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佐賀県 伊万里市

平成17年 6月 定例会(第2回) 06月13日−04号




平成17年 6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号







平成17年 6月 定例会(第2回)


          平成17年伊万里市議会会議録(第2回定例会)

1 日 時  平成17年6月13日 午前10時00分開会

2 出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3 欠席した議員
    な  し

4 出席した事務局職員
    局長 城     武

5 地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    情報広報課長              深 浦 弘 信
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    健康づくり課長             小 島 茂 美
    産業部副部長(農山漁村整備課長)    山 口 俊 昭
    農業振興課長              原 口 源 嗣
    建設部副部長(地籍調査課長)      馬 場   繁
    建設課長                浦 川 富美男
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者     
                        川 原 清 春
    水道部長             
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会教育総務課長         山 口 正 信
    教育委員会体育保健課長         山 口 宇 作

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

┌───┬────────┬──────┬────────────────────────┐
│ 順位 │ 氏名      │ 指名答弁者 │     質問事項                │
├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
│   │        │      │ 1.2007年高校総体ホッケー競技開催に向って、  │
│   │        │      │  伊万里市の対応について            │
│   │ 笠 原 義 久 │      │                        │
│ 1  │        │ 関係部長  │                        │
│   │ (総括)    │      │                        │
│   │        │      │ 2.公務に於ける市職員マイカー使用の現状につ  │
│   │        │      │  いて                     │
├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
│   │ 前 田 儀三郎 │ 市   長 │                        │
│ 2  │        │      │ 1.セラミック道路についての市の対応は     │
│   │ (総括)    │ 関係部長  │                        │
├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
│   │        │      │ 1.教育環境の充実について           │
│   │        │      │  (1) 留守家庭児童クラブの現状         │
│   │        │      │  (2) 学校からの要望事項と優先順位の公表    │
│   │        │      │  (3) 政策枠として考えるべきではないか     │
│   │        │ 市   長 │                        │
│   │        │      │ 2.国勢調査について              │
│   │        │      │  (1) 過去の調査における問題点         │
│   │ 盛   泰 子 │      │                        │
│ 3  │        │ 教育長   │  (2) 今年の調査へ向けて            │
│   │ (一問一答)  │      │                        │
│   │        │      │                        │
│   │        │      │ 3.緊急時の情報共有について          │
│   │        │      │                        │
│   │        │      │  (1) ホームページ携帯サイトの開設、メール   │
│   │        │ 関係部長  │                        │
│   │        │      │   配信                    │
│   │        │      │                        │
│   │        │      │ 4.県立病院移転問題について          │
│   │        │      │  (1) 市は傍観者で良いのか           │
├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
│   │        │      │ 1.地域裁量型予算の配分について        │
│   │        │      │  (1) 各地域の行政需要はどのようにして把握さ  │
│   │        │      │   れているのか                │
│   │        │ 市   長 │  (2) 予算審査の公開ができないか        │
│   │        │      │  (3) 地域の自主的な予算執行ができないか    │
│   │ 山 ? 秀 明 │      │                        │
│ 4  │        │ 助役    │                        │
│   │ (総括)    │      │                        │
│   │        │      │ 2.農業特産品の産地維持拡大について      │
│   │        │ 関係部長  │  (1) 具体的な維持振興策はどのように考えられ  │
│   │        │      │   ているか                  │
│   │        │      │  (2) 意欲的な経営者に対する支援方策はどのよ  │
│   │        │      │   うに考えられているか            │
└───┴────────┴──────┴────────────────────────┘


1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。

 今期定例会における質問通告者は12名で、その日程は本日から15日までの3日間となっております。

 ここで、テレビ放映について御報告いたします。市長から一般市政に対する質問の放送許可願いがあり、これを許可しておりますので御了承ください。なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送、及び本日の午後8時から1日2人ずつの録画放送となっております。

 次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は、質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。

 ここで、傍聴の方、テレビ放映をごらんの皆様にお知らせいたします。

 今、地球温暖化の防止のため、夏の軽装を推進されております。そこで、伊万里市議会におきましてもその一環として、9月定例会までの本会議におきましては、背広等の上衣は着用しなくてもよいことにいたしております。

 それでは、質問の順番により、16番笠原議員。



◆16番(笠原義久) (登壇)

 おはようございます。一般質問初日、第1番目ということで身の引き締まる思いでありますが、通告に従いまして質問に入りたいと思います。

 2007年、全国高校総体佐賀大会が、伊万里市におきましてはホッケー競技が開催されますことは皆さん御承知のとおりであります。29年前に佐賀国体が開催されて以来、全国規模の大会は久しく開催されておらず、全国高校総体誘致は佐賀県民の悲願でありました。このことは、佐賀県、伊万里市のスポーツの向上と普及の大飛躍の機会ととらえるだけでなく、期間中50万人以上と見込まれる来県者に対して佐賀県をアピールする絶好のチャンスととらえられるからであります。

 伊万里市にとっても、国体以来、未普及競技であったホッケー競技に重点的に取り組み、その結果が今回評価されようとしています。また、選手、役員など約 2,000人、応援者を含めると約1万人もの人々が全国津々浦々から伊万里市を訪れると予想され、ただ単にホッケー競技開催ととらえるだけではなく、我が愛する伊万里市を、伊万里市民を、全国の皆さんに理解してもらえるまたとない機会と位置づけるものと私は考えております。期間中、来訪者から与えられる有形無形の伊万里市にとってのメリットは多大であり、そのためにも市は万全の体制をとらなければなりません。

 古川知事は、この大会は予算をかけずして最大の効果を生む大会と宣言しておりますが、伊万里市にとっても、その影響が少なからず及んでいることは残念ながら認識をいたしております。大会開催2年前の今の時期が体制を整えるぎりぎりのラインだと考えておりますが、ホッケー競技開催に向かって伊万里市はどのような体制をつくり、どのように取り組んでいくのか、答弁をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市職員のマイカー使用についてであります。

 公務中における職員の車による事故は、その都度、議会に報告がなされております。ここ5年間でも10数件の事故が発生し、それぞれが大事に至らなかったにせよ、ゆゆしきことには違いありません。日常において、市当局の指導はもとより、個々の自覚が促されるわけでありますが、職員に限らず、議会人である我々も日々細心の注意が必要と思うのであります。

 ところで、市内におけるいろいろな現場にて、またあらゆる会合で、市職員の方々と同席をする機会があるのですが、その際、車の使用は公用車、あるいはマイカー、いずれを使用しているのでしょうか。原則的には、外出は公用車を使用と聞き及んでおりますが、長距離の公務出張や近距離の公務にてマイカーが頻繁に使用されているように思えてなりません。市民の皆さんに伺ってみても、当然公用車を十二分に活用し、立派に公務を果たしてもらいたいという意見が大半ですし、私もそういう公用車使用を徹底してもらいたいと考えております。

 そこで、実際、職員の皆さんが一体どのような使用の仕方をしているのか、現状をお知らせ願いたいと思っております。

 以上、1回目の質問は終わります。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 笠原議員のただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。

 この大会は、県内8市17町1村と福岡県の3市を会場に29競技32種目が行われ、大会期間は平成19年7月28日から8月20日までとなっておりまして、その参加者数は、選手・監督で約3万 3,000人、競技役員・補助員で約2万 8,000人、保護者などの応援者で約50万人が予想されているところでございます。

 そこで、伊万里市の取り組み状況でございますけれども、昨年の中国04総体のホッケー競技におきましては、選手・監督 805名、競技役員・補助員 632名、それに観客数が延べ 8,000名という大会規模であり、8月1日から8月6日までの大会期間中、その宿泊者数は延べ 4,388名、1日最大 1,058名となっております。

 このような全国規模の大会は、本市では昭和51年の佐賀国体以来であり、市といたしましても、平成16年6月30日に伊西地区高等学校校長会や市体育協会、市ホッケー協会等の代表者から成る平成19年度全国高等学校総合体育大会伊万里市開催検討会を設立し、伊万里市での高校総体の開催に向けた先催地の事例調査や本市の課題等について調査研究を行っていただき、本年3月4日に今後の推進体制の素案や課題への対応等をまとめた報告書の提出を受けたところでございます。

 また、平成17年4月1日に、体育保健課内に高校総体推進室を新たに設置し、本年7月8日に、市内の学校、交通、医療、産業、官公庁など52の機関・団体、72名の委員で組織する平成19年度全国高等学校総合体育大会伊万里市実行委員会の設立を予定しておりまして、この実行委員会の設立は、県内の会場地、市町村の中でもいち早い取り組みではないかと考えているところでございます。

 さらに、伊万里市で開催される高校総体ホッケー競技の選手育成と市民への啓発を目的に平成15年度から開催しております小・中学生を対象としたホッケー教室では、教室に参加した生徒の中から高校総体を目指して伊万里商業高校のホッケー部に入部した生徒もいると聞き及んでおり、小・中学生が一人でも多くホッケーに興味を持っていただくよう、今後も継続して開催していきたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 職員のマイカー使用の状況についてお答えいたします。

 職員が公務で出張する場合は、その距離に関係なく、市の公用車によることを原則といたしておりますけれども、たまたま公用車にあきがない場合だとか、それから、例えば県の会議で朝、自宅から真っすぐ行った方がより合理的だとか、そういう場合については私有車の公務使用を許可しております。その私有車を公用として使用する場合の許可の基準や使用車両の条件を定めておりまして、これは伊万里市職員の私有車の公務使用に関する要綱、これを昭和54年に制定し、これに基づき運用しております。

 この要綱では、使用については事前に任命権者から私有車を使用することについて許可を受けること、また、その許可するに当たっては、職員が1年以上の運転経験があり、過去1年以内に免許の取り消し、停止の処分を受けたり、あるいは刑罰に処せられたことがないというふうな条件、また、その私有車に十分な自動車保険が掛けられていること、こういう際限を設けまして基準を設けております。

 このような基準を満たした場合には、毎年度初めに事前に公務に使用できるよう登録をいたしております。この登録を済ませておけば、私有車を公務に使用する場合、旅行命令書に私有車と表示するだけの手続で使用できることとなります。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 それでは、2回目の質問に入りたいと思います。より具体的に質問をしたいと思っております。

 今、それぞれに答弁をいただきましたけれども、まず、大会開催についてでありますが、今、私の耳に入っているのは、大会会場、競技施設については既存の施設を利用する方向ということを伺っております。今それぞれ伊万里市内にあるわけですけれども、そのまま大会が開かれるかどうか、多分そのままではおぼつかないんじゃないかと、ある程度の整備をしなければこういう全国大会というのには対応できないんじゃないかという心配があります。

 そこで、ちょっとこれは原則論でございますけど、過去の全国大会、インターハイ、国体等を考えておりますと、競技グラウンドについては原則的に1年以上の天然芝、あるいはオムニグラウンドというのを準備するというふうになっているんです。今の市内の施設状況を見ると、いずれにも該当いたしません。そこで、天然芝の整備をやる、あるいはオムニの整備をやると、ある程度の、今現在の市の状況、県の状況から考えると、大変な負担を強いられるんじゃないかという感じがしないわけでもありません。

 ただ、先ほどちょっと答弁の中で、予測される人数が若干違っておりましたが、私は期間中、大体1万人ぐらいの県外の方がお見えじゃないかと予測を立てておりますが、例えば、その1万人の方々が期間中に約1万円何がしの金を伊万里市に落とされると仮定すれば、約1億円の、いろんな意味でですね、費用とか宿泊費とか、市内に落ちるということあたりを考えますと、なかなか施設整備については県も厳しい回答をしている現状ではないかと予測がつくわけでございますが、最後まで県との交渉は努力をしていただきたいということを含めながら、それでは伊万里市もそれくらい大きな大会であるということを認識していただくのであれば、天然芝あたりの施設整備は絶対に必要ではなかろうかという気持ちでいっぱいでございますし、もちろん伊万里市内には協会にたくさんいるわけですが、ぜひともそういう天然芝のグラウンドを整備していただきたいと、そういう声が本当に強いんですね。ですから、今も言いましたように、県とのいろんな予算的な交渉もあるかと思うんですが、そういうことを考えますと、伊万里市単独でも施設の整備が必要ではないかと思うのであります。 また、試合会場については、これも今、私の耳に入った情報なんですが、市内4会場に分散するのではなかろうかというお話も聞いておりますが、これも理想的な形であれば、要するに2会場4グラウンドぐらいが一番理想的な形ではなかろうかなということも伺っております。なぜならば、会場が分散しますと、それぞれの会場に多くのスタッフを必要とするわけですね。これが2会場、例えば国見台であれば一つとみなされるわけですけれども、そういう意味で大変なスタッフの準備が必要です。そういう意味でも、この4会場にもしも分散されるのであれば、今の体制で対応できるかなという心配が生じております。

 また、市内の宿泊施設をずっと見てみますと、今の施設では皆さん方、もちろん選手、応援者を含めて、期間中の来訪者を今の宿泊施設で完璧に受け入れることができるだろうかという心配が多々あります。かつての例でいきますと、ちょうど一昨年、九州ミニ国体を伊万里市で開催しました。その際の宿泊状況でございますが、市内の重立った宿泊所にもちろん宿泊をお願いしましたが、大半は武雄、松浦、唐津、そういうところにもあの九州ミニ国体でさえ宿泊をお願いした現状がございます。

 私ども、本当に大げさに言えば、今世紀この伊万里市でこんな大きな大会が開かれることはもうないだろうと。そういうことを考えますときに、一人でもたくさんの方に伊万里市に宿泊をしていただきたい。それで、一人でも多くの方に伊万里市を理解してもらいたいと、そういう絶好のチャンスではなかろうかなと考える次第であります。

 そういう意味におきまして、既存の施設では限界がありますから、それをオーバーした宿泊者に対してはどのような対応がとられるのであろうかということで、このこともあわせて2回目の質問にしたいと思います。

