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佐賀県 伊万里市

平成17年 3月 定例会(第1回) 03月14日−06号




平成17年 3月 定例会(第1回) − 03月14日−06号







平成17年 3月 定例会(第1回)


          平成17年伊万里市議会会議録(第1回定例会)

1 日 時  平成17年3月14日 午前10時00分開会

2 出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  岩 橋 紀 行         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  島 田 布 弘
    4番  草 野   譲         18番  内 山 泰 宏
    5番  山 田   悟         19番  占 野 秀 男
    6番  樋 渡 雅 純         20番  盛   泰 子
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3 欠席した議員
    な  し

4 出席した事務局職員
    局長 田 中 健 志

5 地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    建設部長                小笠原 康 人
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    開発推進課長              川 内   章
    人権・同和対策課長           池 田 常 雄
    健康づくり課長             小 島 茂 美
    福祉課長                柳 本 満 晴
    産業部副部長(企業誘致推進課長)    中 島 善 博
    商工観光課長              光 田 和 夫
    建設部副部長(建設課長)        副 島 秀 雄
    都市開発課長              前 田 君 人
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者     
                        川 原 清 春
    水道部長             
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                城     武
    教育委員会教育総務課長         山 口 正 信
    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問
    第2 市長提出追加議案の一括上程
    第3 市長提出追加議案の提案理由説明
    第4 市長提出追加議案に対する質疑
    第5 市長提出追加議案の常任委員会付託

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

 ┌───┬────────┬──────┬────────────────────────┐
 │ 順位 │ 氏名      │ 指名答弁者 │     質問事項                │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │ 田 中 啓 三 │ 市   長 │ 1.市内小中学校建設計画及び設備の充実につい  │
 │ 10 │ (一問一答)  │ 教 育 長 │  て                      │
 │   │        │ 関係部長  │                        │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.世界遺産登録推進事業について        │
 │ 11 │ 下 平 美 代 │ 市   長 │                        │
 │   │ (一問一答)  │ 関係部長  │ 2.市民に分かりやすい組織の改編について    │
 │   │        │      │  (1)  組織の統廃合について          │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │ 12 │ 福 田 喜 一 │ 市   長 │ 1.障害者等福祉施設用地の買戻しについて、市  │
 │   │ (総括)    │ 関係部長  │  の考えは                   │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.市長公約に問う               │
 │   │        │      │  (1)  さわやか市政の進捗度、成熟度      │
 │   │        │      │   ? 内部評価の在り方とその成果       │
 │   │        │      │   ? 今後の取組               │
 │   │        │      │  (2)  ファミリーパーク、黒澤明記念館の大胆な │
 │   │        │      │   見直し                   │
 │   │        │      │   ? この3年間の経過と概要         │
 │ 13 │ 前 田 教 一 │ 市   長 │   ? 具体的な見直し構想と財政措置      │
 │   │ (総括)    │ 助   役 │   ? 一部開園の時期と年間維持管理費     │
 │   │        │ 関係部長  │   ? 温浴施設構想、この一年の経過と今後の  │
 │   │        │      │    取組                   │
 │   │        │      │   ? 黒澤明記念館建設の可能性        │
 │   │        │      │  (3)  高度医療の中核的病院を充実       │
 │   │        │      │   ? 今日までの取組と経過、今後の課題    │
 │   │        │      │   ? 市民病院と浦之崎社会保険病院の連携、  │
 │   │        │      │    合併の可能性               │
 │   │        │      │   ? その他の選択肢について         │
 └───┴────────┴──────┴────────────────────────┘

    日程第2 市長提出追加議案の一括上程
     議案第49号 伊万里市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につい
           て
     議案第50号 伊万里市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定につ
           いて
     議案第51号 平成16年度伊万里市一般会計補正予算(第7号)について
    日程第3 市長提出追加議案の提案理由説明
    日程第4 市長提出追加議案に対する質疑
    日程第5 市長提出追加議案の常任委員会付託
             常任委員会付託表(追加1)  

 ┌────────┬─────────────────────────────────┐
 │ 委員会名    │      付託内容                        │
 ├────────┼─────────────────────────────────┤
 │        │ 議案第49号 伊万里市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  │
 │        │       制定について                     │
 │        │                                 │
 │ 総務委員会   │ 議案第50号 伊万里市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条  │
 │        │       例制定について                    │
 │        │                                 │
 │        │ 議案第51号 平成16年度伊万里市一般会計補正予算(第7号)につい  │
 │        │       て                          │
 └────────┴─────────────────────────────────┘


1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。

 ここで、傍聴の方、テレビ放映をごらんの皆様にお知らせいたします。

 伊万里市議会におきましては、わかりやすい議会、開かれた議会を目指して、議会改革に努めているところであります。その一環として、昨年6月定例会から、従来の総括質問方式に加えて、一問一答方式を導入しております。質問の方式は質問議員の選択によりますので、質問形態が議員により異なりますが、よろしくお願いいたします。

 なお、持ち時間については、従来どおり質問、答弁を合わせて原則として1時間以内となっております。

 それでは、質問の順番により、23番田中議員。



◆23番(田中啓三) (登壇)

 おはようございます。

 今回、私は1点について質問をさせていただきたいと思います。市内小・中学校の建設計画と学校設備の補修の状況、あわせて防犯面からも通告をいたしておりますので、質問をさせていただきたいと思います。

 今回、新年度予算の中に、老朽化に伴いまして、国見中学校の耐力度調査ということで 800万円を超える予算が計上されているところでございます。今回の調査で建設が必要と認められたら、国庫補助で建設が可能というふうになると思っております。17年度調査が終われば、18年度から実際建設に入るのではないかというふうに思っておりますが、完成まで5年ほど、21年、22年までかかるのではないかというふうに考えているところでございます。

 現在、20年までの実施計画の中では建設予算が8億円ほど上がっておりますけれども、平成20年以降の国見中学校の建設の予算計画、それから、建設内容がどのようになっているものかお尋ねをしたいと思います。また、20年までの国見中学校だけの改築計画ということで、それ以降の市内の小・中学校の老朽化に伴います建設計画、これについてもお尋ねをいたしたいと、このように思います。

 二つ目の質問ですけれども、補修、維持管理ということでありますけれども、今、学校の補修については学校側から多くの要望なり意見等が出されていると思っておりますが、17年度の今度の予算では小学校維持管理費で約 2,100万円ほど、それから、中学校費で 950万円、そのほかに校長室、図書室、医務室と空調設備、それから、プール改修ということで上がっておるところでございますが、本年3月で16年度も終わるわけでございますけれども、学校補修については、要望、意見等ある中、緊急性のあるもの、さまざまというふうに考えておりますが、教育委員会としてはそのような声を十分受けとめて対応をされているところというふうに考えております。本年度、小・中学校合わせて24校での補修の状況や予算措置はどのようになっているのか、現状についてお尋ねをしたいと思います。

 終わりに、防犯面からの質問でございますけれども、池田小学校の事件以来、不幸な事件が発生をしているところでございますが、防犯対策については各学校取り組みがなされており、マニュアルに沿って定期的な訓練、教育等がなされているところと、このように思っております。また、学校に防犯ブザーの設置等もなされております。しかしながら、今現在の市内の学校を見てみますと、やはりオープンな学校ということで、どこからでも、どの場所からでも入られるというのが現状でございます。そういったつくりになっているところでございます。看守を置いたり、カメラを設置したりということは非常に難しいものでありまして、不審者等を防ぐというのはなかなか難しいのが現状でございます。緊急時の対応をどうするかが必要なことで、現在の学校に設置してある防犯ブザーの対応で十分なのかどうなのかということは非常に私は疑問に思うところでございますが、そのような緊急時の事件があったところの場所の確認については今の防犯ブザーではどのように対応をされているのか、どのようになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。

 1回目、これで終わりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武) (登壇)

 おはようございます。田中議員の1点目、市内小・中学校建設計画及び設備の充実について、御回答を申し上げたいと思います。

 本市は地理的要因によりまして多数の学校を要していることから、従来の分校を本校に、ほぼ統合が完了いたしました、昭和59年から学校規模適正化に取り組んでいるところでございまして、これまで2校の分離新設、8校の統合を行い、現在、小学校16校、中学校8校を設置しているところでございます。

 近年におけます改築状況といたしましては、平成8年の南波多小学校、平成10年の波多津東小学校、平成12年の青嶺中学校、さらに、平成12年度から平成16年度までは山代東小学校の改築事業を実施してまいりましたけれども、今後も改築を必要とされる学校を多く抱えているという状況にあるのが現状でございます。

 今後の学校建設につきましては、伊万里市第4次総合計画の後期実施計画に策定しておりますように、昭和34年から42年に建設され、また、老朽化が非常に著しいためということで、早急に改築が望まれております国見中学校の改築を平成17年度から予定しているところでございます。

 この国見中学校の改築後の学校改築につきましては、近い将来、必要とされる学校といたしましては、現在教育委員会で考えておりますのが、小学校では波多津小、大川小、松浦小、二里小、東山代小の5校でございまして、中学校が滝野中、南波多中、伊万里中の3校であります。しかしながら、学校改築は多大な財源を要するとともに、現下の厳しい財政状況からいたしますと、改築時期の具体的な実施計画は策定できない状況にあります。したがいまして、国見中学校の後の改築計画につきましては、今後の第5次、第6次総合計画の中で財政状況等を考慮しながら検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。

 次に、国見中学校の改築計画でございますが、議員御案内のように、17年度に着手するということで言われたところでございますが、若干申し上げたいと思います。現在地での改築を平成17年度から着手したいと考えているところでございまして、平成17年度は国庫補助事業の採択要件となります耐力度調査に要する経費を計上しておりまして、今議会に御審議をお願いいたしているところでございます。

 この耐力度調査といいますのは、一般的に校舎、屋内運動場の建設後の経過年数が多いという理由だけでは改築の国庫補助の対象にはなりません。そのため、建物のコンクリート圧縮試験、鉄筋の腐食度、不等沈下、柱の座屈、柱の傾斜、ひび割れ、鉄骨の接合状況などの調査と構造計算によりまして危険な建物であるか否かを判定されるものでございまして、この調査結果によりまして危険であると認められた場合、国庫補助の対象事業となるものでございます。

 18年度以降の計画といたしましては、18年度に基本実施設計及び地質調査、19年度に屋内運動場改築、20年度から21年度に校舎改築、22年度に旧校舎、屋内運動場の解体と運動場の整備等を計画しているところでございまして、第4次伊万里市総合計画の後期実施計画には平成20年度までに要する経費といたしまして8億 4,000万円を計上いたしているところでございますけれども、先ほど申し上げました22年度までということになりますと、教育委員会では約21億円程度の事業費を算定しているところでございます。

 なお、工程及び建物の詳細につきましては、18年度の設計段階で決定したいというふうに考えているところでございます。

 次に、学校関係の設備の充実という項でございましたので、お答えしたいと思います。

 小学校、中学校の施設管理や補修等でございますけれども、毎年度、予算見積もり時には各小・中学校から補修必要箇所等の調書を提出していただいているところでございますが、毎年度多数の補修箇所と多額の必要経費が上がってまいりますので、これらを単年度で実施することは財源的に非常に厳しいものでございますので、児童・生徒の安全性や健康の確保、授業など学校活動への支障等を考慮いたしまして、危険性や緊急性の高いものを優先的に選択して予算見積もりを行うとともに、できる限り多くの改修等ができるように予算の確保や施工法の工夫などに努力している状況にございます。

 今後とも、各学校の安全性や設備が充実していきますように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、予算関係ということでございましたけれども、先ほど議員御案内のような予算でございますけれども、実は学校から、小学校、中学校面々に出てきておるところでございますが、先ほども多額の必要経費が上がってまいりますということで言ったわけでございますけれども、要望としましては、小学校では66件の約1億 2,000万円が要望として上がってきております。中学校では31件の 4,600万円程度が上がってきているところでございまして、その要望に伴いまして、先ほど申し上げましたような理由から予算決定をさせていただきながら、17年度については実施していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、防犯対策でございますが、平成12年の池田小学校での事件以来、学校の防犯対策につきましては注目をされているところでございまして、さらに、ことしの寝屋川市の小学校事件で、より一層防犯対策の強化が課題とされるようになってきているところでございます。 伊万里市におきましては、平成13年度に保育園、幼稚園、小学校、中学校に非常警報設備を設置いたしております。何らかの異常事態が発生した場合、普通教室、特別教室、屋内運動場、プールに設置されました警報ボタンを押すことによりまして、スピーカーから一斉にサイレンが鳴り、校内に異常を知らせるようになっているところでございます。また、職員室には警報表示機がありまして、警報装置を押した場所の棟、階数を表示いたしますので、おおむね事件発生場所の特定ができるようになっているところでございます。

 さらに、今回、寝屋川市の小学校職員刺殺事件を受けまして、市内の小・中学校におきましては危機管理マニュアルの再点検、それから、児童・生徒及び保護者への通学の安全について呼びかけるなど、教育委員会では十分実施するように指導したところでございます。また、今後の取り組みといたしましては、定例校長会の折に学校と地域が一体となった防犯、安全の組織づくりに向けて、それぞれの学校で働きかけを行うように依頼をしたところでございます。

 やはり児童・生徒の安全を守るためには、学校と関係機関、地域の方々が互いに協力し合いながら、互いに手を取り合って取り組んでいくことが不可欠だというふうに考えております。そういう意味で地域との連携を一層推進していきたいと思いますので、どうか市民の皆様方の御協力をお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 それでは、質問をしたいと思いますが、今、国見中学校の建設計画ということで、予算等は22年まで大体かかって、21億円ぐらいというお話がありましたけれども、建設予算については、金額的に建設費についてはどれぐらいがいいのかというのはちょっとわからないわけですけれども、やはりこれはまた地元等からも要望が出てくるかと思いますし、その点は十分教育委員会としても意見等を聞いて、そういった方向で建設が進められるというふうに思っておるところでございます。

 実は中学校の統合で東陵中学校と青嶺中学校が建設をされましたけれども、まず、あそこは土地買収とか造成とかいろいろかかっておりますけれども、そこの2校の建設費、造成費についてお尋ねをしたいと思います。

 その前にちょっと確認でございますけれども、今後の学校建設の中に滝野中学校も建設計画に入っていると思いますけれども、実は国見中学校との統合ということで以前話があったところでございますけれども、地元の滝野地区では反対という声も出ている中、滝野中は単独計画ということで私は認識をしておりますが、その点について確認をしたいと思っております。国見と滝野が統合を考えた場合、やはりスクールバスの運行費とか、それから、あの地区におきましては天候に非常に左右されやすい地区でございますので、そのことについて確認と質問をさせていただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 それではまず、滝野中学校の件について先にお答えを申し上げたいと思います。

 今回の後期実施計画に基づきましては今年度から事業着手するわけでございますけれども、この国見中学校の改築計画には、滝野中学校との統合を視野に入れた計画とはしていない状況でございます。あくまでも現在での国見中学校の老朽化が著しい、危険建物の校舎の改築を考えているところでございます。

 また、滝野中学校との統合につきましては、議員御案内のように、平成13年2月に伊万里市小・中学校規模適正化協議会から、内容的には、滝野中学校についてはその特色を考慮し、現状どおり存続させることが望ましい。ただし、将来著しく生徒数の減少が生じた場合はその時点で検討することという内容の答申がなされているところでございます。

 この件につきましては、たしか16年3月議会だったと思いますが、福田議員もそういう内容の趣旨で質問されたかと思います。そのときにもお答えしていたというふうに考えているところでございますが、教育委員会といたしましては、現在、地域環境、それから自然環境を生かしながら、小学校と中学校が連携した小中一貫校の具現化等の問題とかいろいろあるわけでございますけれども、学校が地域教育、それから活動の中心的な役割を担っているということから、今後の生徒数の動態、それから地域の特異性などを考慮した上で、当分の間はこの答申を尊重して現状どおりの存続を考えているというような答弁をしたと思いますが、教育委員会といたしましては今申し上げたとおりでございます。

 それから、東陵中と青嶺中の事業費ということでおっしゃったかと思いますが、東陵中につきましては平成5年4月に開校したところでございますけれども、これは事業費としましては約18億円かかっております。この中での用地取得費としましては、約6億 3,000万円でございます。それから、青嶺中でございますが、平成12年4月に開校したわけでございますが、総事業費としましては約29億円でございまして、用地取得としては8億 1,500万円程度がかかっているという状況でございます。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 統合については、もうないということで認識をいたしました。

