議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 伊万里市

平成17年 3月 定例会(第1回) 03月10日−05号




平成17年 3月 定例会(第1回) − 03月10日−05号







平成17年 3月 定例会(第1回)


          平成17年伊万里市議会会議録(第1回定例会)

1 日 時  平成17年3月10日 午前10時00分開会

2 出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  岩 橋 紀 行         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  島 田 布 弘
    4番  草 野   譲         18番  内 山 泰 宏
    5番  山 田   悟         19番  占 野 秀 男
    6番  樋 渡 雅 純         20番  盛   泰 子
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3 欠席した議員
    な  し

4 出席した事務局職員
    局長 田 中 健 志

5 地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    建設部長                小笠原 康 人
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    政策経営部副部長
      (男女協働・まちづくり課長)      田 中 直 記
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    開発推進課長              川 内   章
    長寿社会課長              池 田 一 義
    産業部副部長(企業誘致推進課長)    中 島 善 博
    農林水産課長              原 口 源 嗣
    農村整備課長              山 口 俊 昭
    商工観光課長              光 田 和 夫
    建設部副部長(建設課長)        副 島 秀 雄
    国道港湾対策課長            野 口 利 徳
    都市開発課長              前 田 君 人
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者     
    水道部長                川 原 清 春
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                城     武
    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

 ┌───┬────────┬──────┬────────────────────────┐
 │ 順位 │ 氏名      │ 指名答弁者 │     質問事項                │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.景観条例の制定について           │
 │   │        │      │                        │
 │   │        │ 市   長 │ 2.伊万里湾の将来構想について         │
 │   │        │      │  (1)  新産業誘致への課題について       │
 │ 6  │ 満 江 洋 介 │      │                        │
 │   │ (総括)    │      │ 3.低平地の水害対策について          │
 │   │        │ 関係部長  │  (1)  台風等の高潮対策について        │
 │   │        │      │  (2)  河川や遊水地の流排水対策について    │
 │   │        │      │  (3)  地区防災計画について          │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.高齢者自らが社会の中で役割と生きがいを持  │
 │   │        │ 市   長 │  って暮らせる社会構築に向けて         │
 │ 7  │ 前 田 久 年 │      │                        │
 │   │ (総括)    │ 関係部長  │ 2.中高年、退職者向け「就農講座」開設につい  │
 │   │        │      │  て                      │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.「中心市街地」活性化について        │
 │   │        │      │  (1)  検討委員会の立ち上げとその活動は    │
 │   │        │      │  (2)  大型空店舗の利用方策は         │
 │   │        │      │  (3)  ファサード事業について         │
 │   │        │ 市   長 │                        │
 │   │        │      │ 2.ファミリーパーク見直し案について      │
 │   │        │      │  (1)  今後の取り組みについて         │
 │ 8  │ 渡 邊 英 洋 │      │  (2)  都市計画変更認可に向けてのスケジュール │
 │   │ (一問一答)  │      │   は                     │
 │   │        │      │  (3)  温浴施設について            │
 │   │        │ 関係部長  │                        │
 │   │        │      │ 3.駅周辺整備について             │
 │   │        │      │  (1)  ペデストリアンデッキの利用状況     │
 │   │        │      │  (2)  要望が多い横断歩道は          │
 │   │        │      │  (3)  予想される駅舎内空店舗への対応は    │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.中山間地域等直接支払制度の次期対策につい  │
 │   │        │      │  て                      │
 │   │        │ 市   長 │  (1)  農政の新基本計画最終案について     │
 │   │        │      │  (2)  「さが農村のよさ懇話会」による農村環境 │
 │ 9  │ 堀   良 夫 │      │   づくりの方向について            │
 │   │ (総括)    │      │  (3)  次期直接支払制度の対応について     │
 │   │        │ 関係部長  │                        │
 │   │        │      │ 2.伊万里市食のまちづくり推進計画について   │
 │   │        │      │  (1)  推進計画策定等、今後の取組みについて  │
 └───┴────────┴──────┴────────────────────────┘

1.会議の顛末
               (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。

 ここで、傍聴の方、テレビ放映をごらんの皆様にお知らせいたします。

 伊万里市議会におきましては、わかりやすい議会、開かれた議会を目指して議会改革に努めているところであります。その一環として昨年6月定例会から、従来の総括質問方式に加えて一問一答方式を導入しております。質問の方式は質問議員の選択によりますので、質問形態が議員により異なりますが、よろしくお願いいたします。

 なお、持ち時間については従来どおり、質問、答弁を合わせて原則として1時間以内となっております。

 それでは、質問の順番により、25番満江議員。



◆25番(満江洋介) (登壇)

 おはようございます。私は、今回3点ほど質問をいたしております。景観条例の制定について、伊万里湾の将来構想について、低平地の水害対策についてという3点です。

 まず、最初の景観条例の制定についてですが、昨年の3月議会において質問をし、友廣政策経営部長から、まずは庁内で取り組みたいとの回答をいただいておりましたが、その後どのように検討されているのか。大川内山入り口の看板の問題、伊万里川のヘドロ対策などの問題を挙げながら、条例制定の必要性を述べるつもりでしたが、これは昨日、盛議員の方から質問があり、市の方の取り組みの説明がありましたので、答弁が同じだろうと思いますし、大川内山入り口の看板につきましては、下平議員が詳しく説明されるようでありますので、景観条例については省きたいと思います。

 伊万里湾の将来構想についてですが、2月21日の佐賀新聞の記事を少し紹介して、質問します。

 大手フィルム会社が新工場の進出先を探しており、九州も有力候補地の一つ、こんな情報を県がキャッチし、東京本社に日参したが、20ヘクタール以上の土地と工業用水が確保できるかという条件を示され、幻と消えた。以下中略して、最後の方に、伊万里市の七ツ島工業団地は44ヘクタールが売れ残っているが、工業用水がないという記事であります。

 七ツ島の工業用水については、これまで何回も質問がされ、用水源として木須ダムなどが候補に挙がっておりましたが、採算の面で実現しておりません。県は、これまで七ツ島工業団地については、工業用水を必要としない企業を誘致するということを言っておりましたが、これからの先端産業を誘致するに当たっては、伊万里市の開発、それについてもやっぱり工業用水は最大の課題ではなかろうかと思います。このことについて、市長の考えをお尋ねします。

 将来構想については、現在、伊万里湾は造船や木材を核とする国際物流港として、順調な発展を遂げております。市の予算でも、ポートセールス事業やアジアネットワーク事業など、伊万里湾開発として約 580万円が計上されており、今後、中国を初めとする東アジアとの交易がますます盛んになっていくと思われます。

 このことは、コンテナ取扱量が毎年確実に増加していることでよく理解できるわけでありますが、国においては国際競争力を増すために、釜山やシンガポールなどのコンテナ基地と対応できるように、スーパーコンテナ基地の整備を国内数カ所で始めております。これが約三、四年後に稼働するようになれば、地方の物流港はそれに対抗するために特質化された港づくりが必要と思われますが、この件について市長の見解を求めたいと思います。

 3番目の低平地の水害対策についてですが、毎年のように日本の各地で台風や異常潮位によって堤防が決壊し、多くの人命と財産が奪われるというニュースが流れております。年末には、インド洋スマトラ沖地震で地球規模の大災害が発生しております。

 そこで、伊万里湾の堤防の状況についてお尋ねします。

 台風や高潮から財産を守っている堤防ですが、伊万里湾の地形を考えますと、湾内の平地の多くは江戸時代までは海の中であり、防潮堤を築くことによってでき上がった干拓地であり、いわばゼロメートル地帯です。何百年もの間、自然の驚異と堤防を守ることの闘いだったと聞いております。湾内の堤防は、昭和34年の伊勢湾台風の大災害をきっかけに、大型台風に耐え得るようコンクリート強化がされておりますが、堤防の中には老朽化の激しいところがあり、台風や大雨、洪水のときには決壊をしないものかと不安を感じております。国土交通省が管轄する堤防で、津波対策に関する堤防調査資料によりますと、伊万里湾内31キロの海岸線のうち、まだ調査が終わっていない地域が28キロあります。湾内は奥行きが深く、台風等の影響を非常に受けやすい地形となっています。そこで、平地を守るための堤防補強や改修について、県や国とはどのような協議がなされているのか。

 2点目は、堤防の内側の流排水対策についてです。

 堤防内には、小さな川やクリーク、潮遊びがありますけれども、このクリークや潮遊びに泥土が非常に堆積しており、また、ホテイアオイやアシなどが繁茂しており、流水の妨げとなっております。農地においては、地域の方がこれらの除去をされておりますが、本来はこれは公有水面でありますので、行政の方ですべきじゃないかということでお尋ねをします。

 3番目に、防災計画についてであります。

 これは、今月の4日に伊万里港の津波対策策定ということで委員会が開かれたときの記事であります。港内の船舶安全確保を図るために会議がされたわけですけれども、海上の方ではこのように政策の発表があっておりますけれども、陸地ではどのようになっているのか、伊万里市の取り組みについてお尋ねをして、1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 おはようございます。満江議員の2点目の伊万里湾の将来構想について御回答申し上げたいと思います。

 伊万里湾の開発は、本市浮揚のかぎを握る重要な課題として、市制施行以来、さまざまな方面から取り組んできたところでございます。特に近年は、日中貿易の急激な発展に伴い、新規航路も次々に開設され、現在は釜山航路を初め、中国・華南ラウンド、大蓮、上海と4航路を有し、貨物取扱量では九州内でも有数の国際物流港に成長したところでございます。

 新規企業の立地にはさまざまな要件が必要でありますが、海外に開かれた海の存在は大きな選択要件となるものであり、他に誇れる本市の特性でもあるわけでございます。特に近年、伊万里団地に進出いただいた木材関連や水産関連企業さんは、港の存在が大きな立地要素になったところでございます。ただ、ここに来て、港間の競争はますます激しくなってきており、先ほどおっしゃいましたように、国の新たな動きもございまして、今後は港があるということだけでなく、他の港にはない特性が求められてきていることも事実でございます。

 そこで、伊万里港の特性を高める要素の一つとして、新たにITや光ケーブルを活用した物流の効率化を図る新港湾物流システムの導入促進など、湾内企業や関係機関等と研究、検討しながら、先端的な機能の整備を目指したいとも考えております。

 また、新たな要素として、平成15年に開設された佐賀大学海洋エネルギー研究センターは、海洋温度差発電の発電過程で抽出される水素、リチウムなどの回収や海洋深層水、あるいは海水淡水化など新たな海洋エネルギーの利活用という面で、地域環境の将来を見据えたものとして、国内的にも国際的にも、その研究成果に期待が高まっている施設であります。したがって、伊万里湾は今までの製造、加工、物流の拠点という方向に、新たに海洋エネルギー、また環境という要素が加わることによって、大きく開発可能性が広がったところでございます。

 特に、伊万里団地や七ツ島工業団地、あるいは水深の深い浦之崎地区について、このような視点での開発可能性を見据えることが必要であり、現在取り組んでいる伊万里・アジアネットワーク事業の発展過程として、IT化した国際物流基地や東アジアをにらんだ環境関連産業の集積などリサイクルポートとしての機能、そして海洋エネルギー研究センターを生かした新たな産業集積など、伊万里湾が海洋エネルギーや環境のテーマを持った特色ある港湾として発展機能する姿が、これからの将来展望と言えるのではないかと考えております。

 今後は、今までの取り組みをさらに加速させることはもちろん、この新たな開発方向をいかに実現するかということのために、国、大学、県、関係機関、各種団体などの協力を得ながら、伊万里湾の持つ優位性、独自性をさらに大きく発展させていく取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人) (登壇)

 おはようございます。満江議員の2点目の水害対策についてにお答えいたします。

 まず、伊万里港における堤防整備の状況でございますが、県によりますと、現在のような海岸線に整備し始めたのは昭和30年代からで、年次的に整備を行ったそうです。ですから、30年から40年が経過していることになります。したがいまして、部分的に漏水が見受けられる箇所があり、その都度補修工事を行っているとのことであります。

 漏水対策としての護岸調査でございますが、護岸全体につきましては、昭和61年度から平成5年度までの間に調査を行い、順次補修工事を実施し、現在も随時、維持補修工事は行っているとのことであります。しかしながら、地元としてはまだ不十分ということであれば、地元と現地にて協議し、県にお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、高潮対策でございますが、3面がコンクリートの堤防の延長についてでございます。県にお尋ねしましたが、総延長については把握していないとのことであります。この工法で施工した箇所につきましては、護岸の後ろが遊水地となっております。黒塩川の樋門護岸や楠久津の樋門護岸等があります。確かに議員御指摘のとおり、3面張りのコンクリートが強度的にはよいと思っております。

 そこで、高潮対策としての護岸の全面的改築計画はあるのかということでございますが、県としては今のところ考えていないとのことでございます。確かに、伊万里港は天然の良港と言われますように、湾奥深く入り込み、前面には鷹島や福島があり、自然の防波堤となっておりますことから、これまで大きな高潮災害は発生しておりませんが、昨年は史上最多の台風が上陸し、全国各地に被害をもたらしております。

 こういったことから、市といたしましては、市民の安全、安心を高めるための高潮対策として、また、農地を守るための漏水対策として、護岸の全面改築が必要と考えておりますので、国や県に対しまして粘り強く要望してまいりたいと思っております。

 次に、河川の遊水地や流排水対策についてでございます。

 御質問の河川やクリークの流水や、貯留の妨げとなっている水草やごみの排除についてでございますが、低平地の水域の維持管理につきましては、土砂の堆積や水草等の排除で地元の受益者の皆様が大変御苦労されていることは承知しているところでございます。市の河川につきましては、河川断面の阻害や土砂の堆積ぐあい、緊急性及び地元の要望等を考慮しながら、予算の範囲内でしゅんせつ等を行って、流水断面の確保や洪水防止に努めてきております。また、クリークや農業用排水路につきましては、地元の受益者の方々で市の小規模土地改良事業の補助を利用して、改修、しゅんせつ等を実施して維持管理をしていただいているのが実情でございます。

 次に、水門や河口地先の堆積物の排除についてでございますが、河川管理者の県に問い合わせましたところ、基本的には県管理河川にある水門は県で、市の河川にある水門は市で、公有水面やその他の排水路にある水門は受益者で維持管理するのが一般的であるとのことであり、水門や河口地先の堆積物の排除も同様と考えられます。また、全面的なしゅんせつにつきましては、河川の維持機能への阻害や維持管理の観点からその必要性が乏しいということで、現段階では考えていないとのことであります。が、市といたしましても、伊万里川の堆積が著しい箇所や地元管理の水門周辺等の堆積物排除については、地元の要望や現状を把握し、県へ要望してまいりたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 防災計画について申し上げます。

 高潮に対する防災対策につきましては、市で策定している地域防災計画の風水害対策編に、高潮による被害を最小限に食いとめるための計画を定めております。

 内容を申し上げますと、まず第1点目に、市民が異常潮位を発見した場合の通報体制、2番目に、国、県による水防、警報発令などの水防情報の収集、伝達、3番目に、台風接近時や大雨洪水警報発令時の消防機関による潮位の観測、4番目に、高潮の危険がある場合の消防機関の出動、5番目に、関係住民の避難計画などでございます。