 次に公用車の件ですが、今、部長の方から答弁がありました。実態はどこまで把握していらっしゃるかどうかわかりませんが、昭和54年度から要綱をつくっていると、それにのっとって配車をやっているということですが、ただ、私が今疑問に思いますのは、私どもが再々そういう職員の方の公務におけるマイカー使用に出くわすんですね。そういうことから考えますと、実際その公用車の台数が果たして、公務にいろいろお出になるわけですが、それに台数が間に合っているんだろうかと。ちょっと台数が少ないから、あるいは手続上の問題があるから、ついつい近くであればマイカーをと、そういう現状ではなかろうかなと。これはあくまでも推測なんですが、そういう気持ちも起こってくるわけでございます。それと、公用車を使用する手続ですね、庁内における手続が若干時間がかかるのかな、煩雑な点があるのかなとか、そういうところにもちょっと視点を置いているわけでございます。

 また、私たちがマイカーを使用する場合、かつてはマニュアル車というのが常識でしたんですが、ほとんど職員の方々、我々議員もそうなんですが、一般の市民もそうですが、最近はオートマ車というのが非常に多うございます。そういう意味で、今現在、公用車の中には旧態依然としてマニュアル車も残っておるというふうにも伺っております。

 そういうことを考えますと、やっぱりマイカーはオートマ車だと。実際、公用に使う場合に、たまたまオートマ車に出くわせばいいんですけど、残っている車がマニュアル車とかなりますと、ついつい、それでは自分の車の方が運転もなれているし、都合がいいと、時間的にも早く仕事につけるというふうな、いろんな考え方があると思うんですね。そういうことも一つはマイカーが使われているのに起因しているんじゃないかと。これはあくまでも私の推測なんですがね。

 また、このほかにも実際はいろんなことがあるかもわかりませんが、そういうふうに考えて、この質問に立ったわけです。そういう意味におきまして、再度1点、2点について答弁をいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 笠原議員の2回目の御質問でございますが、初めに競技施設についてでございます。

 県では、年々高校総体が華美になっている傾向にあることから、簡単な中にも感銘のある大会の実現を目指して、開催経費をできるだけ節減していくこととし、施設整備につきましても、既存施設の有効活用を図るとの基本方針が示されておりますけれども、大会の競技施設・設備の整備等を要する、この場合の経費につきましては、県有施設は県で、市有施設は市で負担することとされております。

 高校総体のホッケー競技会場といたしましては、全国高体連のホッケー競技専門部より、競技会場は4面で、うち1面は天然芝または人工芝コートとの基準が示されております。このため伊万里市では、天然芝コートを国見台陸上競技場、クレーコートを国見台球技場、伊万里商業高校、伊万里高校に予定しているところでございます。

 しかしながら、議員御承知のように、国見台陸上競技場の芝につきましては生育も悪く、場内に不陸も生じていることから、ホッケー競技を開催するためには改修が必要であると考えているところでございまして、専門業者数社より芝改修についての見積もりをとりましたところ、土壌が固結し、排水も悪い状況でありまして、暗渠排水も含めた全面的な改修が必要であるとの見解が示されております。その改修には多額の経費が必要とされているところでございます。

 また、国見台球技場も芝とクレーが混在していることから、既存の芝をはぎ取り、全面クレーコートとして整備する必要があるほか、練習会場となる市有施設についても若干の整備も必要になるのではないかと考えているところでございます。

 このような中で、議員御案内のように高体連の基準により、先催県では天然芝または人工芝コート1面以上が競技会場となっておりまして、市といたしましても芝コート1面は確保したいと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、競技施設の整備等につきましては設置者が行うこととなっておりますので、本市の厳しい財政状況においては、その財源の確保に苦慮しているところでありまして、これまでも再三にわたり県に対しまして財政的な支援をお願いしているところでございます。

 また、ことし5月30日には、再度県高校総体推進室に本市の現状を説明し、県からの財政的な支援を改めてお願いするとともに、競技会場の芝コート1面の基準の見直しにつきましても、全国高体連専門部との協議をお願いしたところでございまして、現在、県におきましては、本市の状況を踏まえ、今後の方策について全国高体連ホッケー専門部等と協議が進められているとのことでございます。

 いずれにいたしましても、施設の改修につきましては多額の経費を要するとともに、陸上競技場の芝を改修するとなれば、養生等に長期間を要することや他競技団体等との調整も必要となりますので、県や高体連専門部より早急に方針を出していただき、市といたしましても、競技会場の変更も含め、整備等について早急に対応してまいりたいと考えております。

 次に、宿泊対策についてでございます。

 県におきましては、高校総体の1日当たりの最大宿泊数を1万 6,000から1万 8,000泊と予想されておりまして、県内の宿泊施設の収容能力では不足することが予測されることから、競技日程を分散させることで県下全域で宿舎を確保し、広域配宿を行うという特別な措置により、ことし開催されます千葉県は大会期間が約2週間でありますが、佐賀県におきましては大会期間を約1カ月間というふうに長くしているところでございます。

 高校総体の大会参加者の配宿につきましては、県実行委員会が配宿センターを設置し、一括処理することとなっておりまして、宿舎は原則として可能な限り競技会場に近いホテル、旅館等を確保し、配宿に当たっては競技会場及び練習会場までの交通の利便等を考慮し、可能な限り競技種目別、都道府県別で同一宿舎に配宿するとの方針が示されているところでございます。

 伊万里市におきましても、先日行いました高校総体に向けた宿泊施設実態調査におきましては、市内の宿泊施設の定数は 788名で、平成18年3月にオープンが予定されております伊万里駅前のホテルを含めますと、13施設で約 900名となっているところでありますが、昨年の中国04総体の宿泊実績1日最大 1,058名や、同一校、同一宿舎への配宿の問題などから、すべての大会関係者を市内に宿泊させることは極めて困難ではないかと考えているところでございます。しかしながら、市といたしましては、一人でも多くの参加者に市内に宿泊していただくため、法的にクリアできれば、食事、入浴施設等を備えた市内の民間施設に高校総体関係者の宿泊受け入れについての打診をしているところでございます。

 また、有田町のウエイトリフティングなど近隣市町村で開催されます競技種目につきましては、ホッケー競技と日程をずらして開催されますので、開催市町村で受け入れできない一部の大会参加者が伊万里市内の宿泊施設に配宿されることも予想されるところでございます。

 いずれにいたしましても、高校総体の開催による宿泊等の地域経済への貢献は極めて大きいものがありますので、市といたしましても、ホッケー競技はもとより、近隣市町村で開催されます競技も含め、高校総体関係者が一人でも多く市内に宿泊できるよう、県実行委員会や業界団体、関係機関等と連絡調整を図ってまいりたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 先ほど議員の方から三つの理由をいろいろ挙げていただきました。そういうことで公用車を使わんのじゃないかということで、私も大体そういう線までは感じました。ただ、ここで手続の問題を挙げられましたけれども、例えば、職員が公用車を使ってまちの中に行く場合に、厳密に申しますと、旅行命令というのを課長から受けんといかんようになっておるわけです。その旅行命令書が旅費の請求書になります。だから、その煩雑さと申しますか、たまたま課長がいないという場合もありましょうし、市民の方々からすぐ来てくれと言われるときに課長をうろうろ探して回るというのもちょっと非効率でございますので、そういう一連の手続がある。ただ、これは運用で事後的にもいいから、事後で出されたものを認めていいんじゃないかと、それぐらいの寛容さは持ってよろしいんじゃないかと思います。

 それから、公用車の台数ですけれども、絶対的な台数が不足しておるとは感じておりません。数年前までは各課が公用車を囲っておりましたけれども、それを数年前から監理室というところで一括管理しております。したがいまして、監理室に一括管理して、必要な部署はそこに予約を入れるということで、大分効率的な運用ができたんではないかと考えております。

 もう一つ、マニュアル車とオートマ車ですけれども、現在のところ、公用車は半々ぐらいの割合です。ただ、公用車も最低10年、それから10万キロぐらいを更新の目安として今までずっとしてまいりましたので、できるだけマニュアルを使ってでも公用車を利用していただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、最初申し上げました要綱にのっとって職員みずから再確認をいたして、ルールにのっとった公用車の使い方をやってまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 それでは3回目になりますが、高校総体、本当に市民の盛り上がりもこの大会を成功させるためには必要なことというふうに思っておりますが、まだまだ市民の間にはこのことが認知をされていないというような感じがいたしております。そのためには、市からの何らかの方法で、いよいよ2年後に控えておるんだと、こういう大会、いかに大きな大会で、伊万里市にとっても重要であるということを市民もお互いに認識しなければいけないんじゃないかと、そういうことがなければ大会の盛り上がりも欠けてくるんじゃないかなというふうに思っておりますが、そういう市民への関心をどうやって盛り上げていくかという今後の課題も残っておるようです。

 また、開催中は競技の進行に何の支障もなくという万全の体制を整えなければならないことはもちろんでありますが、また、片や選手の皆さん、あるいは来訪者の皆さんとの、その期間中、あるいは伊万里にいらっしゃる間、何らかの市民との交流があってもいいのではないかと。ただ競技だけで終わることなく、もし寸時を縫ってとか、あるいは大会前、大会後、あるいは大会中に伊万里市民との競技以外の何らかの交流も当然あっていいのではないかなと思っておりますが、そういう来訪者との交流機会をどのように口実をつけて設けていくかということも、今後の一つの課題にはなるのではないかなと思っております。

 そこで、伊万里市は現在、「住みたいまち伊万里」「行きたいまち伊万里」と提唱をしております。このことを考えますと、この大きなイベント、高校総体の大会を、いかに市民との関連を持っていくか、どのように整合性を出していくかということは、大会を立派に成功させるという片やの目的もあるんですが、片やの目的効果はそういうところにもあるのではなかろうかなと私は考えておるわけでございます。

 以上のことを考えますと、具体的にこういうことはということは、私にとっても、皆さんにとっても、なかなか難しいことでもあるかもわかりませんが、幸いにして約2年近く期間がございます。その間に、伊万里をいかに大会に関連づけていくかということを再度どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、マイカー使用のことについては、大体実態の方もですね、今、数字的にも伺いました。オートマ車、マニュアル車が半々ぐらいじゃなかろうかということですね。1回目の質問で若干触れましたけれども、年間を通して職員の公務中における事故の報告を受けておりますが、こういう問題を着眼的に考えたときに、私も考えたわけでございますけど、ひょっとして、そのときにオートマ車で出かけておれば、接触事故とか自損事故とか、そういう現場に遭遇したわけじゃございませんから私も厳密にはわかりませんが、ひょっとしたらそういうこともあったんじゃなかろうかなと。使いなれないマニュアル車を突然使いますと、感覚が違いまして、突然エンストを起こしたり、あるいはハンドルの切れが悪かったり、また、ミラーの位置が違ってたりして、なかなか通常の感覚では運転できないということも生じてくるわけですね。ですから、そういう年間を通してのいろんな職員の事故がですね、もしこれがオートマ車であれば、これは私の想像なんですが、今の答弁で大体五分五分だということでしたから、オートマ車であれば、ひょっとしたらそういう事故に遭遇しなくてよかったのかなという機会もあったかもわかりませんし、それは定かじゃありませんが、願わくは一般の社会、一般の市民の間には、大体オートマ車ということが普及をしているわけでございますから、そういうことを予測しながら、徐々にオートマ車にかえることも一つの方法ではないかという気もいたします。

 ただ、ちょっとの用務ということで、先ほどから伺っていますと、やっぱり手続上はちゃんとした課長の許可をもらって、後日、トータル的にそれを申請するということですが、なかなかそれでも、とっさの用事とか緊急な用事という、距離の遠い近いにかかわらず、そういうことが発生しますと、ついマイカーでということで、それが現状ではなかろうかなと思っております。

 そういうことを考えますと、これは見えないところで職員の皆さんが善意の行為をしていらっしゃるんじゃなかろうかなと。手続がちょっとやっかい、すぐには間に合わない、車種がそういうことだということもあるかもわかりませんが、職員のそれぞれの皆さんが目に見えない部分でですね、これくらいだったらもう、しようがないや、自分の車で行っても――もちろん本人も納得していらっしゃると思いますよ。納得した上で、そういう見えない部分でひょっとしたらマイカーを使って公務にいそしんでいらっしゃるんじゃないかということも、若干ですね、私はその辺のところを考えるわけですけれども、そういう善意の行為にですね、そういうことを掌握できないでいいんだろうかと、そういうものに一部頼っていいんだろうかなということに私は疑問を持っております。ですから、完全にですね、スピーディーに、公用車がいつでも使用できるよう、そういう体制はぜひともまだまだ必要じゃないかと思っております。

 そういう意味で、最後になりましたが、公用車使用の今後の対策をどのように基本的に考えていらっしゃるのか。

 以上、3回目の質問にいたします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 私の方からは、市民への啓発と、それから市民との交流についてお答え申し上げたいと思います。

 市民への啓発でございますけれども、高校総体の成功には、議員御案内のとおり、高校生や大会関係者は申すまでもなく、多くの市民の皆さんの御理解と御協力が必要不可欠でございます。市民一丸となって大会を盛り上げていくことが大変重要であるというふうに思っているところでございます。

 このようなことから、実行委員会の中には総務広報の専門委員会を設置することにいたしておりまして、今後事業を展開されていくことになりますけれども、具体的にはテレビやラジオ、新聞、市広報、ホームページなど各種広報媒体の活用はもとより、市内適所における広告塔や広告幕の設置、会場地独自のポスター、チラシの作成、名刺やTシャツへの高校総体のマーク等の使用によるPRなどが考えられるほか、高校生一人一役活動推進委員会の中でも高校生による新たな視点でさまざまな広報活動も展開されていくものと考えております。 また、実行委員会には、市内の小・中・高校を初め、関係機関・団体等の代表者の方々に委員の就任をお願いしているほか、市議会議員の皆様を初め、伊万里記者会や市内ケーブルテレビの代表の方々にも、顧問または参与として実行委員会に加わっていただくことにいたしておりますので、実行委員会関係者の皆さんを通して、市民の皆さんへの高校総体に対する認識も高まってくるものと期待をいたしているところでございます。

 このように、今後はあらゆる方法、機会をとらえて、関係機関や団体等と緊密な連携を図りながら、高校総体に対する市民の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民との交流でございますけれども、高校総体のホッケー競技におきましては、選手、監督、役員、応援者等で約1万人の来訪者が予想される中で、本市のホッケー競技の競技力の向上とともに、豊かな自然、歴史、文化、産業など、伊万里の情報を全国に発信できる絶好の機会であるというふうに考えているところでございます。また、市民の皆さんで全国からの来訪者を温かく出迎え交流を深めることは、来訪者はもとより、市民にとりましても伊万里での高校総体が思い出に残る大会になるものと考えております。

