はないということであれば、一部改修の必要な場所がありそうでございます。例えば、大川の憩いの家ではトイレやふろの改修が行われたそうでございますし、山代では屋根の改修などがなされているというふうに聞いております。伊万里の老人福祉センターでも改修の必要なところがあると思いますけれども、その実態について承知をされておりますのかお伺いをいたします。

 次に、2点目でございます。防災パトロール実施に伴う防災対策と予算化についてお伺いをいたします。

 昨年は天災の年と言われましたように、特に後半には国内外で予想外の大規模な地震や津波等が発生をいたしまして、多くの人命が犠牲になりましたことはもう御承知のとおりでございます。また、阪神・神戸大震災から10年目ということも重なって、防災対策が大きな課題となりましたし、市民の関心も高まっているというふうに思います。さらに、年明けの3月には予想もされなかった福岡県西方沖地震が発生をし、予想以上の揺れで震源地に近い玄界島を初め福岡市、佐賀県の中でも大きな被害をもたらしております。 100年以上発生しなかった、九州北部では 300年とかということも言われておりますけれども、発生しなかった九州北部地域に地震が起こったことに、本当に災害はいつ来るかわからないことを改めて知らされるとともに、自然の脅威を感じたのは私ばかりでなく、多くの市民の皆さんもお感じになり、改めて防災対策の重要性をお感じになったのでないかと思います。私たちの身近なふるさと、伊万里の防災は大丈夫かとの関心も強く持たれたのではないかと思いますが、西方沖地震の震度発表がなかったことにつきましてお伺いをする予定でしたが、きのうの質疑応答の中でお話がございましたので、この点については省略をさせていただきたいと思います。

 また、災害関係では、この時期になりますと雨季を前に防災パトロールということで市内全域を回って調査をされますけれども、市民の生命や財産を守る立場から佐賀県や伊万里市、消防、警察、そのほか関係の機関、関係者による防災パトロールが実施をされております。

 ことしも先日、大川内山と東山代の滝川内地区の2カ所でパトロールが行われて、大川内山の危険箇所については来年度から県の予算で防災対策事業が取り組まれるとの新聞報道があっておりましたが、素早い対応が求められているところなので一安心といいますか、地元の皆さん方は一安心されているのではなかろうかと思います。ぜひ、伊万里市でもこういう危険地域をパトロールした後には、間髪を入れず予算化をして防災対策を取り組むという、そういうものをやっていただければなという感じがしているわけでございますけれども、まず、伊万里市の危険箇所は、いわゆる大川内山と滝川内地区だけではなくて全市的にあるんではないかというふうに思いますが、伊万里市からいただきました資料を見せていただきますと、地すべり地帯、急傾斜地帯、土石流の危険があるところ、風水害、浸水など、災害の危険性があるところが数え切れないほどあります。その地域、形態、危険度など内容はそれぞれの地区によってさまざまですが、台風や大雨などで災害が起きる危険のあるところは、地すべり地区、急傾斜地区、先ほど申し上げましたが、土石流、風水害、浸水などあるようでございますが、それぞれこれも危険区域という指定をしたり、指定区域というふうになったり、発生区域とかいうことで、一定の分類をされた上で掌握をされているというふうに理解をしておりますが、今回さらにこれまでのそうした対策にプラスをして、地震による地震対策区域、例えば活断層でありますとか、揺れたことによって建物が壊れるようなところなどの点検というのも出てくるだろうと思いますが、災害が発生しやすい地域、場所については掌握をされていると思いますが、その辺の対策には一日も早い対策が望まれます。中でも、緊急に対策を求められている地区や、今直ちにとはいかなくても早い時期に対応をしなければならない地区、将来、計画を立てて実施をしていかなければならない地区などあると思いますが、それらの防災対策の必要性のある地区数と内容の整理、それに財政再建途中でございますから、非常に厳しい財政運営の中で、市民の生命、財産を守る対策は優先をして考えていかなければならないと思いますが、それらに対する対応、予算措置についてはどう考えておられますのかお伺いをいたします。

 次に3番目に、伊万里市の財政運営のあり方についてお伺いをいたします。

 先日、市の方から市政ハンドブックという、こういうものをいただきました。(現物を示す)内容は伊万里市の平成17年度の予算の内容について市役所だよりが一方では配布をされておったんですが、これでございます。(現物を示す)これが、平成17年度の予算特集号ということで全戸配布がなされているというふうに思います。それとは別に、今回議員に対して1人当たり10冊ぐらいが配付をされたようでございます。予算の中身についてはこの予算特集号、2万部印刷をして全戸配布をしているそうですが、幾らかかったかいというふうに聞きましたら、今回のこの場合は52万3千円だったそうでございます。それだけのお金をかけて全家庭に配布をされ、内容的にも大きな字でわかりやすく書いてあったわけでございます。それなのに、ああ、それなのに、それなのに今回のこのハンドブックについては、ほぼ同じ内容になっておりますけれども、二重の資料であり、この必要性については非常に疑問を感じたものですから取り上げました。

 今、伊万里市は御承知のように厳しい財政運営が求められておりまして、5年間は財政再建計画によって、執行部はもちろん、職員も市民もともに我慢をして再建していこうということで、各地区で説明会まで開催されたのは御承知のとおりでございます。そして、その計画に基づいて具体的な見直しが行われておりますし、市議会でもいろんな見直しのために検討委員会まで設置をされるというふうに受けとめておるわけでございます。それほど全体的に財政の厳しさを受けとめ、対応をしておりますのに、肝心の市長部局がむだ遣いとも思えるような今回の市政ハンドブックの配布はどうしても納得できないわけでございます。こんなことは本来ならば、収入役などが、これはちょっとおかしいんじゃないですかという指摘をされるべきだと思いますけれども、余りそういう趣旨の発言は議会の方でも聞かれませんでした。しかし、チェックをしていく議会の役割としては、本当にこれでいいのかと、市政運営や財政運営にやっぱり問題提起をしなければならないということで取り上げた次第でございます。

 この市政ハンドブック、一体何部印刷をして、その費用は幾らかかったのか、どこに配付をして何のためにこれをつくってやっておられるのか。それから、既にもう一般の市民の家庭にはこの大きなやつが配られているわけですが、これとこの市政ハンドブックとの関係は一体どういうことでつくったという説明をなさるのかお伺いをいたして、第1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 おはようございます。それでは、占野議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。老人福祉センター等の改修計画等についてのお尋ねであったと思っております。老人福祉センターなり、憩いの家の利用状況については、今議員の方から御紹介がありましたようにその種の施設として市内に4カ所開設をいたしまして、高齢者の方々に御利用いただいておりますが、昨年度はトータルとして4万 6,900人ほどの方が利用をされておるところでございます。

 御質問の具体的な老人福祉センターにつきましては、先ほどありましたように47年の4月に開設をいたしております。築後33年が経過をしている状況でございます。また、大川老人憩の家につきましては、築後31年、山代が25年、波多津23年というふうな経過がいたしております。先ほど御紹介もございましたが、平成15年度に大川老人憩の家の改修をいたしたところでございますが、他の施設につきましては、これまで大がかりな改修は行っていないところでございます。築後相当数の年限が経過しておりまして、一部老朽化や、また当時の設計でございまして、今とは少し機能のとらえ方が違うのではないかと思いますが、使い勝手が余りよくない部分もあるようには思っておるところでございます。利用に支障を来さないように修繕を行ってきましたが、今後も利用者の方に御不便をかけないというような視点で維持管理に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 そこで、御質問の改修計画でございますが、現実、役所の中ではこれまで検討をいたしておりません。築後20数年、あるいは30年になっておりまして一部老朽化もございますけど、今すぐにといった状況までに至っておりませんが、中・長期的な課題として検討をしていかなければならないとは考えているところでございます。

 それから、2点目の、具体的に老人福祉センターの中で改善、改修といいますか、そういうふうなところがあるのを知っているか、承知しているかということでございます。老人福祉センターにつきましては、担当も現地に行ったりとかして、それから社協に委託しておりますが、事務局の方とかいろいろ利用者の方を聞いておりますと、トイレの改善が必要であるというようなことを受けとめているところでございます。トイレにつきましては、1階と2階にそれぞれ1カ所設けておりますが、いずれも男女共用ということになっております。この男女共用のトイレにつきましては、建物の構造上の理由で、これまで共用状態を解消できずにおったところでございまして、利用者の皆様方に御不便をおかけしている状況でございます。まずは、やはり老人福祉センターにつきましては、このトイレの改善が当面の課題ではないかと受けとめているところでございます。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 防災パトロールについてお答えいたします。

 防災パトロールにつきましては毎年、雨季前の5月に実施しておりまして、ことしも5月17日に東山代の滝川内の落石防除と大川内山の急傾斜地崩壊の2カ所をパトロールいたしました。防災パトロールの実施に当たりましては、毎年3月に区長さんに災害危険箇所の調査をしていただきます。それを文書で報告していただいて、ことしは54カ所の報告が上がってきております。その後、その報告をもとに担当者会議を開催し、各担当部署で現地調査を行い、具体的な防災対策について検討しております。これは上がってきた箇所はすべて現地を確認いたします。そういう検討会の中で3ランクに分けております。まず、早急に対策が必要な箇所、それから2番目に緊急ではないが状況の変化によって対策が必要な箇所、それから現状での対策は特に必要がないと判断される箇所、この3ランクに分類いたしまして、その結果については文書で区長さんに回答いたしております。防災パトロールは、早急に対策が必要な箇所の中から関係機関で場所を選定し、実施しておりますが、その後は事業化ということになりますので、市だけではなく土木事務所、農林事務所など、工事の実施機関にも参加していただき、現地において工事の円滑な実施をお願いしているところでございます。

 次に、対策が必要な箇所の予算化のことでございますが、先ほど申し上げましたように、県や市の工事担当部署においては災害危険箇所について緊急度の優先順をつけて予算化がなされ、順次、防災工事が実施されております。防災工事の実績といたしましては、平成12年度から16年度までの過去5年間、緊急度が高い9カ所について防災パトロールを実施しており、その5カ所は防災工事が完了し、3カ所は施工中、残り1カ所は調査中となっております。この9カ所の総事業費を申し上げますと 102億 8,000万円かかっております。また、区長さんから報告していただいている災害危険箇所の工事実績につきましては、平成15年度と16年度の2カ年で合計70カ所が危険箇所としての報告があり、このうち、先ほど申し上げました3ランクに分けてみますと、まず早急に対策が必要な箇所が10カ所、緊急ではないが対策が必要な箇所が26カ所、特に対策が必要でないと判断される箇所が34カ所あり、これらのうち18カ所については県を含めた担当部署で予算化がなされ、応急措置を含め工事の施工がなされております。先ほど議員の方から種類別をちょっとお尋ねになりましたけれども、例えば、その70カ所のうちに急傾斜地崩壊箇所、がけ崩れ、住宅の裏が危険だという箇所が20カ所ございます。特に、早急に必要な箇所が3カ所、状況に応じて対策が必要な箇所が10カ所、特に今の現状では必要ないというのが20カ所ございます。そういうふうに河川だとか、ため池、水路、道路、地すべりも含めましてそういう種類分けをいたしております。

 このほか、地元から随時に要望がある危険箇所についても各担当部署で個別に対応はいたしております。今後につきましても、区長さんから報告していただく災害危険箇所につきましては地元の不安を十分に酌み取り、関係機関が連携し、でき得る限り防災対策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 3点目の市政運営のあり方ということで、市政ハンドブックの御質問にお答えをいたしたいと思います。

 本市では、できる限りの情報を市民に提供し、共有することで市民と行政の協働を目指しているところでございますけれども、当初予算の主な事業内容につきましても、さらなる内容の充実や工夫を凝らしながら広報伊万里の予算特集号、さらには市ホームページでの積極的な情報発信を行っているところでございます。

 この予算特集号は毎年3月の定例市議会後、市民向けの当初予算の概要説明資料として配布しているわけでございますけれども、これに対しまして今回新たに作成いたしました市政ハンドブックは「知っておきたい伊万里市の仕事」と題しまして、大きさも携帯できますポケットサイズといたしておりまして、市内のグループ、あるいは地域の団体等の会合等でも気軽に活用できますよう、また行政視察の折などの来訪者、あるいは市外を訪問したときの資料としても手軽に活用できるよう作成したところでございます。

 ハンドブックの予算特集号との相違点は、このハンドブックの内容は予算特集号よりもさらに概要版といたしておるわけで、特色予算のポイントを掲載いたしておりまして、ただいま申し上げましたように、市内のみならず市外へのPRもできますように、市のプロフィール、あるいは市の統計概要、それから年間の主なイベントスケジュール等を盛り込んだものとしておるところでございます。このハンドブックの作成に当たりましては、財政が厳しい状況でもございますもんですから、できるだけ職員の手づくりにより作成しようということで、印刷にかかる経費を極力抑えたところでもございます。先ほどありましたように、予算特集号の印刷は2万部で52万3千円程度でございますけれども、これに対しまして市政ハンドブックの印刷物は 5,000部で経費は11万 7,600円ということで、1部当たりでは23円50銭ということになっております。

 配付先でございますけれども、市内関係では、先ほどありましたように、市議会の各議員に各10部ずつをまずお配りいたしまして、それから 182区の各区長さん方に各3部ずつということ、それから民生児童委員さん、農業委員さん等で合わせまして 1,000部ほどまずお配りをいたしております。そのほか、図書館、それから市民センター、市役所案内コーナー等の窓口、それから各地区の公民館等、これは 100部ずつ程度でございますけれども、合わせましておおむね 2,700部をまず市内で配付を済んでおります。

 利用目的ということでは、先ほども若干申し上げましたけれども、市の特色企業さんなど掲載しておりますので、そういう施策とか、あるいは市の動きなどを関心を持って見てもらうということで、会合などでの話題、材料として活用をしていただければという期待を込めて配付をいたしておるところでございます。

 それから、市外関係につきましては、県関係、それから福岡伊万里会、それから行政視察もありましたのでその折、それから企業誘致等での訪問用ということで、既にこれも使っておりますのが 300部ほどでございまして、計で 3,000部ほど既に配付済みでございます。残りのものは、先ほど言いましたように、市内では出前講座等のグループ活動、あるいは今後行政視察もまたあるでしょうし、あるいはまた訪問をいたすと、そういう機会の市外活用使用、そういう面で活用をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 収入役。



◎収入役(吉富常彦) (登壇)

 先ほど占野議員より御指名をいただきましたので、御答弁させていただきたいと思います。

答弁するに当たりまして収入役の職務権限から申しますと、伊万里市の歳入、歳出という会計事務全般を任されているものでございまして、予算の調整とか執行につきましては市長の権限に属するものでございます。先ほど部長の答弁にもありましたんですが、予算特集号と市政ハンドブックは性格がと申しますか、使い勝手が異なるものだと私は認識をしております。伊万里市では市民と行政の協働を推進していく中で情報の共有は当然のことだと考えて

おりまして、予算特集号にしましても、昨年から思い切った紙面の刷新を図っておりまして、市民の皆さんが見やすくわかりやすくという視点で編集を行っておる次第でございます。ただ、予算特集号をいろいろな場所にお持ちいただくというのはなかなか困難でございまして、今回のハンドブックは携帯版と申しますか、いろいろな会合の場所でも活用ができますし、情報を共有する、また市内外にPRをするという趣旨でも非常に有意義で便利なものだと思っております。

 先ほど占野議員よりむだ遣いじゃないかというような御指摘がございましたんですが、町内全般にわたって予算の執行に当たりましては、そういうことがないように努めております。

例えば、市長に至りましては、東京出張などできるだけ秘書を伴わずに行動されておりまして、経費節減にみずから努力をされておられますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 それでは、1点目のところから再質問をいたします。