 それでは、今、東陵と青嶺の建設費が言われたんですけれども、東陵中学校の場合は大体18億円で6億 3,000万円が造成費等にかかっているということで、建設費が実質12億円ぐらいということになりますかね。東陵中の場合は今現在、生徒数 192名ほどだと思いますし、それから、青嶺につきましては29億円ということで、あそこが生徒数が 196名。今回、国見中学校は今現在、生徒数 328名というふうに聞いておりますけれども、やはり建設費はそれなりに、先ほど21億円ぐらいかかるということでありましたけれども、造成費はかからなくて21億円ぐらい大体かかるだろうという話でございました。

 今現在、国見中学校の状況を見てみたときに、非常に日常の教育活動にも支障が出ているのが現状でございます。非常に老朽化が進んでいるということで、また、時代の流れ等、非常におくれる傾向が出てくる現状で、保護者からも、また、校区全体からも早期に校舎建設をというふうな高い声が出てきているところでございます。それから、地元の建設促進委員会の中でも、これは委員会を立ち上げまして、今後十分研究、それから調査がなされてくると、このように思っておりますけれども、また近々、建設に向けての要望書の提出が市長の方になされることと思っておりますが、市長にですが、やはり地元の建設促進委員会と十分な連携をとっていただいて、行政主導にならないよう早期の完成を望んでいるところでございます。ただ、建設費につきましては、建設費がかかったからいい学校ができるという問題でもございませんので、その点、十分地元の建設促進委員会と教育委員会と連携をとって対応をしていただきたいと、このように思っておりますので、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 国見中学校の改築等につきましては、私も現在の状況からいたしまして、本当に早くしなければならないと、このように認識をしております。そしてまた、子供たちにも大変不便な思いをさせているんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。そしてまた、保護者の皆さんにおかれましても、早急にこの改築を望む声があるというようなことも伺っておるところでございます。

 私は常に国づくりというのは、教育はまさに人づくりの根底をなすものであると、このように思っておりまして、どこの御家庭におきましても、たとえ家庭が苦しくても、子供たちの教育とか、あるいはまた勉強したりというような教育費については皆さんそれぞれに一生懸命対応されているように、私も市の財政の台所を預かる立場といたしまして、教育のそういうふうな面については何とかしなければならないと、常日ごろそういうふうに思っておるところでございます。

 今回のそういうふうな国見中学校を初め、教育施設等の充実、あるいはまた改修につきましては、現地等を十分把握し、そしてまた、先ほど来言われておりますように、教育委員会、あるいはまた今後地元の国見中学校におきましては建設委員会なるものが設置されるだろうと、このように思っておりますので、十分連携をとりながら対応してまいりたい、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 国見中学校の建設につきましては今からということでございますので、34年一部完成以来、もう46年が経過をしておりますので、この点につきましては十分協議をしていただきたいと、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、市内小・中学校の老朽化に伴います建築計画ということで質問をさせていただきたいと思いますけれども、今、回答の中に波多津小学校、松浦、大川、二里、東山代、それから、中学校でも南波多中学校等を今後予定しておるという話があったわけですけれども、これまで平成2年の啓成中学校の完成から、ずっと東陵、それから山代西、南波多中、波多津東、青嶺ということで、それから16年の山代東まで、15年間の間に7校が建設をされているわけでございます。山代東小学校の完成から国見中学校の22年完成としたら、7年間の間があくことになるんですけれども、20年以降、第5次、第6次ではこういった学校がたくさんあるわけですけれども、やはり間があき過ぎるということで、今後20年から30年の10年間の間に、やはり3校なり4校なり、老朽化に伴います建設が私は必要ではないかと、このように考えておりますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 20年以降ということでございますけれども、先ほども答弁いたしたところでございますけれども、本当に現在、山代東小学校から1校を建設するのに5年程度かかっているところでございますが、今回の国見中学校につきましてもそれぐらいの年数はかかるというふうに考えているところでございます。

 先ほど議員御案内のように、早急にということでございますけれども、現在におきましては財政上、本当に厳しい状況にあるということも考えなくてはならないというふうに思っているところでございまして、そのような財政状況等を十分考慮しながら検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。

 しかし、学校によっては若干建設費等も少なくて済むという学校もあるんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺のことも考慮しながら、できるだけ早く改修計画に入られるように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 早く建設計画に入りたいということでございますけれども、大体7校、3年間隔で建設しても21年かかるということでございます。やはり多くの学校がいつまでも改築されなければ非常に老朽化が進むわけで、今まで以上に維持管理費、改修、補修等の経費もかなりかさんでくるのではないかというふうに考えております。また、今給食センターの建設も計画をなされておりますけれども、やはり予算等も年々厳しくなってはきておるんですけれども、そういった老朽化に伴います学校、メジロ押しございます。やはりピッチを狭くして早く建設を、10年間の間に5校なり6校入れていただいて、そういった建設を進めていただけないのかなという気がしておりますけれども、その点について、市長の考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 確かにまだ今後新たに改修をしなければならない学校が、小学校、中学校、言われるようにメジロ押しであるわけでございます。私も何とかこの計画につきましては、言われますように、できることなら財政状況は厳しい折でございますけれども、前倒しにしてでも建設をしなければならないと、このように思っております。国見中学校につきましては、先ほど教育部長が言いましたように、平成22年というようなことで計画をしておりますけれども、予算等が許す範囲内でできれば少しでも前倒しを、そして、なおかつ後に控えております学校もあるわけでございますので、さらにそういうふうなところへの取り組みを早急に進めていきたいと、このように考えております。いろいろと今後知恵を出し合いながら、議員申されますように、少しでも早急にこの整備についてはやっていきたいと、このように考える次第でございます。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 早急にやっていきたいということですので、先ほど市長も言われましたように、教育とか、私は子供たちには幾ら金をかけてもいいと思うんですけれども、その点、早急な対応をお願いしたいと思っております。

 それから続きまして、学校の補修、維持管理ということで、16年度、小・中学校24校で、小学校で1億 2,000万円、中学校で 4,600万円ほどの要望が出ているということでございますけれども、16年度はこの要望に対して改修率はどれぐらいできたものか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 改修率ということでございますが、済みません、改修率そのものは出しておりませんが、先ほど17年度予算の中では、小学校が1億 2,000万円、中学校が 4,600万円ということで申し上げたところでございますが、これは小学校におきましてはプールの改修、それから空調整備、これらの件も含めて先ほど申し上げた金額でございまして、それらのことを踏まえますと、今年度の予算でいきますと、小学校が約3,600万円程度、中学校におきましては1,400

万円程度を予算化しておりますので、30%強は要望に対しまして予算化をしているという状況じゃないかというふうに思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 改修につきましては、以前に比べれば大変学校等よくなっているというふうに私は思っておりますが、やはり子供たちが学校で学びやすい環境、また、先生たちも教えやすい環境、こういったものをつくっていくべきだろうというふうに思っておりますので、この点につきましては、今後とも改修につきましての予算増をよろしくお願いをしたいと思います。

 実は私どもも学校施設を社会体育の場でいろいろ利用させていただくわけでございますけれども、その中でいろんな意見を聞くわけですけれども、その中でやはり一番意見が多いのがトイレの意見です。トイレの要望でございます。私も学校に行きまして、トイレはどこでしょうかとお聞きするときに、案内をされなくても、大体においがするので、場所がわかるわけでございますけれども、そういった小・中学校が多いわけでございます。

 今、下水道整備が終わっている地区で下水道整備が終わっていない学校、これが実際何校あるものか。多分、地区的にいきますと、中学校で伊万里、啓成中学校、それから、小学校で伊万里小学校、大坪、立花、二里というふうになると思いますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 現在、下水道区域内にあります小・中学校で下水道に接続している学校と申しますのは、立花小、それと伊万里中の2校でございます。未接続校といたしましては、伊万里小、大坪小、二里小、啓成中、国見中学校の5校でございます。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 今、下水道整備がなされていない学校が5校あるということであります。先ほど要望の中に非常にトイレについての要望を多く聞くということでございますけれども、やはり行政は水洗化率を上げていきたいということも言っておられますし、また、一般家庭について、3年以内に下水道整備をお願いしますという指導もなされておるわけでございますけれども、やはり行政として、そういった公的設備、学校とか公民館、こういったものの下水の整備を優先するのではないかというふうに私は思っておりますけれども、この点について、助役の考えを。



○議長(黒川通信)

 助役。



◎助役(前田和人) (登壇)

 先ほど教育部長の方から未接続校につきましては御案内をさせていただきましたけれども、これら未整備5校、これは屋外トイレを除きまして、既に合併浄化槽、あるいは簡易水洗化となっている状況がございます。また、屋内外トイレの雑排水の配管、施設機器の取りかえということで、下水道に接続する費用はかなり多額になるということでございます。毎年度予算の見積もりは行っておりますものの、事業の緊急性、あるいは有効性、財源の確保という厳しい状況の中で、実施できていないというのが状況であろうかと思います。

 田中議員御指摘のとおり、下水道事業への取り組みというものは公的な施設が率先して行うべきものというふうに思っているところでありまして、せっかく御質問をいただいておりますので、今後早期に接続できますように、引き続き関係部局との協議を進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 せっかく質問をしましたので、今そういうふうな回答をいただきました。よろしくお願いをしたいと思いますが、合併浄化槽とかなんとか整備はしたということですけれども、やはり校舎内のトイレ等に行きますと、廊下等ににおい等が充満するというのが現状で、ちょっと細かいことを言いますけれども、実は大坪小学校の体育館の北側、こういったトイレを拝見させていただきますと、やはり昔ながらのトイレがあるわけで、休みのとき、それから夜、保護者の方、女性の方が使われたら非常に怖いとか、使いにくいとか、使いたくないとかいう声がありますし、そういった点でまたよろしくお願いをしたいと思いますし、特に最近、学校の先生たちも女性の先生が多くなっておりまして、その点、やはり何かと不便をされているのではないかというふうに思っておるところでございます。学校に行って授業が終わって、若い先生がくぎとハンマーを持って校舎の修繕等をしておるというのが現状でありまして、私も実際そういう場を見たわけでございます。そういったことで、やはりこういった整備等は早急に行わなければならないと、このように思っております。

 先ほど言いましたように、教える側も学ぶ側もやはり環境のいいところで仕事をしたり、また勉強をしたりということが必要というふうに思っております。先ほど助役から答弁がありましたので、これは結構だと思いますので、早急な対応をよろしくお願いしたいと思っております。

 それでは続きまして、防犯ブザーということで質問をさせていただきたいと思いますが、今、伊万里市の防犯ブザーの設置というのは、棟ごととか体育館ごととか、ブザーが職員室で確認ができるということでございましたけれども、伊万里市外のそういった防犯設備、ブザー等でより充実した学校等があるものかないものか、その点について調べてあれば質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 県内の警報装置等の設置状況ということでございます。お答えしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、伊万里市が設置しております警報装置設置につきましては、鹿島市が県内では実施されております。それから、佐賀市、武雄市、多久市におきましては、火災報知機を利用された警報装置ということで利用されているところでございます。それから、インターホンの設置というところが唐津市と武雄市だというふうに思っているところでございます。そのほかにも、西有田町の大山小学校につきましてはいろいろあると思います。それから、相知町でも若干されているということをお聞きしているところでございます。

 県内は以上だというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 今説明いただきましたけれども、やはりインターホンをつけている学校もあるということで、隣の西有田町の大山小学校、これにつきましてはやはり防犯ブザーを設置されておりますけれども、各棟ごとではなくて、やはり教室ごとの緊急の場合の場所確認というのが職員室でできるかと思っておりますが、伊万里市の場合はそうではないということで、やはりそういった事件発生の場合は各教室ごとに場所の確認ができるような設置か、それとも各教室ごとのインターホンの設置、こういったものをどう考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 先ほど申し上げたところでございますけれども、警報装置につきましては前回の事件等の問題で設置をいたしているところでございますけれども、インターホンにつきましては、各教室、それと、いろんな教室等との連絡用に現在は設置しているところでございます。これらにつきましても、今後いろんな面で交流をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 それから、若干西有田町の大山小学校についてでありますけれども、西有田町では各教室に非常警報装置とインターホンの両方の設置がされているというふうに聞いているところでございます。これにつきましても、いろいろな面でやはり考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 やはり市内の学校、オープンな学校ということで、どこでも入ってこられるということで、侵入といいますか、そういったものは防げない可能性が高いわけでございますので、発生後の対応をいち早くするということで、そういった場所の確認等がいち早くできるような、そういった整備をお願いしたいということで質問をしたわけですけれども、考えていくということでございます。

 それと、最近、新しい学校では非常にオープンな職員室があるわけでございますけれども、これは先生たちの意見等も聞かなければならないわけでございますけれども、職員室が1階にあったり2階にあったりということがあるわけでございますが、その中で、職員室のガラスがすりガラスのところ、また、そうでないところがあるわけでございまして、透明のところなんかは職員室からグラウンドを監視したり、教室を監視したりということができるところもあるんですけれども、今、市内の小・中学校の現状を見てみますと、すりガラスのところが多いんではないかというふうに思いますが、その状況についてちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 職員室のガラス等についての御質問だったかと思いますが、伊万里市におきましては24校あるわけでございますけれども、職員室のガラスが一部、または半分が透明ガラスとなっているところが20校でございまして、すべてがすりガラスとなっている学校が4校でございます。

 これにつきましては、学校改築とか建設の設計をする場合に、教育効果、学校運営などを考慮しているところでございまして、このようなことで、今回の池田小、寝屋川小学校のような事態は想定していなかったところでございますけれども、今後は防犯の面、学校運営の面、それから、やはり職員室の窓をそういうふうにしますと、いろんな面で、各校におきましてはテストの作成とか採点、通知表の作成、それから健康診断書、いろいろな個人情報等の問題もございます。そういうのも総合的に検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 23番田中議員。



◆23番(田中啓三)

 透明にしたら、テストの採点等が見えるわけでしょうか。私はそうは思いませんけれども、とにかくそういった防犯面ということで、やはり今後は市内の小・中学校の職員室のガラス等もすりガラスじゃなくて、やはり外が監視できるような、そういったことも考えていただきたいというふうに思っております。やはり市内小・中学校統一した形での防犯対策ということも必要かと思いますが、どうしても外からの侵入が防げないということで、防犯カメラ等の設置も無理ということでございますので、やはりそういった対応を学校全体で、先生方全体で対応をしていただきたいと、このように思いますので、その点はよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前10時48分 休憩)

               (午前11時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。27番下平議員。



◆27番(下平美代) (登壇)

 私は2点について質問をいたしますが、まず1点目は、世界遺産登録推進事業についてでございます。

 去る12月21日、市長は大川内山を世界遺産にと記者発表なさいました。翌22日の新聞で、このことを市民は知ることになったのですが、さきの前田儀三郎議員のこれにかかわる質問のときに、儀三郎議員も新聞を見てびっくりしましたとおっしゃいました。びっくりしたのはほかにもたくさんいるのです。実は地元の大川内町民の方々も、本当なのとびっくりしたことでございます。そういう現状でございます。

 質問に入ります前に、京都のことについて少し触れたいと思います。

 大東亜戦争の――ごめんなさい、いろいろ名前がありますのでね。太平洋戦争とか言いましたが、この戦争のときに日本のあちらこちらが戦火に遭いました。京都や奈良、鎌倉が戦災から免れて、世界に誇る遺産が今日に残っている。その影には、日本の芸術、文化を愛したアメリカの学者が救ったんだということが語られています。「文化は戦争に優先する」というこの言葉に、私は感動を覚えたものでございます。「文化は戦争に優先する」、何とすばらしいことではございませんか。そういうアメリカの学者の思想が日本の文化を守ったんだという、そのことは本当にそうだったのか。今の様子を見るときに、そうばかりではなかったかもしれないという思いがいたしますが、そのことについては、後の説によりますと、アメリカの高度な政治政策で日本の京都や奈良や鎌倉は守ったんだということを知るわけですけれども、アメリカが、どうせ日本は負けるんだと、負けた後の日本を考えるときに、京都や奈良や鎌倉を残しておくことが利口だという判断だったように諸説もありますけれども、いずれにしましても、京都や奈良、鎌倉は残ったのです。そのように、日本の芸術、文化は高く評価されております。1994年には、この古都京都が世界遺産に登録されております。