 このようなことから、実行委員会の総務広報委員会の中で、議員御案内のように、市民の皆さんと来訪者との交流を深める場につきましては前向きに検討を行い、今後具体的な計画を策定し、実施してまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 マニュアル、オートマ半々と申し上げましたけど、もちろん、今後更新する場合にはオートマが当然のことでございますので、徐々にふえていくと思います。それから、どうしてもマニュアルしか残っていなくて、どうも自信がないという場合には、自分の車でがいいよという場合には、そういう場合もあると思います。

 先ほど申しましたように、原則は、事前に課長の旅行命令を受けるのが原則でございますが、そういうもっと急な用ができて急ぐという場合には、事後的でもよろしいですから旅行命令書を出しなさいと、そういうふうに指導していきます。その場合には1キロ37円でございますが、旅費として当然支給しますので、皆さんの善意に、だから我慢しなさいとか、そういうふうなことは絶対申しません。

 そういうことで、できるだけ手続は簡素化して、そして、公用車がある場合には原則公用車、どうしてもマニュアルで、自分の車でしか自信がないよというときには自分の車で行かれて、旅行命令だけはきちっと出してください、そういうふうに今後やっていきたいと考えております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 次に進みます。15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎) (登壇)

 今回は1点だけ、セラミック道路について一般市政に対する質問を取り上げました。

 平成3年あるいは4年ごろに、伊万里−有田間に1本の道路をという話が持ち上がりました。当時は竹内市長の時代でしたが、岩永浩美参議もまだ県会におられました。有田、伊万里までの焼き物の道として、通称セラミック道路と呼んでおりました。当時、岩永先生から県議の時代に、県で取り扱うよという話があったことを思い出しております。その後、県が一般県道伊万里有田線として平成8年4月に認定されております。

 それから約9年の歳月がたち、有田、西有田町内では一部供用開始されているのが現状です。伊万里市においては、セラミック道路に対しての取り組みが、地元に熱意が伝わってこない思いがいたしております。1市2町のセラミック道路建設促進期成会のこれまでの活動状況について説明をいただきたい。

 また、地元ではセラミック道路建設協議会を誕生させ、要望活動を行っておりますが、県の指導では、期成会と協議会を一本化して要望すべきとの話もあるが、その後の経緯を示していただきたい。

 西有田町では、牧と二ノ瀬の道路整備がおくれているということですけれども、牧−二ノ瀬間のルートが、一般県道伊万里有田線のルートが決まっていない現状で、西有田町のいらだちがあるようです。今までに何回もこのセラミック道路については一般質問に取り上げてあります。地元の要望は、国道 202号が年々交通量が増加し、渋滞がひどくなっているのが現状です。このことから、バイパス道路として有田川右岸に1本の幹線道路が必要であるということの認識から、西有田町はこれまでいろいろな事業に取り組まれて、西有田町内の道路は整備されております。伊万里市の対応に対して、住民としては歯がゆい思いであります。 また、セラミック道路は一般県道伊万里有田線で、県で事業を行っていただくわけですので、市の負担も伴わずにできるわけです。地元の思いを酌み取っていただき、市も県に対して積極的に働きかけていただきたい。この思いを伝えて、1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 ここで、しばらく休憩いたします。

               (午前10時51分 休憩)

               (午前11時5分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 セラミックロードについてお答えをいたしたいと思います。

 初めに、セラミックロードの経過について簡単に御説明を申し上げたいと思います。

 セラミックロードの建設事業につきましては、今日の経済社会活動の広域化、高速道路網の進展等によりまして、窯業圏に対応いたしました伊万里市、西有田町、有田町の1市2町を効率的に幹線道路網という形で確立をするために県事業として実施をいただいているところでございます。この道路につきましては、国道 202号の渋滞対策や交通安全上からも大きな期待が寄せられているところでございます。

 これまでの経過といたしましては、広域的な道路の整備であるということから、伊万里、西有田、有田の1市2町によりますセラミックロード建設促進期成会を昭和63年に設立いたしております。その期成会におきまして、事業促進につきまして県の方に要望活動を行ってまいりましたけれども、平成8年の4月に一般県道伊万里有田線として認定を受け、平成10年度から伊万里−西有田町間において、現道の改良を含めた整備工事を県事業として進められているところでございます。

 また、西有田−伊万里間につきましては、ルートの決定はまだ至っておりませんけれども

、伊万里市側では平成14年度から、起点側でございます――これは新天町の国道 202号の交差点でございますけれども、延長 180メーターにおきまして調査設計を行いまして、平成15年度には一部用地買収、それから、平成16年度から橋梁等を含めた事業の促進を図っていただいているところでございます。

 それから、事業にかかる市の負担ということでお話がありましたけれども、県営事業でございますけれども、県の県営事業費負担金といたしまして、事業費の15から20%について市も負担をいたしているところでございます。

 それから、期成会の活動でございますけれども、期成会の正式名称につきましては、一般県道伊万里有田線(セラミックロード)道路建設促進会となっております。伊万里市、西有田町、有田町の首長、議会議長をもって組織されております。幹事会は1市2町の企画担当課長及び建設担当課長で構成をいたしまして、顧問として地元の参議院議員、それから4名の県会議員、それから県の職員4名の部課長で構成をしているところでございます。

 活動状況といたしましては、県道伊万里有田線の早期完成を促進し、関係地区の発展に資するために県への要望活動を行っており、総会、それから幹事会、実務担当会などを開催いたしているところでございます。

 それから、有田、西有田町につきましては整備が進んでおりますけれども、西有田町の牧−伊万里間、議員御案内のとおり、この区間につきましてはルートも確定をされておりません。そういうことから、地元でも二里町と西有田町の関係地区で促進協議会を平成15年8月に発足していただきました。そして、早速8月25日にはルート決定のための調査の実施について県庁の方に要望活動をいただいたところでございます。このときにも、伊万里市も副申書を持って同行させていただいたところでございます。地元の皆さんの熱意に対しまして感謝を申し上げ、また力強く思っているところでございます。

 それから、期成会と協議会の一本化というふうなお話もございましたけれども、期成会につきましては1市2町で組織をいたしております。今、地元の方で発足をしていただきました協議会につきましては、伊万里市と西有田町の二つの1市1町で組織をつくり上げていただいておりますので、いろいろと幹事会の方で検討しておりますけれども、この分につきましては期成会の方でいろいろと協議をしていただくというふうな形で、今検討しているところでございます。

 それから、今後の事業の見通しをちょっとお話ししたいと思っておりますけれども、今後の見通しでございますけれども、県といたしましては、現在着工しております県道、起点側の整備の促進をしていきたいというふうにお話があっておりますけれども、これにつきましてはいろんな形で、国道 202号の交通渋滞問題等もございますし、窯業圏を結ぶ陶磁器への道とか、観光面の方からも重要な道路というふうに私たちも位置づけをいたしておりますので、西有田−伊万里間の早期のルート選定につきましては、これからもさらなる要望活動をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 今、答弁をいただきました。今まで何回も一般質問で、ほかの議員さんも取り上げておられます。その中で資料を調べておりましたら、こんな資料が出てきまして、今、部長の方から答弁がありました、昭和63年11月にはというものが出てきました。平成2年第1回定例会、これは3月5日から3月26日までの議事録のコピーですが、元市会議員の西田岩男氏の記録です。クレー射撃と厚生年金センター、藩窯公園、腰岳、千本桜を伊万里市の観光の目玉とする構想である。これに対し、道路整備は不十分である。早々に討論していただきたい。その質問に対し、当時、山口正建設部長の答弁の中に、セラミック道路建設計画が浮上しており、昭和63年11月には伊万里、有田、西有田で建設促進会の創立をし、県営事業による早期着工をお願いしているところという答弁が出てきました。

 また、今までのるるの一般質問の答弁の中にいつも出てくるのが、地すべり地帯ですのでとか、地すべり地帯で事業が進められないとか、そういうふうな答弁ばかりでした。地すべり対策に対しては、ある建設業の社長にお伺いしますと、今の工法を工夫すれば解決できますよという話も伺っております。ルートも決まらないうちから、そういうふうな答弁を今までいただいてきました。今回は、今、部長の答弁の中に前向きに検討していきたいという答えをいただきましたので、期待したいと思います。

 それで、平成18年度の県の当初予算に、調査費あるいはルートの設定ができるよう予算計上ができれば、我々二里町に住む人間として非常に心強く思うところです。市長は、市民へのメッセージ「市長雑感」を発行されました。その中の記事に、市民との対話、市民の目線に立った市政という記事が何回も出てきます。住民の声を反映することが私たち政治家の役目とも思います。今は、国も県も市も財政が厳しいのは、市民も理解しておられると思います。地元の長年の思いを理解していただき、前向きに検討していただきたい。市長のお考えをここでいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 おはようございます。セラミックロードにつきましては、確かに、既に10数年前から計画が発表なされて、そしてまた、なかなかこの事業の完成ができていないということは、先ほど来おっしゃられているとおりだと思っております。特に、有田・西有田−伊万里間の道路については、途中セラミックロードを県道認定なされて、県の事業として整備をなされたわけでございます。現在の状況は、先ほど来、建設部長等が答弁いたしましたけれども、有田、西有田の方からなされてきたのは事実でございまして、これは一つには炎の博のそういうふうな事業等がございまして、その関連で有田側からの起工というふうになったものと思っております。

 そしてまた伊万里市側につきましては、なかなか全くもって着手がなされていなかったんですけれども、南北道路が完成をいたしまして、あの道路が、いわゆる都市計画道路伊万里駅南口線というようなことで、渚を通りましてオサダから立花台に向かいます都市計画街路立花台川東線と交差するところ、その路線につきましては都市計画道路が 800メーターございまして、これについては県道伊万里有田線と重複をしているわけでございます。したがいまして、この道路につきましては約5年ほど前に、渚、そしてまた富士町でこの事業の推進協議会なるものを立ち上げられまして、県、市一体となって事業の推進に努力をしているところでございまして、現在 180メーター間の事業をなされているわけでございます。

 こういうふうなことから、なかなかまだ未決定の二里町の腰岳山ろく、このルートが発表なされていないわけでございます。恐らくこれについては、先ほど来、前田議員おっしゃられるように、この地すべりということも大変影響しておりまして、いわゆる地すべり区間をもってルートを発表した場合には、かなりの多額の経費が要る。確かに地すべり工法というものは、現在の土木建設技術では何ら問題となることはないと思うんですけれども、それなりの投資効果、そういうふうなものが出てくる。そしてまた、県といたしましても事業の再評価というのを考えていらっしゃるんじゃないかと、こういうふうな観点で、今なかなかルートの発表というのが困難をきわめていらっしゃるんじゃないかなと、このように推測をしているところでございます。

 しかし、現在、平成15年には二里町においても、この道路の推進協議会、いわゆる促進協議会なるものを立ち上げて、県等についても要望なされているわけでございまして、私どももこの道路の必要性については十分認識をしているところでございます。もし、国道 202号あたりが緊急にストップした場合は、それにかわる道路もないわけでございますので、この道路の実現については、ぜひ伊万里市としても強力に働きかけをしていきたい。そしてまた、県あたりへの要望の際に地元の熱意が大切だよというふうなことも県御当局も言われておりますので、そういうふうな点では伊万里市の熱意がちょっと足らんじゃないかというような御指摘でございますけれども、これについては強く私どもも働きかけをし、そしてまた地元の促進協議会の皆さんとやっていきたい、このように考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 15番前田儀三郎議員。



◆15番(前田儀三郎)

 前向きに検討していただくということで、こういう資料が出てきましたので、最後にここで皆さんにお知らせしたいと思いますけれども、平成11年8月30日の要望書ですけれども、この中に、要望趣旨、古子、金武(川向)、南川東地区の産業の振興と地域活性化及び国道 202号の車両渋滞緩和を目指す(通称)セラミック道路早期建設について御配慮をいただきたいという趣旨ですけれども、今、市長の答弁の中に、地すべり地帯でも工法はいいかもわからんけれども、費用対効果云々で大変な部分があるという答弁でした。

 ここの南川東というのは、確かに陸の孤島とまでは言いませんけれども、非常に緊急車両も進入しにくい部分もありますし、何でここで取り上げるかというと、南川東地区の方たちは今まで公共施設に対して大切な財産を提供していただいております。いい意味での水道の施設、あるいは国見台、国道 202号のバイパス、数を上げれば切りがありませんけれども、そういうふうな協力をしていただいた部分に対して、私たちの小さいころからのまんまの道路整備でもあるし、道路がそのままだし、生活も不自由なさっておられます。その辺の緩和をしていただいて、ぜひとも地元の要望を聞き入れて、一日も早い完成を目指していただきたい。

 これで3回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 答弁を求めますか。



◆15番(前田儀三郎) 続

 要望にかえて、終わります。



○議長(黒川通信)

 次に進みます。19番盛議員。



◆19番(盛泰子) (登壇)

 今回、私は4点について一問一答方式で一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目の教育環境の充実についてでありますが、(1) の留守家庭児童クラブの現状から入っていきたいと思います。

 留守家庭児童クラブについては、これまで何度も取り上げてきているわけですが、今年度から所管が福祉課から教育委員会に移ったわけです。この主な理由は、やはり学校との連携を強化していただきたいということであったわけで、これからどういう姿になってくるか大変楽しみにしているところです。早速、春休み中の一番大変なときに、教育長あるいは担当者にも見ていただいたというふうに考えております。

 最初、通告をするときに「留守家庭児童クラブの惨状」と書いて、ちょっとそれはやめようかなとした経緯があるんですが、特に今回、二つのクラブについて取り上げていくのは、今年度で全部で9校区に整備がされているところです。国も県も子育て支援のために、すべての小学校区にというのをスローガンにしておりますので、もちろん伊万里市でもこれから順次ふやしていく予定にしているわけで、例えば、2002年3月に策定されたエンゼルプランでは、平成18年の目標箇所10カ所ということで、ほぼこれについてはクリアできると。それから、次世代育成支援計画、つい最近私たちにも手元にいただきましたが、これでは平成21年度の目標が16クラブということで、これは一部代替事業も含むわけですが、平成21年度までにはすべての学校にということで、考えているベースの部分は大変すばらしいと思うんですけれども、それであれば、やはり個々のあり方についてきちんと議論していくべき必要があるだろうということで、質問に入りたいと思います。