 トイレの改修が必要ではないかということで認識はされておるようでございますが、おっしゃいましたように男女が同じ場所にあるということ。それから、私も行ってみましたが非常に狭いんですね、間隔がね。お年寄りは特にあっちこっち動く可能性があるわけで、もう少しスペースをとっていただかないと非常に使い勝手が悪いということで言われておりますが、そういうことなどを把握されておるわけですから、これはやっぱり早目の改修をしていただきたいということで質問をしたわけで、認識しておりますというだけじゃちょっと、何のために質問したかわかりません。だから、そういうならば、全面改修は今直ちにというのは考えていないということでございますから、これはちょっと置くにいたしましても、部分的に大変使い勝手が悪い、あれだけ多くの人たちが活用されているということを考えれば、これはやっぱり早急に対応策を考えるべきではないかという趣旨で質問をしておりますが、その点についてはどのように対応をされるおつもりなのか。少なくとも9月の補正で出しますとか、来年度予算の早急に出しますとか、そこら辺の考え方をひとつお示し願いたいと思います。

 それから、2番目の防災パトロールについてはいろいろおっしゃいましたが、理解をいたしました。ただ、これも伊万里市の防災に関する資料で大変大きい、またきめ細かに実態を把握された地図をいただきました。(現物を示す)こういう資料をいただいて、これに全部地すべり地区はどこが危険だとか、河川のはんらんはどこだとか、いっぱい書いてあります。それで、例えば先ほどもちょっと言いましたように、現場を見てですね、これはやっぱり危険だから早急に対応の必要があるということになりますと、その場で地元の方におっしゃったかどうかはちょっと確認はしておりませんが、来年度の予算で何とか立ち上げましょうという、もう言うなら具体的な話まで出てきているんですよね。そういう意味で緊急に対応すべきところがあるというのは、本年度予算でそしたら一体どの程度考えておるか、来年度予算でどの程度考えられているのか、わかればぜひお示しを願いたい。そういう具体的な形でのこの予算化、事業化が、そこに住んでおられる、危険地域を抱えておられる地区の皆さんにとっては、やっぱり安心できる形になるだろうというふうに思いますので、ぜひこの点については改めて説明をお願いしたいと思います。

 それから、3番目に財政運営のあり方のこのハンドブックの問題ですが、それはやっぱり金かけてこういうのをつくるわけですから、理由はいろいろあるだろうと思います。全くわけもなくつくるはずはないわけですから。ただ、今言われましたように、市民にはちゃんとこうした立派なやつをつくってあるわけですね。それがあるのにまた改めてこれをつくるというのは、財政がそう問題ないときならいいですよ。それは地元から要望があれば十分対応できておる、財政的にも何とか運営できているという状況のときなら、それはどんなやつをつくられても恐らくそう問題にはならないと思う。しかし、今日の状況はもう御承知のようにみんな節約しようじゃないかと、見直しをして、なるだけ我慢できるところは我慢していこうじゃないかというのを、もう執行部だけではなく市民も我々もみんなそういう意識の中で対応しているのに、執行部自身が――なかならなくてもよかでしょう、去年はなかったでしょう、これは。そういう感覚がね、どうも財政運営で厳しい厳しいと言いながら、一方では、肝心なところがこういうのをつくっているという、これでいいのかというのがやっぱり市民サイドから見たらですね、言われました。私ももう配りようがなか。配って持っていったら、こういうのを持っております、来ております、そういうふうにおっしゃいました。それは確かにこれはポケットにも入るわけですから手軽ではあるでしょう、これに比べたらですね。しかし、金があるときならいいけれども、ないときだから、こういうのはやっぱり私から見るとどうしても必要でないのにわざわざ2万件にも全戸に配っているのに、また改めてこういうのを配るというこの考え方がね、どうも納得できないので実は質問をしたわけでございます。

 一つ、これは例を申し上げますけどね、伊万里に腎臓の悪い患者の方がおらっしゃって、人工透析を受けておられます。こういう方々は必ず週のうち3回ぐらいは病院に行って、何時間かベッドに寝て血の入れかえをしなくてはならないということでやっておられるそうですが、そういう患者さんも平均年齢が非常に高齢化をし、ひとり暮らしの患者さんとか、長期の透析による合併症など、いろいろ問題が出てきておるそうでございます。そういう中で、こういう人たちを支援していこうということで、患者の家族やボランティアの方々がふれあい伊万里という団体をつくって、自分だけでは人工透析に行けない方々を送り迎えをしてやろうということで取り組みをしておられるそうでございます。

 命にかかわる問題ですから1日たりとも休むわけにはいかないわけですね。そういう団体が県や市の方から補助金をもらっておられたそうですが、今回県の予算が半額に削られたそうでございます。その額およそ10万円、これが11万円ぐらいですね。だから、そういう方々にすれば、こんなに二重にもつくって配るようなものに金をかけるよりも、命をかけて病院通いをしなきゃならない、そういう方のためにこの11万円を渡してもらえれば本当に助かる。これは一つの例ですよ、ほかにもまたあるかもわかりません。そういうお気持ちでいろいろ御苦労されている方もいらっしゃいますと、そういう方々の意見を聞いても本当にこれが必要だったのかというのを私は疑問に感じましたから取り上げたわけでございます。

 私は、質問の通告書に全部市長を指名しておりましたが、市長はどうも不在のようでございまして、全部部長から御答弁いただきましたが、大体全般的に市長はどのように受けとめておられるのか、改めてちょっと市長のお考えを示していただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 市政ハンドブックの件について私の方から答弁をいたします。

 今回の市政ハンドブック、先ほど占野議員御紹介なされましたけど、いわゆるこの全戸に配布している特集号と、これと同じものでダブりじゃないか、もったいないじゃないかということでございますけど、予算の内容について内容が同じというのは、それは当然だと思うんですね。もう少し見ていただければわかると思うんですけれども、この中には、先ほど部長が答弁いたしましたようにイベントスケジュール、あるいはまた伊万里の祭りだとか統計概要、特に伊万里の祭りあたりについては、よそからの人がどういう祭りがあるか、そしてまたこれは写真もちゃんとつけております。こういうふうなものは、この予算特集号とこれとは違うと私は思っております。そしてまた用途も違う。特にこれについては市外の皆さんが、あるいは議員各位も政務調査あたりでよそに行かれたときもやっぱり自分のところの紹介なりに使っていただこうというようなことで10冊ほど配付させていただいておるわけでございます。

 特に我々が、あるいはまた皆さんがよそに行く、あるいはまた来られた場合に今まで感じられたことを私自身も感じました。実は、名古屋でこの前、中京地区ふるさと伊万里応援団というのがあったときに、伊万里出身の愛知県の犬山市におられた方がおられまして、この犬山市の市政ハンドブックというのを私に手渡されまして、伊万里市はこういうのないんですかというようなことをちょっと言われたんですけど、私は何も持ち合わせておりませんでしたので、伊万里市の紹介あたりはこういうようなことでできませんでしたけれども、そういうふうなことで、いろいろな市の紹介というのは企業もそうですけれども、やっぱりそれなりのコンパクトな紹介というのは私は必要だと、このように思っております。

 そういう中で11万 7,000円、 5,000部、これに予算そのものはかかったわけでございますので、これがむだ遣いというようなことの御指摘ですけれども、私は必要なものをつくったと、そしてまたいろんな活用の方法があると、このように思っておるところでございます。したがいまして、特に市内の区長さんとか、あるいはまたいろいろな役の方には活用のいろんな方法があるだろうということで配付はさせていただいておりますけれども、目的といたしましてはやはり市外の皆さんへのPR、あるいは企業あたりもですね、企業誘致あたりを私たちが直接やる場合に、企業の方はこう言われるんですね。何も土地が安いとか、場所がいいとか、交通のアクセスがいいとか、それだけで企業というのはその地域に決定するんじゃないんだよと。何でかというと、やっぱりそこの市がどういうふうな政策をしているのか、教育、文化、福祉、環境の問題、そういうふうなものに着目をしていると、そういうふうなことを判断材料として企業もやはり進出を考えるんだよということを言われるんですね。そういったときに、こういうふうなものが非常に私は便利で、そしてまた説明の方法も大変コンパクトでいいと、このようなことで、ポケットサイズということで作成をさせていただいておるところでございます。

 そういうふうなことで主に市外の皆さん向けに、あるいはまた市内においては、例えば勉強会、あるいはまたいろいろな会合あたりでその勉強会の、いわゆる教科書がわりにもこういうのを使う方法があるんじゃないかと、このように考えて作成をしたところでございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 ちょっと前後いたしましたが、老人福祉センターのトイレの件について私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 御指摘がありましたように十分認識をいたしておりまして、現地も確認をしたところでございます。現在の既存の建物の状況の中で、1、2階ともにトイレに転用しても影響が少ない場所があるようでございます。したがいまして、それぞれ女性用トイレの整備ができると思っているところでございます。

 そういうことでございますが、そしたらいつかという御質問でございますけど、当然予算措置が必要になってまいります。今、具体的にいつしますよということはお答えできかねるところでございますけれども、財源対策等も十分考えていかなければならない状況にございますので、制度活用等も含めまして、できるだけ早く取り組めるように早急に検討に入りたいと思っております。どうか御理解をいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 災害対策事業と予算との関係をお尋ねになりましたけれども、市の予算書だけ見て、ああ、災害対策事業をこれだけやっている、やっていないという判断はできないところが災害復旧事業でございまして、大規模の災害復旧事業はもうほとんど県の事業でございます。県の予算書に計上される。

 先ほど私は 102億 8,000万円、過去5年間で使いましたよと申し上げましたが、これは市の予算ではございません。全部県の土木事務所、農林事務所管轄の予算でございます。じゃあ、市は何もせんのかという、それはそうではございませんで、小規模の災害復旧については市が行います。そういうところで、一応大規模か小規模か、そういう分け方で県の管轄か市が単独でやるかという基準がございます。また、具体的に市に大きな災害がありまして、例えば、農地だとか農業用施設が水でやられたという場合には災害復旧事業を申請いたしまして、その災害認定がされますと、非常に多額の割合の国庫補助、あるいは県からの補助が来ますので、それは市の単独でやるという場合もございます。また、特に緊急度が高くて、きょうあすにでもすぐ対策をやらんといかんという場合には、例年予備費というものを計上いたしております。予備費の大きな目的はそういう災害対策の使途がほとんどでございますので、それで対応いたします。そういうところで御理解いただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 大体答弁をいただきましたので、理解をいたしました。ただ、防災対策で予算的には災害が起こった場合にはもう早急に、もう今は大体3年計画でやるんですが、2年でもやるということで取り組みがなされておりますが、町の中は災害は余りないだろうというふうに思っておりましたら、やっぱり結構あるそうでございまして、特に浸水、水につかるというのが結構あったようでございます。昔は松島のあそこの四差路は常に、ちょっとした雨が降るとすぐもう水がいっぱいになるということでしたが、今日では大変改良されて、ほとんどその心配はなくなってきたんじゃないかなというふうに思いますので、そういう取り組みは具体的に実施をされてきたということで評価ができると思いますが、松浦土建さんの裏側の通りですね、あそこ寿通りといいますかね、小さい通りがありますけれども、あそこを市役所の幹部の方がお通りになって、雨の降るたびにここは水が流れて床下浸水をするんですよと、排水対策を何とかぜひやってもらいたいということでお願いをして、検討をしてみますということだったんだが、その後ほとんど音さたがない。私が参りましたら占野さん一体どがんなっとっとでしょうかということで言われました。

 それは市は市なりの検討をされた上での対応だと思いますが、しかし、そういうお話があって返事をした限りは、できれば何らかの形で返事をしていただきたいなというふうに思います。それは、区がまとめて、住民の意見をみんな区長さんがまとめて、市の方にこういう危険箇所がありますから対策をお願いしますというふうにやられた分から、ひょっとしたら抜けておったかもわかりませんが、市民生活をしていく上ではどうしても早く対応してもらいたいという御意見だったと思いますので、そういうお話をお聞きしました。やっぱり不安があられるわけですね、雨が降るとまたつかるんじゃないだろうかという不安を常に持っておられるようでございましたので、直ちに対策ができないにしても、事情説明等は、ぜひ幹部の方は、どなたから言われたのかわかっておられるそうでございますので、対応をしていただきたいというふうに思っております。不安があるからやっぱり心配をされるわけで、それがある程度解消されれば災害に対する取り扱いといいますか、気持ちも大分違うというふうに思いますので、ぜひひとつお願いをしたいと思います。

 それから市長、このハンドブックですがね、どうも今の話を聞いておりますと市民向きよりもどちらかというと市外のお客さん向けみたいな話がありましたが、それならば、私はまたちょっと内容的にこれでいいのかというのを思います。一番はやっぱり、市民に対してはこれだけの立派な資料をつくって出されておるわけで、実は3月議会の予算説明書が非常に立派なやつができとったですね、それぞれの新規事業を詳しく説明をされて、そのほかに写真を入れて、ここはこういう事業でここはこういう形ですという、あれが25ページか30ページぐらいのA4判でできとったと思いますが、我々からすると、あれが非常にわかりやすかったし、非常に親切でよかったなというふうな感じがしておりますが、ああいうものでいいんじゃないか。これがあるから、極端に言えば、ああいうのは要らんという形にもなるわけですね。もし市外の方にということであれば、ちょっと内容的に、これは17年度の市の事業が主に、最初の方にずらっと書いてありますけれども、もう少し後半の方を重点的につくるとか、それからお客さんに対しては市勢要覧というのも恐らく配られているんじゃないかなというふうに思いますが、我々が視察に行きますと、そういう資料はいっぱいもらいます。観光のパンフレットでありますとか、市勢要覧のごたっととか、いろんな地域で。正直、持って帰ってきて、こうたまるんですね。だから、そういう意味じゃこういうのがいいんでしょうと言われれば確かにこれでいいわけですけれども、そうすると、もう少し内容的には、よその人が伊万里を理解するという意味でわかりやすい内容ももっと取り入れて、そこら辺を重点的につくってもらうというのが必要ではないかなというふうな感じがいたします。

 先ほど一つの例で、人工透析を受けている方々に対する補助の問題で言いましたけれども、まさに県も市もお金がないからと言って、まさに命にかかわる部分のところでも節約をして補助金を減らしている。一方では、こういうのを二重に三重につくって配っているということですから、そこら辺をやっぱり財政運営のあり方として、もっと慎重な対応をすべきではなかったろうかということで申し上げた次第でございますので、ひとつそういう意見もあるのかということをお含みいただいて、今後の財政運営をやっていただきたいというふうに思います。

 以上です、終わります。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前10時54分 休憩)

               (午前11時5分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。17番内山議員。



◆17番(内山泰宏) (登壇)

 私は2問通告をいたしております。学校内・登下校時の侵入者・不審者に対する安全対策について、それから「国史跡指定・大川内鍋島窯跡」の保存管理計画策定及び「めざそう世界遺産日本の秘窯・大川内山の課題」について、2点お尋ねをいたします。

 まず、第1点目から行きます。1番目の学校内・登下校時の侵入者・不審者に対する安全対策についてであります。

 いよいよ17年度がスタートいたしたところでございますが、小学校、中学校に 1,000人以上が入学され、それぞれ新たな学校生活が始まり3カ月目に入りました。伊万里市内の児童・生徒数は 5,000人を超え、それぞれの生活があるわけであります。学校内への侵入者、登下校時の不審者、安全対策については、関係者にとりまして大変気をつけられておられるものと思っております。

 2001年、平成13年6月に大阪の池田小学校への侵入者による児童殺傷事件が発生をいたしたところでございます。ことしで4年目を迎えるというふうなことで、ことしは困難にぶつかってもくじけないたくましい心と、友達を大切にする優しさの心を持って、希望に向かって進んでいきたいというふうなことで、4年目を迎えたというふうなことでございます。当時は、ちょうど私の一般質問のちょっと前でございまして、大変衝撃を受けたところであります。池田小学校の事件後も、昨年、奈良県の女児誘拐事件が発生し、遺体と見られる写真を母親にメールで送信したとか、その後もいろいろと事件が発生しているようでございます。2月には大阪府寝屋川市での教師刺殺事件もありました。それから、鳥栖においては連れ去り未遂事件も発生しており、予断を許さぬ状況であります。

 事件が起こった学校の生徒に対する精神的なショックは、本当にはかり知れないものがあると推察いたしますし、事件が解決されても、生徒、保護者、地域、社会に対する影響は大変大きいものがあると考えます。