 じゃ、ほかにどのようなところが世界遺産に登録されているのか調べてみました。文化的な遺産として10カ所、自然遺産として2カ所が登録されております。法隆寺だとか姫路城とか厳島神社とか、そういうところが10カ所、自然遺産は白神山地、ブナの林ですばらしいところですね。それと屋久島。これについ最近、紀伊山地の霊場と参詣道が去年の7月、登録されました。

 これと肩を並べて、大川内山を世界遺産に目指そうということです。何とすばらしいことではございませんか。しかし、この世界遺産を目指すためには、クリアしなければならない問題、市民や地元民が一緒に協力をしなければならない問題等、多々あるはずです。世界遺産を目指すためにはどのような手順を踏もうと思っていらっしゃるのか、お尋ねを進めていきたいと思うのです。

 2点目には、市民にわかりやすい行政機構の改編についてお尋ねをいたします。

 来年度の行政機構が市民にわかりやすく、また、事業を進める上で効率化を図るために組織の編成を改めましたという市長の提案がございました。それは次のようなものでした。下水です。下水の処理の仕方、結局は下水ですけれども、処理の仕方には幾通りもございます。皆さん御承知のように、公共下水道があります。これは建設部が所管しております。農村集落排水事業、これは産業部、合併浄化槽、これは市民部、これを建設部で一括しようということでした。また、災害に備えては防災会議がある、水防会議がある。これをひっくるめて防災会議にするということです。それから、情報推進課と広報係を一本化しよう。あるいは留守家庭児童クラブ、学校の敷地内にあってみたり、学校と教育委員会との関係も深い。しかし、市民部が所管している。これは教育委員会に移そう、こういった改編が行われると提案がございました。

 このほかにも、同じ趣旨、同じ目標でほかの部にわたっているようなことはないのか。あるいは、このほかのことで廃止しようとか統合しようという仕事はなかったのか。市民のわかりやすい行政機構組織の改編についての2点目の質問。

 1回目をこれで終わります。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 第1点目の世界遺産についての御質問でございますけれども、それについて私の方から回答を申し上げます。

 大川内山を世界遺産に向けてというキャッチフレーズで記者発表をさせていただきましたけれども、それまでのいきさつについてをまず申し上げます。

 私がこの世界遺産への取り組みというようなことで、このきっかけといいますのは、まず、昨年の5月に九州市長会が福岡県の宗像市で開催がなされまして、そのときに講演を聞きました。それはいわゆる玄界灘に浮かぶ玄海町ですかな、大島村、沖ノ島というのがあるわけでございますけど、沖ノ島を世界遺産へという取り組みのお話を某大学の教授から聞いたわけでございます。この某大学の教授というのは結構マスコミ等で登場されている方でございます。その話を聞く中で、私はやはり21世紀に残すもの、いろいろと社会環境が荒廃する中で、それは自然であり、文化ではないかというふうなことに気づきまして、そっと胸に手を当てて考えますと、それは伊万里にもあるんじゃないかと思いまして、それが大川内山というようなことで、大川内山は御存じのとおり、いわゆる山紫水明、そしてまた、びょうぶ岩が立ち並ぶ中国山水画を思わせるような景観の中に、鍋島の歴史、伝統、あるいは文化を引き継ぐ30有余の窯元が現在あるわけでございます。なおかつ、至宝鍋島を生み出したいわゆる鍋島藩窯の窯跡、あるいはまた関所跡、そういうふうな史跡、文化財も点在していると、こういうようなものがあるわけでございまして、私はまさにこれは自然と文化の複合遺産といたしまして、今後、将来、世界遺産あたりの登録を目指して、この大切さを市民の皆さんとともに、あるいはまた関係者の皆さんとともに啓発というようなことでしていく必要があるのではないかと、このようなことを考えましたのがきっかけでございます。

 これを行うに当たりましては、やはり私は地域の皆さんとの十分な連携が必要だろうと、このように思いまして、11月25日に、この窯元の関係者でございます伊万里鍋島焼協同組合の例会に商工観光課長を、そしてまた、12月2日に地元大川内山区の常会に同じく商工観光課長を説明に行かせ、そしてまた、共通認識をとろうというような形でこの趣旨を御説明申し上げ、そしてまた、賛同も得られたところでございます。

 そういうふうなことを受けまして、12月21日に私と地元の区長さん、そしてまた、協同組合の組合長さんと一緒に現地大川内山で発表をさせていただきました。この記者発表につきましては、テレビ関係4社、そして、報道関係が5社ほど来ていたんじゃないかなと、このように思うわけでございます。なぜ一緒にしたのかというのは、あくまでもやはり地域の大川内山区の皆さん、そしてまた、窯元の皆さんが大事に今まで育てられたこの大川内山区のこういうふうなことを一緒になって今後も築いて、そしてまた、大切にしてこられた心を一緒に共有しようというふうなことで、一緒に行おう、そしてまた、今後取り組もうというふうに考えたわけでございます。

 そういうふうなことで、大川内町全体のいわゆる区長会につきましては、年末に記者発表した関係もございまして、2月7日に大川内町の区長会におきましてこの取り組みについての説明をさせていただいたわけでございます。確かに記者発表というのは、我々も発表するに当たりましては、いろいろと気配り、目配りはして記者発表をするんですけれども、今回は大川内町全体が知らなかった、あるいはまた議員も知らなかったというようなこともあったかと思うんですけれども、基本的には迷惑とか、あるいはまた支障等がある場合等につきましては事前説明等に一つ一つ気配りをというようなことで基本的にする中で、すべて事前説明というようなことにはなかなか一般的にはならないところも多々あるんじゃないかと思っております。そういう中で、2月7日には大川内町全体の区長会には説明をしようということで当初から考えていたところでもあるわけでございます。だからといって、私は地域の皆さんとか窯元の皆さん、そして大川内町、あるいはまた伊万里市全体の皆さんの共通認識をしようという中で、一緒になって取り組もうというようなことで、そういうふうな一環といたしまして記者発表もしたわけでございまして、そういうふうな意味で、何も地域の人を外してというふうな気持ちは一切ないわけでございます。

 今後どのような取り組みをしていくのかというようなことでございますけれども、世界遺産登録というのは、先ほど来言われておりますように、私もかなりのハードルもあろうと、このように思っております。日本を代表するようなところが世界遺産の登録に現在なっておるわけでございますけど、ただ、これを目指して地域活動をやろうとしているところは、前回の前田議員のときに御質問、答弁にありましたように、現在かなりの数で日本各地で地域活動が行われております。私はこの地域活動を行うプロセスそのものが非常に大切ではないかなと、このように思っておりまして、それはやはりこのすばらしい歴史、文化、自然の遺産が、世界遺産を目指そうとするようなこういう財産が地域にあるんじゃないかということを地域の皆さんが気づく、それがまず非常に重要な視点ではないかなと、このように思っております。そして、それを気づくことによって、地域の皆さんが今後とも守り育てて、そして、次の世代にこういうふうなものを生かしてやっていこうという心が大切ではないかと、このように思っております。

 世界遺産というようなことであれば、それぞれの地域におきまして、ユネスコのそういうふうなものを目指すのには非常に長い年月がかかろうかと、このように思っておりまして、ユネスコあたりに登録をされるというようなことにつきましては、いわゆる国あたりからの推薦が必要であろうと、このように思っております。ただ、世界遺産条約にも書いてありますように、普遍的な価値を有する遺産を人類全体の宝物として損傷、あるいは破壊などの驚異から守るというような位置づけ、保護をしていくんだという位置づけ、そういうことをすることによって次世代に伝えていくことを定めているわけでございます。

 私はそういうふうな観点に立って、この大川内山のいわゆる世界遺産登録に向かって皆さんと一緒にまず活動をしようというようなことを今回立ち上げたというようなことでございまして、何も市だけでなくして、当然地域の皆さんと一体となって取り組みを進めてまいりたい、このように思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 下平議員の2点目の市民にわかりやすい組織の改編についてということに御答弁申し上げたいと思いますけど、組織の統廃合等につきましては、御承知のとおり、行政改革の中で社会情勢の変化に対応した効率的で市民にわかりやすい組織機構になるようにということで、部の再編を初め、課、係の統廃合、あるいは事務分掌の見直しなどについて取り組んできているところでございます。

 組織機構の見直しに当たりましては、各部署に事務分掌や組織機構等の見直しについての意見照会を行いまして、その意見を集約して検討を加えておりますし、また、さわやか市政の取り組みの職員提案でも組織機構の見直しに係る提案を受け付けて、検証をいたしているところでございます。

 これらの意見や提案をもとに、関係部署の事務の一元化や組織の整理統合の場合、一つは、市民や来庁者の利便性の問題、あるいはそれぞれの事務事業の現状と課題の整理、それから、全庁的な職員数との調整、そして、機構改革を実施することによる費用的な効果、庁内レイアウトの調整、実施時期の妥当性などの課題を調査するとともに、そのメリット、デメリットを整理し、各部長等から成る事務改善委員会等で検討を行い、市長の判断材料といたしているところでございます。

 平成17年度からの組織機構改革を行うに当たりまして、事務改善委員会等で検討した主な事項としては、先ほども申されましたように、一つは、下水道等業務の一元化と、それに伴う関係組織の再編の問題、それから、情報発信機能を充実させるための秘書課広報係の情報推進課への統合、留守家庭児童クラブの事務の移管、平成19年度に開催予定をいたしております高校総体の推進体制の整備などがございます。これらの案件は以前から庁内の関係部署からの提案等により課題としてとらえてきたものでございまして、検討を重ねながら今回具体化を計画しているものでございます。17年度の計画分については、このほかには部を超えた見直しについては検討対象になかったところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 では、世界遺産の方から一問一答で進んでいきたいと思います。

 市長の答弁の中に、議員も知らなかった人がとおっしゃいましたけれども、議員は記者発表の記事で詳しくはっきり知った人がいたにしても、12月の議会で市長は次のようにおっしゃっておりますので、議員は知っているのです。といいますのは、内山議員の質問のときに、大川内山は歴史、文化、景観、一級品だ。21日には大川内山世界遺産のスタートとすると。市と地元大川内と窯業組合と一緒に、こういう答弁をなさっておりますので、この議場で21日に大川内山はスタートするんだということははっきりおっしゃっております。であれば、21日にスタートするのであれば、スタートするまでにやはり取り組むものがあったろうと思うんですが、今、市長は2月7日、大川内の区長会に行って説明をした。これはそのように当初から考えていたということでございますが、これは大きい違いがございます。大川内の区長会から、実は12月22日の新聞記事を見て、大川内を世界遺産にするなんて私たちは全然知らないけれども、世界遺産というのはどういうことなのか、どういうことをするのか、説明に来いということがあって説明に行かれたと思うんですが、そこはどっちが本当でしょうか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 先ほど議員も知らなかったというようなことで言われたと思うんですけれども、前田議員も知らなかったというようなことで先ほど質問されたと思うんですけれども、そういうようなことで私は先ほどは答えたわけでございます。

 もう一つは、大川内町全体の説明については、当初から私は日を改めてやろうというようなことでは思っておりました。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 当然それは地元に説明をしなければいけませんけれども、2月7日は区長会から要請があって行かれたのか、そうじゃなくて予定して行かれたのか。そこは区長会にとっても、きょうはきちっとテレビを見ておられるはずです。ですから、区長会から要請があって行ったのか、こちらから区長会に世界遺産のことで説明をさせてくださいといって出かけられたのか、そこをお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 それは日程の打ち合わせだと思うんですけれども、初めから私どもは、まず地元の大川内山区と窯元については従前に説明をして、そして、記者発表後、年が明けたら大川内町の区長会に説明をしようというようなことで計画をしていたところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 それは当然踏まなければならないことでございまして、じゃ、区長会から要請があったのかなかったのか、お尋ねします。説明に来てほしいという要請があったのかなかったのか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 私は要請があるなしにかかわらず、当初からこの区長会の方には説明に行くようにということで担当課の方に指示をしておりました。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 それは要請があるなしにかかわらず行くのが本当ですが、まず、2月7日の区長会には区長会から何の要請もなかったのかを尋ねております。



○議長(黒川通信)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博)

 先ほどの質問にお答えをいたしたいと思います。

 2月7日の区長会での説明は、区長会からの要請があったということではございません。こちらの方から出向いて御説明するということでいたしております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 じゃ、それは後でまた区長さんと話してみてください。区長会からは説明をしてほしいと要望をしたということを聞いております。大変説明が遅くなって済みませんでしたという言葉も行政の方から聞いたということですが、それは置いといて、やはり地元と一緒にスタートをするということの第一歩が少し狂っていると私は思うのです。それから、こういう問題は地元に説明しなきゃいけないけれども、区長会から要請があって行ったんですと素直におっしゃったらいいんじゃないかなと思っておりますけれども、要請があったんじゃないと固持されるなら、それはそれで結構です。

 次、その世界遺産を目指すためには、住民への説明は十分に果たさなければならないと思うのですけれども、今のような言われて行った、いや、そうじゃない、こっちから行ったんだというような、そこのスタートのところのずれ、これはこの先、世界遺産を目指すのには大きい問題になりそうな気がしてなりません。素直になれるところは素直になりたいと思います。

 私は大きな仕事のときには、まず最初の一歩、足元、ここは大変大事だと思うのですが、同じ土俵をつくること、例えば、大川内山を世界遺産にしようとするとき、大川内山というのが孤立してあるわけではございません。それに続いて、正力坊、吉田とかいう地域があるわけですけれども、正力坊の区長さんたちも全然知らんやったというようなことが区長会の中での発言でございます。だから、市から来て説明ばしてもらわんばいかんねということだったわけでございますけれども、世界遺産を目指すためには、本当に今市長がおっしゃるようなすばらしい鍋島、それから、あのびょうぶ岩の景観、これを残そうとする志を同じくする人の、一致する人々の結集が必要だろうと思います。そして、国史、世界遺産を目指すためには、さきに国史跡の指定を受けました。あれから1年半かかっておりますが、それの整備もまず必要でしょう。それから、地元には解決しなければならない難問を抱えてもおります。クリアしなければならない地元の問題、それから、まずは我がまちを、我が鍋島を我がまちとする、そういう啓発も必要だろうと思うし、景観で御飯が食べられるのかという素朴な声も聞かれます。そういうとき、本当に鍋島を我がまちのもの、我が伊万里のものとする意識、こういうものを高めるための手だてが必要だと思うけれども、市民の意識を高めるための手だてとしては、どのようなことをお考えでしょうか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 教育委員会の方からお答えさせていただきたいと思います。

 大川内山にあります大川内鍋島窯跡でございますけれども、これは国内の焼き物の歴史を知るための重要な史跡であるとしまして、平成15年9月に国指定を受けたところでございます。

 大川内鍋島窯跡は、言うまでもございませんで、国内で唯一藩が管理運営を行った藩窯でございまして、ここでつくられました鍋島につきましては、将軍への献上、それから、諸大名への贈答、あるいは藩主の城中用として使われることだけを目的といたしまして、特別あつらえの焼き物でございまして、献上用や贈答用に使われるために市場へは出回ることがなく、製作に当たりましては、採算性を考えず最高の焼き物をつくり上げたと言われているところでございます。その品質の高さにつきましては、傷一つなく、意匠や図案も現代に十分に通用し、精美な造形美と優雅さは天下の名品とされているところでございまして、美術的な価値も非常に高いというふうに思っているところでございます。

 また、窯跡を含めました大川内山一帯は、鍋島の研究はもちろん、当時の藩窯の制度、それから、公人たちの生活ぶりを知る上で重要な資料でございまして、日本の近世陶磁史、それから、窯業史を研究する上でも、その学術的価値は非常に高いというふうに認識しているところでございます。

 このすばらしい史跡を保存し、整備、活用するための保存整備事業を計画しているところでございまして、ことしの1月には第1回の史跡大川内鍋島窯跡保存管理計画策定委員会を開催したところでございまして、平成17年度、18年度では保存管理計画を策定し、この史跡を守るための枠組みをつくり上げたいというふうに考えているところでございます。計画策定委員会には10名の委員さんがいらっしゃるわけでございますけれども、そのうち大川内町からは3名の委員さんに出ていただいているところでございまして、地元の意見等も取り入れながら策定を進め、さらに、今後基本構想、基本計画などの段階を経て保存整備事業を進めたいというふうに考えているところでございます。