 まず一つ目は、立花クラブであります。実は、平成16年から20年までの後期実施計画には、20ページに立花クラブについてはきちんと明記をされているところです。読みます。

 立花クラブの専用施設建設及び空き教室を活用する新規開設校の改築事業ということで、後期実施計画にはしっかり明記をされているわけです。これは、もちろん先ほど申し上げました二つのプランで、将来的な児童数の予測を行った上で新たな施設整備を進めるというふうに書かれていることの反映であるわけですが、残念ながら現在の段階では新たな施設ということにはなり得ていない状況にあります。

 そこで1回目には、現在の入級児童数、それから、こちらでは待機していただいている方がありますので、待機の児童数についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、立花小学校は先生方の研究会などで学校を使うことが非常に多くありますので、そういう場合に留守家庭児童クラブが学校外に出る場合というのがあるようです。幸い、近くに立花公民館がございますので、そこに移動しているようですが、どのくらいの回数移動してあるのか、それについての数字を出していただきたいと思います。

 それから、次にもう一つ取り上げますのが、実は東山代クラブです。まだ開設されていないところ、それから既に開設されたところでも、本当にたくさんの問題を抱えているというふうに思うんですけれども、あえてここで東山代を取り上げるのは、目の前に第2運動場があったり、あるいは地元の御協力で畳敷きになっていて、まるで昔の寺子屋のような非常に温かい雰囲気で立地はとっても最高なんですけれども、一番困っているのはトイレが屋内にないということの不便さだと思っています。

 私が数年前に初めてここを訪問したときに、本当に言葉を失いました。市長、日本昔ばなしの「三枚のお札」のお話は御存じかと思いますけれども、私はそういうような状況を目の当たりにして本当にびっくりいたしました。ふだんは学校のトイレが少し行ったところにありますので、それを使ったにしても、例えば、台風が接近しているときとか、あるいは雪が積もったときなどに、やっぱり私だったらトイレを使うのに勇気が要るなというふうに思ったところです。近くにその学校のトイレ用の合併浄化槽があるわけですから、それを利用しての改修ができないかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、2番の学校からの要望事項と優先順位の公表というところに入ります。

 やはり予算の厳しい中で、学校からはそれでも必要な事項については教育委員会に要望事項として上げていただいているというふうに思います。その中で具体的にどういうものがあるのか、幾つか例示をしていただきたいと思います。また、予算化率もお答えいただきたいと思います。

 もうかなり昔の話になりますが、平成11年の3月議会で、私がこのことについて質問したときの答弁では、要望への予算化率は小学校で14%、中学校で13%という、本当に驚くような数字が出てまいりました。その後、可能な限り努力はしていただいているとは思うんですけれども、現在の様子が知りたいと思います。

 また、さきの議会では、維持補修に関してのお尋ねについては30%強というふうな御答弁がありましたけれども、これは、例えば空調整備とか、あるいはプールの改修とか、そういう事業の分も含んでの数字ですので、やはり今回はそれ以外の面についてお尋ねをしたいと思います。

 (3) については、以上の議論を踏まえて市長とやりとりをしたいと思いますので、今回は結構です。

 それから、大きな2番の国勢調査についてです。

 ことしは、実は国勢調査の年に当たります。市長が先日、議案質疑の中で、旬というものがあるというお話をされましたが、まさにこの6月議会の一般質問の旬は、私はこの国勢調査についてではないかなというふうに思いまして、県内の議員に呼びかけたところ、勉強会をして、小城、みやき、白石、大和、唐津、多久、有田の議会で、この問題について一緒に取り上げ、有田ではもう既に済んでいるところです。5年に1回ですので、私たちにとって、やっぱり忘れたころにやってくるというような感じがしています。

 今年度の当初予算では、県の委託金として 2,570万6千円が計上されており、国全体では 500億円を超えるというふうに言われているところです。ことしは西暦の末が05年ですので、17項目という、どちらかというと少ない方の調査になるわけですが、00年のときには22項目という多い調査になるわけです。

 実は、統計法の第4条で、国勢調査は「人口に関する全数調査」というふうになっていますので、まさに人口調査するだけならともかくとして、先ほども申し上げたような項目数がたくさんあるわけで、これは書く方にとっても大変気が重いし、調査員にとってもなかなか御理解をいただくのに努力を要するというような中身になっているというふうに思います。

 そこで、まず伊万里市における現在の住民基本台帳での登録数と、それから外国人登録数を挙げていただきたいと思います。

 そして、(1) の過去の調査における問題点ですが、実は調査員さんにアンケートをされているのではないかなというふうに思うんですが、それでどのような問題点が上がってきているかを挙げていただきたいと思います。それからまた、伊万里市として工夫してきている点もあると思いますので、その点もあれば。それから国、県への報告はどのようにされているのか、それについてお尋ねをしたいというふうに思います。それを踏まえて、ことしの調査へ向けては2回目以降でしたいと思います。

 大きな3点目の緊急時の情報共有についてです。

 今回、地震に関しても、たくさんの議員さんから通告があるように、そのことについては私は触れませんが、例えば3月20日の地震のときにも、情報をどういうふうな形で得るかというのが大変問題になったというふうに思います。

 現在、市内の学校では3校で、携帯メールを保護者の方に登録しておいていただいて、何か緊急のことがあったときにはメール配信をするというやり方をしていただいており、順次これは整備されていくようで、私も自分の子供が通っている学校の登録をしているわけですが、例えば、体育祭の開催がちょっと天候ぐあいが危ぶまれるようなときでも、きょうは開催できますよとか、そういうような情報が即入ってきまして、大変これは便利だなというふうに感じているところです。緊急時に登録者にメールで情報が送られるという姿もあればいいなというふうには思うんですけれども、もう一つ、知りたい人に知りたい情報が得られる手段が用意される姿がもっと望ましいのではないかなというふうに思います。

 そういう中で、いろんな自治体のホームページを見ていますと、携帯サイトというふうなものが用意されており、携帯電話からそれぞれの自治体のホームページを見ることによって情報を得ることができるというシステムがあるようですので、ぜひ伊万里市でもこれを始めていただきたいという趣旨での質問です。

 そして、最後の4番目です。県立病院の移転問題について取り上げております。

 現在、新聞などでも大変いろんな状況が流されておりますが、新たに県立病院を移転するに当たっての場所選びについて、どうも私は佐賀の市立病院をつくるような議論に陥ってしまっているような感じがしてなりません。つまり、JR駅前なのか、あるいはどんどんどんの森なのかというような議論になっているように思えてなりません。ところが、やはり県の西部地区では医療環境に不安がかなりあるわけですから、県立病院である以上、県内全体を見渡しての議論になるべきではないかなというふうに思う次第です。

 ですから、まず1回目に、平成15年  2003年の10月25日に伊万里で県立病院移転に関する意見交換会というのが開かれたようですが、残念ながら、私はこの日は東京に行っていておりませんでしたので、どんな議論があったのか御説明をいただきたいというふうに思います。

 以上で1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 盛議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、立花児童クラブの入級児童数、待機児童数についてでございますが、現在のクラブの状況でありますけれども、学校の協力を得まして、体育館内のミーティングルームと1階の生活科の2カ所を利用しております。教室等の規模から定員75名で運営をいたしておりますけれども、入級児童数は75名、1学年40名、2学年20名、3学年15名で、待機児童数は13名となっておりまして、うち7名の児童は、学校図書館で各自放課後の時間を本を読んだりして過ごしております。

 次に、公民館利用回数等についてでございますけれども、余裕教室利用ということもございまして、学校や地域の行事等でミーティングルームや生活科教室の利用が制限されている場合が生じておりまして、この場合、近くの公民館を利用されておりますけれども、公民館の利用は平成15年度で7回、平成16年度で19回、また、生活科教室が利用できなくなったケースは、平成15年度で2日、平成16年度で1日となっておりまして、この場合、事前に児童クラブで行事予定を確認し、公民館の確保を行っておりますけれども、子供たちには不便、不自由をかけているところでございます。

 次に、東山代クラブについてでございますが、このクラブにつきましては、平成9年、定員40名で小学校の余裕教室を利用して開設されておりました。現在、38名の児童が利用しております。

 議員御指摘のトイレでございますが、4月5日に現地確認をいたしましたところ、確かにトイレは教室から約40メートル離れたところにあり、渡り廊下もなく、雨の日は傘を差していかなければならない状況にございます。雨の日の不便さや冬季の夕方などは暗く危険であることを考えますと、合併浄化槽への接続による施設内トイレの設置、あるいは既設トイレまで屋根をつけるなどの対策は必要である、このように思っておりまして、現在、対策の方法、利便性、費用等について学校とも協議をしているところでございます。

 最後に、学校からの要望事項と優先順位の公表、各学校からの具体的な要望例についてでございますけれども、学校施設の営繕につきましては、毎年予算編成前に各学校長から要望書を提出していただきまして、これをもとに予算見積書を作成しております。学校からの要望は、建具の改修、床の改修、屋根がわらのふきかえ、外壁防水塗装、渡り廊下の改修、暗幕取りかえ、防水雨どい取りかえ、便所改修など、25種類以上がございます。内容につきましては、早急な対応を要するものから、それほど急を要しないものまで多くの種類の改修要望が上がってきております。

 また、昭和23年度に建設された校舎から平成15年度に完成した校舎までございますので、要望の程度も各学校により大きな違いがありますし、費用も1件30万円程度から 600万円と開きがございます。今年度の小・中学校施設維持管理費の工事費は 2,240万2千円で、学校要望に対する予算化率が13.3%となっております。また、政策枠として後期実施計画に基づき、このほかに空調整備に 1,700万円、プール改修に 600万円予算化いたしております。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 まず、国勢調査についてお答えいたします。

 国勢調査は、統計法の規定に基づいて実施する調査でございまして、すべてで57種ございます。その中の一つでございます。御紹介のとおり、人口に関する全数調査でございます。これは、国内の人口の実態を把握して、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とした調査で、大正9年以来5年ごとに行われております。平成17年国勢調査はその18回目でございます。

 この調査は、地方交付税の算定基礎、その大きなウエートを占めるほか、各種プロジェクトの立案等に重要な役割を果たす調査でございますので、市民の皆様の御協力を切にお願い申し上げるところでございます。

 住基の登録数でございますけれども、5月末で5万 9,232人、2万 868世帯でございます。外国人登録は 347人、 292世帯でございます。

 あと、前回の問題点、それから市がどういう工夫をしたか、それから国、県への報告はどうしたか、これにつきましては前回、国勢調査の実務を担当いたしました情報広報課長に答えさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信) (登壇)

 それでは、国勢調査について前回も担当したということで御説明をさせていただきたいと考えております。

 問題点としてどんなものがあったかということです。過去の調査において特に大きな問題点としては、調査不能世帯というのが年々ふえていると、毎回ふえているという形です。何度訪問しても留守だという人、それから、調査自体を拒否するというふうな世帯が前回 200世帯弱ありました。これについては調査員では対応できませんので、指導員であります市職員が、多いところでは四、五回行きますけど、平均2回から3回の訪問を行いまして、対応してきたというところです。

 それから、プライバシー保護云々のことから封入提出ができるという形になっておりますけれども、封入提出についてが未記入分というのがどうしてもあると。前回は22項目あると言われましたけれども、例えば収入の欄、学歴の欄等、書きたくないというふうな方たちがありましたので、そういうふうな分についても市職員の方から直接対応したということで、この2点が現状については大きな問題ではないかというふうに考えています。

 それから、職員にアンケートをということですけれども、今直接的なアンケートはしておりません。現状としては調査期間中に問い合わせ、それから、審査会において先ほど言いましたようにいろんな気づかれた点について問題点等を挙げていただいて、県への事業報告会というところで報告をすると、もしくは市で改善すべき点については改善をしているというところです。

 それから、工夫してきた点ということですけれども、まずは国勢調査自体に理解をしていただきたいというふうなことで、前回から各種媒体によるということで、広報伊万里は当然なんですけれども、これ以外にケーブルテレビ、それからJA伊万里、商工会議所等の協力を得まして、それぞれの機関紙にも掲載をしていただくということ。

 それから、皆さんもお書きになったことがあると思いますが、裏の一番最後の方に職業・就業構造に関する調査ということで、仕事内容を記入する欄があります。この書き方については、説明書を見てもなかなかわかりにくいということで、この欄についての事務局での補正、もしくは市民の方の負担もあるんじゃないかというふうなことで、前回からは事前に市内の大きな企業を回りまして、仕事内容を把握した上で、実際に調査票に記入する場合の参考になる資料を事業所等を通して配布したというふうなことで、未記入者の大幅な減少は見られたということ。それから、外国人についても結構いらっしゃいますので、就業先の企業等を事前に訪問して、記入漏れのないように努めてきたと。

 それから、もう1点なんですが、住居の面積というのを書く欄があります。この分については、一戸建てに住んでいる方は自分のうちですから大体わかられるんですけれども、市営住宅とか県営住宅については、住んでいる人は知らないというケースがたくさんありますので、前回から調査員の方に事前に調査したものを配布して記入してもらうと。調査員の方じゃないんですけれども、それぞれで幾らかいて、聞かれたときにわかるような仕組みを前回からつくっております。

 それから、国、県への報告ということですが、先ほど言いましたけれども、国勢調査後に市町村実施状況報告書というのを求められますので、その中に事実をありのままに報告しているということで、実務担当者会、報告会のときに県等への要望を行っているというところです。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、4点目の県立病院移転問題についてお答えをしたいと思っております。

 議員御紹介がありましたように、伊万里会場でどのような議論があったかということでございますが、この県立病院問題に関しましては、平成13年の10月に構想策定委員会が設けられまして、平成15年3月にその報告書が出されております。新しい好生館の果たすべき役割や診療機能、施設の整備方針等が示されているところでございます。