 伊万里市の学校においても、池田小学校事件以降、侵入者対策といたしまして、警報ブザーの設置がされましたし、また、防犯訓練も行われているようでございます。新聞記事等を見ますと、各地域、各学校によって、いろいろと不審者侵入に備えるということで、新聞等でも出されているようであります。

 また、教育委員会から毎年、伊万里市の教育という冊子をいただいておりますが、17年度を見ますと、学校の校地面積が約70万平米というふうなことでございます。 840メートル掛け 840メートルと、伊万里市内の全体校地面積が。そうなりますと、伊万里市役所からどうでしょうか、伊万里駅の方にかけて 850メートルぐらいですから、本当に伊万里駅ぐらい先でしょうか。そうなりますと、例えば侵入防止、高さ3メートルの金網をセットしたといたしましても、大変不可能に近い状況であろうというふうに思っているところであります。

 また、登下校において考えてみますと、これは佐賀新聞が特集といいますかね、11月ごろ、昨年の秋から1月にかけて、いろんな面で出していらっしゃいます。これをちょっと広げてみますと、参考資料にさせていただきますと、佐賀新聞の11月28日なんですが、この意識調査、都道府県の教育委員会に意識調査をなされておりますが、約9割に当たる41都道府県が下校時の安全確保は難しいと答えていらっしゃるというふうなことでございます。この下校時の安全対策が難しい主な理由は、低学年と高学年で下校時間が異なると。だから、集団下校がしにくいというふうなことですね。それから、校区が広く、教職員だけでは網羅できない。それから、集団下校しても最後は1人になってしまうというふうなことで、なかなか難しい面があるようでございます。安全対策には、地域や警察との連携強化を求める声が目立っているというふうなことでございます。その一端として、防犯ブザーも配付されるというふうなことでございまして、県内では非常に配付率が平均よりも上回っているというふうなことでございます。

 そこで4点お尋ねをいたします。

 まず1番目に、伊万里市内において、学校内、登下校時に侵入者や不審者などによって、憂慮すべきことが発生しているのかどうかお尋ねをいたします。

 それから、よくよくこう考えてみますと、例えば、職員室が2階にあるようなところとかなんとかあると思うんです。そうなりますとね、非常に1階が見えにくいといいますかね、そういうふうなところがあるわけでございますが、例えば、そういうふうなところはどういうふうなものかなと、ちょっと心配しているところでございます。

 それから、先生方が何かの都合で学校を離れなければならないというふうなときには、中小規模の学校においてはね、そのときの安全確保は十分できるのかなとか、いろいろと疑問点があるわけでございますが、2番目に、学校において、それぞれの学校内へ侵入者対策、または登下校の安全対策は確立されているのかどうかお尋ねをいたします。

 3番目は、防犯ブザーでございますが、小学校では配付、中学校では貸し出しとなっているようでございますが、配置の状況、課題は何なのかお尋ねをいたします。

 それから、伊万里市学校情報センターでは、伊万里市イントラネットを利用して緊急連絡用メーリングリストを開始されたというふうなことでございます。これも先般、一部質問があったところでございますが、これは学校からの緊急連絡や不審者等の情報を、保護者の携帯やメールで送信するというサービスを開始されて、市内全小学校の利用を可能とするということでございます。そこで、この辺も含んで、実はこの4月11日からというふうなことでございました。その前に、実は3月に入りまして、こういうふうなシステムはないのかなというふうなことで、消防署の方がそういうふうな携帯メールの事業を開始されておりましたので、3月8日に、松永消防長と福田警防課長の方にお伺いしたところでございます。ちょっとメモがございますので。

 そのときには消防団の方には 200人ぐらいの本人の希望によって今されているというふうなことで、連絡の方法は、グループ別、個人別、地域別とかで分けることができると。そいぎ、設備費はどのくらいやろうかというふうなことでお尋ねしましたところ、パソコン1台と、ソフトの一部ですかね。ほかに携帯を受ける方が幾らか、何円かお金がかかるというふうな話を聞いたところでございます。

 しかし、この利用については、個人情報保護審査会の許可を得なければならないというようなこともございました。それから、この情報の整理が、そのときはどこがメールを発信するかが課題じゃないかと、そういふうなところを受けてきたところでございます。そういうふうな中での4月11日の開設というふうなことでございましたもんで、まだまだいろいろ課題はあるのではないかなというふうに思っているところでございます。

 そこで、4番目に緊急時の市内学校における地域インターネットの携帯電話の利用の体制、運用状況、課題は何か、4点お尋ねをいたします。

 2問目です。これは国史跡指定の大川内鍋島窯跡の保存管理計画策定及び「めざそう世界遺産日本の秘窯・大川内山」の課題についてでございます。

 これは昨日、下平議員の質問の中で、タウンミーティング関係の中で、鍋島美術館の建設についてというふうなことで質問がありました。教育部長は、大川内山に鍋島美術館建設については、必要性は理解しているが、財政などを考える場合、困難であるというふうな残念な答弁でございました。下平議員から宿題をいただきましたので、それを受けて質問をいたしたいというふうに思っております。

 実は、この大川内山をいろいろ考えてみますと、非常に事業が錯綜といいますかね、幾らかありますので、整理してみたいと思います。

 実は、今発しました国史跡指定の保存管理計画、それから「めざそう世界遺産日本の秘窯・大川内山」ですね。それから、鍋島、伊万里焼のアジアネットワーク事業の中で、伊万里焼を中国の方で販売しようというふうな計画があります。それから4点目は、昨日も話がございました、質問ありました、ゴルフ場跡のいわゆる跡地利用について、若干これは大川内山の方の今後の整備についてちょっと関連がございますので、ここに上げさせていただいておりますが、ここに4点あるわけでございます。

 このような事業課題で進行しているところでございますけれども、そのような事業は文化財の視点、それから観光の面から、それをどのように活用していくかというふうなことが必要でございますし、その拠点が必要と考えているところでございます。それは、やっぱり地元であるというふうなことが要求されるところでございます。

 大川内山窯元の近くには公的な建物といたしまして、伊万里・有田焼伝統産業会館があるわけでございますが、ここは後継者育成を中心に運営をされております。あのような場所で、先ほど申しました事業などの活用、公開が連携して拝見できるようなシステムができれば、文化財関係の研究家、それから観光においでになる方が一連して理解ができやすい状況になるんじゃないかと思っているところでございます。

 新しく豪華な建物を建てることにこしたことはありませんが、今の建物を利用していきながら使命を果たすことができれば、それはそれとしていいのではないかと考えているところでございます。

 そこで、私は場所の中心となります、この伊万里・有田焼伝統産業会館の今後の運営主体などとどのようになるのか、大変注目をいたしているところであります。

 そこで1点目、この伊万里・有田焼伝統産業会館が建設されて何年になるのか、償還は何年か、制限運営について他町との関係はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 それから2番目に、もし――もしですよ、伊万里・有田焼伝統産業会館クラスで、美術品、資料展示するために、博物館法とかなんとかで制限を受けるのかどうかお尋ねいたします。と申しますのは、あそこで美術の展示をした場合に、例えば、市が所有している品は展示できるよとか。しかし、他の美術館からお借りした場合、条件がいろいろあろうと思いますので、今までの慣例に基づいて、どの程度そういうふうな展示ができるのか。それから、重要な品がですね、いろいろな条件があると思いますので、その辺のところをお尋ねいたします。

 これで1回目終わります。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 学校内・登下校時の侵入者・不審者に対する安全対策について御回答申し上げます。

 初めに、侵入者、不審者の現状についてでございますけれども、伊万里市内におきまして、本年度4月から2カ月間での児童・生徒の不審者との遭遇事案は、小学校が3件、中学校が1件、計4件の事案が報告されております。

 次に、学校への侵入者、不審者への対策、登下校時の対策についてでございますけれども、現在、市内の各学校におきましては、校内の侵入者対策としまして、一つは登校時の立哨指導を初めとしまして、出入り口を1カ所に限定する。二つは来校者に対して職員が声かけを行う。三つは管理職やその他の職員が随時学校内外の巡視を行うなど、日常的な取り組みを行っております。

 また、児童・生徒につきましては、全小・中学校におきまして、不審者対応の避難訓練を実施しております。緊急時の避難経路の確認や、侵入者があった場合の心得など、実際に侵入者があったことを想定して、本番さながらの訓練を行っております。

 教職員自身も、児童・生徒の避難誘導、さすまたの使い方など、実際に侵入者があった場合の対処法について研修を行っております。

 さらに、登下校時の安全対策といたしまして、友達との複数人での帰宅や、子ども 110番の家の利用など、児童自身が身を守るための指導を行うとともに、下校時の校外巡視を行って、安全確保に努めているところでございますけれども、議員御承知のとおり、十分とは言えない面もあり、各学校で安全策のさらなる充実について検討を行っております。

 次に、防犯ブザーの配付についてでございますが、財政状況の厳しさもありまして、すべての児童・生徒に配付することはできていません。しかしながら、小学校1年生に対しましては、防犯協会、マクドナルドから御提供いただいた防犯ホイッスルを配付いたしております。その他、学校によっては防犯ブザーを配付したり、貸し出し用の防犯ブザーを用意したり、できる範囲での取り組みを行っております。

 最後に、伊万里市学校情報センターが行う緊急連絡用メーリングリストの運用状況と課題についてでございます。

 本年度より、伊万里市学校情報センターの機能を利用し、保護者向けに、例えば、臨時休校や不審者情報など、緊急連絡に係る情報配信サービスを始めております。このサービスは、携帯電話を利用して、その趣旨に同意し、登録した保護者にメールにより情報を発信していくものでございます。

 メリットといたしましては、保護者が必要な情報を素早く入手できる点と、学校情報センターの機能の一部を利用していることから、費用にも特に必要がなく、予算的に安価でのサービスが可能な点が上げられます。

 しかしながら、情報を発信するためには、各学校の情報管理者を設定し、情報を発信するように運営面での工夫も必要になります。そのため、現段階では実際に稼働している学校はわずかなのが課題でございます。そこで現在、伊万里市CAI研究委員会を中心に、すべての学校でスムーズな運用が開始できるように研修会を計画しております。

 2点目の、伊万里・有田焼伝統産業会館クラスの施設で美術品、資料展示をするためには、博物館法で見た場合、どのような制限を受けるのか。また、同会館で鍋島を借用して展示、企画する場合の問題点を含めてのお尋ねでございますけれども、議員御承知のとおり、伊万里・有田焼伝統産業会館は、博物館法に規定された登録博物館ではございませんから、その法の適用は受けません。

 そこで、一般的な登録博物館を仮定してお答えを申し上げます。

 公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準によりますと、まず、職員につきましては、第9条で博物館に館長を置くとともに、事業を実施するために必要な数の学芸員を置くものと、このようになっておりまして、学芸員の配置が必要でございます。

 施設及び設備等につきましては、第11条第1項で、博物館はその目的を達成するため必要な施設及び設備を備えるものとする。第3項では、博物館は資料を保全するため、必要に応じて耐火、耐震、防虫害、防じん、防音、温度及び湿度の調節、日光の遮断または調節、通風の調節並びに汚損、破壊及び盗難防止に必要な設備を備えるよう努めるものとするというふうに規定がございます。

 博物館の目的達成のために必要な主な施設といたしましては、資料保管のための収蔵庫、展示のための展示室、学芸員や利用者の調査、研究や、レクリエーションに資するための研究室や図書室、研修室、実験室、工作室などがございます。

 ただし、具体的な施設や、設備の規模などの基準が定められているわけではございません。

 博物館の施設や設備と、資料の借用とは別の問題でございます。資料の借用には貯蔵者の意向が大きくかかわるからでございます。施設や設備の安全性がすぐれていた方がよいのは当然といたしまして、展示時期や展示期間、借用料、運送方法、損害賠償保険、警備員、監視員など、さまざまな条件がつけられることがございます。

 ちなみに、平成8年に伊万里・有田焼伝統産業会館で世界の秘窯鍋島展を行った際は、登録博物館ではない施設で高価な美術品を借用して展示しようとしたために、事前に展示室の改造や展示ケースの新設、博物館・美術館用蛍光等の使用、聴講設備の設置、美術品運送展示専門業者による輸送・展示、損害賠償保険、休館の監視員配備、学芸員の定期巡回、24時間有人警備、監視カメラの設置などの体制を整え、ようやく貯蔵者の同意を得ることができたところでございます。

 また、これだけの改造をいたしましても、伊万里・有田伝統産業会館は文化庁の公開承認施設ではございませんので、国宝や重要文化財に指定された美術品を借用して展示することはできないこととなっております。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 御質問の伊万里・有田焼伝統産業会館の状況について申し上げます。

 伝統産業会館は昭和55年に建設され、現在25年が経過しております。建設に当たっては、国、県の補助金、おのおの 4,200万円、計 8,400万円、伊万里や有田を初め、県内一円の陶磁器業の組合組織である佐賀県陶磁器工業協同組合による寄附金 1,600万円、起債 3,420万円、一般財源 2,810万4千円の合計1億 6,230万4千円をかけ建設をいたしております。

 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金適化法と普通申しておりますが――によりますと、鉄筋コンクリートづくりでは耐用年数は65年となっており、伝統産業会館につきましては、未経過年数として40年が残っております。

 伝統産業会館は、伊万里・有田焼の伝統的な技法の継承や後継者の確保及び育成を図り、伊万里・有田焼の窯業振興に寄与することを目的としており、伝統工芸品や資料の展示、公開を主な事業として実施いたしております。



○議長(黒川通信)

 17番内山議員。



◆17番(内山泰宏)

 じゃあ、2回目行きます。

 教育委員会の学校内・登下校時の侵入者に対する今答弁いただきました。

 それで、やはり事犯が発生しているようですね。4件発生しているというふうなことで、非常に憂慮されることじゃないかなというふうに思います。学校内においても、いろいろと対策が立てられているようでありますけれども、やっぱりこれは学校内は学校内、それから今後は、いわゆる地域との連携といいますかね、そのようなことも大事じゃないかなというふうに思っておるところでございます。

 それで、例えば、学校内でやっぱり私たちも憂慮する点があるのではないかなと思います。

 例えば、今、留守家庭児童クラブがありますけれども、あそこが、部屋が別に建てられている分がありますが、あそこに集中して生徒がおるというふうなこと。それから、女性の職員さんがいらっしゃるというふうなところですね、ああいうふうなときに、どうなのかなとか考えているところもあります。

 それから、例えば、住宅地に密集して幹線道路があると、表も道路、裏も道路というふうなときに、グラウンドを利用して通っていかれる一般の市民の方もいらっしゃるわけでございましてね、その辺を自由にグラウンドを通っていらっしゃるというふうなところもあるのではないかなというふうに思います。

 そうなったときに、そういうふうに通っていらっしゃるから安全だというふうな考え方もあると思いますが、逆に言えば、ちょっと危険もあるのではないかなというふうな、そういうようなところもあるところでありますが、例えば、グラウンドの一部を老人クラブなんか借用して、いわゆる今までの教育から離れてですよ、そういうふうな方向も考えられるのではないかなというふうに思っておるところでございますが、この学校開放の中での安全対策、これをどのように進めていかれるのかお尋ねしたいというふうに思っております。

 それから、学校内は学校内で対策としてされていこうと思いますが、地域との安全ですね、安全対策。これも必要と思います。

 国としても、学校安全ボランティア、スクールガード事業が57億 5,000万円ぐらいの予算が盛り込まれたというふうなことでございまして、そのほかにも、例えば伊万里の場合は、いろいろ、子どもの 110番の連絡者ですね、これも市役所とか、タクシー会社とかあるようでございますが、この辺のところも連絡者の拡大も、やっぱり必要じゃないかなと思います。例えば、建設会社、各地域おられますので、そういうふうなのも要請するのも一つの方法じゃないかなというふうに考えておるところでございます。