 なお、地元の保護意識を高めるために、事業の進捗状況、それから考え方など、整備関係の説明会を地元や地区を中心としてこれまでも実施しているところでございまして、また、鍋島に関する講演につきましては、町民の方を対象といたしまして、せいら塾で平成10年、12年、13年、15年というふうに行ってきたところでございます。

 今後もさらに事業を円滑に推進するために、事業の説明会、それから、鍋島に関する講演会等を充実させるとともに、保存管理計画の中にも啓発普及活動の方針を盛り込みたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 いろんな市の仕事、あるいは市の発展を目指して事をなすときに、地域の者、あるいは住民と一緒に、歩みは遅くともそろって手をつないで進めていくというやり方もありましょう。よく市民と築く伊万里ということを市長おっしゃっておりますけれども、時には大極的な市長の判断で決めることもありましょうし、地元のそういう話は知らなかったとかいうようなのは、市長の大極的な判断でこういう世界遺産を目指す取り組みに進まれたことだろうと思うんですけれども、今、大川内が大変困っている問題がございます。と申しますのは、大川内山の入り口に大きな看板が立ってしまいました。議会のあっている日でしたけれども、先生、とうとう立ってしもうたですよという連絡をいただきましたので、議会終了後、直ちに見に行ってまいりました。縦4メートル、幅20メートルの大きな看板で、焼き物のお仕事の方の看板で、伊万里市外の方の看板でございます。

 看板を立てるという話があったときに大変困惑をしまして、大川内町代表の方が看板を立てるという方のところに御相談にも行きました。また、ほかの要請とあわせて市長にお願いすることがあってお伺いしたときにも、こういうことがあっていて大変困っておりますというお話はしておったんですけれども、そんなに急に解決策というものもなく、とうとう立ってしまいました。

 満江議員が景観条例ということで前に質問をなさっておりました。お宝50選の議案質疑のときに、私も景観条例を先につくるべきじゃないかという質問をした経緯がございますが、景観条例にはそれぞれ個人の方に迷惑がかかる部分もあるというようなことでできておりませんけれども、あの看板、このまま立ててもらっておっては大変困ると思うんですが、お立てになった方は別に法に触れることをなさっているわけでもございません。地権者にちゃんと許可をいただいて、あれが4メートルを超すならば県の許可が要るそうですけれども、4メートルということで県の許可も要らなくて立っています。想像してください。4メートルの20メートルです。すごい看板。佐賀市が看板や広告等の規制強化をしておりますが、そういったことで、景観条例までいけなくても何か対策ができないものか。これ以上ああいうものが乱立するのはぜひ防ぎたいと思うんですが、この看板、広告等を含めて何かいい案はないものかお尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 世界遺産につきましては、先ほど申し上げましたように、私も事前に地元の大川内山区、鍋島焼協同組合等、そしてまた、これについての記者発表というのは、冒頭申し上げましたように、それぞれ目配り、気配りをしながらやっているわけでございます。例えば、知事、あるいは各市の市長さんあたりも記者発表をされると思うんですけれども、内容によってはやっぱり気配りをしながら、あるいはまた、場合によっては事前にすべてをお知らせするというのは至難のわざというようなところもあるわけでございます。

 そういう中で、私は大川内山の方で全体の区長会にというのは結果的には2月7日にやっているわけでございますけれども、何も最初から区の方に説明をしないというふうなことでは進めておりませんので、なおかつ私も市民の皆さんへの情報発信という点では、市長の部屋という伊万里市のホームページの中で、1月にはこの大川内山を世界遺産へ目指そうということで、私自身の情報発信も市民、あるいは市内外に向けてさせていただいておるところでございます。

 そういう中で、今後の問題はいかにこういうふうなことを出発点として、地域と、そしてまた市民とどのような活動をしていくかというようなことで、市民協働という形でさせていただきたいと、このように思っております。

 また、看板の話が出ましたんですけれども、私もこの話は、実は大川内の正力坊と吉田のところにもう基礎が立ってしまっていると。それで、何とかならんかということで急遽大川内山の区長さん、そしてまた大川内町の区長会長さん、そしてまた下平議員も同席の中で御相談を受けて、そのときは写真を見せていただきましたら、もう基礎が既にでき上がっておりました。私も現地を四、五日前、実際見てみました。これは大川内山の方から下るときに、いわゆる大川内山の観光に来た人が帰られるときに真正面に見えるような形で大きな看板が実際立っている状況を目の当たりにしたわけでございます。

 看板の規制云々につきましては、現在の法律、あるいは条例の中でなかなか規制ができないというふうな難しい点が、今回まさしく盲点をつかれたと言えばそういうふうな状況ではないかと思うんですけれども、いわゆる看板につきましては、個人の敷地、あるいは所有者の人の問題、いろいろとシビアな問題もあるわけでございます。そういう中で、私も早速佐賀市の方の看板規制に向けての懇話会等が設置されるというようなことを新聞報道で見まして、すぐ次の日に伊万里市もこの看板設置についての懇話会の設置、あるいはまた今後の景観条例について検討をしようということで、担当課の方に指示をいたしまして、その準備に現在入らせていただいておるところでございます。

 こういうふうなことをしながら、やはり看板、広告等の規制あたりも行っていかなければならないんじゃないかなと、このように考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 大川内山のように、これから世界遺産を目指そうとするところがほかにどこがあるのかしらと思って調べてみますと、ほんの近くの、昔、軍艦島と言っておりましたが、軍艦島も世界遺産を目指そうと取り組んでいるようでございます。また、「女工哀史」「ああ野麦峠」

で有名な旧富岡の製糸工場、ここもあそこで働いた女性の――働いた女性じゃないね。もう死んでおられるでしょうけれども、働いた女工哀史に関心を持った女性たちがあの富岡の製糸工場を残そうと。それから、宮崎県綾町の照葉樹林、これはもう鉄塔が建ってしまいましたけれども、そこに住んでいる住民の人たち、あるいは軍艦島もそこに働いた炭鉱の歴史を残そうとする人たちのうねりがこういうものを目指そうという運動を起こしているようでございますので、ぜひこの後、地域の市民の意識の高まり、運動の高まりをしてほしいと思って、この項は終わります。

 次、わかりやすい行政の改編でございますけれども、ほかに考えていないと、考えなかったということでございますけれども、市民の人もわかりやすいということからいいますと、わかりにくいものがまだ残っていると私は思うのです。と申しますのは、市民部にある人権・同和の問題と教育委員会にある同和の人権の問題、中身は一緒だと思うんです、究極は。ですけれども、このことについては別に一緒にしようとか、どちらをやめようとかいうようなことは全然考えなかったということでございますが、じゃ、教育委員会所管の人権・同和はどういうお仕事をなさっているのか、市民部の人権・同和のものはどういうお仕事をしておられるのか、市民にわかりやすい説明をお願いいたします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 それでは、下平議員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、教育委員会の人権・同和教育係の職務的なこと、それから業務等を申し上げたいというふうに思っているところでございます。

 教育委員会におきます人権・同和問題の早期解決を目的とした取り組みについてでございますけれども、市民により組織されました教育、啓発の推進団体でございます伊万里市人権・同和教育推進協議会、通常は市同推協と呼ばせていただいているところでございますけれども、それらの団体と連携協調しながらさまざまな事業を展開しているところでございま

す。教育、啓発の全市的かつ地域の主体的な取り組みを促進するためには、市内13町――こ

れは地区もございますけれども――等に各町の、それから各地区の人権・同和教育推進協議会、これは以下、町の同推協と呼ばせていただいているところでございますけれども、設置をさせていただいているところでございます。

 教育委員会と市同推協、それから町同推協との連絡調整がとりやすく、円滑な事業の推進ができているというふうに認識をいたしているところでございます。

 市民の方に対します教育、啓発の実効ある推進には、社会教育と学校教育が車の両輪となって取り組むことが不可欠であると思っておりますので、教育委員会内の学校教育課との情報交換を行い、連携、協力しながらそれぞれの事業を実施しているところでございまして、このような理由から、教育、啓発の取り組みにつきましては教育委員会内で行ってきているところでございます。

 それと、業務内容でございますけれども、人権・同和教育係には現在2名の職員と嘱託の社会教育指導員4名を配置しているところでございます。係吏員につきましては、年間の事業計画の策定と執行、それから、市同推協の事務局を担当しているところでございます。社会教育指導員につきましては、指導員としての資質の向上のために県内外で開催される研究大会や研修会に参加していると同時に、また、市内を中心とした各種研修会、講座などでの講師などを担当しておりまして、教育、啓発の現場における指導者として事業の推進に当たっているところでございます。

 このように、教育委員会の内部では、事業内容につきましては、おおまかに言いまして五つの事業を実施させていただいております。大きく申し上げますと、地域指導者の育成を目的といたしました指導者養成事業でございます。二つ目が、すべての市民の参加を視野に入れました講座、学級開設事業でございます。三つ目が啓発事業でございます。四つ目が、同和地区内におきます学習活動事業でございます。それから、その他の事業ということで、今回、17年度の予算化をお願いしておりますそういう市民意識調査等の事業を計画させていただいているところでございまして、効果的な教育、啓発の推進に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 それでは、私どもが担当しております人権・同和対策課の主な業務の内容について御説明申し上げたいと思います。

 大きく分けて3点あろうかと思っております。

 まず一つは、人権擁護に関することでありまして、同和問題だけでなく、女性や子供、障害者問題など広く人権擁護に関する業務を行っているところでございます。具体的には人権に関する各種相談業務等も行っておりまして、例えば、よく御存じの方では人権擁護委員という方がいらっしゃいますけど、そのお世話関係もいたしております。それと、昨年の12月に計画期間として終わったわけでございますが、人権に関する国連10年の伊万里市推進計画を私どもで担当しておりまして、まさに先ほど申し上げました人権擁護に関してのことをやっているところでございます。

 2点目は、同和対策事業でございます。同和地区の生活環境の改善とか、それから地区住民の方の生活、雇用、就業等の各種相談等の業務を行っているところでございます。

 それと、3点目でございますが、御案内のとおり、人権も庁内の各部署にまたがっておりますし、先ほど申し上げました推進計画あたりも全庁の取りまとめといいますか、そういうことでやっておりますし、同和対策事業につきましても、例えば、市営住宅のこととか、それから、人権・同和問題に関する職員研修、それと、保育所関係ということで建設課とか総務課とか福祉課とか、ほかの部署にも結構ございますので、いわゆる庁内の調整、取りまとめといいますか、そういうことを私どもがやっております。

 もちろん先ほど教育部長からも話がありましたように、私どもは人権擁護でございますが、ちょっとなかなか難しい問題ですが、教育、啓発とそう大きな隔たりはないと思いますが、そういうことで教育委員会とも十分連携すると、そういった点で庁内の各関係するセクション、それから同和対策事業も含めまして、そういうところで私どもが取りまとめ、調整をして業務の円滑な推進に努めておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 私もこの人権・同和問題に関しては意識は高いと思っております。と申しますのは、私も初めて社会人になって学校に勤めたときに、昭和20年です。今の伊万里市の保育園のところに、女子部を実践女学校、男子を高等実業青年学校と呼んでおりましたが、そこに初めて勤めたときにいただいた給料が、同じ学歴で同じ仕事をしているのに、男女に賃金差がございました。これはおかしいということから、いろんな男女の差別問題にかかわってくるようになりましたし、学校の中でもいじめや差別は許さないという私の教育姿勢は一貫しておったものと思っております。今も人権・同和教育推進協議会の伊万里市の副会長ということでお仕事をさせていただいておりますけれども、やはり人権とか同和問題はなかなか行き届かないというものを肌で感じます。議会の中にも、まだまだうっかりとか気づかなかったということがたくさんございます。

 私のところにも、こういった市の職員の方からお手紙をいただくことがございます。やはりいろんな施策とか研修をやっておられますけれども、差別した人は気づかないけれども、差別された方はこういうお手紙の行動になってみたりしております。ですから、私はもっとここの人権施策にしろ教育にしろ充実してもらわなければいけないと思うから、ここの二つに分かれているところが連携してやるというのは、一本の中でより充実したことになりはしないかと私は思うのです。1階にある、ここは対策をしますよ。3階、ここは教育ですよと。施策も対策も教育も、同じ大きな柱の中で私たちの基本的人権を守らねばならない、守らなければならないという意識は、別々にあるからいいのですか、一緒になったらできないのですか、私はここは不思議でならないのです。

 このことは、わかりやすい組織機構には職員からの提案もあったということでございましたが、ここの担当の職員の皆さんは、私のきょうの発言を初めて聞くということではないはずです。人権・同和教育推進協議会の中でも何回も出ております。職員からの提案もなかったのか。一緒になったら、なぜ人権・同和の施策なり教育なり啓蒙なりが低下するのでしょうか。どこが隘路なのか、どこからかお答えをいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 再度の御質問でございますが、全体的な組織機構の関係につきましては、先般、冒頭、政策経営部長も申し上げたところでございまして、今後のことについても、全体的な役所の中での組織機構、人員、そういうことからいろいろ議論をして判断していくことになるだろうと思っております。

 それは別といたしまして、今、下平議員の方から人権・同和、まだまだ十分でないということはもっともでございまして、私どもも行政としての責任と申しますか、そういう視点から、組織は違え、市長部局、教育委員会とあわせてこれまでも取り組んでまいりましたし、今後も連携を密にしてやっていかなければならないと思っております。

 それと、今議員いろいろ申し上げられましたけど、まさに議員のお考えももっともであると私どもも受けとめているところでございます。そういう中で、なしてせんとかというようなことでございますが、今までいわゆる市長部局と教育委員会とやってきたわけでございますが、そういう中で、先ほども申し上げましたように十分連携をして、特に市民の方から、このことはどっちや、こっちやというお話がなかったということも事実でございますし、より効果的にするためには、議員がおっしゃったようなことも当然必要ではないかと思っておりますが、今のところではそういう私どもが持っております市内外の総合的な調整機能という意味からでは市長部局で携わった方がいいのではないかとか、それから、教育の中立性という視点からは教育委員会で携わっていった方がいいんじゃないかと、いわゆる分担方式でやっているところでございます。

 したがいまして、必ずしもそれに固持するという気持ちはございません。ただ、県内の状況を考えてみますと、佐賀市を除きまして、佐賀県庁、他のすべての――町村は組織的に若干規模が小そうございますけれども、県庁、それから、佐賀市を除く市では全部先ほど申し上げました分担方式でやっております。だからといって、そのことを、他市の状況を排除するという気持ちはございません。佐賀市の例もございましたので、私どもも調査といいますか、いろいろ聞き合わせはいたしておりますし、そういった教育委員会の担当者とこのことについて勉強といいますか、そういうこともやっているのは事実でございます。

 そういうことでございますので、下平議員の御説も当然でございますけれども、現時点では担当セクションとしてはそういう考え方でやっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 これは一昨年でしたか、佐賀市が一本化されておりますので、その後の運営に支障がないのか私も尋ねてみましたけれども、佐賀市では別に支障はありませんと、これでうまくやっておりますということでございました。

 最後の質問ですが、これは課題として検討するおつもりがおありなのかどうか、1点お尋ねをして、おしまいにします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 再度のお尋ねでございますが、今それぞれ教育分野、それから市民部から説明あって、今の現状はおわかりいただいていると思うわけでございますが、佐賀市の方でもそういう統合の例があるということでございますが、ほかのところもあるだろうと思いますけれども、そういったところと今のやり方とのですね、うちがやっている方式、それとこの違いといいましょうか、そういったものの中で、やった方がいいのかどうなのかということも交えて検討はすべきだろうと。比較検討といいましょうかね、ということでは考えておりますので、まず、そういう対応で考えてみたいと思っているところでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時55分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。26番福田議員。



◆26番(福田喜一) (登壇)