 また、台風の接近時と満潮の時刻が重なる場合には、消防本部と消防団により沿岸住民に対し広報車による注意を呼びかけております。市といたしましても、今後とも高潮につきましては、情報の収集及び住民への伝達など、地域防災計画に基づいた防災対策を実施するとともに、関係機関と連携した迅速な対応を講じてまいりたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 おはようございます。七ツ島の工業用水の確保の問題と港湾について、市長の方からの見解をといったことで、先ほど港湾については一部政策経営部長が申し上げましたけれども、重複を避けまして、私の方から御説明を申し上げます。

 工業用水の七ツ島の問題につきまして、私も新聞報道を見て驚いたところでございます。

と申しますのは、今回の某フィルム会社の進出については、私どもも一切――私は聞いておりませんし、そしてまた、その後、この新聞報道の後に確認いたしましたところ、県の方が対応をしているみたいですけれども、県はなぜ私あたりにも知らせなかったのかと、そういうふうなことで大変私も遺憾に思っているところでございます。

 といいますのは、これについては後で聞いた話ですけれども、内陸部に、そしてまた、熊本県の菊陽町の紡績場跡というのが、最初からそういうふうなところもあったんだというふうなことでもあるわけでございますけれども、しかし、いずれにいたしましても、こういうふうな話があるということはですね、やはり目的を持って工業用水を確保するということであれば、それなりの対応が伊万里市も、あるいは県もできたんじゃないかなというふうに私は思っておるところでございます。

 特に、木須ダムにつきましては、国営総合農地開発のときに、既にもう計画等なされておって、それなりの調査事業も済んでいたわけでございますので、例えば、木須ダムなら木須ダムを工業用水のこの某フィルム会社の目的を持って開発するということであれば、それなりの対応は何か私は検討するなりすればできたんじゃないかなというようなことで、大変残念に思っております。

 こういうふうなことを今申し上げてもしようがないんですけれども、やはりこういうふうなビジネスチャンスがいつあるかもわからないわけでございますので、やはり何といいましても、企業誘致の生命線でありますこの工業用水の確保というのは、備えというのが必要ではないかなと、このように思う次第でございます。したがいまして、これについては今後、私は県の方とも工業用水の確保という点で、七ツ島工業団地、あるいはまた伊万里団地の企業誘致につきましては、どうしてもこれはアキレス腱になるから一緒になって開発しましょうとかですね、そういうふうなことについてまた再度申し入れをしていきたいと、このように考えております。

 港湾につきましてでございますけれども、おかげさまで伊万里港の物流につきましては、当初、平成9年にこのコンテナターミナルが開設いたしまして7年になるんですけれども、私は市長就任に当たりまして、従来の韓国の釜山航路だけではどうしようもないじゃないかとかねがね思っておりまして、とにかく中国の航路開設をしようというふうなことで、官民挙げてここ一、二年取り組んで、三つの新たな航路開設が実現したんですけれども、おかげさまで、今、博多、北九州、そして鹿児島の志布志港に次いで、第4位の九州での港湾物流コンテナ港として成長をしてきました。ただし、今言われましたように、これは世界的な港湾競争の時代にもう入っていると、このように思っておりまして、果たして伊万里港が今後このような形で生き残れるのかというようなことも心配をしております。それは伊万里港の水深の問題、あるいはまたヤードの問題、あるいはまたクレーン等の問題、そういうふうなことも心配をしております。

 昨日、占野議員が病院のことで言われましたけれども、やはり特化した何かが、特色のある病院なら病院、そういうふうなことが必要じゃないかというようなことで、私はもう港湾についてもそういうふうな気がしておるところでございまして、港湾というか、海洋の先端都市づくりを目指すという中には、やはり伊万里港は荷主さんというような立場にしてみれば、いつ自分の荷物がこの伊万里の港に入ってくるかどうか、大変心配されるんですね。そういう中で、やはりIT戦略を使ったIT港湾物流システムの構築をすべきじゃないかというふうなことで、特に伊万里は情報センターあたりもあるわけでございますので、こういうふうなところと連携しながら、いわゆるこういう特色を持った港に特化していくことも必要じゃないかということで、具体的な協議をことしはやろうというふうなことで、今進めておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 じゃあ、2回目に入りたいと思います。

 工水につきましては、市長の方はやっぱりその必要性を感じて、今後、県の方に強く要望していくということだろうと思います。これは採算の問題でですね、やっぱりどうしても伊万里市が独自でつくれば膨大な赤字を抱えるということになると思います。そういうことで、これはやっぱり特に七ツ島工業団地に関しましては県営の工業団地ということでございますので、県の大幅な負担で、本来ならば 100%県営でつくってもらえれば一番いいのでしょうけれども、その辺を強く要望されるよう、再度お願いをいたします。

 それから、伊万里湾の将来についてですけれども、市長が言われましたように、これからはITの時代だと。このIT情報を使った港づくりが非常に重要だろうと思います。特にこれからの港が、国際港と内航フィーダーの港としての両面の機能を相備えた港を整備しなければならないということで、非常に湾内の整備が大変だろうとは思います。

 その中で、きのう草野議員が質問されておりましたサステイナブル・フロンティア特区、これは新しい伊万里湾の開発の方向性を見出すものだろうと思います。NPO法人が結成され、海洋エネルギーやバイオを初めとした新産業がこの伊万里の地に居つくことを願っておるわけですけれども、このエネルギーやバイオマスの研究というのは、必ずしも大学とか大手企業だけではないわけですね。むしろ、中小の企業とか個人の方が研究されている中にはおもしろいものがあります。

 そこで、彼らが一番困っているのは、やっぱり自分たちがつくったものを試験したり、テストする場所が非常にないと。先般、東京の方からある研究者の方が来られまして、東京の方である物体の試験をやりたいと。しかし、1体当たり10万円かかると。何かこれを安くできる方法はないかということの相談でしたので、その物質は佐賀県の有田窯業試験場、こちらの方でできるんじゃないかということで照会をしましたところ、大体東京で10万円するやつが1万円から、場合によっては1千円で検査をいたしますよというふうなことでございました。

 ですから、今後、海洋に関する研究機関と、それから、こういう試験が自由にできる施設をまずつくることが、このサステイナブル・フロンティアの第一歩ではなかろうかと考えております。これと、鳥栖のシンクロトロン、それから窯業試験場をかみ合わせれば、佐賀県内は有数の試験場のメッカになりますし、それから、研究者の方が伊万里に定住しやすいように、先ほど言われました建設部で取り組んでおられます定住構想等々あわせてまちづくりをお願いできないだろうかと思うわけであります。とにかくこれにつきましては、5年、10年という長い時間が要るわけですから、この辺の取り組みについても、今、10年スパンで市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、低平地の問題ですけれども、やっぱり海岸堤防の怖いところは、決壊をすれば河川とは比べ物にならない大量の海水が流れ込んでくるわけですね。特に堤防の場合、先ほど建設部長が先に答えていただきましたのでちょっとあれですけれども、現在こういうふうな状況ですね。堤防の裏側は土羽になっております。ところが、潮が越流をしてここを洗ったときにこの土羽の分を流して堤防が決壊するというのが大方の堤防の決壊ですね。こういうふうに3面張りといいますか、した場所というのはまだ数カ所しかありません。ですから、この辺をやっぱり早急に取り組んでほしいと、補強していただきたいと思っております。

 それから、水門地先のヘドロの除去の問題ですね、これはやっぱり伊万里川もそうですけ

れども、河川内にヘドロが非常に堆積――ヘドロと言ったらあれですね、泥土が堆積をして、それが流水の妨げになっておると。特に伊万里川に関しましては、景観上からも非常にこれは見苦しいところもありますし、特に7月から河畔敷で屋台村の計画もありますので、それ以前に撤去されたら景観上からもいいのではなかろうかと思いますので、県の方に強く要請をお願いしたいと思います。

 それから、潮遊びとかクリークは受益者がやっているということで、補助金も出しているということでございますけれども、これは今まで農地を利用するという観点から、補助金ということになっていますけれども、災害防止という面からいけば、これは受益者だけがする問題ではないと思うんですね。やっぱり行政が本格的にこの除去をやるべきだろうと、僕は思います。定期的に計画を立てて除去をやっていくことが防災対策につながるのではなかろうかと思っています。

 それから、防災計画については、今部長の方から詳しく説明がありましたけれども、今年度の事業で、自主防災組織設置事業というのが取り組まれておりますけれども、この件について詳しく説明をお願いいたします。

 終わります。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 まず、佐賀大学の学術研究に関することでございますけれども、確かに佐賀大学のエネルギー研究センターが立地いたしまして、その後、一昨年は特区申請で特区もとっているわけでございます。

 今後の佐賀大学の海洋エネルギー研究センターを核とした地的基盤の形成というイメージをちょっと申し上げますと、佐賀大学の海洋エネルギー研究センターは、それはそれで存在いたしまして、この研究の成果をもとに、いわゆる周辺に研究施設の立地、これを働きかけているところでございます。

 この研究施設については、旧地域振興整備公団によって建設をしていただきたいと。そして、こういう研究施設でもって新産業のいわゆる起業化がなり得るかどうかの、そこのところをこの研究施設がするんだというふうなことで、これについては旧地域振興整備公団、県と一昨年から協議をしているところでございます。

 こういうふうないろんな企業の研究者あたりがこの研究施設でもって研究をする。あるいはまた、先ほどの実験あたりも利用できるような研究施設あたりになり得るだろうと思っておりまして、そういうふうなことで、いわゆる企業採算に合うと。それでは、新商品の開発につながろうというようなところまでいきましたら、周辺になお一層、企業の誘致あたりが図られるというような、そういうふうな一つの構想を描いておるわけでございます。

 ある意味では、すぐ簡単にいくかということもあるんですけれども、やはり長い目で見らんといかん。あるいはまた研究の成果、あるいはまた、いろんな研究の成果の中で、商品に対するニーズの問題だとか、そういうふうな問題もあろうと思うんですけれども、場合によっては大化けする可能性も秘めているというふうにも思っておりますので、こういうふうな構想でもって進めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 2回目の河口地先のヘドロ対策とか、あと水門の先のヘドロ対策についてでございますが、先ほども申しましたように、一応それぞれの管理者でという返答でございましたが、これについては、やはり湾の中の話ということでございますので、その管理者にいろんな利用状況、困惑状況とかですね、また、地元の方とも一緒に協議しながら、また要望していきたいと思っております。

 それから、クリークの中の水草とかしゅんせつとかの維持管理につきましては、農業用水路もあるし、公有水面もあるかと思いますが、公有水面関係では、市の私どもの範疇かと思いますが、それについても地元の水路ということで、従来どおり地元の方でお願いをしていきたいと思っております。

 それから、伊万里湾の堤防の全面的な改築でございますが、先ほども申しましたように、それは港湾管理者ということになりますが、漏水対策とかの維持管理に今努めている状況で、全面的な改築まではちょっと手が回らないといいますか、そういった状況でございます。ですが、先ほども申しましたように、台風とか津波とか、そういった大きな災害も来ないとも限りませんので、今後ともその改築についてもお願いしてまいりたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 自主防災組織について、少し御説明いたします。

 議員御案内のとおり、昨年は大災害が起きました。集中豪雨、それから台風の襲来、さらには10月には新潟県中越大地震など、こういうものが起こっております。こういうものを全部トータルして、死者、行方不明者を集計してみますと、 270名に上っております。消防庁でまた別途統計をとっていただいたところでは、これらの被災者の方のうち、65歳以上の高

齢者が6割強を占めておるということで、災害弱者――高齢者や障害者等の方々ですがこういう方に対する情報収集、あるいは伝達、それから避難体制の整備、こういうものが大変大事なものだということを全国的に痛感されておるわけでございます。

 こういうことから、伊万里市の区長会連合会におかれましても、この災害者を災害から守ることを目的として、御近所同士の助け合い、こういうものを基本的な考えとして、各自治会ごとに自主的な地域防災会を設立しようという動きが起こったわけでございます。

 この防災会でどういうことをしようというねらいでございますけれども、やっぱりいつも一日じゅう自宅に待機されている方というのは、お年寄りだとかそういう方が主でございまして、余りハードな活動を期待するのも無理なわけでございます。したがいまして、御近所でできるようなこと、例えば地区住民への呼びかけだとか、ひとり暮らしの高齢者への声かけだとか、そういうものを手軽にできることをやっていただきたいというのが主な目的でございます。

 今、各区においては、それぞれ独自の防災会規約の制定作業と、それから防災委員の選定がなされております。市内の全区で防災会が設立されますと、計画では、市内全体で 730名の防災委員さんが誕生することとなります。

 こういうふうに区長会でも動きがございますので、区長さんはもちろんのこと、住民の皆様にもこの趣旨を十分御理解いただいて、災害に強い、安心して暮らせるふるさとづくりを目指して御協力をいただきたいと、そういうふうな趣旨で今回予算を計上させていただいております。



○議長(黒川通信)

 25番。



◆25番(満江洋介)

 じゃあ、ちょっと逆になりますけれども、地区防災計画の中で、結構高齢者の方もいらっしゃるわけですね。そういう中で、大雨等による浸水があったときに、自分たちの地区がどの辺まで大体浸水するのかということを把握しておかなければ、非常に難しい問題になるだろうと思います。

 そこで、伊万里市の防災マップといいますか、ハザードマップを見ておりますと、地すべりとかそういうものは記載してありますけれども、この浸水区域というのは指定がないように思うんですよね。ですから、これはやっぱり今後、ハザードマップの中に浸水区域を記入すべきではなかろうかと思います。

 それと、この地域防災育成の中で、やっぱりチームリーダーといいますか、こういうものが絶対必要になってくると思うんですよ。ですから、その辺もあわせて、今後の課題として取り組んでもらいたいと思います。

 それから、3番目の伊万里湾の将来構想についてですが、これは国の方が今年度の予算から 200億円かけて海洋調査船を建設いたします。恐らく3年か4年後には完成をすると思いますが、この海洋調査船の主な目的は、東シナ海の海域の鉱物探査ということで調査をされるわけですね。本来は、母港は東京、神奈川・横須賀ということでしょうけれども、九州地区で活動をされるときに、やっぱり九州にも一つぐらい前進基地としての母港が要るのではなかろうかと思います。

 そういうことで、この調査船の母港を伊万里に誘致するような運動を展開されて、特に浦之崎の埋立地は有効でございますので、あそこを早急に整備して、そこに母港を呼びかける運動をしていただきたいと思います。そうすれば、川南造船所跡地の問題もおのずと解決するのではなかろうかと思っています。これは要望でございますので、答弁は結構です。

 終わります。



○議長(黒川通信)

 答弁求めますか。(「あれば」と呼ぶ者あり)市長。



◎市長(塚部芳和)

 ハザードマップでございますけど、確かに伊万里市のハザードマップは49市町村に比べてすぐ作成したわけでございますけれども、今言われるように、地すべりだとかそういうふうなところでございます。ただ、今言われるように、洪水のハザードマップ、これもやはり必要であろうということで、今回、松浦川の国の直轄河川については、もう既に県内でも松浦川、六角川周辺については策定がなされております。そしてまた、平成17年の4月から、県河川についてもこのハザードマップ、いわゆる洪水の想定区域予想図が策定される運びで、伊万里市におきましては伊万里川と有田川がこの対象になるわけでございます。ただ、市内いろんな県河川、そしてまた市河川もあるわけでございますけれども、そういう中で、市すべてでこの洪水想定地域のハザードマップを作成するとなりますと、ある一定の時間、そしてまた経費もかかると思いますので、これについては今後検討はしていきたいと私は思っております。