 香川県の観音寺市では、白黒のミニパトロールカー、各校区の登下校に合わせて巡回パトロールというふうなこともされているようでございます。

 そういうふうな中で、実は、大川内の場合は見守り隊というふうなことで、昨年の7月1日に発足をいたしました。それで、それは余り気を張らんでというふうなことでございまして、今30人ぐらいの方が、いわゆる散歩しながら、犬を散歩しながらというふうなことで、そういうふうなことをされているようでございます。ですから、そういうふうな見守り隊――名前も違って、あるところはあるんじゃないかなと思いますが、そういうふうな体制づくりも必要でないかなというふうに思います。

 ですから、その辺を含んで、学校は学校で体制を整えてもらう、それから、地域は地域でそういうふうなものを体制を整えてもらうと、そういう2面方法でいく必要があるのではないかというふうに思います。

 そこで、地域の安全対策の確立というふうなことで、支援の方法ですね、その辺を一つ質問をいたします。

 それから、大川内山の方なんですが、実は、今いろいろと話がございました。あそこで展示するのは大変厳しいようなことでございましたですね。一部期間的には鍋島の展示をされているようでございますが、何とかね、非常にポイントがあそこが一番いいのではないかなというふうに思っているところでございます。

 一応、一億五、六千万円であそこ建てられたというふうなことでございまして、あと、未経過年数が40年あるというふうなことで、補助金が残っているというふうなところでございますけれども、あそこを何とか、鍋島ギャラリーもあるわけでございますが、その改築の方法の展開はならないものか、その辺のところでお尋ねしたい。何とか利用する方法として改築の方法はないのか、その辺のところをお尋ねしたいと思っております。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 ただいまの内山議員の御質問にお答えいたします。

 学校開放の中での安全対策ということについてでございますけれども、やはり犯罪防止は学校を地域から隔離して行うのではなくて、地域と一体となってこそ可能だと考えております。

 つまり、学校開放を推進していくことによって、たくさんの大人の目で子供たちを見守ることで安全対策の充実を図っていこうということでございます。

 議員御案内のように、例えば、老人クラブの方々に運動場や教室の一部を開放して、子供たちを見守っていただくのも一つの方策であると思います。

 現に今、週に一、二回、老人クラブの方々に学校に来ていただきまして、グラウンドゴルフを楽しんでいただいたり、花壇の整備をしていただきながら子供たちを見守ってもらうという取り組みを始めた学校もございます。

 そのほか、土曜日の午後や日曜日、運動場を老人クラブに開放して、遊びに来ている児童を見守ってもらうとか、休日にグラウンドでグラウンドゴルフをされる方に敷地内を巡視してもらうとか、あるいは地域のお年寄りの方の散歩のときに、学校をコースに入れてもらうとか、等々ございますが、老人クラブの方々により各地域で今後も取り組んでいただくということを聞いておりまして、大変感謝しているところでございます。

 また、学校の留守家庭児童クラブについてでございますけれども、設置校におきましては危機管理マニュアルの見直しをお願いしております。

 今、留守家庭児童クラブの危機管理マニュアルというのもつくりまして、今、案の段階で学校に配っておりまして、近々のうちに協議会を持つようにしております。

 また、留守家庭児童クラブと連携した、学校と連携して、今後も取り組みをしていきたいと思います。

 なお、地域での見守りということで、本当に大川内町では16年度に30名で構成された「大川内町見守り隊」というのを既に発足していただいて、朝夕の自主的なパトロールとか、危険箇所での立哨指導など、犯罪の防止だけじゃなくて、地域の子供は地域で育てるという、地域住民の連帯感の向上にもつながっていると聞いております。

 そういうことで、非常にいい取り組みでございますが、教育委員会といたしましても、このような取り組みが市内全域に広がっていくように、いわゆる地域との連携による取り組みがなされますようにということで、昨年度末に小・中学校の校長に対して、地域との連携を図った安全対策の取り組みを行うよう依頼したところでございます。

 また、公民館長会や青少年健全育成市民会議や、市老人クラブ連合会等へ各地区での子供を守るための支援を依頼したところでございます。

 各地区の取り組みとしては、大川内町見守り隊のほかに、既に立花パトロール隊、それから山代西の老人会による西の谷パトロール隊が既に発足し、活動してもらっております。

 また、7月8日には黒川町の約50人構成の黒川町パトロール隊が発足し、毎日子供の下校時に合わせて巡回パトロールをしていただくと聞いております。また、他の地区でも青少年健全育成町民会議の役員が主になっての巡回パトロールとか、防犯協会や、おやじの会とか、各種団体によるパトロール等が検討、計画されております。

 なお、学校が保護者や地域と連携した取り組みとして、保護者、地域住民による学校安全パトロール隊、あるいは校舎見守り隊というのをつくった学校もございます。それから、子供たちの下校時間帯に合わせて散歩をしていただく子供見守り隊とか、あるいは学校安全推進委員というものの名称のところもございます。

 また、学校から学校名入りの蛍光色のジャンパーを地域に配付いたしまして、地域内の巡視をお願いしている学校もございます。また、保護者が当番制で自分の地域の子供の下校時間に合わせて見守っているという、そういう例もございます。

 不審者対策といたしましては、例えば、学校では不審者が簡単に入れないようなガードを固くする方法、都会の学校等によくありますけれども、議員御案内のように伊万里市の学校の実情からいたしまして、どこからでも入れる状況が多くありますので、入れないようにすることが非常に無理でございまして、また教育的にもふさわしくない面もあるかと思います。

 そういうことで、一たん不審者が侵入しても、その行動をたくさんの目で把握できる体制、いわゆるターゲットに近づけないよう、多くの人の目で監視をする方が効果的であるというふうに考えております。

 今、本当に子供が危ない状況でありますが、これは大人の問題であると思います。地域の関心度が犯罪を防ぐことになると思います。地域で起こるいろんな問題を、地域住民みんなが自分自身の問題としてとらえることが大切であると思います。いわゆる当事者意識が高まることを期待しております。

 そういうことで、今非常に、おかげさまで地域の支援ムードが高まりつつありますので、今後も学校、家庭、地域、警察、関係機関、行政一体となって、社会の宝である子供を守る活動を一層推進していきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 議員御提案の伝統産業会館で鍋島を常設展示するために施設を改築するということにつきましては、先ほども申し上げましたように、伝統産業の振興と後継者育成という伝統産業会館の本来の目的と異なるために、補助金適化法により、補助金返還の可能性があります。現時点で試算しますと、国、県補助金合わせて 3,400万円程度の返還額となります。

 そして、何よりも建設に際し、業界負担として寄附をいただきました佐賀県陶磁器工業協同組合の会員の皆様の承諾が必要となってまいります。

 このようなことから、伝統産業会館を改築して、鍋島美術館として活用することについては、現時点では困難と考えております。



○議長(黒川通信)

 17番内山議員。



◆17番(内山泰宏)

 不審者の件でございますけれども、事犯が4件あると、これ非常に認識していかなければならないというふうに思っておりますし、やはり今後もですね、お互いに学校の方も、地域の方も監視をしていかなければならない、そういうふうに思っているところでございますので、ぜひひとつ、いろんな面でしていただきたいというふうに思います。

 それから、このインターネットの利用なんですけれども、若干、今からだろうと思います。私もいろいろと各学校に検索をしましたところ、やはりまだまだ――非常に各学校、ホームページについてはいろいろ工夫を凝らしていらっしゃいます。ホームページを私が見ることができなかった学校もあるわけでございますけれども、そういうふうな保護者の連絡とか、緊急とかね、それについてはまだまだ今からではないかなというふうに思いますので、これは大事な一つの情報機関でございますので、ひとつ今後もその方向で進んでいっていただきたいというふうに思います。

 2回目の大川内山の伊万里・有田焼伝統産業会館の関係でございますが、残念ながら、なかなか厳しいというふうなことでございます。

 そこで、実は、三川内焼の伝統産業会館があるんですね。これが実は美術館と併設になっているんですよ。それで見に行きましたところ、併設で非常にコンパクトで、整備された美術館があったところで、あのようになればいいかなというふうな感じもいたしているところでございます。そこで、この後、国史跡指定の、いわゆる保存計画が今後計画をなされていくところでございます。

 それで、実はあそこの波佐見町ですね、波佐見町が国史跡指定の先進地であります。あそこも保存計画ができているところでございます。一部、この書類もいただいたところでございますが、やはりこう見ますとね、保存と、それから活用、これは2段階あるわけですね。それで、波佐見町の方は、いわゆるそういうふうな展示する場所がそこにあるわけですよ、別の機関でですね、陶芸の館とかいろいろそういうふうなところが、町で立ち上げた分が既にあったところに利用するというふうなところでございます。

 それで、何かそういうふうな情報の発信基地が必要じゃないかというふうなところで岐阜県の土岐市に視察に行ったところでございますが、ここは昭和42年に国史跡指定になったというふうなところでございまして、そのときは保存計画の義務化はなかったというふうなところなんです。

 しかし、これは整備をなされておりますが、ここもですね、ちょうどその近くに美濃陶磁歴史館というふうなのがあるわけです、歩いて5分ぐらいのところにですね。そこも歴史館の一部はそういうふうな発掘されたものを展示されている。それから、一部は美濃関係の、いわゆる歴史的なものを展示されておると、そういうふうな状況でございました。それで、美濃焼伝統産業会館もあるわけでございますが、そこは若干離れているんですよ、10分ぐらい。そしたら、歴史館も見て、伝統産業会館も見てと、なかなか観光客の方は行かれんのではないかなというふうに、非常に私は満足する状態じゃないんじゃないかなというふうなところで帰ってきたところでございます。

 それを見たときに、今回、国史跡指定の大川内山関係が、保存計画が今後2年ぐらいで計画をなされているわけでございます。そこを見たときに、やっぱり保存も大事ですが、活用することも大事じゃないかなというふうに思っているところでございます。必要性はありながら、現実は制度的に困難であるというふうな答弁でございましたので、じゃあ、将来に向かっての道筋を立てていかなければならないのではないかというふうに思います。

 伊万里・有田焼伝統産業会館は非常に難しいと。そしたら、国史跡指定は、どこでどう発信するのかとなった場合に、その保存計画の中で、そういうふうな活用についての場所といいますか、施設を、やっぱり具体的に進めていく必要があるのではないかなというふうに思っているところでございますので、ぜひひとつ、今のところは観光、観光と言いながら大川内山と言われております。しかし、そういうふうな情報発信基地はない。鍋島の方は伊万里の駅の方にありますけれども、なかなか不便な面もあるというふうなことでございましてね、そういうふうな道筋を立てていただきたい。保存計画の中で具体的に進めていくようにお願いしたいというふうに思っております。

 そこで、最後に市長にこの辺の、いわゆる大川内、鍋島周辺の情報発信基地、それから展示等の拠点のつくり方、考え方について、お尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 大川内山の前に、若干先ほど子供たちの、いわゆる安全についての内山議員からの御紹介がありました大川内町では、いわゆる地域が一体となって、見守り隊なるものを発足なされまして、いわゆる地域でそういうふうな活動をなされているということに、本当に私も深い感銘と、そしてまた、心より敬意を表したいと思っております。

 先ほど、教育長答弁がありましたように、いろんなやり方があろうと、そしてまた、いろいろな例示も示されたわけでございます。

 私も、これに関しましては、いろんなところの事例あたりを勉強させていただいておるんですけれども、一つには、例えばの話、犬を持っていらっしゃる家庭あたりが、いわゆる散歩が子供たちの登下校に合わせて可能な方は、いわゆる合わせて散歩させていただきたいという地域での取り組みあたりもありまして、これは、ワンワン見守り隊というふうなことが実際あるところもございまして、地域でそういうふうな呼びかけをされて、なるほどだなというふうなことで、いわゆる不審者対策だとか、子供たちの安全、安心、こういうふうなことで尽力をされている事例もあるわけでございますので、いろいろなことを知恵を出しながら、地域で、家庭で、学校で、そしてまた行政で子供たちの安全、安心に尽力をしていきたいと、このように思っておるところでございます。

 鍋島の問題につきましては、昨日、下平議員の方から質問があり、そしてまた、きょうは内山議員へのバトンタッチというふうなことでございまして、その前に内山議員の方から、いわゆる国史跡を受けておるけれども、今後、その活用あたりをどう考えているのかというようなことでございますけど、これにつきましては18年度に今後の、いわゆる策定計画なるものを策定、いわゆる保存計画あたりの策定をいたしまして、そして、いろいろ今後長い時間をかけて、いわゆる何といいますか、遺跡の保存とか、整備の方法、こういうふうなものを行っていくわけでございます。

 そういう中で、確かに極端な話、遺跡の活用というのが主な目的でございますので、そういうふうなものに合わせて鍋島の展示あたりもできないかというようなことじゃないかなと。そしてまた、いわゆる伝統産業会館、このあたりの活用も考えたらというふうな御質問があっておるわけでございますけど、先ほど産業部長申しますように、伝統産業会館、これは伝統工芸師、いわゆるそういう人たちの作品の展示が目的で、また、伊万里市だけの問題でもない、有田町と西有田町の皆さんのそういうふうな共同の施設という観点もあるわけでございます。したがいまして、私もこういうふうなものの活用も一つの案ではないかなというふうなことで、いろんな方面で検討をしているところでございます。

 昨日の質問に関しまして、タウンミーティングのときに、窯元の皆さんのほかにも、ある大川内の町民の皆さんが、いわゆる美術館についての発言がなされた記憶がございます。それは伊万里市では、博物館、美術館を進める会の民間の団体が、市民グループがあるわけでございまして、あるけれども、基本的にはその方がおっしゃったのは、博物館と美術館というのは分けて、そしてまた、せっかく伊万里には大川内という地に鍋島を出土した歴史文化遺産があるわけですから、この大川内に鍋島の美術館というようなものをつくったらどうかというような御提案があったわけでございます。私も、この案については、大変同調をしておるところでございまして、やはり鍋島というのは、できれば大川内の方に鍋島美術館をつくった方がいいんじゃないかと、このように思っております。

 昨日来の質問の中で、鍋島の美術館を建設するというのは、なかなか市の方で建設が難しいというような回答をさせているところでございますけれども、私は今日までのいろいろな議論を聞く中で、美術館を市がつくる、あるいは鍋島美術館を市が建設するという、そういう固定観念のみで議論が行われているような気がしてなりません。

 こういうふうな方法につきましては、例えばの話、建設の手法、手段については、多角的に、多方面にまだまだ検討の余地がありはしないか。例えばの話、県が、国が、あるいは文化財団が、あるいは民間が、いろいろそういうふうな手法もあるわけでございます。

 そういう中で、果たして、いざ鍋島美術館をだれが建設する云々は別にしまして、やろうとなった場合に、あの大川内山の場所で、非常に場所が、土地が少ないところなんですね。そういう土地が少ないところで、土地の確保ができるかという、まずそういう前提条件の問題があろうかと、このように思っております。

 きのうは傍聴席に大川内の区長さん初め、多くの皆さんが参観をなされておりましたけれども、いわゆる地元で、そういう土地の確保、それを責任持って確保できるという、そういうふうなものをぜひ私の方からもお願いをしてまいりたいと、このように思っております。

 そういうふうなことで、仮に美術館をさあというときに、いや、土地はないよとか、そういうふうなことで、なかなか先に進まない。これではやっぱりどうしようもないと、このように思っておりますので、まず地元でぜひ土地の確保、これについてのお願いを私の方からもしていきたいと、このように思っているところでございます。

 いろんな意味で、いろんな手法でもって、この美術館建設、大変私も重要な位置づけをしているところでございまして、そういうふうな面でいろいろと多方面、多角的に検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時57分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。10番川内議員。



◆10番(川内学) (登壇)

 今回、私は通告に従いまして、3点ほど大きく取り上げております。非常に今、水不足といいますか、雨が降らなくて田植えで大変困っておられる地域がございます。中山間地の直接支払制度について、まず1回目お尋ねしていきたいと思います。