 そういう中で、県におきましては県立病院ということでもございますので、できるだけ多くの県民の理解を得るということが必要ということから、平成15年10月に県内8カ所で、「県立病院みんなで対話 県立病院好生館の改築を考える集い」が開催されたところでございます。

 そこで、10月25日に市民センターにおいて開催をされたところでございまして、23名が参加されております。その中の議論ということでございますが、病院の建設場所に関する意見等といたしまして、県民すべてが、いつでも、どこでも、ひとしく適切な保健医療サービスを受けられるように、医療が手薄なところへの移転をということでございます。それから、伊万里から県立病院は遠いので利用できないと。病院に限らず、県立の建物、施設が佐賀市に集中している状況を見ても、他の地区に持っていくべきではないかと。また、移転先は多久市が最もよいと。県立病院の利用者が佐賀市民中心なのは、佐賀市にあるからであると。県立病院だから県民全部が使うことを考えてほしいなどの意見が出ておりまして、10数項目出てきております。

 どんな議論かということでございますので、これに対する県の考え方といいますか、回答があっておりますが、まず今回につきましては、移転先についての御質問がポイントのようでございますので、そのことに限って申し上げますと、病院の建設場所につきましては、県内の各保健医療圏域の必要病床数がいずれも充足をしていると、そういう中で保健医療圏を越えての移転は不可能であると。また、県立病院であっても経営の健全性が求められているということから、医療圏人口の問題もあり、第3次医療機関としての使命を果たすことも重要であると。そういうことから、県内各地からの交通の便がよいことなどの理由で、佐賀市が適当であると、このような考え方が示されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 どうも失礼申し上げました、答弁が一つ漏れておりました。

 メール配信でございます。知りたい人に知りたい情報を提供するやり方、大変有効だと考えますので、地震等の緊急時に開設できるよう研究してみたいと考えております。(131ページで訂正)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

                (午前11時50分 休憩)

                (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 それぞれ御答弁をいただきましたので、1番から一問一答でやっていきたいと思います。

 まず、教育環境の充実の留守家庭児童クラブの件ですけれども、立花クラブについては状況が示されたわけです。それで、今後どうするかということを問いたいわけですが、幾つか問題点を指摘していきたいと思います。

 まず、部長がおっしゃった生活科教室の不便さの問題ですね。やはり生活科教室としての現前としての使い方があるわけですから、クラブの子供たちが利用するにおいては大変な不便があるということ、もうそこは十分御認識していただいていると思いますが、まずその点があります。

 それから、現在、13人待機をしていらっしゃる子供たちの中で7人が、学校の本当に御厚意で、学校図書館で上の子供たちが帰ってくるまでの間待っているわけですが、これは指導員がいるわけではなく、子供たちだけで待っている状況ですね。ということは、やはりじっと静かに本を読んでおきなさいというのがどだい無理な話もありますし、それから、実際に迎えに行った保護者の方の言葉ですが、2人だけ子供が残っていて、自分の子供を連れて帰ったら最後に1人残ってしまうと。そういう状況になったときに大変心苦しいものがあるというお話もありまして、これはあくまでもやはり緊急避難であってほしいというふうに思うわけです。

 それで、立花地区の人口推計をちょっと見てみますと、「統計伊万里」では5歳ごとの町別の人口が掲げられておりますが、ゼロ歳から5歳については、伊万里町に次いで立花は2番目に多いわけですね。後で問題にする2000年の国勢調査では、実は伊万里町より多いトップの数字になっておりました。ですから、そういう人口的な裏づけからしても、やはりここは75人の定員に対して東山代クラブと同じぐらいの広さの場所でしかないところで行われていることに、どだい問題があったというふうに思うわけですね。

 これらの問題を踏まえて、教育委員会としてはどういうふうにお考えなのかお答えいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 確かに、盛議員御指摘のことについてはそのとおりだというふうに思います。生活科教室を使ったり、学校の施設を一時的に貸与しなくてはいけないということで使わせていただいているわけですけれども、あるいは公民館等についてもそうなんですが、子供たちの移動とか、あるいはいろんな学校での大きな大会等において支障が出ているというのは事実でございますので、できるだけ、本当にいろんな諸問題がございますけれども、そういうものがクリアできれば、新しい建物ができればいいんではないかという考え方は持っております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 最初にも申し上げましたように、国、県の補助が新たにクラブを新設するところが優先であるということに実は問題があるということを私も認識をしております。これについては、県のこども課と場があるたびに私は申し上げ続けてきているところなんですが、実は今回、6月の議会で、県内のある市で既にクラブが開かれているところへの専用施設を新たにつくることについて県からの補助が出ているという状況を知りまして、私は大変驚いたところです。これだけ待機状況があり、施設的にも問題があるところですから、やはり今部長はいろんな問題のクリアというふうにおっしゃったですけれども、一つには国、県に対し、特に県に対してそこら辺をしっかり物申していっていただきたいというふうに思いますし、専用施設の必要性を認めていただいたということで理解してよろしいんですね。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 国、県の事業制度につきましては、新規施設、設置希望が多数ある中で限定された屋内での採択基準というふうになっているために、県内では枠が2施設、また、既設クラブは優先順位が低くなるとの見解から、新規開設校の専用施設を申請し、立花クラブの専用施設の建設がこれまで見送られてきておりますけれども、専用施設の建設というふうになりますと多額の財源を要しますので、国、県の制度事業を活用していく必要があろうかというふうに思います。

 ちなみに制度につきましては、国、県、市、それぞれ3分の1の負担というふうになっておりますので。ただ、もう議員御承知かと思いますけれども、唐津市の例もございますので、県に対して立花児童クラブの実情を訴えまして、制度事業の採択を要望していきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 一つの市なり町なりに学校が一つか二つかしかないならば、新設クラブ優先というのもわかるんですけれども、やっぱり伊万里とか唐津とかそういうところでは同じように扱ってもらっては困るということで、強く要望していただきたいというふうに思います。

 それから、東山代クラブの方ですが、先ほど部長は学校と協議をしてということで取り組む方向性が示されたかなというふうには思うんですが、渡り廊下というのは、やはり学校のグラウンドを使う面においてはちょっといかがなものかというふうに思いますし、多分屋根だけつけるような形の渡り廊下であれば、雨風の強いときには余り意味をなさないというふうに思うんですね。ここのところについては、やはり私としては施設の中につくっていただく方がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、何か問題がありますでしょうか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 現場確認もさせていただきましたけれども、確かにそのような不便な状況にあるのは間違いないところでありまして、ただ、学校側としてどのような対応が一番いいのかということを今お尋ねしているところでありますので、先ほど盛議員がおっしゃったような専用の施設、あるいは渡り廊下の場合、例えば保護者がそこに迎えに来た場合に、むしろその方が便利というふうなことであれば渡り廊下をつくった方がいいのかというようなこともございますので、そういうものまで含めて学校側に今検討をお願いしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 今後を見守りたいと思いますが、やはり一番メーンにしていただきたいのは、子供たちにとってどうかというところを留意していただきたいというふうに思います。

 それでは、(2) の学校からの要望事項の件ですが、先ほど部長からいろいろとお示しいただいた、建具とか暗幕とか、確かに学校の状況がそれぞれ違いますから種類が違ってくるのはわかるんですけれども、私なりのリサーチで出てきたものとしては、例えばコピー機がかなり老朽化していて不調であるとか、あるいは理科実験器具がかなり不備であるとか、それから、ごみ袋についても、小型焼却炉が使えなくなった今、各学校はごみ袋で出すわけですから、そこについての、やっぱり制限されるとどうしても工作あたりが少し控え目になってしまうとかいうような教育の中身にかかわるような問題が、幾つか私の方では把握しているつもりなんですね。こういうふうに食い違いがあるというのは何でなのだろうかということを考えてほしいと思うわけです。場合によっては、こういう財政状況だから校長先生あたりがやはり遠慮していらっしゃる部分もあるのではないかなというふうに思うので、要望事項全体を、学校名は特に伏せるにしても公開していただくようなことはできませんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 学校からの要求についてでございますけれども、平成17年度を見てみますと、全体的に小学校が1億 2,131万3千円、それから、中学校が 4,676万円、計の1億 6,807万3千円の要求があっております。平成17年度に営繕等でついておりますのが 2,240万2千円でございますので、先ほどお答え申し上げましたように、予算化率は13.3%になるというふうなところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 済みません。ちょっと聞き方が悪かったのかなというふうに思いますが、数字的なものではなくて、各学校から要望事項として上がっている具体的なものについて、私たちが議会としてもそれが妥当な予算なのかどうかを判断するためにも、やはりそういうものが資料として必要だろうというふうに思うんですね。ですから、今すぐ出せというふうには申しませんので、やはりそういうことのために公開することはできるかどうか、そこをお尋ねしているわけです。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 要望事項を公開できないかというふうなことでございますけれども、学校からの要望は、私どもといたしましては学校長から提出されておりますので、それは一応学校の意思をもって提出されたものというふうに考えておるところでございます。もしこれを公開するということになれば、学校間の要望の格差や、あるいは施設管理者としての学校長の選択、裁量というふうな問題もございます。

 また、施設の老朽度はそれぞれの学校によって大きな差がございまして、公開しても要望の度合いを一律に比較できませんで、また、要望がなされたからといってすべてに対応できるということには限らないために、教育委員会で再度調査をしまして、緊急度、危険度、教育活動への支障等を考慮して実施しているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 ですから、学校名を伏せてでもというふうに最初に申し上げたところなんですね。これについては、ひとまずちょっと今回はここまでにしておきたいと思いますが、やはりこれだけ現場の先生方からの要望事項等、もちろん学校長を通しての要望が正式なものではあるんですけれども、食い違いがあるというのはどうしてだろうかというふうに私は思いますので、今後また考えていきたい課題として委員会でも取り上げていきたいというふうに思っています。

 そして、今までの議論を聞いていただいて、市長としてどう考えるか、(3) の政策枠の問題になっていくわけですが、学校だけじゃありませんよね。やっぱりいろんな教育施設の整備というのが非常に問題となっている中で、大きな予算を必要とするものは、かなり今のところ別枠でつけてきていただいているというふうには思うんですけれども、それ以外にも、学校教育の根幹にかかわるような問題で、今不具合が生じているということは事実だというふうに思うわけです。ですから、政策枠として考えていただきたいと思いますし、あわせて先ほど答弁のあった立花クラブ、東山代クラブについては、それぞれお金も必要になってきます。国、県の補助金がとられればいいですけれども、それが無理な場合もあるかもしれないわけで、伊万里市の子供たちの教育環境整備という意味で、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 教育委員会としての政策枠としてのとらえ方でございますけれども、平成17年度の予算編成から完全な予算枠配分方式が導入されましたけれども、教育費予算につきましては、事業費の一律削減といった安易で消極的な対応ではなく、財政の厳しい制約を受けた中で、既存事業の抜本的な見直しを行ったところでございます。

 また、義務教育を滞りなく進めていくための最低限必要な経常義務的経費等につきましては、予算の確保と配分に努力したところでございます。しかしながら、今日の厳しい財政状況の中にありまして、教育予算につきましても大変厳しいものとならざるを得ませんでしたけれども、教育の充実を図る予算、あるいは義務的経費を削減して、学校、公民館建設や空調整備や、あるいはプール改修、多目的運動広場の建設事業を行っているのではなく、これらハード事業につきましては、政策予算として市長部局と協議を行い、予算化ができているところでございます。

 また、4月から留守家庭児童クラブが教育委員会に移管されましたけれども、17年度当初予算につきましては市民部で予算配分されておりますが、18年度の予算以降は教育委員会で配分することになりますけれども、教育費の一部を削減するというふうなことではなくして、その分については民生費から教育費へ移行するというふうなことになりますし、加えて新しい課題解決に対する予算が必要となる場合においては、予算の確保に努めていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 まず、立花クラブの専用施設の問題でございますけど、これにつきましては、先ほど来教育部長が答弁しておりますように、今回は新規というような形での採択が国、県の制度事業、大変難しい。しかし、他の市ではそういうこともなきにしもあらずとかいうようなことが今言われておりますけれども、原則的には、既にあるところはちょっと後回しじゃないかというふうな中で、今回、平成17年度は専用施設として黒川小学校の方に建設を予定し、平成18年度開設を目指すわけでございますけれども、そういう特例等ある模様でございますので、私どもも研究をして、県あたりに申し入れをするなりして、立花クラブとしては、やはり専用施設の必要性を十分認識しておりますので、その建設ができるような方向で頑張っていきたいと、このように思っております。

 そしてまた、東山代クラブのトイレの問題でございますけど、基本的にはやはり子供たちに不便を来してはならないと、このように思っておりますので、当然現場を勘案して、そしてまた学校とも協議をして、トイレの建設が施設内、あるいはまた施設のどこか違うところがいいのか、そこら辺も含めまして検討をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 もう一つは政策枠のことなんでございますけど、これは教育費に限らず、例えば土木費、あるいはまた民生費、すべての政策があるわけでございます。そういう中で、特に教育費等につきましては将来の子供たちの、いわゆる人材育成という観点に立って、教育予算については特段の配慮を私自身はしておるところでございます。そういう中で、なおかつそれぞれの学校の要望にすべてを満足できるというどころか、その一部しか満足を果たしていないというようなことも先ほど来指摘をされているところでございます。

 政策枠というような考え方でございますけど、はっきり言いまして、政策枠というのを持てるだけの財源というのがないのもこれまた実情なんですけれども、しかし、そういう中でやはり優先順位、緊急度、こういうふうなものを一つ一つ吟味しながら、我々といたしましても予算の肉づけをやっているところでございます。

 そういういろんな総合的な考えの中で、教育という観点に立って、特に学校の環境整備については、やはり教育委員会に対して市長部局からの予算づけをしなければいけないわけでございますので、政策枠という限られた中でも優先的な考え方を持って対処していきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 では、その点については今後しっかり見守っていきたいと思います。

 国勢調査と情報共有についてはちょっと後に回しまして、県立病院の方に行きたいというふうに思うんですけれども、御答弁いただいたように、2003年の議論のときにはぜひ西部地域にも配慮をしてほしいというような要望があったようですが、確かに基本構想策定委員会の答申では佐賀市への立地ということが記されるに至りましたね。当時佐賀市は、佐賀市の中だとしても西部だというふうに言っていたわけですが、今回のような状況になってきているわけです。