 そしてまた、先ほどの伊万里川のヘドロのしゅんせつの問題でございますけれども、これについては、確かに景観上も悪いという中で、県の土木事務所あたりに要望をしていくことも必要だとは思うんですけれども、やはり私はそれ前に、景観というよりも、基本的には河川でございますので、河川の通水断面、治水河川として、果たしてもし洪水が50年に1回の50分の1の確率で整備された伊万里川が、いわゆる洪水が発生したときに、現在の堆積をしている状況で断面が確保なされているのかという治水対策の点で要望した方がいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、これについては土木事務所の方に要望してまいりたいと、このように思っております。

 そして、先ほど海洋調査船のお話については、私も壮大な話でびっくりしております。ぜひそういうふうな情報あたりを満江議員は大変お持ちでございますので、議員も活動をしていただきまして、そしてまた、私どもに市としてどのようなことをすればいいのかというのは御指示いただければ私も行動をしたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 次に進みます。8番前田久年議員。



◆8番(前田久年) (登壇)

 おはようございます。市会議員になり、あとわずかで3年目に入ろうとしております。その間、行政視察、そしてまた研修に行ってまいりました。視察先の行政からの説明の中に、必ず高齢化という言葉を口にされます。今後、伊万里市にとっても、高齢化は重要な課題になると思います。

 身近な高齢者の事例ですが、65歳から73歳ぐらいの方々が施設ハウスや露地野菜に取り組んでおられるところであります。また、波多津公民館隣のゲートボール場横の木が大きくなって、日陰ができていました。そこは急斜面で、直径30センチから40センチぐらいの大きな木で、私も何とかしたいなと思っていたところでしたが、老人クラブの方々の豊かな経験と知恵を生かして、伐採をされておりました。

 また、高齢者の元気な方を紹介しますと、先般、特別委員会で山口県の方に行きました。そのとき、先輩議員である下平議員も一緒であったわけであります。数名の議員と歩かれる下平議員の後ろ姿を見ておりますと、早足で元気なこと。とても高齢者とは思えないと。そういうふうなことなどから、今回1点目に、高齢者みずからが社会の中で役割と生きがいを持って暮らせる社会構築に向けてと、2点目に、中高年、退職者向け就農講座開設について通告をいたしたわけでございます。

 それでは、1点目について質問をいたします。本市老人クラブの現状についてお伺いをいたします。

 少し前の話になりますが、敬老の日を機に厚生労働省が発表した長寿番付があり、これによると、 100歳以上のお年寄りが全国で2万 3,038人と、初めて2万人を超えたとありました。今、 100歳は通過点になろうとしていると言っても過言ではありません。このような進展する高齢社会にあって、老人クラブは地域に根差し、会員相互の親睦はもとより、生きがいを高めるための各種活動や社会奉仕活動などにも打ち込んでおられます。そうした活動は、高齢社会における地域のあり方や今後の福祉行政を考えるとき、非常に重要な役割を担っていくものと考えられます。

 しかし、その老人クラブの現状を見てみると、県内ではここ数年、会員の減少が目立っていることであります。会員数の減少の原因には、やはり地域によっては多少の違いはあると思いますが、加入する年齢になっても現役で働いている元気な高齢者が多くなってきております。老人クラブなんてまだまだ先のことという意識が強くなっていることが言われております。また、新規の加入がないことから、役員の顔ぶれが固定化、高齢化し、活動に支障を来したり、活動が休止、さらには解散といったケースが生じているようであります。伊万里市では、まだ休止や解散に至ったという話は聞きませんが、加入者は過半数に満たないのではないかと思われるし、活動や役員構成についても、固定化などといった先ほどの問題に近い状況にあるなと懸念されます。

 そこで、本市老人クラブの現状、会員数、加入率、活動状況等、市として現在老人クラブへの支援策をどう取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。

 2点目についてお伺いをいたします。中高年、退職者に向けた就農講座開設についてお伺いをいたします。

 現在、日本では世界的にも例を見ない速さで高齢化が進んでおり、既に高齢化社会から高齢社会の段階にいっているところであります。また、今後も高齢化は一層の進展が予想されます。

 総理府調査の高齢者自身の就労意向によりますと、国民の半数程度の方が、65歳以上になっても働きたいという意向があります。その動機を見てみますと、生計維持など所得を理由とする傾向が、生きがいを理由とするよりも多いとされております。また、農林水産省の調査でも、生計維持という回答が7割を占めており、生きがいを上回っていることから、農村都市を通じて、高齢者が働く中心的な動機は生計維持という所得要因であることを物語っております。

 しかし、これらの調査では、所得と同時に生きがいを理由とする回答も5割に達していること、また、高齢者の生きがいそのものを分析した調査でも、生きがいは趣味とするものに次いで、生きがいは仕事、働くことが多いとされており、生計維持という所得要因と生きがいの要求は必ずしも比例しないことを示しているところであります。

 このように、多くの高齢者が就労意欲を持ち、社会的な活動の場の形成を望んでおられることがわかります。そのような中、高齢者の活動を支えるためには、言うまでもなく、活動の場の創出とその維持、存続が必要であります。しかし、こうした地域農業において、高齢者の活動の場をすべての地域で整備されているわけではありません。高齢者が地域で多数を占めているにもかかわらず、活動の場が整備されていないことにより、その役割を十分発揮できず、地域農業が全体的に低調に向かっている地域も少なくないのが現状であります。

 こうした中にあって、高齢者が活動できる、活躍できる場を創出しつつ、高齢者の役割を十分に発揮させながら地域農業を存続させていく必要があると思います。このため、高齢者、あるいは中高年者、退職者の就農について取り組みがなされているところがないものか調べたところ、鹿児島県の出水市が、中高年、退職者向けの就農講座に取り組まれておりました。早速、出水市に問い合わせたところ、平成10年に開設をしたが、現在は休止状態との回答であり、残念に思っていたところであります。しかし、中止ではなく休止ということでしたので、何か理由があるのではないかと思い、再度確認をいたしたところ、講師の問題で就農講座を休止しているということでした。

 それから、受講をされた方のその後について聞いてみますと、各種作物等の作付されている受講生のアンケート調査では、今後も続けてもらいたいとの要望もあるとの説明がありましたので、勉強に行ってまいりました。

 その概要は、中高年者や企業退職者で農業を始めたい方を対象に、農業の基礎知識や栽培、出荷方法などの指導がなされておりました。高齢社会の急速な進展で、農村、農家の高齢化は耕作の放棄にもつながりかねません。このため、退職者の第二の人生を生かして農業が始められるよう、就農講座でこれらの耕作地を活用し、企業退職者の生きがい対策にもつながるとのことであり、これは非常によいことで、高齢者や農外からの就農者を支援していけば、農業への関心も深まり、伊万里の農業振興にもなると思ったところであります。

 伊万里市農業協同組合には、作物ごとに24の部会があり、そしてまた、農協直売所4カ所、グループ直売所が8カ所あるわけであります。また、農業協同組合には高度な技術を持った専門員がおられますので、こういう方の協力を得て就農講座を開いたら、農業への関心が深まると思っておるところでございます。また、新規就農者も出てくると私は思います。この就農講座を伊万里市でも開催をされる考えはないかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 ここで、しばらく休憩いたします。

               (午前10時55分 休憩)

               (午前11時7分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、高齢者みずからが社会の中で役割と生きがいを持ってということでの御質問にお答えしたいと思います。

 第1点につきましては、現在の伊万里市老人クラブの位置づけとか、会員数、加入率等でなかったかと思っております。御案内のように、高齢社会と言われて久しいわけでございますが、ちょっと65歳以上の高齢化率と申しますか、を申し上げますと、伊万里市が約23%で

ございます。県が22%、国が18%――19%に近い数字のようでございます。現在、伊万里市には65歳以上の方が約1万 3,760人ほどいらっしゃいます。先ほど23%と申し上げましたが、10年前の平成6年は18.5%のようでございまして、5ポイントほど上昇をしているようでございます。

 そういうことで、さらに高齢化が進む今日でございますが、そういう中で、老人クラブにおかれましては、日ごろからそれぞれの地域で自主活動に積極的に取り組まれておりまして、生きがいづくり、健康づくりなど高齢者福祉の向上に御尽力を賜っているところでございます。市といたしましては、老人クラブを地域ぐるみの福祉活動における中核的な組織と位置づけておりまして、活力ある長寿社会の担い手の中心的な存在として期待を寄せているところでございます。

 そこで、御質問の会員数等でございますが、平成16年度は 6,527人が加入されておりまして、加入率につきましては、60歳以上の人口の1万 6,900人の中で、38.6%という加入状況になっております。そういう皆様方が日ごろ、先ほど申し上げましたように活動されておるわけでございますが、高齢者の自主的な活動として、社会奉仕や生きがいづくり、健康づくりなどを展開されておりまして、ふれあい高齢者訪問介護事業や地域の子供たちの交流、公共施設の清掃などの奉仕活動を初め、健康づくり事業として、研修やシルバー体育祭、ねんりんピック、グラウンドゴルフ大会などを開催されるほか、機関紙の発行など、活発な活動を展開されているところでございます。こうした年間を通した活動に対して、私どもも市政を運営する上で力強く思っているところでございます。

 そういうことで、これに対する行政の支援ということでございますが、老人クラブの運営や特別活動に対する財政的な助成を初めといたしまして、先ほど申し上げました各種大会の準備とか運営支援、それから研修事業等の送迎、それから老人福祉大会の共催、健康づくり研修会等への講師派遣など、側面的な支援を行っている状況でございます。



○議長(黒川通信)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博) (登壇)

 前田久年議員の就農講座開設についての御質問にお答えをいたします。

 今日における雇用形態は60歳定年制でございまして、定年後は新たな職場を求め、再就職される方が多いところでございますが、中には経験豊かな知識や技術を持ちながらも、それを生かせる場がない方も少なくないと思います。これは、地域社会経済にとっては大きな損失であります。また、経済の長期低迷の影響で、リストラによって離職を余儀なくされる方もあり、次の職がなかなか見つからないという厳しい社会現象があります。

 伊万里市は中山間地域に属しておりまして、耕作に不利な条件を持つ地域を広く有しております。こうした中山間地域を含めて農業従事者の高齢化が進みますと、耕作放棄地がふえ、今まで農業によって結ばれてきた生産活動や集落としての機能を果たさなくなったり、停止したいということになり、伊万里市の農業は衰退の一途をたどるのではないかと懸念されるところでありますが、伊万里市では中山間地域の特性を生かし、水稲を柱として、肉牛、ナシ、梅、施設野菜、露地野菜といったものを組み合わせた複合農業が営まれておりまして、肉牛、ナシなどは市場で高い評価を受け、ブランド名を確立した農産物があります。また、生産者グループの運営によります農産物直売所も市内の各地にございまして、市内外の消費者と生産者との交流など地産地消に取り組み、地域の活性化が図られております。

 このようなことから、人生経験が豊富で知識と技術を持ち合わせた高齢者や中途退職者が従来のように社会活動に参加していただくことは生きがいづくりにもなりまして、明るい地域社会の形成に大きく寄与できるのではないかと思います。

 食料・農業・農村基本法には、人材の育成及び確保、女性の参画の推進、高齢農業者の活用の促進が定めてございまして、国においては、女性、高齢者、青年農業者、新規参入者など多様な担い手に着目した施策を展開され、認定就農者に対し、就農研修資金、就農準備資金、就農施設等資金などの支援措置、技術・農地等の情報提供、就農準備校の開設、農業大学校の充実など、新規就農対策を整えられつつあります。

 高齢者等が社会活動に参加できる場の一つとして、当然、農業部門におきましても取り組むべきものと思います。遊休農地等を活用して家庭菜園を始めたいという人や、一度も農業経験をしたことはないが、新たに農業を始めたいという方もあることと思います。このような方を対象に、農業に関する情報の提供や技術指導を行い、農業に関心を持っていただくような取り組みが必要と思います。

 議員から御紹介がありましたように、鹿児島県出水市では講師の問題で休止状態ということではございますが、会社等を退職されました方々を対象とした就農講座に取り組まれておりまして、また、串木野市におきましても、高齢者就農対策として16年度事業の中で緑竹栽培を推奨され、取り組まれているようでございます。

 伊万里市におきましても、このような先進事例を参考に検討しなければと思っております。幸い、JA伊万里には24にも上る作物ごとの部会がございまして、JA伊万里の農業技術員や農業改良普及所の技術員によって、関係機関のデータ等を活用し、栽培から販売までの指導がなされております。一方、農地の貸し借り等につきましても、農業委員会が中心となりまして対応されるなど、その基盤は整っております。

 さらには、JA伊万里の部会とは別に、生産者グループや加工研究グループによります直売所運営組織がございまして、JA伊万里など関係団体や関係機関の指導を受けながら、高齢者の方々が中心となって運営がなされ、生きがいづくりと地域の活性化に取り組まれております。

 このように、栽培から販売までの指導体制は整えられておりますので、関係機関団体の御理解、御協力を得て現体制を活用すれば、高齢者や企業退職者に対する指導は可能であることと思います。初めは家庭菜園程度の取っかかりでございましても、まずは農業に関心を持っていただくことが大事でございますので、高齢者の生きがい対策も含めまして、どのような機会に、どのような方法で、どのような内容で取り組むのか、関係機関団体と連携を図りながら、協議検討すべきものではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 8番前田久年議員。



◆8番(前田久年)

 1点目の2回目の質問をいたします。

 老人クラブの発展、組織強化と地域連携、融和づくりについてお伺いをいたします。

 高齢者というと、病気がちだとか、寝たきりや痴呆などといったことをイメージしてしまい、ともすれば身体的にも経済的にも弱者とみなされがちだが、これは誤ったイメージだと思っております。市はデータがあると思うが、およそ8割の老人は自立をしております。ほとんどの65歳以上の高齢者は自立した生活をしているし、その中には社会貢献も可能な人が大勢見られます。そうした高齢者が活躍できる社会の構築が求められているし、実現に向け努力していかなければいけないと考えておるところでございます。

 そうした中にあって、自主的に活動している老人クラブの加入率が、回答によると38.6%近くしかないということは、ひとり暮らしの高齢者が増加している現実や、地域の連携、融和とかということを考えるとき、いかがなものかと思われるところであります。

 市では、介護や何がしかの援護が必要な高齢者以外の人々に対しましても、さまざまな保健福祉の施策が実施されております。例えば、市民に身近なものでいうと、陶芸や園芸教室、健康教室、リズム体操といったものがあるし、また、市の教育委員会の事業でも、高齢者向けの軽スポーツ事業や生涯学習事業等が実施されていることは認識をいたしております。そうした活動を通して、明るく元気に過ごしていくことは非常に喜ばしいことだし、個人的に趣味を生かし、充実した日々を送っている人が数多く存在することは、長寿社会において重要であります。

 一方、地域の連帯、融和という点からとらえた場合、団体活動を行っている老人クラブの意味合いは大きなものがあり、地域の結びつきが希薄になっている昨今、防犯パトロールや学校現場での伝習活動などで活躍が注目されている老人クラブがあることは聞いております。