 今後のスケジュールと全体会議をどう進めていくのか。前回、3月議会で堀議員より一般市政への質問をされております。今回は、その後、相知での研修会を中心に質問をしてまいりたいと思います。この中山間地域直接支払制度については、平成13年から16年までの5年間、本市でも71集落がそれぞれに課題を抱えながら取り組んでこられたことだと思います。多面的機能など地域振興、また農業振興を含め、一定の成果は評価できたものだと思います。逆に課題も多く、過疎化、高齢化も進み、また担い手の減少、耕作放棄地制度を利用していないところもふえてきております。そういった現状であります。さらに、近年のイノシシ被害も増加中であり、きのうの下平議員の質問にもありましたイノシシの対策で本当に頭が痛い現状であります。こうした中、平成17年から21年までに新たな協定づくりが始まっているわけですが、この制度のスケジュールについて、また生産者を対象に全体会議をどう進めていくのかお尋ねします。

 次に、今までの制度と違い、その主な点について、このことは制度は継続となり、過去5年間と違った新たな取り組みが求められている点があります。その制度の主な点について、どう取り組みをしていくのか、まずは制度の違いをお尋ねします。

 中山間地域は、その立地条件が国土保全、農地保全、水源の涵養、景観の形成など多面的機能を発揮し、その条件整備をうたっているが、交付の要件は加算措置と減額、通常単価の8割、この部分が大きく条件が変わってきております。本市での今後の取り組みの中で、この違いが各集落で格差がつくものと思われます。特に、一度決定したら5年間は動かず、その間、維持管理の面で担い手など農用地の集積に向けた取り組みがあると思われます。現実は、新たな対策、集落のマスタープランの策定の中に、その将来像をどう組み入れていくのか、地域が抱え込む課題も含め、踏まえながら進めていく必要があると思います。交付単価の仕組みも含め、対策のポイントを重点にお尋ねします。

 次に、伊万里港港湾計画改訂についてでございます。久原北地区水面貯木場について。

 伊万里港は昭和26年に重要港湾に指定され、その港湾整備が進み、昭和40年代、木材加工業が進出、木材港として栄え、合板企業など当時は地域雇用もふえ、地域社会に大きく貢献されてきました。また久原南地区には、今日、伊万里湾大橋がかかり、伊万里団地として約50%の企業が誘致されております。伊万里港の機能配置を見ますと、各ゾーニングが区別され、伊万里港の将来像に大変期待しております。そこで、久原の水面貯木場跡については、約30ヘクタールありますが、この利用形態の見直しの検討が必要なゾーンとなっております。海の環境を考えますと、この水面貯木場は有効活用に大変期待しているわけですが、伊万里港地方港湾審議会で県の考えはどうなのか。今は海上保安署、伊万里海上保安署もあり、何か県の考えが理解しがたい面もあったのですが、この点、本市ではどのようにお考えでしょうか。

 久原北地区水面貯木場の横には、小島古墳公園があります。ここには珍しい塩生植物、シバナがあり、地元保存会で看板など立てかえ、環境保全に努められているところです。また、地元老人会などで草刈りなど清掃奉仕もされ、釣りの名所にもなっております。

 地元では、この水深が浅くなり、例えば農林高校のボートやカヌー、またシーカヤックなど地元交流など考えられないか。また、実践するためにはどうすればいいか、一部で検討もあっております。何とかこの施設の有効活用を、地元と行政と一体となってできないかお尋ねします。また例として、釣り堀など観光へも結びつけば、小島公園も学習の場となるのではないかと期待しております。

 そして、地元久原工業クラブ、小型船舶協会、海上保安署も含め、有識者による検討委員会を設置できないか、市のお考えをお尋ねして、1回目を終わります。

 続きまして、本市の市営住宅についてでございます。これは前回も質問しておりますが、久原と楠久第2市営住宅の現状と課題について。

 この市営住宅問題については、平成12年9月議会で一般質問で取り上げております。特に、久原市営住宅については昭和39年から41年建築の簡易耐火構造の平屋建てと、昭和42年建築の木造で平成10年に56戸と7戸の入居がございました。そして、第四次総合計画の前期計画の中で、たしか今ごろ建築予定になっておりました。その後の国の財政事情、三位一体で地方財政が厳しい中、住宅についても維持管理、改修で今日まで来ております。そんな中、現在住んでおられる方々も高齢化が進み、将来への不安もあるようです。現状では改修で間に合わせておりますが、老朽化が進み、床が一部落ちたり、天井はネズミが徘回していますよと住民からの苦情も聞きます。また、空き部屋になった住宅も順次取り壊しをされていますが、そのままの分については危険なところもあるようです。また、楠久第2住宅についても、昭和46年から48年の建築で簡易耐火構造2階建て、これもかなり老朽化が進んでおります。この住宅についても、申し込みは受け付けない、入居できないと聞いておりますが、現在、市では9団地 713戸の設置となっておりますが、耐用年数を経過した老朽化が目立ち、今日の住宅ニーズには対応できない構造となっております。そこで、久原、楠久第2市営住宅の現状と課題についてお尋ねをします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 答弁の前に、川内議員に御了解をお願いしたいと思います。今後のスケジュール、制度の相違点ということで、答弁が少々長くなるかと思いますが、ポイントを絞って行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1点の今後のスケジュールについてお答えいたします。

 今年度から新たに始まります中山間地域等直接支払制度、いわゆる次期対策は、国民の理解が得られる制度とするため制度の見直しが行われ、装いも新たになっており、各集落の10年、15年後を見据えたマスタープランの作成や、今後5年間の年度ごとの活動計画の作成が求められております。協定のうちの線引きを初め、各集落で関係者による集落協定書の作成など、取り組み事業について時間をかけ、協議していただく必要があります。このことから、次期対策の初年度であります平成17年度においては、従来のスケジュールよりも全体的に2カ月程度のおくれで事務処理が進められる予定であると説明を受けているところであります。

 示された制度スケジュールをもとに、伊万里市でのスケジュールについて申し上げますと、今月下旬から7月上旬までに関係集落への説明会の開催、7月末までに伊万里市の基本方針の策定、8月いっぱいに関係集落の協定の作成、それから10月末までに協定に基づく農業生産活動の実践状況等の確認、12月までに交付金の交付申請、翌年3月、交付金の交付と、大まかな予定を考えているところでございます。事業推進の段階で変更が生じてくることは十分考えられますので、変更が生じたときは、その都度速やかに関係集落におつなぎし、対応していきたいと考えているところであります。

 次に、全体会議の進め方についてお答えいたします。

 ことし2月16日に、三日月町で集落協定代表者、行政機関等を対象に佐賀県主催の説明会が開催され、これを受け3月28日に、伊万里市民センターにおきまして、市内各集落の役員さん方に対し、第1回目の説明を開催したところであります。しかし、この段階では制度内容が確定していない部分があり、内容的に前対策と異なるものが盛り込まれているため、4月19日に、再度佐賀市において、全県の関係市町村を対象に説明会が開催されました。この段階で、ほぼ内容が明確に示されましたので、5月13日に改めて伊万里市民図書館において2回目の説明会をいたしました。さらに、議員御紹介のとおり、5月30日には唐津市、相知町において、農業者、行政機関を対象として、佐賀県主催のブロック別の説明会が開催され、関係集落の皆さんも大変お忙しい中、説明会に参加いただいており、内容は十分理解いただいていると思いますが、地域の地形や特異性等を考えますと、次期対策に取り組むに当たり、地区によっていろんな問題があると考えられます。このような問題を全体説明会の中で判断、対応することは至難のわざであり、関係者の皆さんも疑問に思われる点があるのではないかと思います。

 先ほどスケジュールの中で説明いたしましたが、今月末から7月上旬にかけ、各町公民館等を会場として、各地区単位の説明会を開催すべく、現在、市の方で計画し、関係者にこの日程でよいのか調整中であります。

 また、直接支払制度は、集落の将来設計が非常に重要になっており、情報交換の場を持ち集落間の連携を図る必要があり、次期対策の円滑な事業推進を目的に、仮称でありますが、中山間地域等直接支払推進協議会を設立し、横の連携を強化していこうと提案いたしておりますので、今度の各地区説明会の折に、あわせて協議していただく考えであります。

 次に、今までとの主な点の違いについてでございますが、御紹介のとおりこの制度は、平成12年度に制度が創設されてから16年度まで実施されたところであります。最終年度の16年度には5年間実施された直接支払制度の存続について、財務省の財政制度審議会において廃止を含む抜本的な見直しを図るよう提言もありましたが、制度に対し、一定の評価が得られ、また議員を初め地方六団体の強い運動により、存続が決定されたところであり、心から感謝する次第であります。今後5年間に継続的な農業生産活動の体制整備に向け、さらなる取り組みを推進することとなり、一定の要件を満たす協定には、通常単価を、この要件を満たさないもの、5年間従来の活動を行う協定には通常単価の8割を交付するとされております。内容について申し上げますと、まず必須要件として、協定参加者の総意に基づく農業生産活動で、一つとして、10年、15年後を見据えた集落マスタープランの作成、二つ目に、耕作放棄の防止等の活動、三つ目に、水路、農道等の管理活動、四つ目に、多面的機能増進活動が規定されており、今まで行っておりましたこの取り組みだけの場合は、通常単価の8割の交付となっております。

 次に、通常単価、いわゆる10割の交付要件ですが、今申し上げました四つの必須要件のほかに、農用地や農地のり面、水路等の保全マップの作成が加わります。さらに、集落の特徴に応じた選択的必須要件が二、三点あり、選択要件としてA、Bの二つの事業のどちらかを選択することになります。

 A要件として、生産性、収益性の向上に向けた活動、2点目、担い手育成に向けた活動、3点目、都市、農村交流など多面的機能の発揮に向けた活動のうちの二つを実践すること。

 また、B要件については、集落営農の組織化、担い手の集積化のこの二つのうちの一ついずれかを取り組めば、通常単価の10割が交付されます。そして、より積極的な取り組みを行う集落協定には、単価の加算措置があわせて講じられることになっております。また、傾斜基準や交付単価につきましては従来と同じでありますが、団地要件等については若干緩和された部分も見受けられます。例えば、交付金返還要件の緩和、団地要件の緩和、林地化の推進等であります。この制度に取り組むに当たり、市といたしましても適切な情報提供等を行うとともに、よりよい集落協定が締結できるよう支援を行ってまいりますので、集落の自分たちの農地をどのように保全していくかを考える、よいきっかけとしてとらえていただき、集落内において活発な話し合いを進めていただきたいと考えているところであります。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 2点目の伊万里港港湾計画改訂についての久原北地区水面貯木場についてお答えを申し上げたいと思います。

 伊万里港の港湾計画につきましては、本年3月に改訂されたばかりでございますので、まず主な改訂内容等につきまして、若干御説明をさせていただきたいと思います。

 この改訂につきましては、県主導のもと平成13年度から改訂作業が開始されまして、県、市はもとより、国の海事機関、あるいは大学教授、市内の港湾関連団体、市民団体などによりまして、伊万里港長期構想計画調査委員会が組織され、多方面の見地からの意見等をもとに、昨年末に改訂案が策定され、国の承認を経て、本年3月に最終決定がなされたところで、今後おおむね10年間は、この計画に沿った港湾整備が行われる予定となっているところでございます。

 主な内容といたしましては、物流需要に適切にこたえ、佐賀県の海上物流を支え、市民にも開かれた港湾を目指すとの基本方針をもとに、地区ごとの利用ゾーニングが設定されております。具体的には、国際貿易が展開される七ツ島地区及び久原地区は物流関連生産ゾーン、久原北地区は物流関連ゾーン、福田地区、瀬戸地区は緑地レクリエーションゾーン、浦之崎地区はしゅんせつ土砂受け入れゾーン、カブトガニの生息地である多々良海岸、ツルの越冬地である長浜干拓周辺は自然環境保全ゾーンと、それぞれゾーニングをされております。

 この中で御質問の久原北地区の貯木場につきましては、原木輸入の激減により利用度が大幅に低下している状況に加えて、木材関連団体からも今後、貯木場としての利用が見込めないため、利用転換を検討してほしいとの意見などもありまして、審議会での審議も経て、今回、利用形態の見直しの検討が必要なゾーンとの位置づけがなされたところでございます。

 現状では、貯木場としての利用はほとんどなく、海上保安署の巡視艇や、のこくず貨物船等の船舶の出入り程度でありますので、議員御質問のシーカヤック等の当面の利用につきましては、有効活用の観点から、県を初め海上保安署、港湾業者等の関係者と、その都度協議してまいりたいと考えているところでございます。

 ただ、将来に向けてどう利用するかは伊万里港全体の計画の中で総合的に判断していく必要があるため、地元を含めました市民や関係機関、関係団体等の意見の集約が不可欠で、また、将来見通しを明確にしつつ検討すべき問題であると考えております。このため、検討組織の問題も含めまして、まず港湾管理者の県と協議をし、段階を踏まえて進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 それでは、久原住宅、楠久第2市営住宅の現状と課題について、お答えをしたいと思います。

 伊万里市の市営住宅につきましては、昭和39年度から57年度まで毎年建設をいたしております。その後59年、63年、平成3年、平成6年ということで建設をいたしまして、現在9団地、 713戸管理運営をいたしておるところでございます。市営住宅の全体の建物につきましては、既に耐用年数を経過しているもの、または耐用年数の2分の1を経過いたしている住宅が約4割を示しているところでございまして、老朽化をいたしました住宅が多くなっているところでございます。

 久原、楠久第2市営住宅につきましては、現在、久原市営住宅が40世帯、楠久第2市営住宅が25世帯の入居でございます。久原市営住宅につきましては、昭和39年から42年に建築されました木造平屋建てでございまして、耐用年数を経過いたしております。楠久第2市営住宅につきましては、簡易準耐火構造2階建てでございまして、昭和46年から48年の建設でございまして、耐用年数の4分の3を経過いたしているところでございまして、何らかの対策が必要というふうに思っております。

 久原市営住宅に関しましての経過でございますけれども、平成5年度に、建てかえに係る総合的な調査、策定を行いまして、老朽化が進行している久原市営住宅、楠久第2市営住宅の2団地を建てかえ対象団地として位置づけをいたしておるところでございます。建てかえのためには入居者の同意が必要でございますので、入居者全部にアンケート調査を実施いたしまして、49世帯のうち46世帯の建てかえの同意を得ましたので、第四次伊万里市総合計画で久原市営住宅の建てかえの位置づけをしたところでございます。

 しかしながら、公営住宅の整備に係る制度の要綱が一部改正となりまして、今後の住宅の整備につきましては、地域の実情に応じた住宅整備を図るため、住宅行政全般に係る現状分析や課題の整理及び民間を含めた住宅施策の基本的な方針を示すための政策が義務づけられたところでございます。これを受けまして、伊万里市でも平成14年度に住宅マスタープラン及び市営住宅の取得活用計画を作成いたしております。

 その結果でございますけれども、今後の住宅整備についての現状分析や課題の整理等を行い、市営住宅につきましては、既存建物状況を勘案した上で、活用方法につきましては、建てかえや改修、それから用途廃止など複数の方向づけを行い、限られた財源の中で市営住宅の効率的な取得活用を行うことが今後の住宅行政に必要であるというふうに考えております。

 次に、建てかえに係る課題でございますけれども、本市の財政事情はもちろんでございますけれども、入居されている方々に、建てかえを行うにつきましては全員の同意が必要であります。それが一つ。また、建てかえを行うことによりまして、使用料の改正が必要となっております。その使用料についてでございますけれども、建てかえで試算をした場合、段階的に家賃を上げていくというふうな方法がございますけれども、最終的には少なくとも現在の5倍から6倍の使用料というふうなことで予想をされるところでございます。建てかえを行うというふうなことにつきましては、この2点が入居者に対する主な課題になるのではないかというふうに思っておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 10番川内議員。



◆10番(川内学)

 それぞれにお答えをいただきましてありがとうございました。非常に財源がないと、いろいろと問題もあるわけですけれども、まず中山間の集落協定地が取り組んでいる状況について、また2回目お尋ねをしたいと思います。