 私は今回は福祉関係1点について通告をいたしております。障害者等福祉施設用地の買い戻しについての市の考えはということで質問をいたします。

 大坪町六仙寺の字午戻辻の前地区内に、面積約2ヘクタールの福祉施設用地があります。この用地について質問いたします。

 この用地は、平成6年1月に地元地権者の御協力を得て、伊万里市農協が農産物、野菜の集出荷場用地として購入をしたところであります。この用地を平成8年7月に伊万里市が障害者等福祉施設の用地として開発公社を通じて購入をされております。当時、これらに至るには、県西部で農産物のフライト空港の計画がなされ、大坪町の高台に用地の確保が成立いたしたところでございます。ところが、県西部の農産物だけでの空港としての採算は困難であるということで県議会においても判断を示され、空港建設は断念いたしたところでございます。そこで、この農道空港予定跡地の有効活用について、県、伊万里市、伊万里市農協の三者で検討を重ね、空港予定地跡には現在の伊万里市農協の園芸流通センターができております。一方、最初に市農協が予定をしていた農産物、野菜集出荷場の敷地として購入をした場所が現在の障害者等福祉施設用地となっているところであります。

 このようなことで、この地を福祉施設の目的があって購入がされ、その当時は計画どおり、図面どおりにもろもろの施設が完了されていますが、現在この用地を利用しているのは通所授産施設「いまりの里」「くにみの里」「草の根作業所」の3施設であります。これらの作業所は、県下一というふうな立派な施設をつくっていただいて、大変評価を得ておるところでございます。それについては、感謝を申し上げる次第でございます。

 そのほかに、ここに次のような施設が当時できています。ふれあい運動広場、ゲートボール場3面、車いすトレーニングコース2コース、花壇2カ所、散策道、普通の広場、緑地広

場――これは芝生の広場でございますけれども、そしてまた、伊万里川沿いには金網で安全防護柵が成立をいたしております。これらの施設が計画どおりにでき上がっていながら、いまだに開発公社からの買い戻しができない状況であります。このような現状を市としてどのように考えられているのかを伺います。

 これで第1回目を終わらさせていただきます。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 福田議員の障害者等福祉施設用地の買い戻しについてということで御答弁を申し上げたいと思います。

 経緯については、今も議員から御案内があったとおりでございますけれども、当用地は、当時、県営事業として農道離着陸場の建設計画がありましたが、平成8年に諸般の事情によりまして、この計画が断念されております。しかしながら、県としては、その建設計画の用地については既に購入も完了していたことから、その活用策を講じる必要があり、当時、伊万里市農協が野菜集出荷施設の建設を計画されておりました現在の上伊万里用地から農道離着陸場の建設用地へ計画変更された経緯がございます。そのために不要になった上伊万里用地を市において購入してほしいという市農協からの要請にこたえ、平成8年3月に障害者等福祉施設用地として市が土地開発公社へ先行取得の依頼を行いまして、公社で同年10月に当該用地を取得されたところでございます。

 この上伊万里用地には、現在では身体障害者小規模通所授産施設「くにみの里」、知的障害者通所授産施設「いまりの里」、精神障害者小規模作業所「草の根作業所」の3種別の障害者の授産施設等があるわけでございます。このように一つの場所に集まっているということは、議員も申されたとおり、ほかには例がないわけでございまして、障害の種別を超えた交流が盛んに行われておりまして、本市の障害者福祉の向上に大きく寄与しているものと思っているところでございます。

 しかしながら、土地開発公社に先行してもらいました用地のうち、先ほど申し上げました3施設の用地として、平成11年と13年に一部買い戻し、これはおおむね3分の1でございますが、おおむね 6,800平米程度を買い戻したものの、その後の財政状況、他の事業との兼ね合いなどにより買い戻しができていない部分が残っていることにつきましては議員御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、これを何とか今後解決していかにゃいかんということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 26番福田議員。



◆26番(福田喜一)

 今、経過については説明を受けたところでございますけれども、次の点について、少し重複するかもわかりませんですけれども、質問をさせていただきます。

 1番目に、この土地を福祉施設という目的があって当時購入はされておりますけれども、やはりその当時は大変多額な価格じゃなかったろうかと推測をするところでございます。その当時、この施設用地としての価格は幾らであったものか。あるいはまた、この3作業所の施設を残した後のあれだけの施設ができておりますけれども、施設費はどのくらいかかったものかを1番目にお尋ねいたします。

 それから、2番目ですけれども、福祉ゾーンの目的があって、やはり先ほども申しましたように、多額の先行投資をしていただいていながら、今日まで約9年間、長い期間活用ができなかった要因はいろいろあろうかと思いますけれども、理由は何であったのかですね。やはりこれだけの多額な投資をしながら、9年も幾らもという長い期間活用できなかったというのは、私どもから言わせれば非常に資金のむだ遣いじゃなかったかというふうな気がします。やはり財政困難とは言いながらでも、こういうふうな目的をしながら利用していただけていないところがほかの地区でもあるんじゃないかとさえ疑われるような気がします。これが2点目です。

 3点目でございますけれども、その当時、購入する時点において、この全地域を福祉施設ゾーンとして活用する気があったのだろうかなというふうな気がいたします。今の状況では開発公社にとっても、確かに開発公社というのは別でございますけれども、やはり目的があって買わされた、あるいは今までもこうして公社が持っておかなければならない、維持管理をしなければならないというのは、公社にとっても大変迷惑なところではなかろうかと思います。今回どういうふうな善処策を考えておられるのか伺います。

 そして、4番目ですけれども、もし買い戻しして福祉ゾーンとして活用する考えがあるならば、どのような方法で今後取り組まれるのか。また、取り組むとされましても、今後の後期計画のマスタープランの中にも買い戻しの姿は私どもが見ても見えてこないような気がしますが、まだこの後、5年も10年も先になるものかどうか、あわせて御質問いたします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今の数点の御質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、まず、価格の面ですね。公社が購入したときの価格でございますけれども、全体は1万 9,221平米でございますけれども、3億 8,147万 8,940円で購入をいたしております。ここが田でありましたために、あと造成等も行っておるわけでございまして、先ほど言いましたように、11年、13年で購入したわけでございまして、その後の差し引いた買い戻し残額といいましょうか、それで申し上げますと、用地費といたしまして2億 4,655万4千円程度でございます。それから、造成等の工事等も行っていただいておるわけでございまして、この経費が 7,804万7千円程度でございます。それから、 1,389万8千円ということで利息がついておりまして、合計して、現在の残ということでは、3億 3,850万円程度が買い戻しができずにあるという状況でございます。

 なぜ長い間、買い戻しができなかったかということでございますが、13年までに 6,800平米ほどは買い戻ししたわけでございますが、したがいまして、その後、四、五年は買い戻しできていない状況でございますが、一つは、やはり財政的にどんどん随分ときつくなってきたというのが、その一番の要因といえば要因でございます。しかし、その間に、やっぱりいろいろ先ほど申しましたような福祉施策といいましょうかね、そういったものを一方ではやって、何とか福祉の充実を図っていきたいというようなことで、先ほど言いましたような施設もあったわけでございますけれども、身体障害者のデイサービスセンターの建設に対する補助でありますとか、あるいは15年からは社会福祉構造改革に伴う支援費制度がスタートをしたというようなことで、そういう枠がどんどん膨らんでいったというのが一つあります。また一方では、14年、15年、16年ということになっていくわけでございますが、御存じのとおり、三位一体改革で国からの財政措置がどんどん切られていくという中で、そういう措置も行ってきたわけでございまして、17年度にはひまわり園の整備というようなこと等も投資を行っていく予定にはいたしておるわけでございますが、そういうことで、限られた財源の中で何とか市民福祉の向上、市民生活の利便性というものを優先してきたというところに、一つ原因があるのではないかと思っているわけでございます。

 ただ、今申し上げました 6,800平米につきましては、施設を御利用なさるのに支障のない面積というものは確保をしておったもんですから、そういう形で、あとの買い戻しになかなか手が回らなかったという状況ではないだろうかと理解しているところでございます。

 どんな方法であとを買い戻すかというような点を御質問でございますので、実施計画の中では、確かにこの買い戻しの経費につきましては、義務的経費ということで位置づけがあるわけでございまして、したがいまして、義務的経費の中には当然その分もある程度は入っているわけでございますけれども、計画ということで載せるべき性質のものではない。いわゆる義務的経費ですから。したがって、何年にどれくらい買い戻すというものは示していないわけでございますが、その義務的経費の中に当然入っているという理解を私どもはいたしておるわけです。

 ただ、今、公社から買い戻すべき用地につきましては、上伊万里の用地もでございますけれども、駅周辺整備後の駅舎跡の問題とかということも年次的に実は買い戻しをやっているわけでございます。したがいまして、そういったものとある程度、何といいましょうかね、これに幾ら、これに幾らというようなことを計画的に立てて、今後はできるだけ早目に公社に余り迷惑かからないように、あるいは今は利息が低いわけですけれども、余りそういう利息等もふえないようにということで手だてを考えていきたいというのが今の現状でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 御質問の中で何点かございましたが、そのうちの一つで、当時購入に当たって、この全用地を福祉施設として活用する気があったのかというような御質問ではなかったかと思います。 先ほど来、政策経営部長が申し上げておりますように、障害者等ふれあい施設を整備する計画で取得されたものでありまして、その計画に沿って先ほど買い戻し等があっておりましたが、その中心的施設である障害者の方のための3施設はでき上がっているわけで、十分御活用もいただいているところでございますが、先ほど議員から御紹介がありましたように、購入当時の整備計画というのを議員もお持ちかと思いますが、ここに手元にございます。あれだけの広いゾーンでございますので、福祉ゾーンの付加価値をさらに高めるといいますかね、そういう視点で御紹介がありましたふれあい運動広場とか、ゲートボール場とか、花壇とか、そういうものが計画の中にあっておるわけでございます。

 私どもも何度か現地に行ってみたことがございますけれども、整備としては、当初、ある程度の形としてはきれいに整地はしてあったようでございます。中には園路も十分今も残っておりますし、一部はゲートボール場とか多目的広場については、近くの区の方がグラウンドゴルフですかね、そういう形で利用されているようでございますので、形としてはできているようでございますが、その買い戻しについては、先ほど政策経営部長がるる申し上げたとおりでございます。したがって、現地的にはそういうふうに3施設はでき上がっておりますので、おおむね所期の目的は達成したのではないかなと思っておりますが、その他の附帯設備について、その後の管理とか維持が十分でない状況と、そういうふうには私どもも受けとめているところでございます。



○議長(黒川通信)

 26番福田議員。



◆26番(福田喜一)

 それぞれに答弁をいただいたわけでございますけれども、やはり今私が一番思うのは、その当時にあれだけの立派な施設をつくりながら、現在までもったいなかったなと、つくづく思うところでございます。あれだけの福祉関係の立派な運動広場なり車いすのトレーニングコースなりつくっていただきながら、利用を今までできなかったというのは本当に残念なことでございます。

 ただいま市民部長は所期の目的は大体達成したとおっしゃいますけれども、これは確かに所期の目的があれだけで、あとは利用せんような所期の目的であったのかと。私は市民部長のように、所期の目的があれで達成したとは思っておりません。やはり活用する段階で所期の目的は達成しなければならなかったんじゃなかろうかと思っております。

 3回目に入る前に、あそこも全然関係ないわけではございませんので、これは通告はしておりませんですけれども、私の思いを紹介させていただきます。

 あそこの午戻地区には、伊万里市の文化や歴史を知る上からでも重要な文化財が発掘されております。石棺墓や青銅鏡、そのほかにも鉄小刀、鉄鎌、ガラス小玉が発掘されておりますけれども、これらの遺物は今から約 2,100年ぐらい前、BC 100年ごろから弥生時代終末にかけての墓群とされています。この地区がそういうふうな歴史的にも古い地域であることをもっと市民に知らせるためにも、私はここに持ってきておりますけれども、こういうふうな立て札でもあの運動場の一角にも立てて、やはり市民の皆様へ周知をしていただくようにというふうな考えを持っております。また、これについても、先ほどから資金の投資でございますけれども、確かに遺跡調査をするためには多額の費用をかけられたと思うわけですね。そういうふうな中で、やはりあそこはこういうふうな大事なところですよというふうにもっと市民の皆様に知らせるためにもというふうな感じを持っておるところでございますが、これは答弁は要りません。

 3番目に、市長にお伺いをいたします。

 市長は、「人にやさしい健康・福祉のまちづくり」の一環でも、障害者の社会参加促進を図るために、職業訓練や働く場を提供する障害者授産施設への支援については大変御配慮をいただいているところでございます。感謝を申し上げる次第でございますが、あそこの場所は通所授産施設が3施設あるわけですけれども、一日じゅう作業所の屋内で過ごすよりも、やっぱり天気のいい日には、あれだけの立派な施設があるわけでございますので、健康体力づくり、また、コミュニケーションの場としても、また、そのほかの障害の方々でも、福祉向上のためにもっとあそこを利用していただきますようにお願いをしたいわけですけれども、ここの買い戻し整備について、市長のお考えをお伺いします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 上伊万里用地の授産施設につきましては、現在、「くにみの里」、そしてまた「いまりの里」「草の根作業所」の三つの施設を中心に、障害者福祉のいわゆる拠点として活用がなされて、そしてまた、皆さんが本当に施設の所期の目的であることを認識されて頑張っていらっしゃることを私もつくづく拝見をさせていただいております。そしてまた、現地の方を私も見させていただいておりますけれども、平成8年にこの用地の整備につきまして、ちょうど私も市の土地開発公社の事務局長をしておりましたので、十二分にこの状況については把握をしておるところでございます。そしてまた、今言われましたように、この開発をするときに文化財があるというようなことで、この文化財の調査に時間を要したわけでございます。したがいまして、今言われるように、いろいろな文化財を保存するためには、文化財のあるところについては構造物を建設できないというようなこともございまして、そういうふうな中で、運動広場だとか、あるいはまたゲートボール場、あるいは花壇というような形で位置づけをこの施設用地の中ではさせていただいた経緯もあるわけでございます。

 お尋ねの運動広場、あるいはゲートボール場、あるいはまた花壇等の状況を見てみますと、確かに使い勝手が悪いような状況といいますか、草あたりが非常に生えて、その管理するのに大変な苦労をされているんじゃないかなと、このように思っております。したがいまして、3年ほど前にこれに関する御質問を私も受けたときには、真砂土あたりをそこに散布いたしまして、ちょっとした運動ができるような対策はとらせていただいた経緯もあるわけでございますけれども、最近、やはりどうしても草あたりが生えるという中で、恐らく福田議員初め、いろんな関係者の皆さんが草刈り機とか、あるいはかまあたりを持ち出して、一生懸命そういう草あたりを取り除いておられる姿を私も拝見しておりまして、大変感謝をしているところでございます。いまだ開発公社の土地でございますので、本来は開発公社の管理という中で開発公社みずからが行わなければならない、そういう性格のものでございまして、開発公社といたしましても、幾分かの予算を計上させていただいておりまして、そういう維持管理をしているところでございますけれども、なかなか十分ではないと、このように思っておるところでございます。できれば市がいち早く買い戻しをいたしまして、この運動広場なりを市が管理することが一番最善の策であると、このように思っておりますけれども、買い戻しの残額が3億 3,850万円という巨額の財源を必要とするようなことから、なかなか簡単にはいかない問題だなということも一方ではあるわけでございます。

 そういう中で、やはり開発公社と市の関係という中ではこの買い戻しを徐々にはしていかなければならない性格のものでありますので、当然これについては今後検討をしていきたい、このように考えておりますけれども、まず、当分この管理につきましては、やはり私も現地あたりを見る中で、障害者福祉の利用をされている皆さんが屋外で本当に青空のもとで運動なりをされるような、そういう環境をつくり出していくための施設として活用できるような対策を講じる必要があろうと、このように思っておりますので、開発公社とも相談しながら十分なる管理に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。(「くれぐれもよろしくお願いをいたします。これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 次に進みます。13番前田教一議員。



◆13番(前田教一) (登壇)

 時のたつのは早いものでございます。市長が就任されまして間もなく3年、いよいよ新年度はその仕上げのときに当たるわけでございます。市長が掲げられた公約の中には、即実行できるもの、あるいはしなければならないもの、そしてまた一方では、中・長期的な展望の中にも慎重に、そして勇気を持って決断しなければならない問題など、実にさまざまでございます。もちろんこの3年間、その公約の実現のために真剣に取り組んでまいられました。私は今回その市長の公約に問うという形で、順を追って質問をしてまいります。