 老人クラブのあり方によっては、地域が変わってくると思います。地域老人クラブによっては、道路の草刈り等、定期的に行っているところもあります。全部とはいかないだろうが、大多数の人が老人クラブに加入し、その活動等に参加し、また、老人クラブ自身も社会福祉活動により積極的に携わっていくことで、地域の連帯とか融和が図られていくはずであります。

 こうした地域社会を築いていくためには、元気で安心して暮らしていけるよう、老人クラブの発展、強化が必要であります。老人クラブの育成についてどのようにとらえ、地域の連帯とか融和づくりに結びつけようとしておられるのか、お伺いをいたします。

 また、高齢者みずからが社会の中で役割と生きがいを持って暮らせる社会構築に向けて、お伺いをいたします。

 市では、老人保健福祉計画を策定しているが、その計画書を見てみると、老人クラブに対しては、高齢社会の主役として長寿社会に対応した活動と協力に期待、さらに加入率の増加を目指した老人活動の育成強化のため、運営や特別活動に対する助成を行うといった記載がされており、また、介護予防事業等を老人クラブに委託するなど、市と協働した事業を推進していくと表明をされております。

 ただ、計画期間途中とはいえ、このままでは加入率の増加は期待できないのでは、運営や活動に対する補助についても、財政難の折から期待できないようであり、何らかのてこ入れがないと老人クラブの活性化につながらないと。それどころか、だんだんと組織が弱体化し、冒頭に言ったように、休止等の地区がそのうち伊万里市の中でも出てくるんじゃないかと危惧するところであります。

 高齢者が幸せを感じながら生きていける社会をどう構築するか。すべての市民が生涯を通じて健康で安心して住める伊万里を構築するため、老人クラブの発展、組織強化を図っていくことは、伊万里市が人に優しい健康、福祉のまちづくりに一致すると考えます。また、市の施策展開においても、市民との協働といったことが言われているが、今後の高齢者福祉を考えてみても、協働した事業の推進ということが重要になってくると思われます。平成17年度には、先ほどの老人福祉計画が見直されることになっているところでもあり、今後の高齢者福祉施策の中で、老人クラブをどのように位置づけ、協働事業により発展を図っていくつもりなのか。さらには、高齢者みずからが社会の中で役割と生きがいを持って暮らせる社会づくりをどのように構築していこうとしているのか、お伺いをいたします。

 それでは、2点目についてお伺いいたします。

 中高年、退職者向け就農講座開設については、ただいま回答いただきました。私は、今回の質問に当たり、介護の必要がない元気な高齢者の生きがいと役割について考えてみました。社会に貢献し、生きがいを持てる場があれば、心身ともに健康的な社会生活につながるのではないでしょうか。全国的に高齢化が進展しておりますが、伊万里市におきましても、全国平均以上に高齢化が進んでいるようです。

 一般的に、高齢化は社会の活性化からはマイナス点にとらえがちで、高齢者を社会福祉の面からの対象としがちです。農業分野におきましても、高齢化は生産性を阻害する不適切なものとしてとらえた経過があります。農業の将来は、まさに担い手にかかっております。後継者不足や高齢化問題、外国産の輸入増大などから、21世紀の農業への不安が高まっています。新規就農者を初めとする若い担い手や効率的な経営だけではなく、高齢者も担い手として評価すべきだと思うところであります。

 伊万里市の農業も、現実には高齢者がその一端を支えていると思います。これまでの豊かな経験と知恵を生かしてほしいと思うところであります。そうした中、高齢者も重要な担い手なのです。農業就業人口に占める高齢者の割合は、今後ますます増加し、高齢者が現状以上に農業生産力の主体となることが予想をされます。高齢者が営農や地域の中心になっていくために、元気な高齢者を明確に位置づけすべきではないでしょうか。

 高齢者の働く意欲、いわゆる就農意欲の高まりに対して、行政としてどうとらえていかれるのか。あと数年もすれば、いわゆる団塊の世代、60歳の定年を迎えることになりますが、こういった定年退職者を対象とした就農講座などを開設することで、農業振興や高齢者の生きがい対策、そして耕作放棄地の解消にも役立つのではないでしょうか。また、直ちに効果が出るものではありませんが、高齢者の働く意欲は就農することにより、所得の向上にもつながるのではないでしょうか。

 また、食の安全、安心の確保が望まれる中、現在、伊万里市では「畑の中のレストラン」というすばらしいネーミングの事業が実施されておりますが、生産者の顔が見え、地産地消という昨今の風潮にマッチした取り組みで、生産者、消費者の方々から大変好評のようです。私も波多津でありましたので、2回ほど出席をさせていただきました。これは、今後の展開に大いに期待をいたしたいと思います。

 最後に、中高年、退職者向け就農講座開設について市長の方にお伺いし、2回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 それでは、2回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 老人クラブの育成あたりをどうしようかということではなかったかと思っております。議員からも高齢者の社会的位置づけについてお話がございましたけれども、私どもも全く同感でございます。老人クラブは、高齢社会を支える上での大きな戦力として、今までもそうでありましたけれども、今後も欠かせない存在であるというふうに考えているところでございます。

 一、二、例を申し上げますと、先ほども申し上げましたが、ふれあい高齢者訪問介護事業、通称友愛ヘルプ事業と申し上げておりますけれども、地域のひとり暮らしや介護を必要とする高齢者等の家庭を訪問し、話し相手や家事の手伝いを行っていただくなど、行政の手の届かない、届きにくい部分を老人クラブの皆様がボランティア活動として取り組まれております。これは市民と行政の協働と、先ほども議員の方からございましたが、そういう協働のモデル的な姿ではないかと受けとめているところでございます。

 また、保育園や小・中学校の子供たちとの交流も市内全域で活発に取り組まれておりまして、今日、核家族化が進む中で世代間の交流が図られることは、子供たちの情操教育、地域の教育力の向上に大きな効果があるものと思っているところでございます。

 それに老人の方々の、高齢者の方々の健康でございますが、介護保険や医療が増加している今日でございますが、会員の皆さんが元気で老人クラブに参加されることそのものが、まさに自主的な健康づくりでありまして、健康維持、介護予防につながっているものと思っております。

 このように、地域の連帯と融和を図る上で中心的な役割を担われているわけでございまして、高齢者福祉の増進に努めていただいておりますので、引き続きこれまで同様に活動を展開していただきたいと思っているところでございます。

 そういう中で、加入率のお話がございましたが、それも含めまして、今後の育成支援につきましてでございますが、老人クラブの主体性、それから自主性を損なうことなく、市民と協働の視点ということから、組織の強化や活動の活性化などのあり方を皆さんと一緒に話し合っていくことが大事ではないかと思っているところでございます。

 それから、話の中で先ほど健康づくり等もございましたけど、老人福祉計画について触れていただきましたけれども、議員から御紹介がありましたように、平成17年度に見直し作業を行い、第4次の老人保健福祉計画を策定する予定にいたしております。この中で、当然老人クラブの育成につきましては、生涯現役を実践する市民団体として、これまでと同様に、引き続き高齢者の生きがい対策の中心的な存在として位置づけております。また、既存の事業、考え方に加えまして、高齢福祉の推進における協働の考え方についても研究をいたしまして、そのあり方も盛り込んでいきたいと、このように考えているところでございます。

 老人クラブにおかれましては、今後も引き続き会員の皆様が、これまでの長い人生の中で培われた知識や技能をもとに、高齢者福祉の向上、地域の融和、活性化、ひいては市勢発展のためのまちづくりに積極的に御参画をいただければと、このように思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 高齢者の新規就農講座の開設に関しての御質問であろうかと思うんですけれども、まず冒頭に、波多津町の老人クラブの皆さんが大きな木を伐採されたというようなことで、これに関しまして本当に感謝を申し上げたいと思っております。そしてまた、先ほど来、いわゆる高齢者の65歳以上の占める割合23%と、伊万里市内ということは、4人か5人に1人は65歳以上の方、しかも、私は元気な高齢者がたくさんいらっしゃるなと、このように思っております。そういうふうな方を今後の農業にどのように生かしていくかという視点での御質問であろうと、このように思っております。

 私は、農業の経営というのは三つのタイプがあるんじゃないかなと思っております。一つは、高齢者の皆さんとか兼業農家がされている家業型。もう一つは、いわゆる施設園芸など

高度な技術を駆使してされている、例えば、ネギ栽培だとかそういうふうな専門の園芸専芸型ですね。もう一つは、農地の規模拡大をするために、受託をしたりしながら機械化農業で取り組んでいらっしゃる規模型ですね、規模拡大をされている規模型、この三つの農業経営があるんじゃないかと思っておりまして、高齢者の農業を単なる生きがいだけだというふうに見るのは、今後の考え方としてはちょっとどうかなということもございまして、生きがいプラス、やはりいろんな視点での志向する農業、志を向けていく志向型の農業に、やはり今後は変えていかなければならないのかなと、このようにも思っております。そして、この三つの農業経営のタイプが、うまいところ地域内で活性化を図る、地域内でうまいところ連携をするということが活性化につながっていくと、このように思っております。

 例えば、近いところでは、大分県の大山農協あたりでは、庭先でつくる高齢者の皆さんの朝どり野菜が保冷車で福岡に運ばれ、そしてまた、福岡のそういうスーパーあたりで非常に人気を博しているんですね。これはやはり大分のこのJA大山あたりがエノキダケあたりでつくり出してきた、そういう専門的なブランドといいますか、そういうふうな信頼する農業の構築があって、いわゆる朝どり野菜の家業型の農業に親近感が加わり、そういうふうなことでうまいところいっている事例じゃないかと、私はこのように思っております。

 こういうふうなことが、既に先ほど述べられましたように、伊万里市には多くの農産物のブランドがあるわけでございますので、高齢者の家業型農業と伊万里の持つ信頼のあるいわゆる専芸型農業、あるいはまた、規模型の農業がうまいところ連携をしていけば、非常に地域内が活性化すると、このように思っております。したがいまして、これについてはJA、あるいは市、あるいは生産者が一体となって、こういうふうな視点を明確にして取り組むべきことだろうと思っております。

 幸い、食のまちづくりのねらいの一つでもあります地産地消と、あるいはまた、今後、学校給食センターの建設を機会に地元農産物の供給あたりも考えておるところでございますけれども、こういうふうなことを考えますときに、やはり今後の高齢者の皆さんの働きがい、生きがいプラス、やはり経済としても自立する、そういう農業経営の仕組みに当然変えていく、そういう意識に持っていくという考え方が必要ではなかろうかと、このように思っております。したがいまして、そのために、先ほど来御質問の就農講座の開設、これは非常に大切な視点ではなかろうかなと、このように思っております。

 就農講座につきましては、国、県あたりでも、今後、農業基本法の中でも施策として考えられておるところでございまして、そしてまた、これについては市、そしてまた農協がやはりよく話し合いをして、そしてまた、そういう就農講座あたりの開設に向けてのやはり検討をすべきじゃないかなと、このように思っておるところでございます。

 どちらかといえば、今までお年寄り、いわゆる高齢者の農業というのは弱者の論理でいろいろと言われてきたわけでございますけれども、むしろもう、これから先の年齢構成等を考えますと、攻めの家業型経営農業等に突入をする、そういう考え方をやはり植えつけながら、そしてまた経営的にも成り立っていく、そういうふうな農業の経営に変えていけば、私はこの伊万里の農業というのはもっともっといい意味での活性化につながっていくんじゃないかなと、このように思っております。そういう観点で、新規就農講座につきましては、農協と話し合いをしながら前向きに検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 8番。



◆8番(前田久年)

 それぞれ回答をいただいたところでございます。今回、私は、高齢者みずからが社会の中で生きがいと役割を持って暮らせる社会構築に向けてということで質問させていただいたところですが、高齢者福祉については、行政当局として、今後の超高齢社会の課題というものを十分認識されているところだと思います。また、2回目の質問をする中で、老人クラブの役割には大きなものがあり、そのあり方によっては地域づくりに結びついていくことを理解されていただいたものと受けとめるところでございます。

 言うまでもなく、65歳以上の高齢者人口は今後も急激に増加していき、将来的には全国平均で35%を超すと推計されているところです。伊万里市では、全国平均より10年早く高齢化が進んでいくんじゃないかと言われておりますし、高齢化率そのものも高くなるのではと危惧をするところであります。

 そうした状況を見据えて地域社会をどう構築していくかは、今後の市政運営の重要な課題であります。繰り返し述べることになりますが、老人クラブの社会福祉活動が積極的に展開され、加入率が増加し、組織として発展していくことで、高齢者みずからが生き生きと安心して暮らしていけるようになり、社会の中で役割と生きがいを持って暮らせる地域づくりが構築されていくはずです。そうした地域づくりを進めていく役割を担っているのが、市で策定されている老人保健福祉計画であり、この福祉計画が新年度で見直しの作業がなされるところでありますので、ぜひ支援と協働の点から実現に向けた検討を行っていただき、有効な方策や事由が盛り込まれていくことを期待して、1点目を終わらせていただきます。

 2点目の中高年、退職者向け就農講座開設につきましては、いろいろと今市長からも答弁を受けました。そういうふうな中、農協、そしてまた関係機関ともいろいろ話をされ、そしてまた、現場の生の声や意見などを参考にされて、関係機関とも十分協議をいただきながら進めてもらいますよう要望いたしまして、これをもちまして質問を終わらせていただきます。



○議長(黒川通信)

 次に進みます。7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋) (登壇)

 議員バッジをいただいて、8回目の議会でございます。1期4年、16回の議会があるわけでございますが、ちょうど半分、改めて時のたつ早さを感じながら、ここに立っております。

 今回、中心市街地活性化、ファミリーパーク見直し、そして駅周辺、この3点について通告をしておりまして、一問一答で質問をいたします。

 1点目、中心市街地活性化について。この市街地の玄関口であります駅周辺区画事業の換地も終わり、各施設の地番も決定し、ほぼ完成の域だと思います。このような状況の中で、中心市街地のメーンであります商店街を見るときに、空き店舗の増加、そして定住人口、交流人口の減少で、空洞化はさらに進んでおります。平成11年11月に、11人の委員から成る策定委員会が立ち上げられ、「古伊万里文化の香り漂うまちづくり」を基本テーマとした伊万里市中心市街地活性化基本計画、また同時に、TMOまちづくり構想等が策定されて、鋭意努力をされておりますが、先ほど申しましたように、現状は将来が大変憂慮されるところであります。

 このような現状の中で、今議会において、後でお尋ねをしますファサード事業、また、中心市街地の買い物客離れ対策として行われる商店街歩こう事業、中心市街地の活性化を図る伊万里川河畔屋台村設置事業の支援等、市当局の積極的なバックアップに期待するところでございます。

 そこで、この中心市街地の活性化の経緯を、既に策定されております基本計画内容並びにこれまで実施された事業の内容を含めて御説明をお願いいたします。

 私は昨年、1年前の16年の第1回定例会においても、同じタイトルで質問をいたしました。その質問の結びとして、中心市街地活性化について本音で話せる議論の場として、商店街、商工会議所、そして行政、いわゆる三位一体となった検討委員会の立ち上げを提案し、その答弁として、できるものからやっていこうという体制づくり、助役を委員長として検討委員会を早急に立ち上げるという答弁があったやに記憶をしております。1年たったわけでございますが、この検討委員会が立ち上がっているのか。立ち上がっているとすれば、どういうふうな活動があっているかをお尋ねします。