 本市は非常に面積も広く、それぞれに集落ごとの取り組み状況も違っているわけですが、ある程度情報の共有化があれば、安心する面もあるかと思います。やはり代表の方を初め、取り組みの参考になると思います。今後、先進地の研修などを含めて、本市で推進する気はないか、考えはないか。5年、10年と長期スパンで見ていくと、担い手、後継者育成にも力が入ると思います。現実は、現状維持が精いっぱいではないかなと思っております。将来、アメリカ、EU、そして中国が食料農畜産物の輸入消費国になってきておりますけれども、国も食料自給率を40%から45%の目標を上げてきております。しかしながら、中山間地域においては少子化の影響もあり、廃業する農家も出てきておるわけです。また、所得面での効率などを考えますと不安もあるわけで、農道、用水路を整備しながら、その先の展望が見えていない面もあります。

 また、最近急増するイノシシは余分な労力も要するわけで、農作物への被害額も増加で、また場所によっては民家へ出没する状況であります。本市の中でも、特にこの山代、黒川地区にもふえてきている。そして、大川内ではアライグマによる被害もあっていると聞いております。また新たな対策を講じなければならないような状況が出てくるんではないかと懸念しております。電気牧さく、箱わなによる捕獲、これも官民一体となった対策が必要不可欠となってきておるんではないか。これは集落ごとにするんではなくて、総合的に広域で取り組む必要が出てきているんではないかと思っております。そのためには、イノシシの嫌がる環境をつくる行政指導、情報等にも期待をしたいと、総合的なことでお尋ねをしたいと思っております。

 2件目に、港湾の件でございますけれども、現在工事中の浦之崎地区の廃棄物処理用地は1期、2期に分かれて工事があっておりますが、これは約82ヘクタールと、この進捗状況とこの埋め立て後の将来像として用地利用についてはどのように考えてあるのか、現在の時点でお示しをいただきたいと思います。

 また、水深が大水深と、マイナス12メーターから14メーターとなっております。将来は、コンテナ基地にと期待があるわけですけれども、特にこの長崎県松浦市と近い山代町浦之崎地区は過疎が進んできており、この地区には、活用策が見出せないまま今日まで至っておる川南造船所跡が残ったままであります。今日、西九州自動車道の伊万里−松浦間のルート発表もされ、期待もあるわけですが、昨今の財政事情を考えますと、明確に答えが出ない社会情勢だと思います。ただ、港湾に関しても広域で取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。今後のコンテナ輸入貨物量の増加、また中国経済の伸び率を考えますと、期待もあるわけでけれども、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 また、久原市営住宅については代表者の方がおられると思いますが、今日まで協議の場は設けられているのか。または住民の方々の要望など、窓口を通して、問題を通していただきたいと思っております。

 また、この住宅の建てかえ時期については、いつごろと先ほど言われましたけど、見通しについてお尋ねします。また、定期点検、維持管理の管理面でもどうなのか。

 久原、楠久の第2市営住宅は老朽化順に建てかえが計画されておりますが、今後の計画変更はあるのか。

 今、市営住宅の入居希望も多いと思います。これは市街地にある住宅と周辺部では非常に温度差があるように思います。また、低家賃での入居希望が多い中、高齢者、障害者にとって住みやすい環境なのか、また若者が希望する住宅ができるのか、また民間住宅への改良促進、高齢者バリアフリーもされておられるのか、住宅に対するニーズにどう考えておられるのか、今後の進み方として総合的な取り組みをお尋ねします。

 そして、久原、楠久第2市営住宅の老朽化順に建設予定が計画されていると思いますが、今後の計画の変更はあるのか、再度お尋ねして質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 集落協定地が取り組んでいる状況についてということでございますが、当市における各集落の取り組み状況は、耕作放棄の防止活動のみならず、農道の舗装、補修工事、水路の整備、補修工事、トラクターや畦ぬり機などの共同利用機械の購入、電気牧さく、イノシシわななどの購入による鳥獣防止対策など、共同取り組み活動が積極的に展開をされております。

 また、集落の活性化を図るために、小学生などを対象とした農業体験スクールの開催や、伝統文化の継承活動、それから、桜やツツジの植栽による景観づくりなども行われております。

 共同取り組みにつきましては、集落の規模や人口構成等により、さまざまなケースがありますが、制度改正により各集落が将来像を模索していく過程で、今まで以上に集落間の連携を深め、情報の共有化が必要であると考えております。

 先ほど議員がおっしゃいました、イノシシ等の対策につきましても、16年度はまだ集計ができておりませんが、15年度実績で申し上げますと、電気牧さくに 200万円、わなに 169万円が活用をされております。

 また、議員からの御質問にありました市として集落の皆様方に御提案をいたしております制度参加集落で組織する、仮称でありますが、中山間地域等直接支払推進協議会の設立を計画しており、この協議会の活動の中で各集落の横の連携を深め、情報の共有化、さらに各地域の先進地研修等を行い、集落の活性化や有効な交付金の活用方法等について、研修の場を設けていきたいというふうに考えております。

 御存じのとおり、中山間地域は耕作者の高齢化に伴う担い手の不足、耕作条件の厳しさ等で耕作放棄地の増加が非常に懸念されております。

 一方、中山間地域は水源涵養機能や洪水防止機能など多面的機能を有する重要な地域であり、その機能が損なわれることは市にとっても重大な損失となります。その意義を十分踏まえた上で、この中山間地域等直接支払交付金の活用、また、ほかのさまざまな施策との連動を図りながら、総合的に中山間地域の支援を行いたいと考えておりますので、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 2回目の浦之崎地区廃棄物処理用地の工事の進捗状況ということでございますので。

 県の報告を見ますと、昨年度末現在、外枠となります護岸工事が事業費ベースで84%、埋め立ては土量ベースで1期工区として75%、2期工区が6%ということで、今後、航路泊地のしゅんせつ工事が順調に進んだ場合には、平成20年度半ばに完了する予定であるということでございました。

 次に、この埋め立て後の利用についてでございますけれども、埋め立て後は約82ヘクタールという広大な用地も出てくるわけでございますが、また先ほどもありましたように、マイナス17メーター程度の大水深もあるわけでございます。また将来的には、西九州自動車道路の整備によりまして交通アクセスが向上していくと。したがって、北部九州地域の中で唯一の、非常にポテンシャルの高い開発適地ということになるだろうということが予測されるわけで、東アジアと、いわゆる国際交易の拡大につながる地域の大きな財産になるものと、こう考えるわけでございます。

 この将来の絵姿はということでございますが、したがって、これまでも私ども県に対していろいろ申し上げてきていますけれども、まずはこの将来活用の方向性の絵姿といいましょうか、絵をかくという、いわゆる土地利用計画の策定ということを強く申し上げてはきておるんですけれども、この点をですね、でき上がったばかりでございますけれども、改訂分がですね。今後、県への働きかけを引き続き、これを強く行っていかにゃいかんと、こう思っているところでございます。

 また、この活用については、議員、広域的にというようなお話もありましたけれども、私どももやっぱり、この伊万里湾問題ということについては長崎県側、こういったものとの連携といいましょうか、そういったものも必要であろうということから、そういう長崎県側を巻き込んだ活用策の検討など、ケースによりましては広域的な取り組みも必要になるのではないかと、こう思っておるわけでございますので、その点も視野に入れながら、県との協議等を今後進めてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 久原市営住宅の建てかえ時期等についてでございますけれども、先ほど申し上げました住宅マスタープラン及びストック活用計画をもとにいたしまして、建てかえの基本計画といたしましては、高齢者社会に対応するとともに、若い世代にとっても魅力的な住宅環境に配慮をしながら、さまざまな生活スタイルに対応する団地整備を計画することにいたしております。

 しかしながら、市の財政健全化計画との整合性とか、財政事情等もございますので、建てかえの時期等につきましては、次の総合計画の中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 いろいろなお話につきましては、時期が来ましてから代表者等とか、入居者の皆さん方とのお話をさせていただきたいというふうに思っております。

 また、建てかえまでの維持管理でございますけれども、現在でも必要な修繕等につきましては行っているところでございますけれども、今後も住宅の現状を確認しながら、必要な維持管理は進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、順番ということでございましたけれども、久原市営住宅につきましては、耐用年数が過ぎているということもございますので、久原市営住宅の方を建てかえをする場合は先にするというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 10番川内議員。



◆10番(川内学)

 それぞれにまた詳しくお答えをいただきましたけれども、非常に期待をするわけですけれども、現実住んでいる方々にしてみたら、やっぱりいろいろな苦情等が我々も聞きますし、地域としてもやっぱり住宅というのはそういった地域の、非常にこう少子化にも歯どめがかかるんじゃないかと、ある意味では期待も持っておるわけです。そして、いろいろな苦情を敏速に今後していただきたいと思っております。

 最後になりますけれども、現在コンテナの取り扱いが非常にこう、伊万里港の将来に大変期待するものでございますが、増加しているということを期待するものですが、そんな中に久原北地区の水面貯木場と浦之崎の地区の廃棄物処理場用地について、市長に最後にですけれども、総合的にどのように考えておられるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 3回目、最後、終わります。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 港湾計画の策定につきましては、先ほど政策経営部長が申しましたように、いろいろな審議会、あるいはまたいろんな委員会をもって策定がなされ、国の承認が得られたところでございます。私もこの長期構想の策定委員、そしてまた地方港湾審議会の会長としていろいろ出席する中で、特に伊万里というのは海を生かした、いわゆる私自身の施策の中でも海洋というのを一つの大きな柱にしているわけでございますので、こういうことにかんがみまして、この港湾計画については、いろんなことの盛り込みをお願いした経緯もございます。

 特に、先ほど言われておりますこのコンテナにつきましては、現在ここ一、二年でコンテナ航路の開設に伴いまして、コンテナの取扱高が現在北九州、博多、そしてまた志布志港に次いで九州でも第4位の取扱港に成長している中で、ハード的な整備がおくれているばかりに、せっかくのいろんなビジネスチャンスを逸してしまう、こういうふうなことがあっておる。そしてまた、今後あり得るわけでございますので、早急な港湾のハード整備、そしてソフト整備についてお願いをしたところでございまして、今回そういうふうな点もかんがみまして、さらなる港湾設備の充実につきまして、港湾計画改訂の中に盛り込まれたところでもございます。

 そういう中で、今回御質問の久原北の問題、あるいはまた浦之崎地区のしゅんせつ土砂地の問題、お尋ねでございますけれども、この久原北の地区につきましては、従来、いわゆるラワン材等の原木が多数あそこには貯木場として利用なされておりましたけれども、最近ではほとんどその光景も見ないという中で、せっかくの施設であるわけだから、多方面の利用をしたらどうかというふうなことで御質問がなされておるわけでございまして、私もこの点については賛成でございます。

 幸い、小島公園のところは、この港湾計画の中でも緑地ゾーンというようなことで位置づけをなされておりますので、そういう中で緑地ゾーンということでございますので、レクリエーションゾーンあたりで活用がなされる、これは十分可能であるわけでございます。

 問題は従来、ラワン材等があったところが、今いろいろ活用そのものが少ないということでございますけれども、ただ、巡視船あたりが昨年から配備されまして、そういう船舶の航行は全然ないわけでもございません。したがいまして、この地については多方面な利活用という点では港湾計画の中にも盛り込まれておりますので、先ほど政策経営部長言いましたように、地元として、あるいは地域として、あるいはいろんな市議会や区あたりの海の親水性を利用した活用として、そういうふうなものがあれば、港湾管理者といたしましても相談に応じるというようなことでございますので、そういうふうなものについては、今後市といたしましても、地域と一体となってソフト面の利活用に向けたものについては協議をさせていただきたいと、このように思っております。

 もう一つは、浦之崎地区の、いわゆるしゅんせつ土砂地の問題でございますけど、これについては、先ほど友廣政策経営部長が言いますように、82ヘクタール、そしてまた、マイナス17メーターの大水深を有する。恐らく私あたりが日本のいろんな海、全国の港湾を見た中で、これだけの波静かなところに大水深を有する市というのは少ない、むしろこの伊万里湾のこの地だけではないかなと、このように思っております。事あるごとに九州整備局の港湾当局、あるいは本省の港湾局にもこのことは申し上げておりまして、当然、国といたしましても、この問題については御認識をなされております。

 そういう観点で、私もこの長期構想の計画の段階で、この地についてはむしろしゅんせつ土砂を、いわゆる泊地を掘るために、その土砂しゅんせつを残土する場所、それはそれで大変重要な場所であるけれども、そういうふうな場所で埋め立てをしていたら、それこそ何年かかるかわからないじゃないかというふうなことでお尋ねをいたしまして、確かにそのとおりだというふうなことでございます。しかし、この土地については、むしろ私は国策あたりでも考えながら目的を持って埋め立てをすべきじゃないかというようなことも申し上げました。

 なおかつ伊万里市だけの問題、佐賀県だけの問題でなくして、むしろ長崎県、あるいは北部九州一帯を考えた、いわゆる利活用もすべきじゃないかというようなこと、それは県の方に申し上げまして、県としては、今まで佐賀県は佐賀県だけで考えていたということでございますけど、そういうふうな私の視点に関しましても、ああ、なるほどだなというようなことで理解を得たところでございます。

 と申しますのは、やはり私あたりも、お隣の長崎県の佐世保市長さんとか長崎県の知事さんあたりと話す機会もあるんですけれども、長崎の佐世保あたりは、港が軍港、あるいはまた長崎の観光港、あるいはまた造船所あたりでもう満杯と。物流港としての機能がないんだというようなことを申されまして、そういう物流港としての機能は、私は伊万里湾あたりにお願いしたらどうかというようなことで、そういうふうな中で一体としてこの伊万里湾の振興を考えてほしいというふうなことで申し上げて、そういうふうな面での私は将来的なこの浦之崎地区の潜在的な大きな可能性を秘めたところであると、このように位置づけをしておるところでございます。

 そういう中で、国に対しては、必ずしもそのコンテナ港云々じゃなくして、例えばの話、場所が中国あたりに非常に一番近いというようなことで、動脈物流港としての役割、いわゆるリサイクルポートとしての役割あたりも検討をすべきじゃないかとか、いろいろそういうふうなことも申し上げてきておるところでございます。

 何分この土地の前面には川南造船所跡地が存在をしておりまして、このことも長年それこそ解決を見ていない、こういう状況であります。この問題については、私は4月に知事と県下の市町村長懇談会でこの問題を取り上げて、知事の方に直接お願いをいたしました。公有水面の許認可権は県にあるわけでございますので、これは県の責任として解決をしてほしい旨を申し上げまして、そのことは後でSTSのテレビ放送で直接放送がなされまして、県も、知事といたしましても、法的な問題いろいろあるけれども、いわゆる超法規的なことでも県としても考えていきたい旨の回答も得ているところでございます。

 そういうふうなことで、この浦之崎のしゅんせつの土砂処分地、これについては、しゅんせつ土の処分地云々じゃなくして、もっと今後の利活用を明確にしていただきながら、ぜひ伊万里市としても伊万里湾の優位性を生かした港湾の発展、これについて我々といたしましても働きかけをしていきたいと、このように思っているところでございます。

 今回の港湾計画10年については、ひとまずそういうところについてはまだ触れられていませんけれども、今後こういうふうな視点で私は県、国に申し入れをしていきたい、このように思っているところでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後1時50分 休憩)

               (午後2時2分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純) (登壇)

 最後の質問に立ちます。議員、執行部の皆さん最後までよろしくお願いします。

 今回、3点について出しております。一般質問通告書に従いまして、一問一答でお尋ねをします。

 まず、色覚バリアフリーについて伺います。

 伊万里市においては、人に優しいまちづくりの一環として、道路、公共施設等においては段差の解消、手すりの設置、多目的トイレの普及と障害者へのバリアフリー対策を推進していただいているところです。今回、余り聞かないこの色覚という言葉ですが、これは色覚障害というか、色覚特性を持っておられる人のことで、障害者白書によりますと、日本人の男性で約5%、20人に1人ぐらいで、女性で 0.2%、 500人に1人の割合で、赤、緑のまじった特定の範囲の色について差を感じにくいという、そういう色覚特性を持っておられるというふうに書かれてあります。