 私も、何も伊万里に持ってこいというつもりはないんですが、百歩譲ったとしても、やっぱり今、県内全体を見渡した議論になっていないというふうに思います。それで、もう時間も限りがありますので、昨日の佐賀新聞が特集を組んでおりましたが、そこであるように、

やはり病院の機能が前提となった議論でないと――近くに病院が来ると思えばそこの辺の周辺の地元の人は喜ぶでしょうし、これが例えば迷惑施設であったら反対運動になるんでしょうし、そういうような議論ではなくて、やはり病院機能をどう考えるかという議論にならないと、例えば、さっき部長もおっしゃったような第3次救急医療の体制あたりは伊万里からでも県立病院に搬送する例もたくさんあるわけですから、そういう意味では絶対に傍観者であってはいけないというふうに思うわけです。この件については、市長はどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 県立病院の移転の問題については、本当に最近いろんな議論が、あるいはまたいろんな報道等がなされているわけでございます。当然、県立病院でございますので、県の方でいろいろな構想を持って、そしてまた場所をどこにするかというところが、ある必要な手続等を含められて決定がなされているものと、このように思っておるわけでございますけど、私は、基本的には県立病院というような中で、現在の状況から見て確かに佐賀市だけの問題として

とらえていいものかということで――というのは、やはり同じ県民として同じ税金を払って

いる立場として、周辺である我々伊万里市あたりは余りその恩恵を受けないというようなことで、大変不公平感も抱いておるのも実情でございます。しかし、やはり県の立場としては、全県的な見方としてそれなりの場所の決定等をなされていくのも、当然これも理解するところでございます。

 現在、二つの移転候補地の中でいろいろと論議がなされておるわけでございますけれども、パブリックコメント等もなされたというふうなことでございますけれども、二つの現在の位置については、私ども伊万里市あたりに住んでいる者としては余り相違がないと、このように思っておりまして、できれば県立病院の性格、役割、あるいはまた今後果たすべき県立病院のあり方としては、基本的に私は広域診療というのが大変重要な視点ではなかろうかと、このように思っておりまして、そういう中で位置も決定していただきたいというのが実情でございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 私も市長のお考えに同感であります。県内唯一の救急救命センターであるとか、あるいはがんセンターの機能、それから災害拠点機能、ホスピスの機能など、そういうものを考えた上で場所についての議論になっていかないと、本当に後から問題になるのではないかなという中で、今市長もおっしゃいましたけど、パブリックコメントですが、県はあくまでもパブリックコメントではなくて、意見募集はいつでもしていますよという姿勢なんですね。ですから、私たち県民としてどんどん物を申していかなければいけないと思いますのと、もう一つは、佐賀市が行っているパブリックコメントは、市民パブリックコメントではなくて一般的なパブコメですので、実は伊万里市からもそれに対しては意見を述べることができるような仕組みになっておりますから、ぜひそういうようなことが伊万里だけではなくて県内各地から出てくるような状況をつくらなければいけないというふうに思っていますし、また、県議会では特別委員会が設置されたようですので、その議論をしっかり見据えていきたいというふうに思います。これについてはここまでで結構です。

 そしたら、最後に国勢調査の件を残りの時間でやっていきたいというふうに思いますが、担当された課長の方から詳しくお話をいただきました。調査不能世帯がふえてきているということですが、職員がそれに対応して訪問をしていると思いますが、前回の状況では大体どのくらいの回数になるんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 先ほど言いましたけれども、 200弱に対して 500回前後は訪問をしたということで、そのための班体制を3班程度つくって回ったというふうに記憶をしております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 そうなんですよね。ということは、伊万里市としては市役所の仕事が普通どおりにある中で、やはりこのことに対してそれだけの労力をかけざるを得ない状況にある。これは何も伊万里だけではなくて、全国どこの自治体でもそういう状況にあるわけですよね。ですから、今回の質問の趣旨は、担当課なり担当部が決してさぼっているということを言いたいのではなくて、やはり最終的には国の制度が変わっていかなければいけないというふうに思うわけです。

 そうは言いながらも今回の2005年度の調査は行われていくわけで、多分調査票が家庭に来て初めて皆さんは、え、何でというふうに思うと思うんですね。ですから、事前にきちっと確認できることはしておきたいんですが、高齢者とか障害をお持ちの家庭に対する対応についてはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 障害者、それから高齢者の方については、先ほど言いましたPR活動は別といたしましても、調査票自体がそのための用に今回できておりますので、大きな調査票で書けると。文字自体も大きいもので今回対応するというふうにしております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 それから、いわゆる相談窓口の件です。これについては私も、実は1985年の調査のときに頼まれまして調査員をしたんですが、やはり調査員としてのいろいろ困り事もあったりしますし、それから、調査票が届いた住民の方からの相談もあると思うんですね。それについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 前回もそうですけれども、調査員説明会終了後、調査員の方からの質問が非常に多いということと、10月1日基準日ですから、その前に調査票を配りますので、調査票を配ってからの質問が非常に多いというふうなことから、土日を含めた形で県の方も体制をとるということですけれども、市の方としても質問窓口をつくっていくということで今回も考えております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 調査員の配置については、多分その地区の状況に精通された地区の方を選ぶというやり方で今回もいくということでよろしいんだと思いますが、済みません。やっぱりオートロックマンションなどもある中で、本当に人口の全数調査が可能なのかということを市町村から国に対して示すべきだというふうに私は思うんですよね。こんなに苦労していろんなデータを集めたにもかかわらず、結果が出るのが非常に遅いですよね。いろんな施策にそれがのっかっていくべき問題なのに、結果が出るのが遅いということあたり、その辺も含めて、できればこれまでアンケートをしていないということでしたけれども、調査員へのアンケートあたりはしていただいて、率直なまとめが国、県へ出されていくような形をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 今おっしゃったようなことで、国勢調査自体、概数値が出るのは非常に早いんですけれども、就業構造等は1年後とか1年半後とか、遅いときは2年後とかいうふうなことがあります。そうすると、国のことですので、それを今すぐどうするとは私の方では言えませんけれども、今おっしゃったように、直接的なアンケートというふうな形を今までとっておりませんが、調査員がお見えになって審査するときに、問題点等についてお聞きしたものを今回これまで出してきているということですので、今回 360人程度の調査員をお願いしますので、紙で書けるような形で今回お願いをしてみたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 今回の回覧でこういうチラシが各家庭に回っておりますね。中身を見ましたら、国勢調査の意義あたりが書かれているのではなくて、調査で得られた数字がどんなふうだというようなことしか書いていなくて、ちょっと私は残念に思っています。やっぱり何でこれが必要なのかということが理解された上で書かれるのと、そうでなくて書かれるのとでは色が違ってくると思いますので、もう十分考えていらっしゃるとは思いますけれども、そのPRの部分をしっかりしていただきたいというのが一つと、それから、今回勉強していって初めて知ったんですけれども、1980年の調査から結婚年数と出生児の数というのが削除されたそうですね。余りにも私生活への踏み込み過ぎということで、見直しも実はあっているようです。これはやはり地方から声を上げていかないと、国としては何も痛まないわけで、変わっていかないと思いますので、ぜひそこら辺配慮していただきたいと思いますが、PRについてはいかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 情報広報課長。



◎情報広報課長(深浦弘信)

 PRについてということですけれども、先ほども少し言いましたけれども、広報伊万里は当然ですけれども、ケーブルテレビ用のビデオも今回一部あるみたいですので、ちょっと中身はまだ見ていませんけれども、そういうものが十分使えるようであればケーブルテレビの方で流していただくようなお願いもしたいと。それから、あわせて市の広報だけではなくて、農協さんとか商工会議所とか、そういうところのPRもしたいと思っていますし、広報等に載せる場合については、今御指摘があった点等を踏まえた形で今回PRしていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 ぜひ一番力を入れていただきたいのはPRですが、もう一つ、調査員がもうこの次はしたくないなというふうにならないように、問題点をしっかり洗い直すことは心がけていただきたいと思います。

 最後に総務部長に確認ですが、先ほどの御答弁の中で、緊急時の情報共有についてメール配信というお言葉が耳に残ったように思うんですが、ホームページ、携帯サイトの開設ということで確認させていただいていいんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 携帯サイトと申し上げたつもりでございます。間違っていたら訂正いたします。携帯サイトでございます。(「はい、終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 次に進みます。3番山?議員。



◆3番(山?秀明) (登壇)

 今回、2項目についてお尋ねをします。総括方式といたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、地域裁量型の予算のことについてでございます。

 近年、住民の行政への具体的な参加が日増しに高まりつつあり、あわせて行政の説明責任とか市民の知る権利といったものが尊重されてきており、行政側も透明性を持って、しかも明細に住民の方に情報を提供することが当然となってきました。これは、行政と住民とが行政情報を共有することにより、対等な立場で意見や考え方を交換し合い、よりよい市勢の発展を模索することにほかなりません。このことから、3点についてお聞きしたいと思います。 1点目は、行政需要の把握のことについて。住民側から見れば施策に対する意見の具申です。

 市は、施策の設計書でありますマスタープラン、あるいは各部の各種の施策計画においては市民参加型の審議会、協議会等を組織して広く建設的な意見を聴取されており、まずは行政と市民と一体となった立案審議の経過をもって成案となっておりますことに対する異議はないものです。

 そこで、これをさらに身近に、地域に合ったものとするために、その枠を少しでも広げ、広く多くの方の考えや意見をお聞きしたいということで、平成14年10月から、さわやか伊万里タウンミーティングが実施されました。ここでは、市政の現状やこれからの方向性などをわかりやすく説明しながら、市長自身が市民との直接対話を介し、市民の生の声を市政に反映させることが目的で開催されたと思いますが、各地区ごとの参加者数が幾らなのか、このことにつきましては、3月の答弁で延べ人員が 1,652人ということで回答がありましたが、各地区ごとの参加者数ということで改めてお尋ねをしたいと思います。

 また、その意見をお聞きするという成果の評価はどのようにとらえられているのか、あわせて、今後のタウンミーティングの開催方法をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。このことも、3月の答弁では若い人との意見交換というような考えも示されたところですが、具体的にその後の考えをお尋ねしたいと思います。これは真の市民参加型を目指す上で、どの程度の参加者による意見の具申かということを数字的に求めたいと思ったところであります。

 2点目に、予算審査を公開できないかということでお尋ねをいたします。

 現在の予算要求につきましては、各課及び各部の予算見積書の取りまとめを行い、これを財政課へ提出し、査定を受けるというシステムになっていると理解しております。財政課では十分に吟味し、三役協議を経て内示となり、各部・課は了承となるわけですが、もう少し掘り下げますと、最重要事項等の予算審議については、各部と市トップとの意見交換の場である市長復活査定も行われるわけですが、その場への入室ができないものか、いわゆる公開の場としていただけないものかお尋ねします。

 本市では、平成16年度より歳出抑制の意味を含めた枠配分方式の採用がなされているところで、厳しい中にも各部の考え方や裁量で予算が特色あるものへと動きがとれるものとなっていると思います。さらに、本年17年度には 0.7%の部長裁量枠が設けられました。また、インセンティブ予算、すなわち前年度に節約して残った分の増配分も認められているところであり、それぞれの部の特徴的な事業運営ができるものと期待しています。

 先ほどタウンミーティングの成果をお尋ねいたしましたが、その会場で御意見を述べられた方々を初めとし、市民の側からはどんなものに重点配分されるのか、市はどの程度の理解を示すのかといった関心は大きいものがあると思います。特に、建設部及び産業部関係の事業については地域的な多くの要望があり、社会基盤的な要素とも言えるもので、目を見張っておられると思います。いかがでしょうか、公開を容認していただけないでしょうか。

 3点目に、地域で自由に執行のできる自主責任予算の考え方をお尋ねします。

 今回6月補正予算の中にも、地域の特色ある公民館創造事業として、これらの活性事業に対する予算も配慮されているようですが、それはどのような方法で要望をまとめられたのか、また、その要望の取りまとめについては市全体の均衡がとれたものとなっているのかお尋ねします。このことは政策経営部長から、予算をまとめられるという立場からお答えをお願いしたいと思います。

 市の行政は、長期及び中期的な視野に立ったマスタープラン及び実施計画に沿って執行されますが、年々、個々の市民生活の中ではいろいろな面でいろいろなことをやってほしいということが出てきます。これらは予算的に要望になじまないような小さな事業が多々あります。生活環境整備のこと、文化財の保護育成のこと、生涯学習のこと、あるいは産業活動の整備のことなどなどがあります。それぞれの地域では、これらについて協働の力で、また、結いの気持ちで対処をしていますが、この地域行政に密着した行動を支援することのできる地域裁量型の予算の配分ができないか、お尋ねをいたしたいと思います。

 市の今日の財政再建計画の中では、予算編成においては最少の費用で最大の効果をねらいとするものでありますが、地域住民が納得した予算が配分されるとなれば、市政の目的である住民の市政に対する満足度にもつながるものであり、住民みずからも市政へ参加をし、責任を負うということになると思います。すなわち、予算の自主運営でありますが、地域は考えます、そして実行いたします。そのことが活性化への道を開くものと確信するものですが、お考えをお聞きします。

 次に、農業特産品の産地維持拡大についてお尋ねをします。

 1点目の具体的な維持対策については、その重要性を認識して、それぞれの機関にて対策が考えられているところです。2005年度、県、市、農業団体機関等における事業方針をこれに関係するのではないかということで拾い上げてみますと、まず、県の対策では県産品ブランド化支援事業として、県産品のイメージを高めるような県の看板商品づくりを支援するため、アイデアや実現計画の募集、候補となる商品の発掘、専門家の指導、販路開拓への助成等を行いますとなっています。この資料は、県民だより4月号の掲載分であります。

 市の対策の面では、平成17年度予算特集号において、基幹産業である農業の振興については、地域農業を支える担い手農家や生産グループの育成とともに、市場の動きに対応した新規作物の導入や加工品の開発、ブランド力の向上などに力を入れますとなっており、具体的には、新年度予算の中では魅力あるさが園芸農業確立対策事業として、果樹、野菜、園芸を経営の柱とする自立専業農家の育成確保を図るため、農業用機械や施設を導入する経費に対する補助が計上されています。内容的には、市農協キンカン部会ほか19組織が対象事業となっています。