 2点目のファミリーパーク見直し案についてお尋ねをいたします。

 ファミリーパークにつきましては、平成8年、事業費50億円の基本計画からスタートし、

長引く不況、厳しい財政事情も相まって、計画の凍結、そして解除。2000年  平成12年でございますが、現在の27.6ヘクタールの計画が決定し、国庫補助事業の都市計画事業として認可を受け、現在進捗中であり、平成17年度が最終年度であります。全体の事業費が17億7,000万円、今年度末、つまり3月31日で約14億円が投入されようとしております。事業費ベースで78.8%の進捗率であります。

 こうした中で、庁内での検討委員会で市民からの要望、あるいはタウンミーティングの意見等を取り入れられて、市民の健康、保養の増進に寄与する施設、青少年の健全育成、環境学習に役立つ施設、波静かな伊万里湾に囲まれた立地を生かす施設、この3点に集約し、具体的に温浴施設を含む10項目の整備計画が発表されたわけであります。

 この見直し整備計画の10項目について、広く市民の方の意見を聞くべく、昨年の10月15日から11月15日までの1カ月の間、期間を定めて意見募集があったわけであります。結果として、メール2名を含む28名の方から、77件の意見が寄せられました。この28名、77件という数字が多いか少ないかは別として、この意見に対して、市当局の考え方といいますか、答えられたことは基本的な考え方に沿った意見であります。十分検討して整備してまいります、中長期に整備計画を考えておりますとか、非常に抽象的にしか述べられておりません。一部開園にしても、1年後に開園を控えて、もう少し突っ込んだ整備計画を知りたいという市民の方の声も少なくありません。今後の取り組みについて、具体的な考え方をお示し願います。

 3点目、駅周辺整備について、ペデストリアンデッキの利用状況についてお尋ねをいたします。

 駅ビルにつきましては、御存じのとおり、平成14年10月、伊万里市の玄関口として完成し、2年5カ月が経過をしたわけでございますが、先ほどから申し上げますとおり、諸整備も終わり、完成の域と思われます。また、周辺のごみ拾い、あるいは夏の草取り等、駅周辺の清掃、美化につきましては、地元新天町のレディースクラブの方が積極的にボランティアを展開されております。この場をかりて、厚くお礼を申し上げるところでございます。

 さて、全国でも例を見ない駅の分断化、JR駅がある東駅ビル、MR駅がある西ビル、それをつなぐペデストリアンデッキがあるわけですけれども、残念ながら、2年5カ月の時が流れた今日でも、市民の方、あるいはまた観光に来られた方のこの施設の利用が浸透していないように思われます。多額の費用と時間をかけ、また、数多くの議論を重ねられてつくられた施設でありますが、完成から今日まで、どのようなこの施設の利用促進に取り組まれてこられたのか、また、今どういうことに取り組んでおられるのかお尋ねをして、壇上からの質問といたします。





○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時であります。

               (午前11時51分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博) (登壇)

 渡邊議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。質問の内容といたしましては、活性化基本計画の内容あるいは事業内容、こういった点について3点の御質問ではなかったかと思います。お答えをしてまいりたいと思います。

 地方都市における中心市街地を取り巻く環境は、全国的な流れではありますが、大変厳しいものがございます。伊万里市においても商店街の空き店舗率が25%を超えるなど、急速に活力を失っている状況でございます。こういった状況を踏まえ、衰退化する中心市街地を何とか活性化しようと、これまでさまざまな事業を展開してまいりました。国においては平成10年7月に、町中の再生を目指す中心市街地活性化法が制定され、これを受け伊万里市では、平成11年10月、伊万里市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。この計画の基本的な方針は、伊万里駅北側の商店街を中心とした72ヘクタールの地域を中心市街地と定め、古伊万里の積み出し港として栄えた伊万里市固有の歴史と陶磁文化を基本コンセプトとしたまちづくりを推進することとしております。活性化策を進める中で、市街地の整備改善のための事業、主にハード事業に関しましては、市が実施に努力することとしており、一方、商業の活性化のためのソフト事業については、まちづくり機関、TMOとして認定しております伊万里商工会議所が行うこととしており、行政と民間が力を合わせ両輪となって進めてまいりました。これまで実施いたしました主な事業といたしましては、愛称伊万里通りを初めとした伊万里駅周辺の整備事業や古伊万里の積み出し港として栄えた往時の様子を紹介する古伊万里からくり時計の設置、または白壁を生かしたまちづくりとしての海のシルクロード館の建設などが挙げられます。

 またその他、空き店舗への新規出店を促す空き店舗活用事業や、駐車場利用券の無料配布に対し支援する駐車場確保支援事業などを実施し、中心商店街の活性化を進めてまいりました。これらの事業については、TMOとして認定しております伊万里商工会議所や商店街組合と歩調を合わせることが重要でありますので、事業実施に際しましては、その都度担当部署でございます商工観光課とTMO事務局であります商工会議所商工振興課並びに商店街の代表機関であります伊万里商店連合会の3者で会議を開きまして、推進について幾度となく協議してきた経緯がございます。

 議員御指摘の検討委員会でございますが、昨年11月に商工会議所の会頭が交代されましたので、商工会議所が今井新会頭のもと新たな体制でスタートされるなど、状況に変化がございましたので、一時開催を延期しておりました。現在どのような体制で検討委員会を立ち上げ、どう進めていくか検討をいたしておりまして、会議所や商店街とも連携を図りながら、早い時期に設置したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人) (登壇)

 渡邊議員のファミリーパーク見直し案についての今後の取り組みについてということで、お答えいたします。

 議員御案内のように、見直し案の基本計画は、1.市民の健康保養の増進に寄与する施設、2.青少年の健全な育成、環境学習に役立つ施設、3.波静かな伊万里湾に囲まれた立地を生かした施設として、現在整備中の伊万里ファミリーパークをより付加価値を高める施設にすることを基本としております。

 具体的に施設の整備項目等を申し上げますと、1.昆虫の森、野鳥の森の整備、2.芸術の森の整備、3.国際交流の森、市民記念樹の森の整備、4.海辺の散策路の整備、5.キャンプ宿泊施設の整備、6.シーカヤック、水上バイク等の整備、7.巨大垣根迷路の整

備、8.ローラースライダーの整備、9.釣り場の整備、10.温浴施設の整備――が今回の見直し案の概略であり、この整備事業費として温浴施設を除いて、概算で約5億円を考えております。このことについて、広く市民の意見の募集を行い、意見提案者数28名の方から整備見直しに対する意見を77件いただいております。この意見につきましては、意見募集結果を公表しており、その意見の多くは賛成同意の趣旨でありました。見直し整備年次計画を申し上げますと、想定でありますが、おおむね7カ年程度において実施したいと考えております。概略を年次的な計画で申し上げますと、平成18年度に見直し整備の実施設計を行い、平成19年度から温浴施設及び釣り場の整備以外の施設整備を計画しておりますが、市財政状況を見きわめながら、利用度の高いものや取り組みやすいものを勘案しながら、都市公園補助事業で事業計画変更を行っていきたいと考えております。

 また、温浴施設や釣り場の整備につきましては、整備年度を定めることなく、長期的な整備としてとらえ、検討してまいりたいと思っております。

 次に、ペデストリアンデッキに関する御質問ですが、6月議会後の市の対応でございますが、両駅ビル入り口ドアにデッキ利用を促す張り紙を速やかに設置したところでございます。一方、車道の横断ができないような横断防止さくの設置も、一つの案として内部的には検討いたしました。しかし、完全に歩道と車道を分断するような横断防止さくの設置は、デッキ付近は車の乗降箇所でもあることから不可能でありますし、警察署からはさくを設置した場合、さくを無理して乗り越えようとすることも考えられ、その行為が新たな危険となるという意見がありまして、断念した経緯もございます。

 議員御指摘のとおり、デッキの利用は車道横断と比べ若干遠回りになるため、現在でも危険な車道横断の状況はなかなか改善できていないのが実情でございます。このようなことから、駅利用の高校生に対しましては、今月の3日の第5回伊西地区高等学校生徒指導主事会に出向きまして、学校の方から生徒の皆さんへデッキ利用を指導していただきますよう、お願いしてきたところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番渡邊議員。



◆7番(渡邊英洋)

 それぞれに御答弁いただきました。

 市街地の活性化について、るる努力してあることは本当に敬服するわけでございますけれども、確認でございますけれども、三位一体とした検討委員会の立ち上げを再度確認したいと思います。



○議長(黒川通信)

 助役。



◎助役(前田和人)

 渡邊議員の方から検討委員会の立ち上げということについて、再度の御確認でございます。

 中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画を市で策定したとことに先立ちまして、商工会議所でそのたたき台をつくったときに、私自身も民間の立場でアドバイザーとして参加をさせていただきました経緯がございますので、引き続き関心を持って進めたいと思いますし、またこの問題につきましては、市だけでなく、TMOまちづくり機関の事業主体であります商工会議所、認定しておりますけれども、商工会議所あるいは商店街を中心とする商業者の皆様との協力ということが不可欠でありますのでよく連携をとり、体制が整い次第、早急に立ち上げをしたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 なるべく早く立ち上げられて、ひとつ中心市街地の活性化に向けて活発な議論が行われますように、ひとつ期待をするところであります。時には私も傍聴あたりをさせてもらってお邪魔したいと思います。

 2点目の大型空き店舗利用方策についてお尋ねをいたします。増加する空き店舗の中でも、数多くの大型の空き店舗が含まれているわけでございます。例えば、西肥ビル、あるいはベスト電器跡の松尾ビルとか、空洞化する商店街に与える影響もないだろうと思うところではございますが、この大型空き店舗の利用方策について市当局はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博)

 大型空き店舗が商店街に与える影響、それと現状というような御質問の内容だったかと思います。お答えをしてまいりたいと思います。

 現在、中心市街地には伊万里駅前に旧ダイエービル、それから駅通りに旧ベスト電器ビル、または本町アーケード内に旧マルキョウビルなどの大型空き店舗がございます。大型空き店舗の存在は、外見から受けるイメージダウンによりまして、消費者の購買意欲や商店街そのものの魅力が低下するなど、中心市街地の活性化を図る上で大きな課題となっております。特に、旧ダイエービルにつきましては、店舗面積が 9,000平方メートルと、他に比べまして格段に大きく、市といたしましてもその対策に苦慮いたしておるところでございます。

 こういった状況を市といたしましても憂慮いたしまして、他市の大型空き店舗の活用状況というものを調査いたしまして、また、本市出身者で組織をいたしております東京、関西、新たにつくりました中京地区の、ふるさと伊万里応援団等に対しましても情報を求めまして、スーパーを初めとした企業に関する情報提供を行ったところでございます。

 しかし、空き店舗となっております建物は、比較的古い建物でございまして、構造上使い勝手が悪いというような状況もございます。また、老朽化も進んでおりまして、改修には多額の経費がかかるようなところでございますので、新たに入店を希望される商業者はほとんどなく、空き店舗の状態が続いているというのが現状でございます。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 別にこう具体的な利用策もないということですね。そこで、私なりに御提案を申し上げながら、市当局の考えあたりをお尋ねしたいと思います。

 実は、大型空き店舗の中に商店街の中央に55年間の営業を閉鎖され、空き店舗になっているS銀行の空き店舗があるわけですね。規模を申しますと、敷地が 751平方メートル、約 227坪、建物が延べ 690平方メートル、 208坪、これは鉄筋コンクリートの建物でございまして、この種の耐用年数を60年とすれば、築後ちょうど今30年でございます。あと30年はもつわけでございまして、実はここに今非常にこう、市民文化フォーラムとか、あるいはお宝当てあたりで盛り上がっております博物館なり美術館なり、そういうものを要するに建設されないものだろうかという一つの私の提案でございます。

 親和銀行跡だけでは狭いことになっておりますから、同じアーケード内にも空き店舗があるわけですね。そういうことで、複合的な取り組みで美術館あたりや博物館あたりの建設ができないものか、御提案を申し上げます。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 渡邊議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、その前に博物館について、若干申し上げさせていただきたいと思いますけれども、伊万里市内には博物館法に言う博物館はございません。市におきましても博物館、博物館法では美術館も一緒の扱いをするわけでございますけれども、市民の方、それから市外から来られる人々に対しまして、伊万里の歴史、文化、祭り、自然など、さまざまな地域情報を多角的に提供する市の顔であるというふうに思っておりますし、ガイダンス、解説とか案内施設と位置づけているところでございまして、速やかな開設を望んでいるところでございます。

 これまで、先ほど議員御案内のように、文化フォーラムを開催したり、市民文化振興懇話会などで市民の方の意見等を聞いているところでございますけれども、まだ、どのような博物館・美術館を構想するかなどの結論が出ていないのが実情でございまして、今後も市民の方の熟度を高めながら、博物館・美術館構想について、研究等をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 このような中で、市街地活性化に関連いたしまして、中心市街地にありますS銀行というような例であったかと思いますけれども、その跡地などを利用して博物館・美術館にできないかという御提案じゃなかったかというふうに思っているところでございます。S銀行跡地につきましては、他人の所有の土地でございますので、市ではどうのこうのと言うことはできないかと思いますけれども、市民ギャラリーとか市民の創作作品の発表の場などの限定的な使用は可能であるというふうに思っているところでございますけれども、自然科学とか人文科学の両方を扱います、今検討されております総合博物館や美術館を考えた場合には、床面積等が狭くて問題があるんじゃないかというふうに思っているところでございます。先ほど議員の方から敷地面積、建物面積をおっしゃったわけでございますが、博物館法で言います望まれる面積というのは、県段階においては 6,000平米、それから市段階においては約 2,000平米が望ましいという基準もあるところでございまして、これらのことを考えますと、若干問題があるんじゃないかというふうに考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 それでは、西肥ビルは 9,000平米あるわけですね。西肥ビルでのお考えはありませんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 再度の御質問にお答えしたいと思います。

 先ほど、面積的なことを言ったわけでございますけれども、総合博物館・美術館といたしましては、交通の利便性、それから中心市街地に近いこと、それから、さらに床面積などから見ますと、今おっしゃったビルにつきましては、十分可能であるというふうに考えているところでございますけれども、建築年度の問題、それから建物の耐震性の問題、これらのことの問題が生じると思いますので、このようなこともあわせて研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後いろいろなフォーラム、それから会議等を開催するとともに、市民の方々の御意見等を賜りながら、博物館・美術館、これはもう本当に伊万里市にふさわしく、伊万里ならではの博物館・美術館を構想していきたいと思っておりますので、今後のことについて、研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 お考えはよくわかりました。この博物館・美術館の建設につきましては、ちょうど私1年前、川内議員の方から同趣旨の質問があったわけでございますけれども、そのときには、大型空き店舗を活用した計画を含めて、博物館・美術館構想を模索したいというような答弁があったやに記憶をしております。

 きのうから出ております県のハリウッド構想、あれが功を奏すれば、今黒澤サテライトの跡は結局、空き店舗になるわけですね。さっき申しましたS銀行跡、サテライト跡あたりを複合的につくれば、要するに、にぎわった商店街等も相乗効果でできるんじゃないかと思います。