 調べてみますと、簡単に言いますと、色を感じるというのは、細胞が赤、緑、青を感じると、信号が脳に伝わって脳は信号をまとめて色を認識するということになりますけれども、この色覚障害者の方々には日常生活にはさほど大きな支障はありませんけれども、赤、緑、青を感じる働きが十分ではないため、その色が紛らわしく感じることで、最近ではマスコミや新聞でも取り上げられているところです。ほかのバリアフリー対策に比べて、意識もそう高くありません。そこでまず、この色覚障害について市の方で色覚に関する情報なり、その実態について知っておられればお知らせをください。

 次に二つ目に、人と情報を結ぶ図書館を上げています。

 その前に、市民図書館が来月の7月7日でオープンして10周年ということで、大変おめでとうございます。これからもいろんなサービスを充実して、多くの市民の方に親しまれる憩いの場にと願っております。全国的にも大変有名で、ここまで育ててこられたボランティアの方を初め、多くの関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。

 さて、図書館は、人と本を結ぶ、人と人を結ぶ、人と情報を結ぶ場所であるという言葉に出会って、私もなるほどと思った次第です。今、情報がはんらんする社会の中で、情報に翻弄されることなく、うまく情報を扱えるすべを図書館が提供してくれれば大変便利になるなと思っております。図書館のホームページの中にも、市民に満足されるサービスの提供をしていくことが図書館の目指すものとして明確に書かれてありますし、先月、県内トップを切って市民図書館の望ましい運営と数値基準ということも出されました。中身も、これからの情報基盤としての図書館、また、知的インフラとしての図書館のあり方を含んだものとなっているようです。古川知事も日本一の図書館先進県を掲げていますし、これからの10年へ向けても、図書館において人と情報を結ぶという視点から情報サービスの拠点として充実が図れないのか、基本的な考え方、方向性をお伺いします。

 3番目に、スクールアドバイザー、カウンセラーの活用推進について上げております。

 先日起きました山口県の高校での爆破事件は、本当にショッキングな出来事で大変驚いています。生徒の衝動的な行動が引き起こす事例は、残念ながら後を絶ちません。

 さて、不登校で悩む子供のサポートということで始まったこのスクールカウンセラーの配置は、国の事業として1995年、平成7年にスタートしたわけですけれども、特に派遣要請が強い中学校にということで、現在も順次進められているところです。昨年、平成16年度は、全国で 8,500校まで拡大し、今年度は平成17年、 1,500校の増の1万校が対象ということで、国を挙げて推進しているところです。国の予算も約42億円の予算を決め、その力の入れようを知ることができます。そこで、伊万里市におけるスクールアドバイザー、カウンセラーの配置状況とその活動をお知らせください。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、樋渡雅純議員の第1点の色覚バリアフリーについてお答えをいたします。

 質問は、伊万里市の色覚障害者の実態を把握しているかということであったと思います。冒頭、議員の方から色覚障害についてお話がございましたが、そのとおりでございまして、いわゆる赤と緑、青のいずれかの色を見分ける機能が損なわれている状態であると言われておりまして、言葉としては一般的には色盲とか色弱とかそういうふうに言われているようでございます。日常生活に大きな支障はないということもございましたが、個人の程度にもよりますけれども、いろんな生活の面で御不便があるのではないかと思っております。

 ここにちょっと事例があるわけでございますが、先ほど申されました赤と緑、このあたりが第1色覚障害とか第2色覚障害というようなことで分かれているようですが、緑が実は茶系に見えるとか、それから赤が黒の方に見えるとか、そういう障害のようでございます。

 そういう中で、先ほど日本人の割合を申されましたが、まさにそういうことでございまして、直近の障害者白書によりますと、日本全体で約 300万人と言われているようでございます。

 そういうことで、一つ実態の把握でございますが、視覚障害の中に色覚障害というのがあるようでございますが、その色覚障害につきましては、身体障害者福祉法で言うところの視覚障害者には該当しないということになっておりまして、そういう点で、実は伊万里市の実態というのは私どもも把握していないような状況でございます。先ほど男性が5%、女性が 0.2%と、そういうことを申されましたけれども、ある程度どのくらいだろうかということを推計といいますか、推定をいたしますと、伊万里市ではそのままのパーセントで申し上げますと、約 1,400人程度の方がおられるんではないかなと、その辺の推定値ぐらいしか今のところつかんでいない状況でございます。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 お尋ねの、これからの図書館の情報拠点としての基本的な考え方についてお答え申し上げたいと思いますが、その前に先ほど議員おっしゃいましたけれども、図書館が市民を初め多くの方々に育てられ、10周年を迎えられましたことに対しまして、心から感謝を申し上げるところでございます。

 それでは、答弁させていただきます。

 図書館は社会的に共有する情報のストックの場、言いかえれば社会の記憶装置の一つでございます。情報はフローとストックに区別できますけれども、これらの図書館はその両方ともに重点を置いて利用に供すべきと考えております。インターネット情報は、流れる、つまりフローの情報であり、人類五千年の知の集積である紙資料はストックの情報でございますが、その両方を備え、しかも相乗効果のあるサービスを心がけていきたいと思っております。

 特に、最近急速に発達いたしました電子機器を使ったサービスにつきましては、朝日新聞ほか収録記事の全文データベースや凡例データベース、日経テレコン21などインターネット上での利用可能な外部データベースの提供や図書館に所蔵している資料が迅速に探せるよう体系的に整理し、CD−ROM化するなどの整備が必要であると考えております。さらに進んだ形といたしまして、情報の探し方や図書館利用法を教示する講習会等の開催も急務であると認識いたしております。

 また、市民図書館は日本じゅうの図書館とも相互に利用できるシステムになっておりまして、これからは大学図書館等とのネットワークについても取り組んでいきたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 スクールカウンセラー、あるいはスクールアドバイザーの配置状況と活動内容について申し上げます。

 国の事業によるスクールカウンセラーは、市内4中学校区、伊万里中、啓成中、東陵中、国見中に4名配置されております。それぞれの校区内の小・中学校に年間 280時間勤務していただいております。それから、県の事業であるスクールアドバイザーは、市内4中学校区、青嶺中、南波多中、滝野中、山代中に2名配置され、1名で二つの中学校区を担当しております。そのため、それぞれの校区内の小・中学校に年間 140時間勤務していただいていることになります。市内には8中学校区ありますので、訪問時間の差はありますが、小学校を含む全中学校区に各1名配置されているということになります。スクールアドバイザーとスクールカウンセラーの職務の内容は同じでございます。国か県かの違いでございます。それらのスクールアドバイザー等の主な職務は、児童・生徒、教職員、保護者へのカウンセリングや、教職員、保護者への助言指導、それから事例研修会等の講師、あるいは保護者への講話、子育てセミナー等でございます。あるいは専門医とか相談機関との連携、あるいは教育相談だより等の執筆等もしていただいております。全小・中学校では限られた時間ではございますけれども、スクールアドバイザー等を十分に活用する計画を立てまして、教育相談の充実を目指しているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 それでは、色覚について一問一答で何点かお尋ねしたいと思います。

 なかなか実態把握は難しいというのは、そのとおりであろうと思っています。これからの対策の方向性についてということでお伺いしますけれども、今は情報化社会ということもありまして、インターネット、パソコンも普及しています。それから印刷技術も非常に高まって鮮やかな色を使う、そういった場面というのが相当にふえてくるんじゃないかと思っております。伊万里市においても、いろんな広報の一つとしてホームページ、あとケーブルテレビ、それから各種資料、それから観光案内図等の制作といいますか、発行物、刊行物に対して、これまで色に配慮した取り組みがなされてきたのかどうか、その点をお伺いします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 御質問でございますが、市から御案内のとおり、いろいろな情報伝達の手段として御紹介がございましたように、ホームページ、各種パンフレット、それから市勢要覧、総合計画、それから各種の事業計画等もたくさんございます。そういう中で色覚障害に対する配慮はということでございますが、今まで担当者の色覚に対する意識がなかったこと、それが社会的にもその動きといいますか、余り見受けられなかったこと等々がございまして、特段に色覚障害を配慮した取り組みはいたしていなかったという状況でございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 このバリアフリーというか、カラーバリアフリーというふうにも言われていますけれども、数年前から全国的に取り組みが始まっております。都市部においては地下鉄の路線図の書きかえとか色に配慮した案内板の設置とか、また、マップ、観光案内図、それからガイドのリーフレット、またホームページ等もそれに配慮してつくり直したところもあります。

 新聞を調べてみましたら、お隣の嬉野町においては昨年取り組みがされておりました。町の特色としてお茶と焼き物という、そういうイメージもありますし、これまで緑と赤を貴重にしたリーフレット等の作成をしていたそうですけれども、それを、紺を基調にしてつくり直すというか、そういうふうに取り組んだと。また、自治体の中には色使いのチェックポイントというか、ガイドラインみたいなのを作成して、改善すべき点をしっかりまとめまして、各部署に配ってある。また、そのチェックポイントの中身としては、例えば、濃い色を使わずに朱色、オレンジ色を使おうとか、塗り分けには網かけを合わせるとか、いろんな項目があります。あるところは49項目ぐらいつくってありましたけれども、これに関しては特段に予算を使うというものでもありませんし、つくり手側の意識を高めるためにもある程度指針というか、そういうものをつくる必要があるんじゃないかと思っております。これに関しては、今から伊万里市もそういった色に配慮した対策をとるためにも、各課でいろんなつくったり設置したりする場合がありますけれども、そのときの判断の材料としてこういった指針等もつくる必要があるのではないかと思いますけれども、市の考えをお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 幾つかございますので、二、三例を御紹介しながら、その今後の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、広報誌でございますが、広報伊万里と市役所だよりを発行しておりますが、基本的には二色刷りで発行をいたしているようでございます。ただ、1月号の広報伊万里につきましては、フルカラーと申しますか、カラーで発行しております。できるだけ見やすいようにという点から、色の乱用を避けて黒以外に二、三色程度でまとめておるということでございますが、御質問の色覚障害対応ということではございません。後で申し上げますけど、識別しにくい色の組み合わせやグラフの区分、区別など、できるだけそういう点に配慮して、これから印刷、広報あたりも考えていかなければならないと思っておるところでございます。

 それと、二つ目のホームページでございますが、実は昨年、日本工業規格、JISといいますけれども――の高齢者障害者等配慮設計指針が出されておりまして、その中で、ホームページの内容を理解、操作するのに必要な情報は色だけに依存して提供してはならないと、いわゆる視覚障害とか色覚障害の配慮が示されておるところでございます。そこで伊万里市におきましては、その規格に基づいてデザインや色合いを変更するよう既に検討に入っているようでございまして、ホームページにつきましては今年度中の導入を予定しているということで、情報統計課の方で今作業をやっているようでございます。

 また、各種刊行物、先ほどございましたけれども、観光パンフレット等につきましても御指摘もありますし、私ども先ほど申し上げましたようなことで配慮をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。最後のくだりでの指針をつくるべきではないかということでございますが、実は御紹介もありましたけど、私の手元にも二、三の自治体の、そういうガイドライン的なものがございますが、極めて専門的な分野でございまして、大学の専門の先生とか何かが入ってつくられているようでございます。そういう点で相当の専門性や経費等のこともございますので、その指針といいますか、そういうものについては今後の課題として研究をしてまいりたいと思っておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように私どももそういう色覚障害者に対する配慮といいますか、意識や関心を持つということが一番大事なことではないかと思っておりますので、まずはそういう点から庁内で先進事例のことを参考にしながらしっかりと庁内で啓発を図っていって、先ほど申し上げましたような刊行物等についても十分配慮をしていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 よろしくお願いしておきます。

 次に、教育委員会に、これに関してお聞きしたいと思います。この色覚に関しては、これまで色覚検査が小学校1年、小学校4年、中1、高1と義務づけられていたというふうに伺っております。1995年から、10年ぐらい前から小学校1年の1回になりまして、2003年、平成15年にはこの色覚検査がいろんな差別やいじめにつながっているということもありまして、学校では廃止されているようです。これまで二、三年の期間でもいいですけれども、簡単に実施状況とその実数がわかれば、お知らせをお願いします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 色覚異常の児童・生徒の状況でございますけれども、議員御案内のように、平成14年3月に文部科学省から通知されました学校保健法の施行規則の一部改正等についてということで、その中で色覚異常と判別されるものであっても大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになっていることと、また、これまで色覚異常を有する児童・生徒への配慮を指導してきているということを考慮して、色覚の検査を必須の項目から削除したという説明になっております。そういうことで、平成15年度から色覚に関する検査は行わないようになりました。

 したがいまして、小学校4年で実施をしておりましたんで、現在の中学生が小学校4年生のときに受診した健康診断の結果に基づいたものではありますけれども、現在、伊万里市内で色覚異常傾向と認められる生徒数を申し上げますと、中学1年生が8名、男子7、女子1です。中学2年生が15名、男子12、女子3。中学3年生が8名、男子7、女子1、計31名でございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 それぞれに検査があってもなくても遺伝的なものということで、各学年に10名前後の人がいらっしゃるんではないかと思っております。学校においてこういう色覚検査が廃止になりまして、これまではそういう検査があっていましたんで、生徒さんに対しての意識もあったと思うんですけれども、これからそういった検査が廃止になって薄れてくるんじゃないかというふうに思っております。これまでも対策もあったかとは思いますけれども、何か学校でのこの色覚者というか、色弱者に対しての取り組み等がありましたら教えてもらいたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 検査をしなくなったわけでございますが、保護者等から連絡、相談等があった場合は、全職員共通理解をして個別配慮をいたしております。

 その例を一つ申し上げますと、入学時に保護者から申し入れがありまして、職員会議の際に配慮するように共通理解を行った例がございます。そして、美術教諭は色使いや、そのほか授業中の絵画の鑑賞の際などに、個別に指導をしたという例がございます。

 なお、先ほど申し上げましたような数に近い児童・生徒が実際在籍をしておるわけでございまして、各学校において配慮をした指導が必要でございます。その指導の手引といいましょうか、これが平成15年5月に文部科学省が作成しました色覚に関する指導の資料というのがございます。これには非常に詳しくいろんな事例が載っております。悪い例、よい例と細やかに指導の仕方等が載っております。それを参考にしながら色覚異常の生徒が在籍しているということを想定して、例えば黒板での色チョークの使い方とかプロジェクターでの投影画像の配色の工夫など、どの子にとってもより見やすくなるようにいたしております。

 また、図画工作や美術の授業では、色彩など個性的な違いにとらわれることなく、造形表現の意欲などを総合的に評価するようになっておりまして、決して該当の子供たちにとって不利になるような評価はいたしておりません。やはり広域活動上全く配慮が必要ないということではありませんので、その辺を十分認識して教職員みんなが色覚異常について正しく理解して、学習とか進路等それぞれにおいて適切な指導が必要だと思っております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 ぜひ、学校の方でも配慮の方よろしくお願いします。

 それでは次に2番の――今回、通告では図書館でしたけれども、ちょっと質問の都合上、先にスクールアドバイザー、カウンセラーに関して一問一答でお伺いしたいと思います。

 先ほど学校への配置状況、また活動内容等を説明していただきました。今現在、本当に不登校のいじめ対策、防止対策として伊万里の場合は全校に配置いただいております。そこで、先生とともに児童・生徒の心のケアに全力を挙げて、カウンセラーの方、アドバイザーの方、力を入れてもらっていますけれども、保護者、教職員にとっても本当に力強い見方じゃないかと、そういうふうに思っています。

 このアドバイザー、カウンセラーの配置による効果としては、当然御承知というか、おわかりだとは思いますけれども、児童・生徒の悩み、それから問題行動の予防、発見につながるたくさんの報告もあっているところです。1998年と2000年を比較したときの資料があったんですけれども、1998年と2000年を比較したときに、不登校児童・生徒の数というのは全国での発生は5%ふえたのに対しまして、スクールカウンセラーを配置したところでは 1.2%でおさまっている。また、暴力行為の発生件数に関しては、全国で15%ふえたのに対して、スクールカウンセラー配置校では、その半分の 6.8%増と非常に大きく改善されているとの報告もあっています。