 まず、さわやか市政について、その理念、あるいは考え方につきましては、今日まで語り尽くされてまいりました。まずは市民に対する徹底したサービス、わかりやすい説明、そして、庁内外を問わず、やる気を喚起する、あるいはやる気を促す、そして、改善、改革を進めるというものでございます。

 一言で総じて申し上げますならば、お客様である市民にいかに満足度を高めていくか、その一語に尽きようかと存じます。このことは目で見て見える部分は非常に少ないわけであります。要するにソフトな部分、あるいはメンタルな部分、そしてまた、それぞれの感性に訴える部分が非常に大きいのではないかと思います。それだけに、その取り組みの大切さ、当然でございますが、その実効ある成果を求めるためには非常に難しい問題だと、そのように私は理解をいたします。

 この3年間、もちろんさまざまな取り組みをしてまいられました。今日、3年を経た今、どのような成果が得られたのか。そしてまた、その評価は内部においてどのような評価システムをもって評価をされているのか。そして、そのことを踏まえて、新年度はどこを中心に、さらにさわやか市政は進められるのか。また、同じような趣旨で、改善、改革について、この3年間、何を主眼として改善、改革を目指されたのか。そして、改善、改革が進んだと言われる部分は一体どの部分だろうか。そしてまた、そのことにかけても、新年度、何を主眼に置いて改善、改革を進めようとされるのか、具体的に答弁を求めます。

 2点目に、ファミリーパークと黒澤明記念館の大胆な見直しという公約がございます。

 ファミリーパークにつきましては、御承知のように、先代市長の公約に始まるものであります。当初は40億円、いや、50億円とも言われるまことに壮大な構想、そして、計画でありました。時あたかもバブルが崩壊をして、非常に財政見通しも厳しい、しかも、景気の動向も非常に不透明だ。そんな中にございまして、議会におきましても慎重論が相次いだと伺っております。そんな中で、一時は凍結、あるいは断念もやむを得ないと、そのような説もあったわけでございます。しかしながら、折も折と申しましょうか、黒澤明記念館の建設計画が浮上をし、今日までこのことはセットで論じられ、そして、事はセットで進められてまいりました。

 ファミリーパークにおきましては、もう御承知のように、事業は縮小に縮小を重ねられたとは言いながら、今日、一部オープンのときまで、まさに指呼の間に入ってまいりました。着々と事業は進められてまいったわけであります。その構想計画の段階におきまして、市長はその中枢にあったわけでございます。だれよりもそのことを詳細に知る立場にあって、その当時、このまま計画が進められ、実現をしたとしても恐らく市民の期待にこたえ得ないのではないか、そんな懸念、御心配の中から、恐らく大胆な見直し構想も掲げられたのではないか。申しますのは、要するにビジターはあったとしても、リピーターを擁するまでには、この施設では至らないのではないか、そのような思いがあられたのではないかと存じます。

 そんなことから、この3年間、大胆な見直しのためにもさまざまな検討がなされてまいりました。特に、昨年10月には御存じのように、一般市民にも公募をされ、アイデアを募られたわけであります。このことに関しましては、先日も一般質問の中でその概略が述べられました。恐らくさまざまな検討がされて、報告はいただきましたが、このことが最終的な見直し案であるのかどうか。そしてまた、いよいよファミリーパーク一部オープンを間近に控えているわけでありますが、まず、一部オープンをされるその詳細内容、どこどこが一部オープンをされるのか。そして、オープンをされるその日時のおおよそは来年度、平成18年と伺っておりますが、いついつにおおよそ予定をされているのか。それからまた、初年度の維持管理費をどの程度見込んでおられるのかお伺いをいたします。

 次に、見直し案の最有力な案として、温浴施設の構想がございます。このことにつきましては、昨年の2月の半ばであったと思いますが、新聞紙上、非常に大きく報道されました。そしてまた、そのことによって多くの市民の期待もあるわけであります。報道によりますと、また、これまでの報告によりますと、ファミリーパークの一角に温浴施設を建設したいと。そして、中・長期的な構想でありますから、具体的な数値目標は示されておりません。これもさきの一般質問とも重複をいたしますが、あえてお伺いをいたします。財源としては、市民公募債等も選択の中にある。そしてまた、結果的にはさまざまな諸問題、これから検討をして、民活等も導入しながら考えていくと、そのように述べられているわけであります。

 さて、このことを語るときにどうしても避けて通れないのは、ついせんだってオープンをした伊万里温泉白磁乃湯でございます。今、シーズンでもございます。大変多くのお客様でにぎわっている模様でございます。本市といたしましても、入湯税条例等も制定をいたしました。お互いにとって大変歓迎すべきことであろうと存じます。その一方で、いま一つの温浴施設が、周辺人口も含めて果たして並び立つのかどうか、どのようにリサーチをされているのか。もし需要があるとするならば、行政としても民活を導入し、あるいはさまざまな提案をしながら、もう一つの温浴施設を競争の原理に基づいて相乗効果を求めていくのも、もちろん選択肢の一つでありましょう。しかし、もしも需要にいささかでも陰りがあるとするならば、やっぱり慎重にするべきであろうと。既存の施設を大切に守り育てることも、ある意味、行政の使命であると存じます。将来展望を含めて、どのようにお考えいただいているのか答弁を求めます。

 次に、黒澤明記念館の問題についてお伺いをいたします。

 先刻来申し上げますように、平成10年に端を発しました黒澤明記念館、財団を結成されて、財団によって15億円の寄附金を募って、平成13年には建設をする、開館をするというのが当初の計画、そして、示された案でありました。御承知のように、諸般の事情、何よりも寄附金の募集の状況が非常に厳しい、そういったことから、計画も二転三転、いや、四転もしてまいりました。考えてみますと、黒澤明監督が今日存命でありましたならば、恐らく違った展開も考えられたでありましょう。しかしながら、今日もう亡くなられて久しく、影響力が日に日に薄れていく中で、もはや寄附金の募集調達は限界ではないかと存じますが、執行部はどのようにお考えいただくのか。最終的には9億 5,000万円の予算を計上し、15億円からは大幅に縮小され、そして、ファミリーパークオープンのときに合わせてということでありますが、ファミリーパーク開館はまさに指呼の間であります。一部ではありますが。そういたしますと、当然この時期、もう具体的な建設の計画書、事業計画が示されていなければならない時期だと存じます。果たしてどのように示されているのか。さらには将来どのような状況が想定されるかはわかりませんが、当然のこととして、財団の財務内容、あるいは直近の決算状況等について、どこまで執行部は掌握をされるのか、改めてお伺いをいたします。

 最後になります。市長にとって最も大きな公約、まさに公約の中の看板と申し上げても過言ではないと思います。御承知の高度医療に対処する病院の問題についてお伺いをいたします。

 このことに対する市民のニーズの高さは、もちろん今もって変わることなく、大きな期待があるところであります。伊万里市の長い歴史の中でも、御承知のように、周辺のまちも巻き込んで、署名の活動、あるいは請願、要望、陳情、さまざまな活動が繰り返されてまいりました。しかし、そのニーズの高さもさることながら、その実現のためにいかに厳しいハードルがあるかは、お互いによく知るところであります。財政上の問題、あるいは法制度上の問題、そしてまた、地域、業界との調整の問題など、まさにさまざまございます。そんな中にあって、この3年間、この実現のために真剣に取り組んでまいられました。そのことはだれもが十分承知をするところであります。

 さて、昨年9月から12月にかけて、市長はわずか、かいまではありましたが、実は浦之崎社会保険病院から何らかのアプローチがあっているやに述べられたことがございました。御承知のとおり、先日10日の朝の佐賀新聞、大々的に、スクープというのはこういうことを言うんでありましょう。おおよそのことは私ども巷間で聞いておりましたものの、これほど新聞で大きく報道されることは今日まで期待をしていなかったところであります。その中には、もちろん構想を検討ということではございましたが、詳細に示されております。あの記事を読む限り、あたかも既成の事実のごとく、そのように感じられる節も多々ございました。きょうは正式の議会の場でございます。市長には今日までのてんまつ、詳細に答弁を求めたい。さらに、これからが正念場、まさにのるか反るかはこれからであろうと存じます。議会とは、常にある意味では対峙することもございます。相対することもございますが、市民益の充実、市民の利益のために、私どもは常にコンセンサスを大切にしながら、これからも取り組んでいかなければならない問題と思います。

 最後になります。あの新聞記事の中に市長の思惑といささかでも違う分があったとするならば、要するにそごはなかったのかどうか。あの表現はそのままでよかったのかどうか。もしそごがあるとするならば、そのことも指摘をしながら御説明を願います。

 以上申し上げて、第1回目の質問といたします。失礼しました。ありがとうございます。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後1時44分 休憩)

               (午後1時55分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。建設部長。



◎建設部長(小笠原康人) (登壇)

 ファミリーパークの御質問に対してお答えをいたします。

 伊万里ファミリーパークにつきましては、平成13年度から本格的な工事に着手し、早期完成を目指し、事業に取り組んでいるところでございますが、この見直し計画について、平成14年10月に庁内に見直し検討委員会を組織いたしまして、その内容について検討を行ってまいりました。

 今回の見直し内容につきましては、公園施設の内容とその構成を大胆に見直すことによって、立地場所の持つ魅力を最大限に活用し、市民を初めとする公園利用者の高い満足度を得られるような公園となることを目指すものであり、検討委員会での提案、市民からの意見、要望等を参考に、1、市民の健康保養の増進に寄与する施設整備、2、青少年の健全な育成、環境学習に役立つ施設整備、3、波静かな伊万里湾に囲まれた立地を生かした施設、この3項目について、施設整備に伴う投資額や維持管理費等を考慮して検討を進めてまいりました。

 この検討結果を踏まえ、より市民が利用しやすく、魅力ある公園、利用者の意見を反映した公園とするため、今回の整備見直し計画案を市のホームページ、市内各公民館等におきまして公表し、市民の皆様の意見を平成16年10月15日から1カ月間募集を行い、その結果、28名、77件の御意見を寄せていただいたところでございます。

 その中で、今回の見直し案に対する意見が58件ございまして、そのほとんどが賛同する旨の意見であり、総合的には支持していただいたものと判断しております。また、肯定的な意見の中には、子供の遊び場の充実、維持管理費用のかからない施設整備の要望が数件ありましたので、今後の実施設計の中で反映させていきたいと考えています。

 なお、今回お寄せいただいた御意見と、それに対する市の考え方を市のホームページ、市内各公民館等で平成16年12月20日から約2カ月間公表したところでございます。

 次に、具体的な見直し構想と財政措置関係ですが、現在まで計画見直し案に対する市民からの意見等を参考に、公園としての魅力を高める施設として検討を行ってまいりました。今後進めていく整備内容を具体的に申しますと、1、主に子供たちの遊ぶエリアとして整備した遊戯施設に隣接する区域に、自然学習ができる場所の整備として昆虫の森、野鳥の森の整備、2、黒澤明記念館建設予定地の西側で記念館とも緊密な関係が期待できるエリアとして、文化芸術性を高める芸術の森の整備、3、公園南側に位置し、波打ち際に最も親しみやすいエリアに、浦潟の海辺を生かした学習レクリエーション施設としてキャンプ、海辺の広場の整備、4、変化に富んだ海岸線を周遊する海辺の散策路及び釣りも楽しめる場所として利用できる海辺のデッキの整備、5、公園岬地形の先端部に位置する一帯に、子供たちにとって自然的な公園として魅力が増す巨大垣根迷路、海を見ながら滑ることができるローラースライダーの設置、さらに、市民の記念植樹ができる市民記念樹の森の整備、6、公園周辺の恵まれた伊万里湾、県のマリーナ施設を利用したシーカヤック、水上バイク等に利用できるエリアの立地としております。

 整備手法、財源措置につきましては、先ほど申しました内容については、現在進捗中である都市公園事業計画の変更で対応できるものと考えており、国庫補助事業で進めていきたいと考えております。

 次、一部開園の予定時期でございますが、開園予定区域について申し上げますと、イマリンビーチへ通ずる臨港道路に面した公園入り口部を中心とした約 5.4ヘクタールの区域としており、平成18年5月の大型連休前の開園を目指して整備を進めているところであり、平成16年度末の進捗率は事業費ベースで約79%でございます。

 維持管理費関係ですが、開園予定区域に要する年間維持管理費について申しますと、管理手法、業務委託内容等により大きく変わってくるものと思いますが、例えば、国見台公園のように市直営での管理で、専門的な分野を業者に委託するという手法で維持管理運営を行うと、約 2,800万円程度になろうかと思っております。しかしながら、住民ニーズへの対応には民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することが有効と考えられ、住民サービスの向上とともに、経費の縮減等を図る目的で公の施設の指定管理者制度が創設されましたので、ファミリーパークの維持管理についても、この制度を視野に入れながら、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、温浴施設でございますが、市民の健康保養、憩いに寄与する施設として温浴施設は最適であり、市民からも整備要望が多い項目であります。しかしながら、議員御承知のとおり、公園区域には温浴施設を立地する場所がなく、また、保養施設的な温浴施設は都市公園事業で整備できないのが実情であります。

 公園付近一帯に温浴施設の建設を考慮する場合、一つの候補地として、公園北西側に隣接している県港湾用地の伊万里海洋性レクリエーション基地で、マリーナ建設予定地の一角に温浴施設が立地できれば、将来的にマリーナ施設との相乗効果も期待でき、景観等も眼下に伊万里湾を抱え、最適地と思われるため、昨年の8月より県と協議を進めてまいりました。現段階での県の見解としては、マリーナのレクリエーション施設に沿った施設であること、マリーナ施設用地が確保できれば前向きに検討できるとのことであり、今後も状況を見ながら協議を進めていきたいと考えております。

 議員御案内のとおり、昨年の2月にファミリーパークの大幅な見直し構想の新聞報道がなされた時期から1年を経過し、この間、民間による温泉が建設され、温泉を取り巻く環境も大きく変わってきていること、現計画の施設を大事に育てていく大切さも十分認識しております。このことから、温浴施設の整備手法につきましては、民間活力の導入を視野に入れ、温浴施設の運営状況、市内需要の動向を考慮しながら、整備期限を定めることなく、長期的な整備計画としてとらえ、市民が将来にわたって夢を持てる公園づくりを目指したいと考えております。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 前田教一議員の2点目の黒澤明記念館の大胆な見直しということで、3点ほどありましたが、まず、事業計画はでき上がっているのかという点から御答弁申し上げたいと思います。

 黒澤明文化振興財団では、一昨年末の記念館見直し構想の発表以来、その構想の具体化に向け、構想から内容的に一歩踏み込んだ事業計画の策定に、昨年4月をめどに事務局案の取りまとめに努力されていたところでございます。特に、理事会承認を経て、市に報告をということで急がれておりましたけれども、昨年5月ごろ、計画策定の中心的役割を担われておりました常務理事が体調を崩される事態が発生をいたして、この点も当時の議会で御答弁したと思いますけれども、また、常務理事の職場復帰後には事務局案はできている旨、説明を受けておりましたが、今度は理事、評議員メンバーの日程調整がつきませんで理事会が再三延期になるなど、理事会の承認手続ができずに、事業計画の発表がおくれてきたという状況がございます。しかしながら、財団としても、構想どおりに記念館建設を進めるには、これ以上の理事会延期はできないとの判断から、県にも相談されまして、常務理事が先月15日から17日にかけまして各理事、評議員一人一人を訪問され、理事会の議案について、その承認を得られたところでございます。

 このようなことから、財団としては、県への理事会報告、登記事項の変更等、事務手続を経た上で、市に対し事業計画を示したいということで申されているところでございます。

 次に、黒澤監督の影響力が薄れる中に、記念館建設は実現できるのかという点でございますが、財団におきましては、寄附金募集を促進し、構想に沿った記念館建設を実現するためには、国内外における財団活動の認知度を高めることが先決であるとの考えから、昨年来、映像芸術に関するすぐれた才能を発掘、育成するという目的のショートフィルムコンテストの開催に向け、鋭意努力されてきているところでございます。この結果、昨年9月の報道発表以来、2月時点で応募総数が海外9カ国・42作品を含む 136作品、さらに協賛企業等は8社に上っており、黒澤明監督の七回忌となる本年9月上旬の開催に向け、確かな手ごたえを感じているとのことを申されているところでございます。