 この博物館・美術館につきましては、今回私の一般質問の結びとして、市長の方にお考えを、後でお聞きしたいと思います。よろしくお願いしときます。(「一問一答」と呼ぶ者あり)

 一問一答という声が出ておりますので、ひとつ市長の方に考えあたりを聞きたいと思いますが、実はこの博物館・美術館建設につきましては、非常に市民の方でも盛り上がりを見せておりまして、会員の 396名、そして法人会員13社という市民グループがあるわけですね。つい先月に、第10回の総会がありました。先日、このグループの代表の方とお会いしたんですけれども、とにかく博物館・美術館をつくって、停滞する伊万里経済の起爆剤にしたらどうだろうかというふうに熱く語られた経緯がございます。大型空き店舗を含めた利用でできないものか、ひとつ市長の思いをよろしくお願いいたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 博物館・美術館につきましては、市民活動といたしまして、博美会の活動というのがあるわけでございますけれども、これにつきましては、長年伊万里に博物館・美術館をつくろうということで、いろんな活動をなされておるわけでございまして、そういうふうな総会にも私も出席をさせていただいておりまして、その熱意のほどはよく熟知をしておるところでございます。そしてまた、この活動につきましては、伊万里市のホームページの市長の部屋ということで、私の市民のメッセージということで、第 120号で私も情報発信をしておるわけでございますけれども、いわゆるこの博物館・美術館、箱物をつくるというようなことだけじゃなくして、やっぱり伊万里の文化、歴史、伝統、自然科学、こういうようなものを学ぶ場としての、そういう活用あたりも博美会の活動の中にはあるわけでございます。博物館・美術館のこの箱物建設となれば、多額の費用を要することは間違いございません。そしてまた、大都市には、いろいろな博物館・美術館があるわけでございますけれども、私は、基本的にはこの伊万里の博物館・美術館というのは、伊万里ならではの身の丈にあった博物館・美術館、そういうふうなものが理想ではなかろうかと、このように思っておりまして、そのための論議をするために、昨年より市民フォーラム、市民文化フォーラムというふうなものを立ち上げまして、市民の皆さんの意見、あるいはまた博物館・美術館に対する熟度、そういうふうなものをことしも開催する予定でございます。

 そしてまた、博物館・美術館のこの博美会の皆さんとも1年に1回、市長との懇談会を設けておるわけでございますけれども、いわゆる西肥ビル、あるいはまた、伊万里市街地の先ほど御提案なされました、旧空き店舗等のことについても意見が及ぶこともございました。ただ、やはりこういうふうなものにつきましては、所有者が個人のものである、そしてまた、こういう建物の利活用についての建物自体の耐震性、あるいはまた老朽化の問題、こういうふうなものもあるわけでございます。確かに西肥ビルあたりについては、立地場所等については、確かに中心市街地であるように思うわけでございますけれども、だからといって、これが即博物館・美術館に衣がえをできるのかというような点では、やはりまだまだ問題点もあろうかと、このように思っております。

 したがいまして、これにつきましては、先ほど言いましたように、博美会の皆さんの活動、あるいはまた市民の皆さんの博物館・美術館に対する熟度の問題、今後の考え方あたりを今後いろいろと協議、あるいはまた議論する中で、今後の方向性を示していく、あるいは模索していった方がよいのではないかと、このように考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 じゃ、先へ進みます。ファサード事業について質問いたします。

 この事業が、空き店舗率50%以上を超える商業集積地としての役割を果たせないという懸念がある銀天街で行えること、この件につきましては17年度の予算面においても、また事業の面においても、大変注目される事業だと思います。多くの市民の皆様の理解と協力が必要と思うところでございます。なお一層の市民の方の理解と協力を得るために、この事業についての概要、あるいは取り組んだ経緯、事業内容、今後のスケジュール等を含めて、お尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博)

 ファサード事業の経緯、それから事業内容等について、御回答いたしたいと思います。

 伊万里市では、平成11年10月、古伊万里文化の香るまちづくりを基本コンセプトといたしました伊万里市中心市街地活性化基本計画を策定して、往時の伊萬里津の繁栄の歴史をしのばせる白壁土蔵の町並みを生かした中心市街地活性化策を進めております。このような中、銀天街におきまして、昭和48年に建設され、老朽化が著しいアーケードを撤去したいとの声が挙がりまして、市や商工会議所では、空き店舗が増加しております現状を踏まえ、まちづくりのコンセプトに合ったファサード改修事業の展開が図れないか、検討してまいりました。ファサードとは、フランス語で建築物の正面を意味する言葉でございます。そういうことから、ショーウインドーを初めといたしました店舗前面を、同一のコンセプトのもと改修するもので、統一的な町並みづくりを実施しまして、消費者に与える商店街全体のイメージアップと、商店街の集客力の向上を図るものです。銀天街のファサード改修事業につきましては、商工会議所を中心に平成13年度より商店街を初め、関係者のコンセンサス形成が図られてまいりました。このような中、地元の商店主の皆さんの合意がようやくとれましたので、県事業でございます佐賀県頑張れ商店街施設整備事業を活用いたしまして、平成17年度に実施する計画となりました。その事業の内容といたしましては、老朽化をいたしましたアーケードを撤去し、市道本町通り線に雨水対策としての排水路布設を含めた透水性のあるカラー舗装整備を実施するものでございます。あわせまして各個店の店舗前面を白壁土蔵風に改修いたしまして、伊万里らしい町並みの形成を図り、商店街の再生を目指すもので、空き店舗への新規出店の促進を図るものでございます。

 撤去されますアーケードの延長といたしましては、約 150メートルでございまして、ファサード改修の補助対象店舗数につきましては、14店舗が計画されております。アーケードの撤去並びにファサード改修につきましては、伊万里銀天街協同組合が事業主体でございます。市道、道路等の整備につきましては、市が事業主体になって施工いたします。また、アーケードにつきましては、早急に撤去したいという商店街の意向もございますが、まずは雨水対策を十分に行った上でアーケードを撤去しないことには、歩行者や個店に御迷惑がかかりますので、今後スケジュールについては、地元と十分詰めまして対応してまいりたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 この事業が完成した暁といいますか、完成後にどういうふうにまちが変わって、どういうことが期待されるかをお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博)

 お答えをいたしたいと思います。

 銀天街のファサード改修事業は、平成17年度の単年度事業として、先ほど申しましたように計画をいたしておりますが、今後の商店街の活性化を考えれば、店舗の装いを変えるハード事業だけでは十分だとは考えておりません。銀天街でもそのことは十分に理解をされておりまして、あわせまして平成17年度において、公募型空き店舗事業の実施が計画されております。この事業は、店舗への新規出店者を商店街自身が広く募集されるものでございまして、現在の商店街にはない不足業種を中心に組合が主体となって募集して、家賃等の入店交渉を商店街主導でやっていこうという事業でございます。

 また、商店街の事務所として、借り上げております空き店舗を利活用いたしまして、市内の保育園児、あるいは幼稚園児の作品、それと高齢者の趣味の作品を展示する催しなども計画されております。

 現在、商店街には空き店舗が増加し、シャッターが閉まったままの店舗が多数ございます。また、伊万里の中心市街地には訪れる観光客に対しまして、アピールできる往時の伊萬里津の雰囲気が感じられるところが少ないとの意見もございます。このファサード改修事業の実施が契機となりまして、伊万里の歴史が感じられる白壁土蔵の町並みが誕生すると同時に、にぎわいのある商店街として生まれ変わるものということで考えております。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 ファサード事業につきましては、理解したいと思っております。ほかにこの一連の商店街が活発になるような施策といいますか、事業あたりを考えておられれば、ひとつお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博)

 17年度の当初予算の中にも御承知のとおり上げておりますが、伊万里川河畔での屋台村とか、町中を歩こう事業とか、こういった形で町中の活性化を図りたいということで考えております。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 とにかく、商店街が元気にならなければひとつ、伊万里市全体の活発な動きはないと思いますので、その点心して、ファサード事業初め市街地の活性化のために、さらに努力をされることをひとつ切望いたします。

 次、2点目のファミリーパークの見直し案についてお尋ねをいたします。

 るる、10項目の具体的な取り組みあたりをお聞きしたわけですけれども、釣り場とそれから温浴施設について、あとの8項目の事業計画といいますか、優先順位等があればお聞かせください。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 現在のところ、その優先順位までは考えておりませんが、要するに着手しやすい事業と、それから位置的に手前の方、入り口に近い方の計画とか、そういったものを盛り込んで順次進めていきたいと思っておりますが。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 とにかく、市民の方は、来年度4月には開園するわけでございますので、非常に興味を持っていらっしゃいます。ですから、できれば早くそういうふうな具体的な計画あたりを公表されて、やはり目標に向かって進むのが計画でしょうから、そういうひとつ、段取りあたりをお願いしたいと思います。

 次に、都市計画変更認可についてのスケジュールでございますけれども、計画では、ことしの10月から変更手続を開始するようになっておりますけれども、もう少し前に変更手続開始をできないものか、お尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 現在の事業は、平成12年度から17年度までの国庫補助事業として、投資計画の事業認可を受けております。お尋ねの事業計画変更認可申請ということの手続というか、協議でございますが、現在もう既に、下協議段階はもうやっておりますし、あと17年度の開園に向けての残りの整備状況等も踏まえた段階でということで、10月ぐらいからまあ3カ月程度を予定しております。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 スケジュール的にはわかりました。3カ月で許可がおりるということですね。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 できるだけ短時間で認可いただくように、頑張っていきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 はい、頑張ってください。

 さて、一番このファミリーパークに付加価値の高いと思われる温浴施設について、お尋ねをいたします。

 温浴施設の計画があるわけでございますけれども、非常に市民の方からも一番関心がありまして、13件というような意見等が寄せられたわけでございます。御存じのように、昨年12月の暮れに立花町に温浴施設がオープンしたわけですね。聞くところによるというと、1日の集客というか、お客さんが平日で 1,000人、休日で 2,000人というふうな非常に盛況であるということの情報が入ってくるわけでございます。そのことを踏まえまして、市当局のこの温浴施設に対するいわゆる計画のトーンダウンあたりがあっているじゃないかという一つの心配をしておりますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 温浴施設は、バブル経済の崩壊後も安い、近い、短時間レジャーに代表される身近なレクリエーション施設として、また高齢者の増加や健康福祉志向の高まりとともに、その他のレジャーレクリエーション産業に比べると比較的堅調な推移をたどっております。最近開業されました市内での民間温泉は、今言われましたように、多くの利用客でにぎわっているという状況でございます。また、近郊の相知町の天徳の湯や七山村の七の湯などの公共施設の建設費は4億円から10億円程度かかっているということも伺っております。温浴施設につきましては、まず利用目的を定めほかの補助事業の導入も念頭に置きながら、民間活力の導入と立地場所、温浴施設と駐車場の一体性を含めまして、今後さらに検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 非常に温浴施設につきましては、さっき言われましたように民間方式でするのか、あるいは公共開発民間運営方式と、いろいろ検討されているようでございますけれども、もっとこう掘り下げれば、例えば、民間機関を入れた温浴施設整備検討委員会等も立ち上げられて、もっと真摯に、真摯というか、真剣にというか、真剣にやっていらっしゃるけれども、非常に見えませんということですかね。ですから、その辺の検討委員会の立ち上げあたりは、考えていらっしゃいますか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 市民の健康保養、憩いに寄与する施設として温浴施設は最適でございまして、市民からも整備要望が特に多い項目としてとらえております。しかしながら、公園区域内には温浴施設を立地する場所がなく、また、保養施設的な温浴施設は都市公園事業での対応ができないのが実情であります。公園付近一帯に温浴施設の建設を考慮する場合、一つの候補地として公園北西部に隣接している県用地の伊万里湾海洋性レクリエーション基地で、マリーナ建設予定地の一角に温浴施設が立地できれば、将来的にマリーナ施設との相乗効果が期待でき、景観等も眼下に伊万里湾を抱え、最適地と思われるため検討協議をいたしました。

 今後は、温浴施設を建設するために、先ほども申しましたように、民間資金導入等を視野に入れながら、まずは関連する企業等に市場調査や意向調査を実施しながら、長期的な計画としてとらえておりますので、現段階において温泉の整備検討委員会等の設置までは考えていないところでございます。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 時間も残り少なくなっておるんですが、3点目の駅周辺整備についてお尋ねをします。

 このことは、きのう(2) のところまで語られて、るるあったわけでございますけれども、ペデストリアンデッキの活用については、今後さらに、利用されるようにお願いしたいと思いますが、2点目の要望の強い横断歩道ということで、これもきのうさっき言いましたようにあったわけですけれども、実はこのことは、昨年の6月の第2回定例会においても質問していたところでございます。先日のタウンミーティングでも一番初めに意見としてあったわけでございますけれども、いろいろ聞くところによりますというと、警察関係の協議会の中でも話題に上がったり、あるいは交通課の方に直接電話される老人の方もいらっしゃるようでございます。

 実は私は、先日15分ぐらい現地に立っておりますというと、たまたまだったかもしれませんけれども、3人の老人の方、あるいは1人の中年の方から横断歩道を、あるいは中央分離帯を取ったらというふうな要望も受けたわけでございます。このような状況を踏まえて、市民の皆様に理解と協力を得るためにも、いま一度市当局のお考えをお願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 横断歩道の設置を希望される声が多いことは十分承知しております。しかし、伊万里大通りの交通量は今後もふえますし、安全確実に東西ビルを行き来する方法はやはりデッキの利用ですので、今後もデッキ利用の啓発強化で対応していきたいと考えております。

 なお、タウンミーティングの際に、新天町の区長様がちょっと提案されましたように、駅ビルにエレベーターがあることを御存じない方もおられるようですので、周知徹底を図るため、歩道上で最も目につく場所であるデッキを支える4本の支柱がございますが、そこに車道横断の危険性や、エレベーターでデッキに登れることなどの啓発用の表示板を、早急に設置したいと考えております。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 行政としての考え方あるいは今後の取り組み方については、十分わかったわけでございますが、やはり先ほど申しましたように、市民からの声として要望が強いことは変わりありません。私たち議員としては、市民の代弁者としてそういう声があれば、やっぱり行政の方におつなぎをする責務があると思います。そういうことで、今後ともそういう声があればまたお届けをしたいと思います。

 最後になりますけれども、今駅ビルの店舗の中で、数社の会社が営業されておりますけれども、何か情報によるというと、そのうち1店が3月いっぱいで撤退されるというふうな情報もあっているわけでございますが、当然市当局にも入っておると思いますが、それに対する市の対応策あたりがあればお聞かせください。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 御質問の点は、駅ビルの中にキヨスクが入っておられますが、それが実は電話連絡で、ちょっと今月いっぱいで撤退したいという連絡を受けました。詳しく申しますと、松浦鉄道駅の中でキヨスクが設置されております平戸口駅とか、松浦駅、それとまた伊万里駅ですが、これを九州キヨスクの本部からそういった連絡がありまして、ただし、現在松浦鉄道の方へ店舗を引き続き営業してもらえないかということで、打診がしてあります。そういった状況でございます。今後は、松浦鉄道からの回答が明確になり次第、伊万里市の方へ正式に撤退の通知をなされるものと思っております。