 また、流通対策の支援では、伊万里ブランド宣伝・消費拡大促進事業として、伊万里ブランドの銘柄確立とさらなる消費拡大を図るために、関西地区における宣伝活動に対する補助も実施されることとなっています。

 さらに、JA伊万里の対策としては、6月の移動農協における平成17年度事業計画によりますと、営農企画の中で、地域の特性を生かした農業振興3カ年計画の策定がなされることとなっており、蔬菜園芸指導の面では、園芸農家の担い手育成と施設園芸ワン・ツー運動の展開で野菜産地の拡充を図るとなっているところです。

 このように、それぞれに行政と農業機関での産地維持対策が推進されていますが、今日、市が発行されています市勢要覧、統計伊万里、これらを初めとした刊行物には、ほとんどと言っていいほど始めの言葉として「伊万里梨、伊万里牛は国内有数のブランドであり」という表現がされていますが、ほかにも、施設野菜類もブランド化されたものがあることも忘れてはならないと思います。それは、キュウリ、小ネギ、アスパラガス、イチゴであります。

 平成14年度JA伊万里の資料によりますと、これは15年度から、有田、西有田両町を含めた合併資料となりますので古い数値ではありますが、12年度実績資料で比較をしてみますと、肉牛は約16億 4,100万円、米麦合わせて約8億 9,100万円、施設野菜が約9億 5,000万円、梨、ブドウ、梅類の落葉果樹が約3億 200万円となっており、施設野菜類も市の農業特産品、すなわちブランド商品と言っても過言ではないと思います。そこで、市としてはこの施設野菜、特に施設キュウリの産地維持対策をさらに今後に向けてどのような施策を考えておられるのかお尋ねします。

 2点目の、現在の意欲的な経営者に対する維持または拡大のための支援方策ですが、私も机上の考えだけではいけないと思いまして、施設キュウリ部会の会長も経験された方にもお尋ねをして教えを請いました。現在の会員数は48名で、主に御夫婦で経営されておるとお聞きしましたが、年々会員の方は減少傾向のようでございます。そこで、私は次のようなことをお尋ねしました。

 後継者対策はできていますかとか、補助対象施設の台風等の被害対策はどうなっていますかとか、新品種採用の育成費用の補助はどんなですかとか、土壌線虫の駆除対策はどうされておりますか、品質、収量のコンスタント生産のための方策はどんなされておりますか。流通コストの増に対する対策はどのようになっていますか。その他の施設整備への要望はないでしょうかなどを申し上げてみましたんですが、要は維持拡大のためには資金対策だということをお聞きしました。

 今日の価格低迷の中で、前年対比増の収益を上げるのもなかなか困難となってきたこと、あわせて施設拡充のための資金対策が厳しくなってきたこと、それは土地の担保価格が下がったことと、また、今まではもたれ合い的な保証人の確保でよかったのが、これらが厳しくなったこと、さらには補助対象事業の採択要件として、認定農業者の資格が前提要件となったことなどで、なかなか意のままにならないとのこと。しいて言えば、本当に必要としている人の制度になっていないことだという考えを示されたところで、今までに受けた認定農業者の方や、あるいは余力のある人は対象となるだろうがということもつけ加えられたところです。

 その折に、この地区でも裏作振興のための排水対策事業を考えたが、認定農業者の割合が低いということで補助対象にならずあきらめることとしたということも話されました。いろいろ考えてみますと、農家で栽培された品物は、共同選別による共販体制と、地産地消型といいますか、直売店方式による販売とに大別されると思いますが、共販体制の場合をとりますと、その農業形態は専業的な経営となるわけです。そこで、施設の拡大、あるいは新規営農となりますと、必ず施設整備の資金調達が問題となります。その場合、低金利の長期返済を望むとしますと、つまるところ行政機関の補助制度にのっとった資格、すなわち認定農業者ということになります。認定農業者の申請は、条件的になかなか困難な方もおられます。本当に意欲のある経営者、または経営者となろうとする人に支援する方法は何かないものでしょうか。考えさせられるところです。

 支援の考え方をお聞きいたしまして、以上で1回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 タウンミーティングにつきましては何回でも議会でお答えいたしておりますので、今回端的に各地区の参加者数をお答えいたします。

 山代130人、南波多157人、波多津167人、牧島69人、黒川160人、大坪140人、東山代118人、伊万里76人、二里110人、松浦170人、大川85人、大川内130人、立花140人、合計の1,652人であります。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 1点目、地域裁量型予算の配分の中の予算審査の公開ができないかという点で、まず御回答申し上げたいと思います。

 御承知のとおり税収も伸び悩む中で、国の三位一体の改革の推進によりまして市の財政は非常に厳しい状況となっておりまして、予算編成においても従来の歳出ありきの脱出、いわゆる行政業務の積み上げ方式による予算編成のあり方に限界が来ていたのも事実でありまして、最少の経費で最大の効果を発揮するという行財政運営の原点に立ちまして、新たな予算編成のあり方として枠配分方式等を導入したところでございます。

 この導入のねらいには、限られた財源の中で市民の満足度を向上させるような施策の選択と周知を図るということがあり、市民のニーズ、あるいは市民の目線で事業の必要性や緊急性など適切に判断できるのが、直接携わっている担当課あるいは担当部署という考え方から、そうした判断能力を高める意味を含めまして、各セクションの主体性を重視してより現場に近いところで予算編成をする、いわゆる分権化の試みとして、部長裁量枠やインセンティブ制度を交えて取り入れたところでございます。

 この新たな取り組みは、タウンミーティング等での意見や御提案はもとより、日ごろ寄せられます市民の声に耳を傾け、それをできる限り施策等に盛り込む手だてとして機能していくものと考えているところでございます。

 編成した予算につきましては、市民の皆様には広報紙やホームページ等を通じて結果をお示ししているところでありますけれども、御質問ではこの予算編成過程の公開ができないか、特に市長復活査定の公開ができないかということでございますけれども、査定会場の市民への傍聴につきましては、場所の問題等もさることながら、厳しい財政状況のもとでの編成作業でありまして、どうしても事業の取捨選択を中心に協議せざるを得ない点もございますけれども、仮に公開とした場合には、それぞれの提案あるいは要望など、個々の利害にかかわることを目の前で協議する場面も想定され、それ相応の配慮も必要になり、市全体で対極的に、かつ公平にとらえなければならない大事な審議に支障を来すという面も考えざるを得ません。

 したがって、情報公開条例において市の機関内部の協議等の意思形成過程に関する情報であって、公開することにより公正かつ適正な意思形成に支障を生じるおそれのあるものについては公開しないことができるとされている点などを考えますと、現状での公開は非常に困難なことと言わざるを得ないところでございます。

 しかしながら、できる限り情報を提供し共有することで、市民との行政の協働を推進しているところでもございまして、予算編成の透明性や説明責任を果たしていくことも一方では必要なことと考えます。そこで、例えば、予算編成過程を文書化したものを公表されている県の例も参考にしながら、公表する内容や公表のあり方、広報などを十分に研究してみたいと考えているところでございます。

 次に、地域の自主的な予算執行ができないかということで、特に特色ある公民館創造事業の進め方もあわせてということでございますが、今議会で、教育費の中で御審議をお願いしております特色ある公民館創造事業は、これからの公民館活動は地域の実態に応じた特色あるまちづくりを進めることが重要であるとの観点から、従来の手法にとらわれない公民館長裁量型の予算とも言えるものを設け、各地域の特色を生かした事業を実施することで地域の活性化を図り、住みよいまちづくりを目指すもので、そうした地域独自の活動を助長する意味から、新たに取り組むこととしたところでございます。

 利用推進の流れといたしましては、まず、公民館長主導のもと、おおむねすべての地区で具体的な計画を立案され、作成された各公民館の特色づくり計画書を教育委員会へ提出していただくとともに、その特色づくりの構想や方策等を教育委員会に対して説明を行っていただき、教育委員会ではその事業説明を受け、各公民館がどのように地域づくりに取り組もうとしているのか、その具体的な施策について審査を行い、独自性、斬新性、協働性などの特色づくりのポイントを審査基準として、すぐれた成果が期待できると判断される公民館のおおむね5館に対し予算を配分するというもので、いわば公民館発の元気のある地域づくりや特色づくりをアピールしてもらいたいという新しい試みとして予定しているところでございます。

 こうした地域裁量型の予算配分を全市的に実施できないかという御提案についてでありますが、先ほど申し上げました特色ある公民館創造事業は、公民館活動に絞った形での地域裁量型の予算配分とも言えると考えますけれども、この事業は、熱意を持って地域づくりを進めるところに対し支援を行うことで地域が盛り上がり、また、地域の自主的な自治活動が高まって、その結果として、市民と行政との協働の姿が見出されていくものと期待するものでもございます。

 議員の御提案では、この事業をもう一歩進めて使途を制限しない、いわば色のつかない補助金的な予算配分を全市的に行ってはどうかというものでございますけれども、確かに地域の自主性を重んじるという意味では理解できるものもあります。しかしながら、すべての地域に平たく使途を制限しない補助金等を配分するという点については、熱意を持って地域づくりを進めるところを支援するという趣旨とはかなり異なる点もあり、また、財政健全化計画においては、市民の方々にも厳しい選択や痛みを負っていただく内容も余儀なくされている点などからも、今以上に新たな補助金等を創設することは、現状ではなかなか困難であろうと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 産地拡大の中で、具体的な維持振興策ということでございますが、本市農業は中山間地域という特性を生かして、地域や関係機関・団体と一体となった施策の展開に取り組んでおります。その結果、伊万里ブランドとして伊万里牛、伊万里梨を初めとして、キュウリ、イチゴ等が関西地区を中心とした市場において高い評価を受けております。

 施設キュウリにつきましては、平成13年度以降の状況を見ますと、生産者数、作付面積、出荷量、販売高ともに全体的に減少傾向にあります。この原因を分析してみますと、生産者の高齢化や農業後継者の不在、長引く景気低迷や産地間競争による農畜産物の価格低下等が大きな要因ではないかと考えています。

 このような中、本市におきましては、平成13年度以降、JA伊万里施設キュウリ部会に対しまして、県の新世紀園芸農業確立対策事業を活用して、省力機械の導入や施設整備に要する費用の一部助成といたしまして、約 3,000万円を支援しております。全般的に農産物の価格低迷で生産農家の所得が減少している中で、果樹の専業経営から他作目との複合経営を目指して施設キュウリを導入する生産農家も見受けられますので、産地としての維持継続を図る一方策と位置づけ、積極的な支援を講じているところでございます。

 さらに議員が紹介されましたように、JA伊万里では平成15年に伊西地域農協が合併して3年目を迎えるに当たり、園芸振興日本一の産地づくりを目指して、平成19年を目標とした農業振興3カ年計画を新たに策定され、その計画実践大会を5月13日に開催決議され、施設キュウリにつきましても、露地キュウリと有機的に結合させて経営体制を確立させることにより、市場に物が言える産地、市場に指名される産地づくりを目指し、産地体制の確立に向けた取り組みを推進されております。

 市といたしましても、伊万里ブランドである果樹と野菜を組み合わせた周年販売体制の構築に向けて、生産者及び関係機関・団体と連携して産地伊万里をアピールするために、平成16年度より伊万里ブランド宣伝・消費拡大推進事業を実施しながら支援しているところでございます。

 また、伊万里市農協の部会等で行われる総会、出荷反省会には必ず市も出席させていただき、生産者の皆さんの声はもちろんのこと、市場等の担当者から消費者、市場等のニーズを聞きながら、その要望にこたえられるような高品質、高生産、継続性に富んだ生産基盤を確保するため、制度事業等を活用し、これまで以上に農業経営の安定を図っていきたいと考えております。

 次に、意欲的な経営者に対する支援策、いわゆる資金対策ということでございますが、地域農業の担い手への支援につきましては、国が本年3月に作成いたしました新たな食料・農業・農村基本計画の中で、認定農業者を担い手として明確に位置づけを行い、これらの担い手を対象として、農業経営に関する各種施策を集中的、重点的に実施するとされており、実際に助成事業の採択要件や制度資金借り入れの際の利用資格など、具体的な施策の中に反映されております。

 認定農業者制度とは、農業者自身が農業経営の現状を把握し、5年後にこうなっていたいという目標を掲げて、その実現に向けた計画を作成して市に提出し、関係機関も加わった審査会での審査を経て、市長がその計画を認定するというものであり、伊万里市では本年3月末現在で 160の経営体が認定農業者として活躍されております。

 全般的な回答になりますが、この認定審査を行う場合に基準となるのが、平成6年に策定し、平成12年に見直しを行いました伊万里市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想です。この基本構想は、農業が職業として魅力とやりがいのあるものとなるよう、農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することを目的として定めたものであり、その目指す水準として、他産業従事者並みの所得と労働時間の実現という目標がありまして、現在の基本構想におきましては、目標年間所得 700万円、労働時間 2,000時間程度となっております。

 前回の見直しから5年が経過し、農業を含めた社会情勢は大きく変化してきており、実態とずれが生じてきているのも確かであります。このことを踏まえ、国の基本計画や県において策定される基本方針との整合性を図りながら、伊万里市における担い手のあるべき姿をもう一度見詰め直して、意欲と能力のあるできる限り多くの農業者が認定を受けられ、地域の担い手として活躍してもらえるように関係機関の御意見を伺いながら、できるだけ早期に基本構想の見直し作業を進めていきたいと考えております。

 また、小規模農家や兼業農家など、単独では効率的かつ安定的な農業経営の発展が困難な経営体に対する支援策として、集落を基礎とした営農組織、または作業受託組織を中心とした営農集団の一員として、産地の維持拡大に取り組んでもらえるような仕組みをつくっていきたいと考えております。また、そういった小規模農家等がいろいろな制度を利用できるような方法を考えていきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後2時6分 休憩)

               (午後2時21分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 タウンミーティングの総括と、そしてまた、今後これをどのような形で開催を考えているかと。これについては私の政策的なものでもございますので、私の方で答弁をさせていただきたいと思っております。