 財団によりますと、特に協賛企業、団体の中には、既に構想にあるギャラリー・アンド・シアターや映画学校に興味を示されている企業、大学、あるいはハリウッドの映画会社との取引企業が含まれているとのことでございます。さらには、今回の理事会において、ハリウッド映画界を代表する3人の監督、これはホームページにも掲載されているわけでございますが、ジョージ・ルーカス、スティーブン・スピルバーグ、マーティン・スコセッシが新たに理事として就任されたとのことでございます。このようなことから、財団としてはあくまで平成17年度の一部完成を目指し、理事や協賛企業、団体に対し、寄附金を含む記念館建設への協力要請を早急に行いたいとの考えでございます。

 また一方では、寄附金が集まりやすい新たな環境整備の一つとして、昨年9月に財団独自のホームページを立ち上げられ、記念館構想の紹介はもとより、寄附金募集、サテライトスタジオの案内など国内外への財団活動の情報発信もされるなど、記念館建設に向け、財団活動が形として目に見える状況になっているところでございます。しかしながら、財団が目標とされる第1弾の建設時期が迫ってきていることから、市といたしましても早急かつ確実に取り組みを進めていただくよう財団に対し働きかけるとともに、あわせて事業計画が示されれば、国、県等の支援制度の調査など、市で可能な範囲での協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、財団の財務内容は把握しているのかという点でございますけれども、寄附金の総額につきましてはこれまでも御答弁申し上げてきておりますけれども、記念館建設を左右する大きな問題でもありますので、市から財団にお願いし、定期的な報告を受けているところでございます。しかしながら、寄附金の管理運用等につきましては、理事会の承認を経た決算書により、ある程度の把握はいたしておりますが、その詳細については、財団の判断に任せる以外にないのが実情ではないかと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 3点目の高度医療の中核的病院についてお答えを申し上げたいと思いますが、多分まとめ的の御質問は、これまでの経過といいますか、てんまつというようなことでお尋ねがあったと思います。それともう一つ、先般の新聞報道内容との考え方の違い云々でございますが、前段の部分について、私からお答えをいたします。

 議員からも御紹介がありましたように、市長が掲げました高度緊急医療病院に対応できる中核的病院の整備ということで、平成14年8月に市民部内に地域医療対策室を設置したところでございます。さらに、幅広い議論が必要ということから、15年2月に市民、医師会、学識経験者も含めました地域医療対策懇話会を設けたところでございまして、視察も含めて8回の議論を重ねていただき、16年2月に提言が出されたところでございます。そういう中で、提言の最後の部分のまとめといたしまして、当医療圏に三つの公的病院がございますが、幾つか枠組みはございますが、その公的病院のそれぞれの統合が望ましいだろうという提言のまとめでなかったかと思っております。

 そういう中で、西有田共立病院と市民病院の統合でございますが、市町村合併が破綻をいたしましたので、この両病院の合併といいますか、それは現在のところなくなっているところでございます。一方、社会保険病院につきましては、国において、その公的見直しが進められております。その内容としては、保険料財源による施設整備は基本的には行わないとか、施設整備は基本的には病院事業収入を財源として行うとか、現行の全社連によるいわゆる一括方式は平成17年度で終わるとか、そういうことが出ているところでございます。

 そういう中で、伊万里市や社会保険病院の今日的状況を踏まえて、平成16年、昨年でございますが、1月に市と浦之崎病院の実務者による研究会を立ち上げて、いろいろ意見、情報を収集したところでございます。これまで6回勉強会を開いたわけでございますが、仮に両病院が統合すれば、新病院の場所とか運営の方法をどうするかなど、統合に向けた問題点について整理を行ったところでございます。

 また、昨年は全社連本部を2回訪問いたしておりまして、これまでの勉強会の中で疑問点がございましたので、そのことをお尋ねをしたところでございます。その内容といたしましては、新病院の建設については、国、いわゆる社会保険庁からの補助金などはありませんよということ、二つ目に、市が病院を建設する場合は、今度は全社連からの自治体に対する補助金や建設資金の融資はございませんよと、そういう内容になっているところでございます。またもう1点、仮に伊万里市が病院を建設して、運営を全社連に委託する場合の建設費の償還の件でございますが、そのことについては、医業収益を償還財源に充てることができる、このような確認ができたところでございます。

 さらに、先月中旬でございましたが、全社連の常務理事に伊万里においでをいただきまして、これまでのも含めて、浦之崎病院もあわせて三者協議を行ったところでございます。その席で、常務理事の方から改めて市民病院と浦之崎病院の統合については、これは全社連側の御意向でございますが、伊万里市が病院を建設して、運営を全社連が引き受ける方法が全社連側としてはいいのではないか。いわゆる公設民営という発言があっておりますし、また、先ほどありましたように、別途全社連が新病院を建設し、運営する方法もないことはないというような発言もあっておりまして、いずれにしても、採算性が見込めるかどうかという、このような発言内容になっているところでございます。

 そういう中で、議員の方からもありましたように、先般の報道でございますが、あくまで浦之崎病院側の提案という断りの中でこの記事が書いてあるようでございまして、まさに今申し上げました経緯の中で、公設民営というお話も実はしております。ただ、これは選択肢の一つでございまして、提言書にもありましたように、公設民営、公設公営、中にはあるいは民設民営という議論も懇話会の中でいただいておりますので、あくまで公設民営は選択肢の一つというふうに受けとめておりまして、これからの協議によって、この方法がどうなるかということではないかと思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 まず、市長公約の中でも、さわやか市政に関しまして、まず最初に、私の方から御答弁をさせていただきます。

 今の政治や、あるいはまた社会の状況を考えるときに、私はサイレントマジョリティーという静かな大衆という言葉を思い起こしておりますけれども、やはり基本的には社会を構成する人々がサイレントであってはならないと、このように思っております。やはりサラリーマンとか普通のOLの皆さんとか主婦の皆さんがそれぞれ社会参画をすることによって、そしてまた、納税者の立場に立った住民サービスを提供をすること、いわゆるこれが生活者基点のこれから先の行政のあり方ではないかなと、このように思っておりまして、そのために私はさわやか市政というスローガンを掲げまして、それぞれの施策に今日まで取り組んできたところでございます。

 そういう中で、さわやか市政の中の「さ」というふうなものにつきましては、まず、サービスの質の向上でございまして、具体的に何点か御説明を簡単に申し上げますと、まず、窓口等の受け付け時間を毎週火曜日は午後7時まで延長をしております。そしてまた、3月、4月の年度末、年度始めにつきましては、土曜、日曜にも窓口受付業務を中心に開庁しておるというようなことでございます。また、ローカウンター等の設置も行っておるところでございます。そしてまた、図書館等の祝日等の開館の拡大もやっております。そしてまた、タクシー等の回転座席のいわゆるバリアフリー等の推進を行う。あるいはまた、最近では戸籍の電算化、あるいはまた、最近ではコミュニティーバスの運行など、16項目について現在やっておる。

 そしてまた、このさわやかの中の「わ」というのは、わかりやすい説明。これについては、さわやかタウンミーティングを市内13カ所で市長と語る会あたりで開催をした。あるいはまた、ホームページの充実あたりも行っております。あるいはまた、パブリックコメントの施行、昨年行いました財政健全化計画等の住民説明会等の開催など、6項目にわたってこの3年間で行っておるわけでございます。

 そしてまた、やる気という中では、一昨年、構造改革特区につきまして、小泉首相の方からいわゆる構造改革特区の認定を受けた、こういうのも私はやる気の一環ではないかなと、このように思っております。そしてまた、民間企業への職員の派遣、あるいはまた、伊万里のもの、あるいは県内外のものを伊万里の港に集めて、逆にこれから先、輸出をしようという伊万里アジアネットワーク事業等について、そのための職員の民間企業への派遣、あるいはまた、職員の接遇を促すためにそれぞれの市内の民間企業等の研修あたりを取り入れている。あるいはまた、伊万里のコンテナ航路の拡大のために、中国等におきまして官民一体となったポートセールスをいたしまして、現在、釜山航路にあわせまして、中国との3航路の開設等を行っておるわけでございます。あるいはまた、PFI手法、いわゆる給食センターの建設につきましては、財政が大変厳しい中でなかなか難しいんじゃないかという中で、私はPFIという民間資源活用資金、恐らくこの事業につきましては九州でも初めての取り組みであろうと思うんですけれども、そういうふうな意味でのやる気のある取り組み、そしてまた、最近では食のまちづくり、ツルの越冬計画等、こういうふうなことで、いわゆるやる気を全面に出してやろうということで、今までの前例、慣習じゃなくして、そういうふうな意味でのやる気、これが25項目にわたって行っております。

 そしてまた、改革、改善、これにつきましては21項目等について行ってまいりました。最近では各公民館長あたりの、いわゆる民間とか市役所、あるいは先生、OB、すべての人を含めた公募をしていただき、それを地域で選んでいただこうというふうなやり方、あるいはまた、特別職等の給与の削減、助役、収入役あたりの民間からの登用とか、また、最近よくやっておることにつきましては、職員の採用を市内の在住者に変えております。そしてまた、職員の皆さんのやる気を促すために、人事異動等のFA制度等の導入等を行っておるところでございます。現在、行政の経営システムの導入を改革、改善の一つの柱として行っておりまして、21項目等にわたって、合計68項目について、この3年間でさわやか市政の実施状況についてやっておるということを一応お知らせしたいと思っております。

 そういう中で、さわやか市政に対する内部の評価の体制はというようなことでございますけれども、それぞれ先ほど項目ごとに代表的なものを申し上げましたけれども、私はいろんなことをやる中で、それぞれ一定の成果については上がっているんじゃないかなと、このようなことで認識をしております。ただ、やはり評価の体制といたしましては、客観的な評価が大切でございますので、年に1回、さわやか市政の実施状況を取りまとめておりますけれども、それぞれの事務事業の評価に関しましては、先ほど御説明いたしました行政評価システムの導入によりまして、各課等で評価に取り組んでいるところでございます。特に、予算上で目に見えないソフト面の評価につきましては、市民の皆さんの来庁者に対するアンケートというようなことで、昨年の7月から8月にかけまして市民の皆さんへのアンケートを実施いたしまして、市民の皆さんの満足度調査を把握したところでございます。そういう中で、すべてが果たして市民の皆さんの満足度が上がっているかどうかというようなことについては、なかなか十分なる成果といいますか、思うように上がっていないのも一方ではあるわけでございます。しかし、やはりこういうふうなことを繰り返しながら、今後、改善すべきところは改善していこうというふうに考えております。

 そういう中で、今後どのようなことを改善していくのかというようなお尋ねであるわけでございますけれども、先ほど来御説明しております行政評価システム、こういうふうなものを導入する中で、いわゆるPDCA、これはプラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAの目標管理を取り入れた業務管理にも取り組んでおるところでございまして、常に新しい視点での見直しに努めるとともに、特に、接遇に関する職員アンケートの定期的な実施による自己点検、あるいはまた、窓口業務に関する来庁者へのアンケートについても、ある程度期間を置いて再調査等をしながら、前回調査との比較を行うなどいたしまして、常に市民の意見を取り入れた市民満足度の向上に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、2点目の質問の中で、いわゆるファミリーパークと黒澤明記念館の大胆な見直しの中で、ファミリーパークにつきましては、基本的には先ほど建設部長が答弁いたしましたように、市民の皆さんの健康保養の増進、あるいはまた、青少年の健全育成、環境学習とか、せっかく海があるという中での海の立地を生かした施設あたりをやろうということで、これはすべてが市の事業でやろうというようなことではございません。そしてまた、最大限国の補助事業を活用しようということで、事業計画の変更等の手続にも現在かかっているところでございます。

 そういう中で、今回のファミリーパークの大胆な見直しが最後かというような御質問であるわけでございますけれども、事業の見直し等については、基本的にはその都度その都度やっていくわけでございますけれども、これをいつもいつも何回でもやっているわけにはならないと、このように思っておりまして、基本的なものの変更は先ほど言いましたようなことにいたしまして、中では、いわゆる民間施設だとか、あるいはまた、そのファミリーパークの中にいろんな考え方を、いろんな外部のソフトあたりのものを組み入れられるものについては、場合によっては中に入れていきたいと、このように思っております。

 実はこれはちょっといろいろとまだまだ不確定なところもあるんですけれども、ファミリーパークのすごい面積の中で、ユネスコによる子供のいわゆる公園といいますか、そういう位置づけあたりをしたらどうかといういろいろな外部の意見も私の方にも寄せられているんですけれども、だからといって、あそこをいろんなことで整備するわけじゃないんですけれども、いわゆるユネスコの子ども村構想だとか、そういうふうなものあたりを青少年の健全育成という観点に立って導入ができれば、私はそういうようなものも視野に入れて研究すべき項目ではないかなと、このようにも思っております。

 もう一つ、温浴施設の構想につきましては、最近、いわゆる伊万里温泉ですかね、この市役所の近くにオープンをしております。実はここの計画がある段階で、私はこの伊万里温泉をされる方にファミリーパークの埋立地のところを一回見ていただきまして、せっかく伊万里でするならば、このファミリーパークに隣接している海の見える温泉としてしていただけないかということで実は打診したこともあるんです。しかし、今回せっかく旧有田物産の土地を確保しているので、今回はここでやりたいと。

 そしてまた、いわゆる現地を見ていただいた感想といたしましては、やはりコンセプトが大切だという中で、ファミリーパークの近くの県有地の土地あたりについては、やはりもっと違った形での温泉を考えた方がいいんじゃないか。例えば、その違った形とは何なのかといいますと、若い人あたりが訪れるような温泉、ロマンチックな温泉がどうかなというふうな御意見あたりもいただいて、私もやっぱり温泉というのは、とてもとても市役所とかいうことじゃなくして、専門の民間の皆さんとか、いろんなそういうふうな方たちの意見を聞かなければならないと、このように思っておりまして、当然、民間資金の活用という中では、やはりいろいろな民間は民間なりのリサーチというのがあるんだろうと思っております。七山の「ななのゆ」を設計された方も現地を見られまして、非常にいい場所だというふうな評価はいただいておりますけれども、いかんせん民間資金活用、あるいはまた、いろんな民間の皆さんがこの地について、この場所についてどのように思っていらっしゃるか、そこら辺で私も二、三、現在打診を民間の方にしている状況でもあるわけでございます。

 そしてまた、最後の高度緊急病院の問題でございますけれども、これにつきましては、1日目の占野議員の質問で概略だけ御説明を申し上げましたけれども、それとこれとは別に関連はないと思うんですけれども、佐賀新聞が次の日に大きく報道をしておりまして、私も正直言いましてびっくりいたしました。

 新聞記事の内容についてでございますけれども、基本的には浦之崎病院側が全社連、あるいはまた、社会保険庁の動きに合わせて発展的な統合というような考えをお持ちである中で、私どもも今日まで協議をさせていただいておりまして、いよいよこれからが本番の協議になろうかと、このように位置づけておるところでございます。

 公設民営型あたりの記事が具体的に載っておりましたけれども、そういうふうに決まったわけでもございませんし、先ほど市民部長が申し上げましたように、いろいろなことを想定しながら、やはり検討を重ね、そして、当然議会の皆さん等の意見あたりも聞きながら、私はことし1年かけて、この統合というふうなものの具体的なものについて結論を出していきたいと、このように考えておるところでございます。

 新聞記事等につきましては、あくまでも新聞の報道内容であるわけでございますけれども、私どもがこの新聞を見る限り、浦之崎病院側の説明というのが重点的に報道をなされていたわけでございますけれども、私といたしましては、2005年度、いわゆることし1年間、じっくりどういうふうな形がいいものかを検討してまいりたいと、このようなことで思っておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 13番前田教一議員。



◆13番(前田教一)

 それぞれ答弁いただきました。今、ファミリーパーク、あるいは黒澤明記念館の諸問題については、まだまだ深入りできない部分もあるかなというふうな感じもいたします。今御報告があったように、寄附金の状況は恐らく報告いただくまでもないという状況であろうかなと、そのように受けとめたわけであります。将来をいろいろさまざま想像しながらも、このことについては、しっかり執行部においても、この後も重大な関心を持って見ていただきたいと、そのように要望しておきます。