 なお、電話を受けた際には、伊万里市の方からの要望ということで、駅ビルのキヨスクは設計段階からキヨスクということでそこと協議をして整備しておりますので、ほかの店舗として利用することはちょっと難しい状況でございますので、今の利用者の利便性もあり、市として簡単には了承できませんということで返答はしております。今後の対応といたしましては、松浦鉄道さんへ依頼している件もあり、九州キヨスクの方から正式な話があるまではその動向を見守っていきたいと考えております。しかし、松浦鉄道が営業継続を引き受けられない事態になった場合には、駅ビル利用者の利便性の維持を図るためにも、まずは九州キヨスクに営業継続をしていただけないか、要望活動を検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 7番。



◆7番(渡邊英洋)

 とにかく、伊万里市の玄関口でありますし、あそこに空き店舗でもできればまた、一つのイメージダウンになると思いますから、その辺はひとつ対応をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後1時49分 休憩)

               (午後2時   再開)



○副議長(岩橋紀行)

 会議を再開いたします。

 これからの議事進行は、地方自治法第 106条第1項の規定により、議長にかわりまして私が務めます。よろしくお願いいたします。

 それでは、引き続き一般市政に対する質問を行います。11番堀議員。



◆11番(堀良夫) (登壇)

 本日の小さいトリでございます。もうしばらくおつき合いのほどお願いしたいと存じますが、今回私は大きく2点について、すべて農と食といいますか、農業にかかわる課題に絞り込んで質問をしてまいりたいと存じます。

 初めに、中山間地域等の直接支払制度の次期対策ということで考えておりますが、この質疑に入るためには、まず国の方が最終案として発表いたしました農政の新基本計画の最終案の内容に触れていかないと前段の次期対策の質問につなげることができません。そういったことで、まず初めに、農政の新基本計画、正式には食料・農業・農村基本計画という新たな農業政策の中期指針となります最終案がまとめられて、17年2月24日に最終原案が発表されております。その概要は、消費者の視点や環境保全を重視して、食に関する教育、いわゆる食の教育、さらに地産地消の推進を通じて国産の消費を促すと。また、現行のカロリーベースの食料自給率の目標を見直した上で新たに金額、いわゆる生産額ベースの自給率の目標を掲げると、2本立ての自給率の目標に今回は変更されると。また、平成12年から平成16年度までの5カ年間、直接支払制度が導入されたわけですが、これは11年、生まれる前の年だったでしょうか、国の方で初めて地方の、しかも中山間地域に視点を国の方から初めて向けてくれたと、そういった大変すばらしいニュースだったふうに、私どもの周辺部の首長さん方も大歓迎をされていたことを思い出しますが、いざ実施になってまいりますと、各界の産業界から、補助金のばらまきじゃないかと、現金のばらまきだと、そういった批判が強まる中で、今回はこの批判が多い補助金制度を見直して、直接支払制度を導入して意欲と能力のある農家を重点支援していくというふうに、新聞等にはこの概要が示されております。さらに、今度の最終案の中でちょっと気になるのは、さらにリース方式による株式会社、いわゆる企業の農地利用を全国的に認めるというふうに書いてあります。この点も含めて、マスコミ等の情報ですのでこの最終案の今、農林水産省から示されている具体的な、主な内容、改善点、そういった点について、まず1点目として、その特徴等について抱負をお伺いしたいと存じます。

 次に、これも先ほども言いました内容と同じ時期に、地方新聞にも載っていたわけですが、「さが農村のよさ懇話会」による農村環境づくりの方向についてというものが、2月17日付の新聞に載っておりました。この内容を見ますと、佐賀県の方で懇話会を、14年10月23日に設立をして、既にこの10名の委員の方々による提言をもって既にソフト事業等が取り組まれていると、非常に速いスピードでこういった対応が今動いてきていると。私も勉強不足でしたが、その内容を見てみますと、田んぼの学校ですね、17年度の予算で大川内小学校でしたか、予算が上がっておりますが、この懇話会の提言によって既にできているということを初めて知りました。今回、この懇話会の内容を見ますと、平野部と中山間地域に分けて総括がされ、景観や伝統・文化、農地・担い手、交流事業、生活環境などの長所と問題点を掲げて、これを農村の環境づくりの方向としてまとめられたと、こういったことが新聞等に内容が上がっておりますので、もう少しこの県の棚田地域を中心にした点のみで結構ですから、どういった内容が現在進められているのか、その辺を初めの質問としたいと存じます。

 次に、3番目ですが、いよいよ先ほど一番最初に申し上げました、直接支払制度が今日の国の三位一体改革の中で、農林水産省全体のうちの予算の縮減の中で、いろいろな批判もあって17年度以降の継続は絶望的だというような情報も流れておりましたが、先に新聞に流れましたように、17年度をスタートに5カ年間、また新たに創設されてこの事業が動き出すというような報道がなされました。まず、この内容に踏み込む前に、16年度までの5カ年間の伊万里地区における実績、面積、それから中山間地域のそういった集落の数と申しますか、そういった諸々の実績の中で、どのような効果が自主的に生まれてきたのか。さらにこの5年間の中で16年度分だけで結構ですから、どういった、今申し上げました数字的なものがあらわされるのか。あわせてこの5年間の実施の結果、どのような課題が市の行政の方から見た問題、また地域生産者を中心にしたこの対応に対する課題等があったのか、その点についてお伺いを申し上げます。

 それから、大きな項目の方に移りますが、きのうも同趣旨の質問があっておりましたが、食のまちづくりですね。推進計画についてということで、お尋ねしてまいりたいと存じますが、まずその中の推進計画の策定など、今後の取り組みについてということで、皆さん御案内のように、2月26日市民センターの方で食のまちづくりシンポジウムが開催されました。この内容は省きたいと存じますが、ただこのシンポジウムの中で、大変印象に残る発表がなされましたので、結びのところだけ皆さん方に御紹介を申し上げたいと存じますが、これは既にその前にも地域等での発表もあっておるということですので、御承知の方もあると思いますが、川内野地区の黒米を生かそうという地域特産品の加工を通して農林高校の女生徒の発表の中で、これは、2004年の毎日農業記録賞の地区優良賞をいただいているということで、そのまとめの方だけちょっと触れますと、これは発表された女生徒の方の原本のままを一部紹介いたしますと、「まとめとして米米倶楽部からは、来年も再来年も伊万里農林高校食品化学科と一緒に活動をしたい、しっかり後輩に引き継いでおいてくださいよとお願いをされています。農・官・学一体となったこの黒米プロジェクトをさらに進めていきたいと思っています。今、伊万里市川内野の地区は、黒米を中心に地域振興に燃えています。伊万里にある農業高校が、伊万里の地域振興に貢献する、当たり前のことだと思います。まだ、その取り組みが始まったばかりです。高校生だからできることがあるはずです。5月12日に行われた――これは第2回のことだろうと思いますが――畑の中のレストランが農林高校で開かれました。その折に、塚部市長が伊万里にはうかまもんがあるばいと言われるような食のまちづくりを目指していると、あいさつがありました。食のまちづくり宣言を行う伊万里に住む私たちも、少しでもその手助けができるよう黒米とともに頑張りたいと思います」という結びの発表がありました。

 以上、ある高校生の発表の一部を紹介させていただきましたが、今申し上げましたように、食のまちづくりシンポジウムが今開始されたばかりですので、その折に、推進計画策定の委員会の方から3月28日に最終のまとめをやりたいという報告もありました。間もなく3月の下旬を迎えますが、今日の段階まで、何回となく市の行政ということじゃなくて、市内の各団体の、また個人の方がボランティアとしてこれに活動しておられるわけですね。いろいろな要望、意見がたくさん寄せられているというふうに聞いております。そしてこの三つの分会でしょうか、そういった中で、今その集約の作業に入っておいでということでもありますから、幾らかその分会単位でもどういった意見がこの食のまちづくりに向けて来ているのか、代表的なものでも幾つか御紹介いただければと、まず1点目です。あわせて、17年の予算で 170万円でしたか、計上されておりますが、17年度どのような方向でこのまちづくりに向けてのお考えを、これは先ほど言いましたように、市の行政だけで取り組むわけでありませんから、決定的なことはまだ言える段階にないということは十分承知しながら、幾らかその辺が御紹介いただければと、2点お願いをして1回目の質問といたします。終わります。



○副議長(岩橋紀行)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博) (登壇)

 堀議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の農政の新基本計画最終案について御回答申し上げたいと思います。

 現在、取り組んでおります中山間地域等直接支払制度は、食料、農業、及び農村に関する施策について、その基本理念、及び実現を図る上で必要な基本事項を定めた食料・農業・農村基本法が施行され、これに基づきまして、食料・農業・農村基本計画が平成12年3月に策定をされました。この基本計画の中に、中山間地域等の振興が明記されまして、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うことなどによりまして、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるということを目的として創設されております。平成12年度から平成16年度までの5年間、交付金が支払われてきましたが、財務省の財政制度等審議会から廃止の方向を含めた抜本的な見直しを図るよう提言がございまして、これを受け、財務省においても制度廃止を視野に入れた見直しの意向が示されたところでございます。しかし、交付金を活用した共同取り組み活動の取り込みによりまして、耕作放棄地の発生防止や水源涵養、洪水防止等の多面的機能の維持、集落活性化等についての評価が認められ、また、地方六団体や各地域からの強い要望があったことによりまして、17年度においても継続することが決定されたところでございます。先ほど申しました平成12年策定の基本計画は、今後10年ほど先を見通して作成されておりましたが、おおむね5年ごとの見直し、変更を行うこととされ、国において見直し作業が進められているところでございます。現在は、その基本計画の原案が作成されたところでございまして、今後閣議決定等を経まして、新計画として発効することになる予定でございます。

 食料・農業・農村基本計画原案の内容につきましては、食の安全・環境保全、食料自給率の向上、農業及び農村に関し総合的かつ計画的施策という三つの骨子から成っているようでございます。この中で、農村経済の活性化の一つとして、前回計画と同様に、中山間地域等の振興策が盛り込まれております。今回の計画で変更されました点は、これまでに取り組まれた中山間地域等直接支払制度の成果及び課題等を踏まえ、新たに集落の将来像を明確化し、担い手の育成、生産性の向上、集落間の連携強化を推進するなど、自立的かつ継続的な農業生産活動に向けた取り組みを促進するということが盛り込まれ、これまでと同様に食料・農業・農村基本計画に基づく制度として、平成17年度から新たな制度として5カ年間実施されます。今後の事業推進及び取り組みにつきましても、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の「さが農村のよさ懇話会」の意見内容はということでございますが、お答えをいたしたいと思います。

 「さが農村のよさ懇話会」は、平成14年10月に発足をいたしております。県内の農業者、学識経験者、消費者代表など、10名で構成され、事務局は佐賀県県土づくり本部農山漁村課内に置かれております。目的といたしましては、佐賀らしい農村の整備を図るため、具備すべき環境条件や環境整備のあり方について検討し、その成果を農村環境整備の事業推進に生かしていくものです。本懇話会では、平成14年から15年にかけまして、平たん地域と中山間地域のおのおのの現地視察を行った上で、農地・担い手、環境や伝統・文化、都市との交流など、いろいろな視点から意見交換が行われております。そして今年度は、過去3回の懇話会で出された意見を整理しながら、地域の特性を生かした農村環境づくりの方向について、議論がなされております。中山間地域に関する主な意見といたしましては、整備事業の実施に関しましては、高齢化の進行、耕作放棄地が増加していることから、農作業がしやすい環

境整備が必要というような意見や、棚田周りの景観――これは山でございますが――を含めた整備が必要、また都市と農村の交流に関しては、イベントが多く開催され、交流が盛んになり、地域活性化につながってきたので、さらに都会から来た人をパイプ役にするなどの意見が出されております。

 次に、中山間地域の評価と保全についてでは、今中山間地域の人たちは、地域資源の掘り起こしをしている。地域資源が消費者につながることに気づき始めた。そのため中山間地域をプラス思考で考えれば、非常に魅力が大きいものになっていく。あるいは、そこに住んでいる人が誇りを持つ。それなくして農業の再生はない。また、生活環境については、都会の人の中には農村に住みたいとか、農業をしたいと思っている人がいるので、環境づくりについて行政も考えていく必要があるなどでございます。また、農村地域全体では、農地の荒廃や混在化が進む中で、クリークや棚田など地域資源について管理する人、組織など新たなシステムづくりが大切などの意見が出されました。県では、これから懇話会の意見を農村環境づくりの施策に生かしていくように伺っております。市におきましても、これからの県の指導に沿いまして、地域の皆様の意見を聞きながら、伊万里市の特性を生かした農村環境づくりの推進に努めてまいりたいと思っております。

 それと3点目の、次期直接支払制度の対応についての中で、16年度における関係集落の数とか、面積等の実績、それから、それに伴います5年間の成果及び課題というような御質問だったと思います。お答えをいたしたいと思います。

 平成16年度の実績見込みにつきましては、集落協定数が71集落でございます。協定されました農地につきましては、田んぼが 1,067万 7,386平方メートル、畑が6万 557平方メートルで合計の 1,073万 7,943平方メートルでございます。交付金総額は、2億 180万 7,386円で、その負担割合は国2分の1、県及び市が4分の1ということになっております。過去5年間の事業実施の中での成果でございますが、これまでの5年間の事業実施の中で本市におきましては、全集落協定で交付金の50%以上を取り組み活動に充てることにしておりまして、成果といたしまして、農道の舗装、水路の整備、こちらにつきましては、ほとんどの集落で行われております。それと、あぜ塗り機トラクターなどの共同機械購入、これは岩立地区ほか10集落になっております。それと電気牧さく機、これも平山地区ほか23集落ということで、こういったものの整備などによる鳥獣被害防止策などに積極的に活用されているところでございます。そのほか、農業体験スクールの実施や、浮立等の伝統文化の継承、景観作物の植栽など、特色ある取り組みを行われておりまして、集落全体の活性化にも大いに貢献しているものと思っております。しかしながら、高齢化が進展いたします中で、将来に向けた農業生産活動の継続などの基本的なビジョンを確保するには至ってない面もございまして、今後集落内において、将来を見据えた計画を話し合いながらつくっていく必要があることから、国においても全国的な成果、課題を踏まえた上で、今回の制度の改正がなされているというところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩橋紀行)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 堀議員の、2点目の伊万里市食のまちづくり推進計画について、お答え申し上げたいと思います。

 食のまちづくり推進計画につきましては、市民や事業所そして行政との協働を基本といたしまして、関係機関や団体などからの推薦委員や公募委員、また庁内関係部署から成る29名による食のまちづくり推進計画策定検討委員会を昨年7月に立ち上げ、検討委員皆さんからその考えなどを十分お聞きするとともに、地産地消、食育、観光の三つの分科会に分かれて具体的な政策について検討、お願い、さらにこれまで5回の全体会議を開き、推進計画の原案策定などについて検討してきたところでございます。