 全国的には不登校の数というものも平成13年をピークにしまして、平成13年に13万 8,000人からやっと14年、15年初めて減少してきております。一昨年、平成15年には、やっと13万人を割ってきていると、そういううれしい報告もありますけれども、しかし、平成15年には学校内外における暴力行為、これが3年ぶりに増加している。また、いじめに関しましても平成15年には8年ぶりにその数が増加してきたという報告もあっています。これからの大きな課題であるというふうに指摘もされております。そこで伊万里市における昨年のスクールアドバイザー、カウンセラーでの相談内容、件数、それから相談相手別の件数についてお伺いします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 教育相談内容の内訳と相談件数でございますが、平成16年度の教育相談内容を多い順から申し上げますと、一番多いのが学校に行けない子、いわゆる不登校、それから家庭、家族の問題、それから性格、次に学習、友人関係となっております。不登校の相談は合わせて 725件、家庭、家族が 309件、性格についてが 271件、学習について 203件、友人関係について 177件でございます。ここ数年、不登校が一番多いのですけれども、不登校そのものの件数は減少傾向にあります。また、学習はここ一、二年増加傾向にありまして、児童・生徒自身に係る相談内容が上位に来ております。

 また、教育相談の対象についてですけれども、ここ数年、年間 2,000人を超え、活発な相談活動が行われておりますけれども、内訳を見てみますと、児童・生徒の相談が減少傾向にある反面、教職員の相談が増加傾向にございます。教職員が教育相談をより重要と考えまして、積極的な研さんを積み、その成果を日々の指導に生かしているあらわれであると考えております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 ありがとうございます。この相談件数については伊万里の場合、年 2,000件を超えているわけですけれども、この件数についてはなかなか他市と比べようもありませんけれども、私の感じとしては、少ない方ではないような気もしております。特に教職員の方の相談が半数以上を占めているというのも伊万里の特徴的な点じゃないかと思っておりますし、今、児童・生徒にかかわる原因が本当に複雑化しているということもありまして、先生方の相談もふえているんじゃないかと思っております。相談内容に関しても、不登校に関するものが全体の半分弱あります。これも半分弱ということで、本当に多いなと思っています。実際、今、不登校の生徒さんが50人近いということで減少傾向にあるというふうにおっしゃられましたけれども、私自身はこの50人という数も少ない数ではないと、そういうふうに思っていますし、この数字からもますますアドバイザー、またカウンセラーの重要さを感じているところです。

 今回私はこの件で一番お聞きしたかったのは、スクールアドバイザーの相談時間の削減が突然あったということです。ことしの3月当初の予算審議では、このスクールアドバイザーの事業費というのは昨年と同じ程度で説明を受けましたし、その金額は約 890万円ほどだと思いますけれども、それを突然に 550万円、要するに、63%もの減があっております。この4月、5月からの相談時間が 280時間から 140時間になっていますし、本当に現場の先生方も大変混乱されたんじゃないかと思っております。今まで言いましたように、アドバイザー、カウンセラーの佐賀県の場合は平成13年ぐらいからじゃないかと思いますけれども、その定着と重要性と効果がやっと認められる中での今回の突然の措置というのは非常に残念に思っております。そこで、どういう経過で突然そうなったのか、また、それを受けて市の対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 教育相談時間削減の件についてでございますけれども、平成16年度スクールカウンセラー、スクールアドバイザー配置事業において、県は県内のすべての中学校区にスクールカウンセラー、またはスクールアドバイザーを配置いたしまして、それによりまして市内の全8中学校区それぞれにスクールカウンセラー、またはスクールアドバイザーが配置されまして、さきに述べたような活用により、教育相談の充実を図ってきました。しかし、全県的に見た場合に、この不登校児童・生徒数は横ばい傾向にあるわけですけれども、不登校児童・生徒数が多い学校ですね、この上位15校が占める割合が県全体の40%弱を占めているということなんです。偏っておるわけです。この現状を受けて全面的な配置の見直しが行われました。その結果、平成17年度は各市町村の児童・生徒数、目安としては児童・生徒 1,000人に1名ぐらいですね。それと、16年度の相談実績とか不登校数等を実際に調査をしておるわけです。そういう調査等によってスクールカウンセラー、またはスクールアドバイザーを各市町村に配置をすると。一律にどの学校も1名ではなくて重点配置といいましょうか、そういう形に変わったわけでございます。

 それで、まずは伊万里市から考えますと、本市が児童・生徒数が 5,500人程度でございまして、児童数、生徒数等から考えますと6名のカウンセラーと、またはスクールアドバイザーでございますので、ほぼ 1,000人に1人の配置になっておるわけでございます。スクールカウンセラー、アドバイザーともに1人当たりの勤務時間は年間 280時間と決まっておりますので、スクールアドバイザーが二つの校区をかけ持ちになったと。 140時間、そこのところが課題になるわけでございます。

 伊万里市の配置の状況を見てみますと、今までは、いわゆる規模別に小規模校であっても大きな規模、比較的大きな学校でも同じ1名だったわけですね。今度は、いわゆる比較的大きな学校を中心に、4校は昨年と同じ時間の勤務時間になります、相談が同じになるということ。それで、あとの4校がかけ持ちということで。

 昨年の相談件数等を比較してみました。ある例を申し上げますと、今度削減された学校の例ですけれども、その学校は相談件数が60件、98人ですね。大きな学校の方、これは 297件の 518人ということでございます。もう一つの例も91件の 190人。もう一つ大きな学校の方で 209件で 404件ということで、実態に応じた配置ということからしますと、そんなに問題にはならんのじゃないかなと考えて、多いにこしたことはないわけですけれども、重点、限られた人数はもう、これは県で限られておるわけですので、伊万里市の実態からすると、やむを得んかなというふうに考えております。

 当初予算を組む段階では、平成17年度も平成16年度と同様にスクールアドバイザー5名配置がされると考えて、16年11月26日に配置案を作成します。その後、配置計画等について県、学校教育課と協議をいたします。人数も県が、それから、だれを配置するかというのも県が決めるわけですけれども、配置の希望だけについては、こちらから要望は出せる状況でございます。それで、スクールカウンセラー4名、スクールアドバイザー2名配置の正式決定をいただいたのは平成17年の3月30日であります。そして、4月以降、市独自でスクールアドバイザーを配置することが可能かどうか視野に入れて、先ほどもちょっと触れましたけれども、平成16年度の小・中学校の実情、教育相談実績、それから不登校児童・生徒数ですね、あるいは生徒数等を参考にして6名配置で何とかやっていけるかなということを考えておるところです。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 経緯については先ほど伺いましたけれども、実際アドバイザーに関しましては去年と時間数も半分に減っております。県の補助金――県と市が半分ずつということで運営をされているんで、それに合わせた形で半分になったのかなというのを思っておりましたけれども、実際、県事業とは言いながらも、突然の減には市独自としてもやっぱり予算を立てて対応する道もあったんじゃないかと思います。佐賀市あたりにおきましては、スクールカウンセラーを市独自の事業としてやっているところもあります。そういう面で突然に切られた現場の気持ちも当然ありますけれども、しかし、今まで私が言いましたように、流れとしてはいじめもふえ、暴力行為もやっぱりふえていると、国は国で相当の力を入れてある。そういう中にあって、やっぱり市の対応としてもう少し配慮が欲しいなと思ったところです。

 もう1点、説明というか、私が気になったのは、私も偶然アドバイザーの相談時間の半分ということを知りましたけれども、もし、私が知らなかったならば、こういった問題というのは、例えば、来年の決算のときに、そのときに報告されているんじゃないかと思いまして、そうであるならば、この1年半もなかなか私たちは知り得ることができないと。やっぱり早目にそういったことがわかったら、委員会等においてもしっかり説明をお願いしたいと、そういうふうに思っております。

 先ほど時間が変わったということで、中学校を拠点校に校区の中で、どう相談時間をつくろうかということで学校の方では対応されていると思いますけれども、私も学校を訪問しまして何人か話を聞きました。アドバイザーは年間 140時間ということで、半分に減ったところですけれども、今までは週に2回来てもらっていたと、週1回、4時間、例えば11時から5時までの間、その間に中学校の拠点に来てもらって、あと学校を回ると、そういう感じのところもありましたし、別の校区は小学校に関しては今までは月1回、しっかり4時間入ってもらっていたのが、ことしは学期に2回と。それから、中学校においては多分、月2回程度ですね、4時間入ってもらうというふうに、それぞれの校区でいろんな工夫をされております。緊急の場合は校区内で調整して、アドバイザーが臨機応変に行ってもらって相談に乗ると、そういう形をとっておられます。しかし、私が感じたことは、アドバイザーの方の存在というのは、本当に子供たちだけの相談じゃなくて、担任の先生、または担当の先生、それを支えている本当に大きな力だということを感じて帰ってきました。特に、緊急のときに、その対応が必要なときになかなか週1回では対応できるのかなという、そういう不安もお持ちですし、この時間数の減というのは相当に現場にとっては痛い思いを感じておられるんじゃないかと思っております。

 そこで最後になりますけども、市として削減されたことしの時間の中で教育相談をどういうふうに補って、しっかり充実させていこうと思われているのかお尋ねをします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 今後の教育相談活動の一層の充実についてということかと思いますが、スクールカウンセラー、スクールアドバイザーについては、県は高度に専門的な知識、経験を有する専門家ということで、臨床心理士とか大学教授等、そういう専門の免許を持っている方を全県的に配置しておるわけでございます。教育相談担当職員も非常に助言等々を受けまして、意識が高まって、その分野の研修をしっかりやって学年経営等に生かしております。今後、青少年センターの相談員がいますけれども、その学校派遣も幾らか可能でありますので、各学校からの要請によりまして学校訪問し、教育相談活動の支援を行うことによりまして、スクールアドバイザーが少なくなった分の相談時間を補い、児童・生徒にかかわっていきたいと思います。もちろん専門家のような指導はできないと思いますけれども、支援ということでございます。

 しかし、私は最も大切なことは教職員一人一人の技術の向上だと思います。ややもしますと、カウンセラーに任せっ放しになるということもあり得るわけです。――本市ではないと思いますけれども、どうかするとそういうことも出てきます。そういうことで一番大切なのは、とにかく一人一人の先生が自分の担任の子供を見たときに、よく児童・生徒の理解をすると、これはおかしいとそういう力をつけてもらう。そのためにこのカウンセラーの方々の指導を受けてやるということだと思います。

 今後も教職員一人一人がスクールカウンセラーやスクールアドバイザーに助言をいただいて、児童・生徒一人一人を理解する力を十分身につけるように日々の指導に生かして、教育相談が一層充実するような手当てを、研修会等を一層充実していきたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 よろしくお願いします。

 私は、また違った観点からちょっと今感じたんですけれども、ことし学校においても発達障害者支援法というのができまして、これから市町村においてもそういった対応ということでも、そういった専門の方のアドバイザー、カウンセラーの方の存在というのは、これから十分学校の方に配置されてくることになるんではないかと、そういうふうに思っております。

 最後の質問になりますけれども、質問項目が多くなりまして時間がありませんので、質問項目はありましたけれども、次の機会に譲りまして、最後に市長に答弁を、ちょっと通告をしていましたんで、お答えしてもらいたいと思っております。

 ここ二、三年、私も心配していますけれども、図書館の資料費というものが非常に大幅な削減を見ております。非常に財政状況も厳しいということもわかっておりますけれども、額として 850万円、比率としては28%の減となっております。図書館の入り口には、入ってすぐですけれども、上の方に図書館の自由に関する宣言というのがありまして、その中に、図書館は資料収集の自由を有する、資料提供の自由を有するというふうに何点か書いてあります。図書館においては、この資料費というのはある意味、生命線というかですね、維持していくのに。そういうふうなことじゃなかろうかと思っております。

 こういうことはないとは思いますけれども、こういった資料費の削減でサービス機能が低下するというふうな心配はしたくはありませんけれども、しかし、実際、本当にサービスをしていくためには資料の充実というのが当然求められてくるわけですけれども、市長の図書館に対するというか、どうあるべきというふうに思っておられるのか、そこら辺を最後に聞きまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 最後に図書館に関する御質問というふうなことでございますけど、確かにまず第1点の15年度から17年度まで図書館の資料購入費につきましては、15年度が 3,000万円、16年度 2,600万円、17年度 2,250万円と減額をしておるわけでございますけど、このことにつきましては、私が決して図書館を軽んじている、あるいはないがしろにしているというものではございません。私も図書館の図書の購入につきましては、直接予算査定におきまして、図書館長から現場の生の声を聞き、そしてまた、財政当局ともいろいろと協議をさせていただいておるところでございます。むしろ全体的ないろいろな予算が削減なされる中で、他の予算と比べても図書購入費についてはそれなりの対応はさせていただいておるわけでございます。その結果、現在は、前年度と比べたら減額というような形であるわけでございますけれども、なるべくこの点につきましては、図書購入費についてはいろいろと考えながらさせていただきたいと、このように思っております。

 そしてまた、財政措置につきましては、幸い地方財政制度の中にも保障がなされておるといいますか、いわゆる地方交付税の中で市はいただくわけでございますけど、昨日の市道の延長あたりもそうですけど、市道の延長あたりがまた延びれば地方交付税の算定、算入にもなると、そういうようなことにもつながるわけで、図書購入もそういうふうな観点では財政措置はなされているんですけれども、地方交付税そのものが一たんもらったらどれに使っているか、全くわからないようなことでございますので、これについてはやはり自治体のトップの判断であろうと、このように思っております。

 そしてまた、図書館についての思いというようなことでございますけど、私は図書館というのは、何といいましても、私自身も図書館にはよく行きます。開設者の立場として行く、そしてまた、一市民の利用者としてもその二つの観点で図書館に行っておりますけれども、私は図書館そのものは地域の必需品であると、このように思っておりまして、先ほど樋渡議員も申されましたけど、知を支える拠点、知的インフラ整備、このように思っております。いわゆる知というのは知識、知能ですね、あるいはまた知識をふやして知能を磨くというか、そういうふうな意味での知育ですね。あるいはまた知恵、あるいは知覚といいますか、知り悟る、そういう知覚、いろんな意味での知のいわゆる拠点ではないか、知を支える拠点であると、このように思っております。

 まちづくりは人づくりと、このように言われますけれども、何といいましても、そういうふうな理念の中で現在、伊万里市民図書館に足を運んでいただくことによって市民の皆さんが精神的にも豊かになられ、いろんないわゆる知識を身につけられて生涯学習の拠点となるようなそういう図書館であってほしいと、このように思っております。

 幸い本年10周年を迎える。また7月7日には恐らく星祭りあたりも計画がなされておる。なおかつことしは、聞くところによりますと古川知事、そしてまた鳥取県の片山知事も参られまして、図書館でいろいろな講演もされると、このように伺っておるわけでございまして、伊万里の市民図書館が本当に内外とも大変すばらしい図書館であるというふうな評価を受けていることを、私は大変これについてはうれしく、そしてまた図書館を支えていらっしゃる館長、あるいは司書は当然でございますけれども、図書館フレンズの皆さん、あるいはまた、おはなしキャラバンの皆さん、こういうふうな方たちの市民とともに支える、市民とともに発展する図書館づくりを目指されている伊万里市民図書館の姿に私自身も開設者として大変喜んでおるところでございます。

 今後、この図書館については、いわゆる図書館そのものというのは、本を読んだり借りたりする場所、それは当然でございますけれども、何といいましても、今後は図書館を取り巻く状況は、情報化、IT化、こういうふうなことも必要になってくるだろうと、このように思っておりますので、こういうふうな観点からも図書館の中身の充実、ハード、ソフト面の充実、これは考えていかなければならないと、このように考えております。そういう中で、図書館に行けば心が充足をされるような、そういうふうな市民図書館づくりを目指して、そしてまた図書館が文化や情報の側面から地域の知的活力を育てて、豊かな伊万里のまちづくりに寄与できるようなそういう図書館、なおかつ、私はさらには知的立国日本の構築のために、この地域の図書館が果たす役割、大変これから先重要であろうと、このように思っておりますので、図書館のハード、ソフト面についてはできる限り頑張ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。(「以上で終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 これをもちまして、一般市政に対する質問を終了いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

                (午後3時 散会)