 次に、病院の問題につきましては、市長の方からは浦之崎社会保険病院との統合の検討、これはあくまでも市長が発表したわけではない。あくまでも浦之崎社会保険病院の立場からのリサーチによって報道されたと、そのように受けとめたわけであります。おおむね向こうからのいわゆる調査によっての報道でありますから、この中の一言一句が市長がすべて容認をしてということには当たらないと、そのように受けとめていいのではないかなと、そのように今感じたところであります。

 さて、時間もございません。はしょって、さわやか市政の1点について、私の所感を申し述べながら市長の見解を求めたいというふうに思います。

 私は先ほどから申し上げますように、形のないものにチャレンジする――全くないわけではありませんが、これほど難しいテーマはございません。私ども民間におきましても、事の大小を問わず、お客様の満足なくして企業の永続はない、お客様の満足なくして絶対に企業の発展はないと、これは今も昔も常に言われてきたことであります。私どもは第三者機関にすべて調査をお願いいたしております。ここからぴしっと的確な評価をいただいて、そして、しっかり弱点を示してもらう。その弱点をカバーする、フォローすることによって満足度の底上げを図っていく。そして、少しでも満足度を高めていく。私どもは特定のお客様に対するいわゆる調査でありますから、これはまた、ある面やりやすい部分もあります。ところが、行政の場合には一般市民に対して、皆さんからいかに満足度を求めるかということになりますと、受ける方の感性というのが非常に大きく影響してきます。同じ事案でも、ある人は非常に満足して帰る、ある人は非常に不満を持って帰る、そういったことはよくあることであります。そんなことも考えますと、まさにゴールのないレースに挑むような、そんな非常に難しいテーマでもあります。しかし、今財政が非常に厳しい中で、何を申し上げても、これほど大切な問題はありません。

 そういった中で、申し上げますように、非常に形がないと申し上げましたが、皆さん方御承知の昨年3月議会、当初予算の中で、市長は40万円のエプロンの予算を計上されました。これにつきましては、さまざまな議論が分かれたところであります。それは市長は何としても市民に意識の覚せいを図りたい、あるいは市民に対して皆さん方に目で見てわかるように、一方では職員に意識を変えてもらいたい、そしてまた、市民には目で見てわかる形でサービスを提供していきたい、そんな思いで、この40万円の予算を計上されたわけですね。そのことに対しては、私ども議会におきましては、もちろん賛否両論ございました。どういう議論があったかと申しますと、皆さん方御承知であります。これだけ予算が縮減をされて、ある意味では補助金も打ち切る。あるいは補助金カット、縮減と、そういう中で、優先順位として果たしてどうなのか。民益を考えたときに、その40万円がどうなのかというのが議会としての議論の焦点であります。結果として否決、そして修正案が決定をされたわけですけれども、これは修正案を決定された方々も、民益を考えた結果、そういうことなんですね。目指す道は、市長が目指される道も、あるいは議会、議員が目指す道も、すべて私は一緒であったと、私は中心におって見て、そのように思ってまいりました。

 その後、間髪を入れずといいましょうか、職員の皆さん方によって、実はその予算が捻出をされて、そして、そのエプロンが既に作製された。これはまさに浄財、皆さん方の善意によるものだと理解をいたしますが、余りにもタイミングがよかった。そのことによって、一方では、見方によっては、残念ながらこの中には市長の要するに強い意思が働いたのではないかと、そういう見方があっても、この事の成り行きからはやむを得なかった。しかし、究極のところ、お互いに市民のために果たしてどうなのかということがその中心にあったことは紛れもない事実であります。否定をされた方々も、エプロンを全く問題にしなかったということではないんですね。やっぱり40万円の予算をエプロンに使うよりも、むしろ職員の皆さん方には今までどおり、あるいはそれ以上に一生懸命頑張ってほしいと。そしてまた、その40万円はしっかり生きた予算として使うべきではないかというのが、その焦点でありました。

 その後の経緯については、皆さん方御承知であります。あれから1年たちました。今日では議会でもこのことに触れることは要するに禁句、タブーにもなりつつあります。私はこのままでまいりますと、執行部の皆さん方がせっかく提供された浄財も生きない。そしてまた、市長があと1年にかける、その思いも届かない。私は議会としてもこのままでは残念ながら非常に寝覚めが悪い。もろもろ考えますと、残り1年にかけたその思いも含めて、理論上からまいりますと、ちゃんと職員にしっかり説明をして、そして、このことは議会に容赦なくエプロンをつけられることも、これは理論上は可能なんです。しかし、事の性質からして、そしてまた市長の立場からして、それはされるべきではありませんし、もちろんされるこ

とはないでしょう。今のままでいきますと、まさに三者――小泉さんの話ではありませんが、三方一両損で済めばいいんですが、このままいくと、三方万両損にもなりかねない。

 そこで、私は市長に提案をいたします。いかがでしょう、ここで皆さん方に、あと1年にかけた思いも含めて、そして、特に否決をされた、修正案に同意をされた皆さん方に意を尽くして説明、そして相談をする思いはありませんか。そして、残り1年、みんなで快く市長のさわやか市政を支えていければベストではないかと、私はそのように思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 さわやか市政の一環といたしまして、昨年、私はエプロンの着用についての議会の予算提案をしたわけでございますけれども、いきさつについては、前田議員おっしゃられるとおりございます。

 私はその後、全職員に対しまして、庁内パソコンでこのエプロンの目的等について、そしてまた、職員からの意見等をとったところでございます。基本的にはエプロンをすることによって、その瞬間なりともさわやかモードになろうと。そしてまた、そういうふうなことによって市民の皆さんが精神的ないいサービスを受けたなと思われるような、そういうサービス自治体を目指そうじゃないかという趣旨のメールを送りまして、そしてまた、職員の皆さんの意見をすべて皆さんから取り寄せたところでございます。その意見の中に、職員といたしましては、市長の真意はよくわかったと、そういうふうなことで、ぜひこれについてはやりたいというふうな意見がたくさん来ておるところでございます。

 ところが、私はやはり議会で否決された重みというのは十分に認識しておりまして、これについては、たとえ市の公費でないといっても、何でもしていいのかというわけにはまいらないと、このように思っておりまして、そのためには何といいましても、議員の皆さんの理解、協力は必要であると、このように思っております。できますならば、今議会中にでも全員協議会なりで、このことについての御協力について私から説明をさせていただく機会をぜひいただき、どうしても皆さんの理解を得て、来年1年間、ああ、伊万里市の職員サービスというのは県下でも一番すごいと言われるような、いわゆる外的にも、あるいは内的にもなれるような、そういうサービス自治体を目指していきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



△日程第2 市長提出追加議案の一括上程



△日程第3 市長提出追加議案の提案理由説明



○議長(黒川通信)

 これをもちまして、一般市政に対する質問を終了いたします。

 ここで、本日新たに提出されました市長提出追加議案3件の取り扱いにつきましては、休憩中に議会運営委員会を開催していただき、協議の結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。

 そこで、お諮りいたします。市長提出追加議案第49号から第51号までの3件については、議会運営委員会の決定どおり、本日の日程に追加上程することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、市長提出追加議案第49号から第51号までの3件を本日の日程に追加上程いたします。

 それでは、ただいま追加上程いたしました議案第49号から第51号までの3件を議題といたします。

 議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。塚部市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げます。

 議案第49号 伊万里市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第50号 伊万里市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についての2議案につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、市職員の期末手当及び勤勉手当の額を平成17年度から4年間、 2.5%減額するとともに、職員等が県内出張を行う場合の日当を廃止するものであります。

 議案第51号 平成16年度伊万里市一般会計補正予算(第7号)については、都市計画道路伊万里駅南口線関連事業において、市道取りつけ部における県、市間の施工区域の決定がおくれたこと等に伴い、今年度中の用地・物件移転契約が困難となったため、繰越明許費の補正を行うものであります。

 以上、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(黒川通信)

 市長の提案理由の説明が終わりましたので、しばらく休憩いたします。

               (午後2時42分 休憩)

               (午後2時59分 再開)



△日程第4 市長提出追加議案に対する質疑



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 それでは、先ほど追加上程いたしました議案に対する質疑を行います。

 議案第49号 伊万里市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。19番占野議員。



◆19番(占野秀男)

 付託先が総務委員会でございますので、詳しくは総務委員会でやりたいと思いますが、基本的な点で確認をしておきたいと思います。

 御承知のように、公務員の給与、労働条件等については、いわゆる公平を期すという意味から、国の場合は人事院が調査をして、それに基づいて、労働条件の一番基礎になります給与でありますとか、通勤手当でありますとか、扶養手当でありますとかというのは勧告をして、何もなかったら勧告はない。民間が非常に給料が上がっておったのに公務員が上がらなかった場合は人事院が勧告をして、このくらいは上げた方がいいでしょうという第三者的な考え方で勧告をすることによって実施をされております。これは公務員には団結権と団体交渉権は認められておりますが、団体行動権、いわゆるストライキ行動等についてはしてはならないということになっておりますから、その代償機関として人事院というものがあって、公務員の給与関係については、そこで調査をして勧告をするという仕組みになっておる。それと同じ形で、県の場合は人事委員会ですかね、市の場合も人事委員会というのがあって、それらを受けて、調査をされた結果として勧告をされるという形で、実は公務員の賃金というのは決まっているわけでございます。

 今回のこの給与の 2.5%、4年間というのは、ちょっとこれまでの常識的な話としては異常な形の内容になっております。公務員の給与にかかわる問題でございますから、当然、人事委員会等で議論をされて、この提案になっているかと思いますが、そういう手続が踏まれたかどうか、まず第1点お伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 実質的な職員の給与にメスを入れるということは、私も職員になって以来、経験がございません。そういう非常に特殊なことを今回組合にお願いしたわけでございます。

 先ほど人事院とおっしゃいましたけど、人事院に相談はしておりません。これは対組合と現状を見て、伊万里市の状況を率直に語り合い、理解をいただいて、交渉の結果、妥結したということでございます。



○議長(黒川通信)

 19番占野議員。



◆19番(占野秀男)

 人事委員会が設置をされているのは、以前は、言うならば景気が非常によろしい時期は、市役所の三役の給与も特別職の給与も、それから議員等の報酬等についても、上げる場合はお手盛りにならないように、例えば、報酬審議会にお諮りをして、市民の代表の方に審査をしていただいて、よかろうということになれば引き上げをするという形でやられてきたんですね。これがいわゆる法にのっとった一つのやり方だと思うんですね。公務員の給料の場合も、直接交渉をして、気に入らなければストライキをするという権限がないわけですから、人事院というところが調査をして、勧告をするという仕組みになっておる。これはお手盛りを防ぐと同時に、極端な労働条件の低下にならないようにするために実は設置をされて、そこが判断をするというのが筋道だと思うんです。

 今回の場合も組合と話せばいいということになれば、例えば、今後の賃上げをしなきゃならんようになったときも、組合と話をすれば上げていいんですか。そういうことには私はならないと思います。やっぱり人事院なりなんなりに答申を受けて、伊万里市の人事委員会が判断をして、やっぱり国に準じて引き上げるべきだ、引き下げるべきだという答申をして実施するというのが法治国家における筋道ではないかと思うんですよ。それを組合と話がついたから、もうそういうのは抜きにして実施をしますということは、やっぱり人事委員会の否定じゃないでしょうか。そういう意味で、やはり手続は手続としてきちんと踏むのが法治国家としての務めじゃないかと思いますし、その手続はやっぱりとらないと、お手盛りで上げる場合も下げる場合も一応の手続というのは必要ではないかと思いますが、組合と話がつけば、そういうのは省略してもいいんですか。私はそれはちょっとおかしいと思いますが、いかがですか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 先ほどちょっと私が申し忘れましたけど、伊万里市独自の人事委員会というのはないんです。国の人事院勧告に基づいて伊万里市の給与を議会に諮って改定してきている、そういう手続でございます。



○議長(黒川通信)

 19番占野議員。



◆19番(占野秀男)

 国の場合は人事院ですね。県の場合が人事委員会。伊万里市はそういうのがないということですが、しかし、そういうのもほぼ県の人事委員会の答申に準ずる形で、今まで賃金の引き上げ等、労働条件の改善についてはやられてきたと思うんですが、そういうのがないからということで、伊万里市の場合はそういうのを抜きに、組合とだけ話をすればいいということで今までもやられてきたし、これからもやるつもりなんですか。ちょっと確認だけしておきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 今までもですね、例えば、国の人事院勧告が出ますと、組合と協議して、双方妥結すれば、議会に諮って職員の給与は決定してきたわけでございます。だから、今回も 2.5%のカットも、組合と協議して妥結して、だからこそ今回議案として提出して、議会の議決をいただこうとしているわけです。手順的には何ら変わりはないと思います。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第49号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第50号 伊万里市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第50号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第51号 平成16年度伊万里市一般会計補正予算(第7号)について。19番占野議員。



◆19番(占野秀男)

 この内容は、県の事業と市の事業で駅前線が取り組まれておりますけれども、その場所についてちょっと御説明をお願いしたいと思いますし、関連をします駅北側の道路の東側のところに店舗がまだあと1軒分ですかね、2軒分ですか、残っておりますけれども、この対応についてはどのように進んでおりますのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 まず、今回お願いしております箇所の位置ですが、伊万里駅から国道 202号まで、伊万里大通線がありますけど、それから国道を横断して約 180メートルぐらいで今の県道伊万里有田線に交差するところがありますけど、その 180メートル区間を県の事業で平成15年度から実施中でございます。そのところに、ちょっとわかりにくいかと思いますが、位置的にこれが国道で、こちらに伊万里駅がございます。伊万里駅からどんと国道にぶつかったところがここで、それから 180メートル区間、この区間が工事中でございます。今の県道伊万里有田線がこういうふうに行っておりまして、ここで交差しますので、この分の工事ということで、この新田川の川沿いに国見台公園に行く市道がございます。それのつけかえで、県の施工区域と市の分の施工区域、これをちょっと協議が長引いたということで、この施工位置ですね、ちょっと時間を要したということと、この持ち主の方は県の事業にもかかるし、市の事業にもかかるということで、土地がほとんどなくなるということで、その代替地を今回要求されましたので、代替地となりますと三者契約ということになりますし、相手さんのこともありますし、年度内の契約がちょっと難しくなったということで、お願いしている分です。

 それから、駅の北側、これは県の事業でございますが、土地の持ち主と家の持ち主の人は大体了解をいただいていますが、そこに借家人がおられまして、その人は大体事業には賛成ということなんですが、今、去年の暮れぐらいからずっと移転先を物色されておりまして、もうすぐという感じで県も期待してはおったんですが、まだ最終的な契約まではいっていない状況でございます。



○議長(黒川通信)

 19番占野議員。



◆19番(占野秀男)

 それぞれ県も市も都市計画に基づいて努力はされているんだと思います。しかし、えらく話が進まないというのは一体何でだろうという気がしてならないんですね。例えば、今、駅の北側の方を質問しましたが、私は去年おととし12月議会でも見通しについて質問した記憶がございますが、3月いっぱいまでには県の方で話が恐らく進むでしょうというような趣旨の答弁があっておったと思いますが、あれからもう1年以上たっておっても、まだそういう状況が変わっていないということですから、隘路をお聞きしたんですが、当時と余り中身的には変わっていないような感じですが、どうしてこんなに時間がかかってしまうのか、もうちょっとわかりやすい説明をお願いします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 確かに交渉が長引いていることは事実ですが、その交渉の中身まではですね、今どういった段階におられるのか、そこまでちょっと私どもは情報をつかめ切れていないんですが、県の言い分というか、県から聞いた話では、とにかく3月いっぱいでは何とかお願いしたいということで交渉を鋭意進めているという、これはつい二、三日前の話なんですが、お聞きしたような状況でございますが。済みません。



△日程第5 市長提出追加議案の常任委員会付託



○議長(黒川通信)

 ただいまの議案第51号の図面につきましては、全協の折に要求があっておりまして、この後に皆さん方に配付したいと思います。

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第51号に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案の委員会付託を行います。

 本日追加提案されました議案第49号から第51号までの3件については、お手元に配付しております付託表追加1のとおり、総務委員会に付託することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、付託表追加1のとおり、総務委員会に付託することに決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後3時12分 散会)