 お尋ねの分科会ごとに代表的な意見をということでございますが、まず地産地消、農業振興分科会というのが正式になっているんですけど、これにおきましては、食のまちづくりの基盤となる安心・安全な食材の生産と供給を安定的に行うという基本的な視点のもとに、いろいろな意見が出ているところでございますが、主なものといたしましては、一つには食の安全・安心が求められているわけですけど、生産現場の現状等についての正しい情報を積極的に提供すべきであろうと。2点目では、食材の調達ルートの確立が必要であり、伊万里産という旗の検討作成が必要ではないか。あるいは、伊万里は食材に恵まれているが、しゅんの食材は健康にいいことから、郷土料理を主体として薬膳の手法などを取り入れ、地元食材を使った農村レストランの設置が必要ではないか。あるいは、学校や保育園の給食で地元産の食材を使ってほしい。また、郷土の伝統料理を取り入れてみてはどうかなど、いろいろ出されたところでございます。また、食育分科会では、食は人が生きていく上で不可欠なものでありますけれども、近年子供たちを取り巻く環境が急激に変化し、食生活の乱れや肥満傾向の子供が年々増加するなど、生活習慣病の低年齢化が進んでおります。こうしたことから、子供たちを含め、市民一人一人がみずからの食について考え、判断する能力を身につけるための食育に取り組むための意見というようなことで、子供のころからの食育が重要であるので、食育研究会を立ち上げ、食育のより具体的な内容や方法を研究し、関係機関が連携した食育の推進が必要ではないか。あるいは、現在乳児健診や3歳児健診時の食の指導を初め、学校での食育に関する出前講座が行われておるが、これを広げるため、食育ボランティア制度の設置が必要ではないか。それから、食卓コンクールなど食育フェアの開催や料理教室の充実が必要ではないかなどの意見が出されております。それから、観光、正式には観光及び交流の促進分科会と。ここにおきましては、委員への聞き取りの中で20を超える意見等が出されておるわけでございますが、まずは、食のまちづくりの活動について市民に理解してもらうことを優先しようと、市民に普及、定着した後に市外にPRした方がよい。そういう、まずは取りまとめがなされまして、この間の件に触れるわけでございますけれども、まずは、伊万里牛やしゅんの食材を使った伊万里の名物弁当の開発普及を図るべきとの意見が出され、さきの食のまちづくりシンポジウムにおいて試作品がつくられまして、事前申し込みによる 300個限定の伊万里牛ステーキ弁当を販売されましたが、すぐに完売したところでございます。現在、この弁当に添付されて、お願いされておりましたアンケートが徐々に返送されてきておるところで、中にはおいしかったとの評価が高いようでありますけれども、今後はこのアンケートの分析を行い、さらによりよい名物弁当の普及開発に努めていきたいとされているところでございます。こうした各分科会の意見等は、先ほども申されましたように今月28日に予定されております第6回目の策定検討委員会において、分科会ごとの具体的な事業に反映できるよう検討し、また集約して、伊万里独自の推進計画として策定するという予定になっているところでございます。

 次に、17年度の取り組みの方向ということでございますけれども、今後策定されますその推進計画に沿って事業を行っていくという予定であるわけでございますけれども、その活動母体としては、今の食のまちづくり推進計画策定検討委員会を発展させまして、食のまちづくり推進委員会ということを編成し、その中でも部会を設けるということの予定でございます。まずは、この委員会ですぐに取り組めるもの、中長期的に取り組むべきものなどに分類をして、具体的な施策等を検討協議しながら年次的、段階的に、また分科会ごとに取り組む予定で、その基本は市民や事業所、そして行政が共同して実施していくという予定にされているところでございます。

 当面する次年度の事業といたしましては、これまでの関係部署における食に関する事業の強化を図りながら、新たに設置する予定の、先ほどの推進委員会で検討を重ね、まずは2月26日に宣言をいたしました食のまちづくり宣言の普及活動事業、それから農村レストランの実現化の検討、それから郷土料理を主体としてしゅんの食材を使ったふるさと薬膳メニューや加工品の開発事業に取り組む予定で、さらに食育研究会を立ち上げ、関係機関が連携した食育を推進するための具体的な施策の検討を行っていくということになっているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩橋紀行)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 2回目の質問に移りますが、当初、中山間地域の直接支払制度にかかわる質問に中島副部長の方からお答えいただきましたが、この農林水産省の今日までのいろいろな施策、大変農政面というのは用語も農林水産省の歴史といいますか、大変難しい表現もいつも出てくるわけで、なかなか理解しがたい面もあるわけですが、今回いろんな資料を見る中で、新聞の方にこの直接支払いのその背景というのがまず、冒頭申し上げました農政基本計画案の要旨を見ますと、まず基本的な方針と、それから、食料の自給率の目標と今回2000年から2010年までだったのが2005年から2015年まで、そのままの自給率の数字で目標は45ですか、言葉を悪く言えば順送りされているということですね。これらをまず踏まえて、次に実施する施策が今申し上げました基本的な方針が決まって、それにこたえていく自主的な施策の一つとして中山間地域への直接支払いの制度が導入されるんだと、そういった背景に、流れに来ているというところが、なかなか専門的な用語を並べられると理解しがたいなという気はいたします。そういった意味で、ほぼ継続的、今日の三位一体の中では難しいだろうと言われながらも、日本の国の地形上は約70%が中山間地域というふうに言われておりますから、そういった意味での、多面的な雇用も含めて先ほど副部長の方からお答えがありましたように、そういった効果が、今後ますます重要になるという点から、再度5年間の延長ですね、決定してきていると。ちなみに国の方も 222億円の予算が計上されたというふうに新聞等には出ているところですが、今回始まるという意味の次期直接支払制度の大きな特徴といいますか、そういった点を改めてお伺いしたいと存じます。

 言いかえれば、既に16年度よりも大変採択の条件は厳しくなってきていると、従来 100%いただいた集落協定の単位当たりの金額からすると、そのままの状況で集落協定を結んでも今回は8割ぐらいしかならないよと。しかしそれにあわせて、難しいと言ったらこれはまた語弊がありますが、さらに何らかのそういった協約が結ばれることがあれば加算するとか、そういったこと等が、段階的に今度は単価が幅広くセットされそうだということも聞いております。そういった意味で2回目の質問といたしましては、次期直接支払制度の大きな特徴といいますか、そういった改正点を中心に、これはもう概要で結構ですから、時間も限られております。その点を2回目の質問といたします。

 それから、2点目ですね。「さが農村のよさ懇話会」、これは古川知事は、もう一つの事業もすぐ始まったように、小さなと言うと失礼ですが、ソフト的な事業が先行するように、これは、私どもも執行部の皆さんもある意味では大きな刺激剤になるんじゃないかなと、こういった身近な市町村の地域の特性を生かして、ソフト事業を中心にハードも今後対応していこうという中で、動き始められたらたんたんたんたんとそういう実施の方に動いていくという、このスピード感ですね。これは、私は今言いましたように、十分に県の方とも情報交換をとっておかないと、乗りおくれることもあり得るんじゃないかと、そういった意味でいい刺激につなげていただければと、そういった意味で16年の懇話会のまとめが地域の特徴を生かした農村づくりという目標でまとめてあるわけですから、こういった中での国の新しい基本計画の内容も全く国の方と県もまた市も、内容的にはほとんどリンクしているわけですね。こういった点を十分に、私どもの方にも情報をつなげていただいて、また地域の方にもつなげていくことができれば、何かと有効活用につながっていくんじゃないかという気がいたします。そういった意味で、県の方のこういった取り組みについての、さらに一歩踏み込んだ対応をぜひお願いしたいということで、一言でいいですから、御返事をいただきたいと思っております。

 3番目ですが、これは先に現計画の課題検討を踏まえながら、どのような対応をということでお尋ねをしたいと存じますが、国の方のこういった中山間地域への視線がさらに高まって、生産者サイドだけではなかなか集落協定クラスの地域のマスタープランといいますか、そういった等の対応がなかなか現実的には難しくなってくるんじゃないかという気がいたします。そういった意味で、市の担当部課の職員の方々の苦労は私は大変だろうというふうに存じますが、そういった中でも、やはり地域の生産組合長、区長の方々のリーダーと十分にコンセンサスをとりながら、この新しい制度への取り組みをできるだけ高率な状況で国の対象になるように努力をお願いしたいわけです。そういった意味で、次期の対応についてというところで御質問を申し上げます。

 最後に、食のまちづくりについては、今立ち上がりができて動き始めたわけですから、これは具体的にどうこうじゃなくて、今後の市長の熱い思いがやっと形として動き始めたわけですから、これはもう最後に、市長のその思いを一言お伺いして、最後の質問としたいと存じます。

 以上です。



○副議長(岩橋紀行)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博)

 堀議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の中山間地域の支払制度の関係で御回答申し上げたいと思います。

 新中山間地域等直接支払制度の内容につきましては、2月16日に三日月町において農政局から市町村だけでなく集落代表者等にも参加を呼びかけた説明があっておるようです。現在把握している制度内容について御説明をいたしたいと思います。

 新制度では、当該集落協定が目指します10年か15年後の将来像を明記した集落マスタープランの作成及び将来像を達成するための5年間の年度ごとの工程表の作成が義務づけられております。これに従来の集落協定の基本事項、まず一つには耕作放棄の防止等の活動、水路・農道の管理活動、それから多面的機能を増進する活動だけの取り組みだけであれば従来支払い額の80%の交付となるようです。新制度下でも従来のような 100%の交付を受けるためには上記の取り組みに加えまして、農用地と保全マップの作成及び次の一定の要件を満たさなければなりませんということで、その一定の要件といたしましては、A要件とB要件の選択性となっておりまして、A要件ではまず生産性、収益性向上、あるいはその担い手育成、それと多面的機能の発揮ということで、この三つの大きな要件の中から各3個ずつまた小さい要件がございますが、こういったものから二つ以上とか、こういったものを選択して行っていくと。それからB要件につきましては、集落営農組織、担い手集積化のうちの一つを選択して取り組むというようなことになっております。また、土地利用調整、規模拡大、耕作放棄地復旧、それから法人設立など、積極的な活動に対して今までの交付金に加算される措置がございます。

 今回の制度は、これまでの成果及び課題を踏まえまして、共同取り組み活動の条件が改正され、前制度と比較いたしますと、かなり厳しいものになっております。しかしながら、将来を見据えた集落の方向性を議論するためにも、非常に重要なことでございますので、これを機会に、事業に取り組まれる集落内において活発な議論が行われることを期待しております。今後は説明会等によりまして、制度の周知を図りながら、その上で各集落がどのような取り組みを行っていかれるか、集落内で話し合っていただくことになります。市としても、適切な助言や情報提供を行いながら、よりよい集落協定を締結し、意義深い制度となるよう取り組みを進めていきたいと思っております。

 それと、もう一つは「さが農村のよさ懇話会」の件で、県の取り組みについて市としてどういうふうな形でやっていくのかということじゃなかったかと思いますけれども、先ほどもお答え、前もってしたような形じゃなかったかと思いますけれども、市におきましても、これから県の指導に沿った形で地域の皆さんの意見を聞きながら、伊万里市の特性を生かした農村環境づくりの推進に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(岩橋紀行)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 食のまちづくりに関して市長の思いをというようなことでございますけれども、伊万里というのは、山から里に、あるいはまた里から海に広がるこの広大な土地の中に食材を供給する、いわゆる農林水産物、海の幸、そしてまた山の幸が豊富であるわけでございます。私は食というのは、人間がだれでもが生きていく上でこれ食べていかなければならないものでございまして、そういう食を切り口としたまちづくり、これに着目をいたしまして、今回の食のまちづくり都市宣言になったわけでございます。これにつきましては、いろいろな目的を持っておりまして、一つには食をはぐくむ自然環境の保全、やはり何といいましても安全・安心という視点の中で農業一つ、あるいはまた漁業一つをするにいたしましても、そういう自然環境がいわゆる整っていなければ安全・安心の作物の供給というのはできないと、このように思っておりまして、こういう環境保全のことも一つの視点であるわけでございます。そして当然、食材を供給する農林水産業の振興につなげていきたい。そしてまた、食の教育あたりも進めていきたい。あるいはまた、昔からあるその地域地域の食文化の伝統継承をすることによって、子供たちへの情操教育とかそういうようなものにつなげていけたらと、このようにも思っております。そしてまた、食を通じたいろいろな農産加工品あたりの開発あたりも可能ではないかと。あるいはまた、当然学校給食あたりにおける地元産の地産地消といいますか、供給もしていかなければならない。そしてもう一つは、何といいましても食と健康という視点が大切ではなかろうかと思っております。身土不二だとか、あるいはまた医食同源とかそういうふうな言葉があるわけでございますけれども、この地域にあるものを食することによって、いわゆる健康を保持していく、そういうふうな意味でのスローフードタウン構想、こういうようなものを考えておるところでございます。市民の皆さんが食のまちづくりというようなことであれば、例えばの話、農業だとか、漁業に携わっていらっしゃる方だけの、あるいはまた料飲店だとか、食物を取り扱っていらっしゃるだけのことじゃないかというようなことに終わることなく、やはり私は、これは食のまちづくりというのを市民の皆さんが共通して自分たちのまちは、例えばこういうふうな伊万里ならではの食があるんだよということを誇りに思えるような、いわゆる市民共通の認識を持っていただきたいというようなことでの食のまちづくり都市宣言ということにつながっていったわけでございます。当然、この背景には行きたいまち伊万里というような中で、食観光というようなことも今後考えていかなければならないと、このように思っております。

 そういう中で、今後28日に食のまちづくり推進計画の内容が発表される予定でございますけれども、その中の一つといたしまして、農村レストラン等の計画もあるように伺っております。伊万里については、八つの農産物の直売所、あるいは10の農産加工グループ等のそれぞれの組織があるわけでございますけれども、伊万里の場合は、非常に広い地域の中でそれぞれの地域でそれぞれの方が頑張っていらっしゃる、それはそれで大変結構なことでございますけれども、よく伊万里あたりで言われることは、例えばお隣の山内町あたりでは黒髪の里の横でなな菜という郷土食を扱っていらっしゃいますけれども、ああいうふうなところで伊万里の一つの拠点というか、そういうふうなところがちょっとないんじゃないかという指摘も受けるわけでございます。今後は、やはりそういうふうな地域のそれぞれの農産グループ、あるいはまた地域で活躍をされている農産のいわゆる伝統食を扱っていらっしゃる加工グループの皆さんあたりと連携をとっていく、活動拠点のようなものが私は必要ではないかなと、このように思っております。伊万里に行けば伊万里ならではのこういうふうな食が味わえるとか、そういうふうなもののやはり拠点づくりが必要ではないかなと、このように思っておりまして、将来的には今後この推進計画の中でお示しされるであろう、こういうふうなものについては市のみならず、やはり農協とか、あるいはまた生産者のグループあたりと一体的になって、そういうふうなものへの実現あたりを今後考えていく必要があるんではないかと、このように思っておるところでございます。

 食を生かしたまちづくりというのは、食というのはどこの市町村でもあるわけでございますので、なぜそれが伊万里なのかというようなことでございますけれども、やはり先ほど来言いましたように、伊万里にはそれぞれの食を供給するものがある。そしてまた、何といいましても、私は食を盛る器がある、これがやっぱり伊万里ならではの食のまちづくり都市宣言につながっていくものだろうと、こういうふうに思っておりまして、食と器、いわゆるそれぞれの食に関する産業界の振興がともに発展するようなまちにつながっていけば幸いではないかと、このように考えておるところでございます。



○副議長(岩橋紀行)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 これで終わります。ありがとうございました。



○副議長(岩橋紀行)

 本日はこれをもちまして散会といたします。

               (午後2時55分 散会)