 先ほど13地区の合計参加者が 1,652名というようなことで、その中で発言をいただいた人、人数にいたしまして 112名でございます。そしてまた、その中で 187件にわたって発言をしていただいております。その内訳といたしましては、要望件数が86件、提案件数、いわゆる提案事項ですね。それが20件、あとはその他もろもろでございます。

 私は、今回の市民のタウンミーティングに参加された数が多いか少ないか、それは各町ごとによってもまた大小さまざまでございますけれども、これが多いか少ないか、これについては特段総括そのものはやっておりません。それだけ私は、これだけの人が関心があられたんだなというようなことを感じ取って、そしてまた参加された皆さんについては、夜の時間の中にも参加いただきましたことを、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げる次第でございます。

 いろんな要望がある中で、国、県のもの、あるいはまた市への要望、提案、もうさまざまな要望があっております。そういう中で、特に私が今回感じたのは、それぞれの地域でのタウンミーティングであるわけでございますので、地域の皆さんが自分たちの地域への愛着と誇り、そういうふうなものを大変お持ちで、それに対するそれぞれの要望が多かったというようなことを感じております。それだけふるさとを思われる気持ちが強いあらわれではないかなと、このように思っております。

 市政というのは、当然市の対極的な立場の場合と、そしてまたそれぞれの地域での住みよい施策、こういうふうな二つのことが両輪として動くことが大変理想であるという中で、今回は特に地域での要望、提案が多かったような気がいたすわけでございます。

 そういう中でも、ちょっと私自身がやはり市民の目線という中で、あっと思うというか、感じなかった提案もありました。例えば、観光マップに障害者用のトイレの表示をしてほしいというような御意見が、これは恐らく立花地区であったと思うんですけれども、そういうふうなものがございまして、こういうふうな視点というのは私自身も感じなかった点でございまして、なるほどだなと思いまして、たまたま新しい観光パンフレットを作成中でございましたので、車いすで利用できるトイレの表示、これを早速取り入れさせていただいた次第でございます。

 そういう中で、特に今後この多くの要望、提案については現在それぞれ精査をしておりまして、すぐできるもの、あるいは短期的に考えていかんといかん、あるいは中長期的に考えていかなきゃならないもの、もうさまざまでございます。そしてまた、この議会というふうなものもあるわけでございますので、議会の議決、いわゆる市の予算については当然議会の議決が必要であるわけでございますので、そういうふうなものの中から、我々といたしましても、なるほどぜひこれは提案をして、予算議決をして施行しなければならないというふうなものについては、議会に提案をさせていただいております。

 例えばの話、防犯灯の要望箇所へのすべての設置、あるいはまた、先ほど一般質問で盛議員の方から出ておりました放課後児童クラブの設置箇所の拡大だとか、あるいは大川野の駅舎の問題、これについては今年度の予算に提案をさせていただいて、そして、議員各位の皆さんの御協力によりまして、議決を既にさせていただいているところでございます。

 そういうふうなことで、今後、ハード面、ソフト面、いろいろなものがあるわけでございまして、今後これについての精査はともかくといたしまして、さらに今後、このタウンミーティングを市長としてはどのように考えておるかというようなことでございますけど、これにつきましては、市民の要望といたしましてはまた開催をしてほしいという要望があるのも聞いておりますので、私といたしましては開催をしていきたいと、このように考えております。

 ただ、開催の仕方でございますけれども、当然夜になるわけでございますので、夜の出前市長室というような、そういうふうな形で開催をして、そしてまた、特に説明責任、情報の公開、これはやはり当然であるわけでございまして、なおかつ、やはり今回は地域の皆さんの意見を聞く側に少し回ってみようかなというふうにも考えております。

 そしてまた、それぞれの地域にはそれぞれの地域の主な活動、誇れる活動等があると思うんですね。したがいまして、今後のそれぞれの地域の発展だとか、あるいは地域の誇りをそれぞれの地域における人が感じ、そしてまた後世に残していくというような観点から、例えば、「プロジェクトX」のそれぞれの地域版あたりも考えておるところでございます。

 例えば、具体的にわかりやすく言いますと、波多津町なら波多津町でクルマエビの養殖を手がけた人たちを取り上げるとか、あるいはまた、山代町あたりでは人形石山の地すべりの防止に立ち上がった人たちあたりを取り上げていくとか、それぞれの地域にはいろんな、そんなものの地域活動が、あるいはまた物づくりだとかあると思うんですけれども、そういうふうな点あたりをやはり取り上げて、その地域の人たちが誇れる、そしてまた、そういうふうなことを学んでいこうとする、そういう姿を取り上げていきたいなというようなことも考えております。

 そしてまた、特に高校生あたりも含めた今後の若い世代というのが前回少なかったように思っておりますので、若い世代への呼びかけ、こういうふうなものもぜひ参加をいただきまして、ヤングタウンミーティングといいますか、若い人たちとの意見交換、こういうふうなことも主眼に置いて今後も開催をしていきたいと、このように思っておりまして、開催次期については今調整をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 タウンミーティングの地域別の参加者数ということでお聞きいたしました。これは地域によっても関心がある地区、あるいは少ない参加者ということもあるような感じもいたすところです。意見をお聞きするという成果の中ででも、地域に密着した意見等も出たとか、観光マップの障害者用トイレなんかのふだん出ないような意見も出たということもお聞きしたわけでございます。

 私が思いますのは、こういった数値の中で、なるだけ多くの人になるだけ多くの意見を発言していただきたいなということの中で、参加者数がどういう数字になっていたのかということをお聞きしたかったんですが、もし仮に市民成人者数の4万 7,000人ということになりますと、 1,652人、おおよそ 3.5%の方が会場に出席して 112名の方が御発言をなされたという形になろうかと思いますが、このタウンミーティングの開催のことにつきましては、前もって各地の現在抱えている問題、あるいは将来の発展方向などを論点として提起をして進められたということもありましょうし、出席をするについても、会場の都合で制限があったと、こういうことも思うわけでございますが、できるだけ多くの意見を市政に反映するというようなことが大事だと思うところで、ただいまおっしゃいました次回のことについても、ヤングタウンミーティング、地域を興し、あるいは地域の活動をした人たちのことも取り上げていきたい。そして、夜の出前市長室ということで、今後そういう方向も示されましたので、これに御期待をしたいと思います。

 要は、そういった行政需要をどのようにして把握して、実施計画等へのローリング、結びつけるかということを私もお伺いしたかったという気持ちでございます。今後は一歩進めるということでございましたので、行政需要の把握ということでは以上といたします。

 それと、予算審査の公開ができないかということで、なかなかすぐには困難だという思いはいたすところです。厳しい内容の審査もしなければいけないよ、困難な問題にも話をしなければいけないよということもあるようでございます。こういった予算査定の公開をすることへの期待の一つ、これは市長さんが市政運営をされる考え方が詳細に聞けるのではないかと。

 2番目には、各部の実施方針が明確に示されるのではないかと。もちろん私たちには、議会開会時に市長提案理由説明として、市政運営に対する考え方や主要な施策として要約された内容のものをお聞きするわけでございますが、そのまとめに至った経過についても関心を持つものであります。もちろん、市民の方の中にも大いにそういった思いをされておられる方もおられると思います。

 あわせまして、3番目ですが、市のシンクタンクとしての助役、収入役さん方のその場での考え、あるいは御意見等も聞かれるということになりますと、真に三役のかたいきずなの行政運営が築かれるということが、私たちは安心して市政をゆだねるということにつながるという感じもいたすところです。

 さらに、各地域から要望とか陳情をされるわけですが、その取り扱いについてどうされているのか、住民の方も、それぞれのことが今できなくても我慢しなければならないということもわかるような気がいたします。そういうことから、公開の査定は少し考えていただきたいなと思うところで御質問いたしました。

 再度のお尋ねでございますが、助役の方からひとつ考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 自主的な予算執行ということでお伺いをしたわけですが、特色ある公民館活動の事業については、各公民館で自主的な活動方針を出して計画をしていただいて出していただいたということ、あるいは裁量型の予算の配分についても、少し困難なような御回答をいただいたわけでございます。

 市民の方の御意見を伺いながら行政を進めるというわけでございますが、こういった関心度、あるいは理解度を見てみますときに、先般、全世帯を対象に昨年の11月5日に実施されました、伊万里市の未来を考えるアンケートというものがありましたんですが、1月号の広報で報告されています。その中の質問事項の8番目で、「伊万里市は住民にとって住みたいまち、よその人にとって行きたいまちを目指しています。あなたはその進め方として、どんな方法がよいと思いますか」という問いに対しまして、「行政の協力を得ながら市民主体で進める」という考え方が34.4%、「行政に頼らず市民が主体となって進める」という考えが 5.4%、合わせますと、39.8%の方が市民主体で物事を進めたいと見ておられます。別の考えの、「市民の協力を得ながら行政が主体となって進める方がよい」という考え方とほぼ同じくらいになっているようでございます。

 また、質問事項の9番目で、「今、さまざまな自治体や地域で市民と行政とが一体となって取り組むまちづくりが進められています。あなたは、伊万里市でそういった活動をやってみたいと思いますか」という問いに対しましては、「既に参加している」が6%、「ぜひやってみたい」が 7.3%、「できる範囲でやってみたい」という考えの人が58.9%、合わせました数字から見ますと、約7割を超える方がまちづくりへの参加意識は高いということで分析はされていますが、ただいまのタウンミーティングの参加者数 1,652人、アンケート有効回収数 3,143サンプル、これは1万 8,680世帯に出してありますので、16.8%の回答率というふうになろうかと思います。市民参加の意識の高い市との様子はうかがえますが、市全体で評価いたしますと、まだまだ他人任せのような感じも受け取れるところでございます。

 こうした中でも、行政は将来を見きわめながら、皆さんの御意見を十分尊重して確実に実施することが肝要でありますが、そのため、市側が何でも予算化して対応するのではなく、中には住民の知恵で、少ない費用で物事を図れるものがあるのではないかと思います。

 例えばですが、今日の後を絶たない不法投棄防止の方策のために、よその例では、不法投棄場所の付近の方の車に黄色の投棄防止ステッカーを張っていただいて、いつでもパトロールという形をとっているところもお聞きいたします。また、ほかには文化財保護育成のための費用、購入、あるいは手入れ賃、あるいは短距離の側溝ぶたの整備など、少額の費用で事が足りることが幾らでもあると思います。こういったことに対して、地域の面積割、あるいは人口割、公共施設の設置度合い、これらを勘案いたしました一律的な予算の配分、傾斜配分も考えられますが、そういったものができないかということでお尋ねしたところです。

 この実施方法につきましては、町内各地区の要望を取りまとめる組織、例えば、地域振興会というような組織を各町に設置し、土木、農林、文化、生活、教育など各項目別に要望事項の調査を行いながら、協議により順位を決めて実施すればよいという考えもあると思います。幾つかの地域の方と話をしてみますと、興味を持って聞いてもらえます。御検討の余地はございませんでしょうか。

 次に、特産品の産地維持につきましては、1点目の施設キュウリの産地維持及び2点目の経営者に対する施策ということでは同一補助のようでございますので、あわせて再度のお尋ねをいたします。

 回答では、それぞれ今対策をしている分について御回答いただいて、何か新しい方策の考えが示されなかったなという感がいたします。今やっておられることについては鋭意前に進めていただきたいと思うところでございますが、いろいろ申し上げましたが、農家、生産者側は毎年部会等も開催されまして、精いっぱいの意見を交換されるわけでございます。そのことは、よりもっと前進する経営のための要望だったり御意見だろうと思うところです。例えばですが、その意見を言ってもなかなか農協単位では事がならない。本当に意見を言ったことが県や市へつながっているのだろうか、真剣に検討されているのだろうかというような疑問も聞くところでございます。

 先ほど申し上げました、認定農業者の資格がなかなか困難であると。また、資格の緩和も望めないということであれば、市と農業団体機関との単独による対策、これも今でもやっておられますが、利子補給、補助等の検討ができないものか。本当にやりたい人、資力のない人、やりたい人に何か手だてはできないか、こういうことを考えるものでございます。

 今さらではありますが、行政と農業団体機関との連携のきずなを深め、より一層の農業振興が図られるよう、農業団体機関職員との交流等も視野に入れてはどうかという気もいたすところです。そのことによりましてちぐはぐさがなくなりまして、本当に意思の通った施策に取り組めるものと考えますが、今後の検討ということで要望いたしておきます。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 助役。



◎助役(前田和人) (登壇)

 助役でございます。山?議員からの再度の御質問でございます。

 予算審議の状況が公開できないか、あるいは傍聴できないかということでの御質問でございましたけれども、我々、市民の皆様の貴重な御意見をより多く市政運営に反映するためにということで、今いろいろな新しい施策を取り入れ、方式を取り入れ、新しい行政経営システムに努めていっているところでございます。

 この傍聴公開というものがすぐに実現が非常に難しいということにつきましては、政策経営部長の方から説明も申し上げさせていただきました。いずれにしましても、今後、熱意と行動力を持った多くの市民の皆さんの行政への参画が必要でありますということからして、できる限り情報を提供して共有していくということが肝要だというふうに思っておりますので、今後、再度の御質問でございましたけれども、予算編成過程を公表するということにつきましては、その問題点あるいは方法も検討しながら、より進んでいきたいなというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 3点目の地域の自主的な予算執行ができないかという点で、先ほども御説明いたしましたとおり、端的に何も色のつかない新たな制度をという点ではなかなか厳しいなという考え方があるわけでございますが、ただ、議員もいろいろ御説明ございましたけれども、これからのまちづくりというもののあり方、特に行政と市民との協働といいましょうか、そういったものをやっぱり模索していかないかん、そういう時期にあるわけでございまして、そういう意味から何かこう、そういういろんな地域活動を助長するあり方といいましょうか、そういったものは検討の余地があるのではないかと思っておるわけでございまして、いろんなそういう観点に立ちましての研究というものをやってみたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 きょういろいろお尋ねをいたしまして、すぐにということはなかなか困難だということもわかります。ただ、気持ち的にそういう思いを持って前進をしていただきたいなという気持ちでいっぱいです。

 以上、終わります。



○議長(黒川通信)

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後2時45分 散会)