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佐賀県 伊万里市

平成17年 3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成17年 3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号







平成17年 3月 定例会(第1回)


          平成17年伊万里市議会会議録(第1回定例会)

1 日 時  平成17年3月3日 午前10時00分開会

2 出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  岩 橋 紀 行         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  島 田 布 弘
    4番  草 野   譲         18番  内 山 泰 宏
    5番  山 田   悟         19番  占 野 秀 男
    6番  樋 渡 雅 純         20番  盛   泰 子
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3 欠席した議員
    な  し

4 出席した事務局職員
    局長 田 中 健 志

5 地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    建設部長                小笠原 康 人
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    総務部副部長(税務課長)        片 岡 弘 道
    情報推進課長              深 浦 弘 信
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    政策経営部副部長
      (男女協働・まちづくり課長)      田 中 直 記
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    市民部副部長(市民課長)        尾 形 洋一郎
    福祉課長                柳 本 満 晴
    産業部副部長(企業誘致推進課長)    中 島 善 博
    商工観光課長              光 田 和 夫
    建設部副部長(建設課長)        副 島 秀 雄
    下水道課長               浦 川 富美男
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    市民病院事務長             米 田 秀 次
    水道事業管理者職務代理者     
    水道部長                川 原 清 春
    農業委員会事務局長           古 瀬 義 孝
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                城     武
    教育委員会体育保健課長         山 口 宇 作

1.議事日程
    第1 市長提出議案等に対する質疑

1 本日の会議に付した事件
    日程第1 市長提出議案等に対する質疑
     議案第1号 伊万里市部設置条例の一部を改正する条例制定について
     議案第2号 伊万里市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
     議案第3号 伊万里市情報公開条例の一部を改正する条例制定について
     議案第4号 伊万里市防災会議条例の一部を改正する条例制定について
     議案第5号 伊万里市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料
           月額の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について
     議案第6号 伊万里市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について
     議案第7号 伊万里市手数料条例の一部を改正する条例制定について
     議案第8号 伊万里市子育て支援センター条例の一部を改正する条例制定につい
           て
     議案第9号 伊万里市留守家庭児童クラブ条例の一部を改正する条例制定につい
           て
     議案第10号 伊万里市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について
     議案第11号 伊万里市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
     議案第12号 伊万里市中小企業振興資金貸付けに関する条例の一部を改正する条
           例制定について
     議案第13号 伊万里市工場等の設置奨励に関する条例の一部を改正する条例制定
           について
     議案第14号 伊万里市市営駐車場条例の一部を改正する条例制定について
     議案第15号 県営急傾斜地崩壊防止工事の負担金に係る分担金徴収条例の一部を
           改正する条例制定について
     議案第16号 伊万里市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
     議案第17号 伊万里市駅ビル条例の一部を改正する条例制定について
     議案第18号 伊万里市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
     議案第19号 伊万里市歴史民俗資料館等の設置及び管理に関する条例の一部を改
           正する条例制定について
     議案第20号 伊万里市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
           例制定について
     議案第21号 伊万里市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例制定につい
           て
     議案第22号 工事請負契約の締結について(平成16年度伊万里市公共下水道事業
           伊万里市浄化センター水処理施設土木工事)
     議案第23号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償の額を定めること
           について)
     議案第24号 伊万里市公平委員会委員の選任について
     議案第25号 伊万里市固定資産評価審査委員会委員の選任について
     議案第26号 伊万里市固定資産評価審査委員会委員の選任について
     議案第27号 伊万里市固定資産評価審査委員会委員の選任について
     議案第28号 伊万里市固定資産評価審査委員会委員の選任について
     議案第29号 伊万里市固定資産評価審査委員会委員の選任について
     議案第30号 平成16年度伊万里市一般会計補正予算(第6号)について
     議案第31号 平成16年度伊万里市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につ
           いて
     議案第32号 平成16年度伊万里市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
     議案第33号 平成16年度伊万里市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)に
           ついて
     議案第34号 平成16年度伊万里市水道事業特別会計補正予算(第3号)について
     議案第35号 平成16年度伊万里市工業用水道事業特別会計補正予算(第2号)に
           ついて
     議案第36号 平成16年度伊万里市国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第4
           号)について

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 市長提出議案等に対する質疑



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、議案等に対する質疑を行います。

 まず、議案第1号 伊万里市部設置条例の一部を改正する条例制定について。3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 今回、部設置条例の中で、産業部の項中の4号を削るということで、農業集落排水事業の方を落とす作業がなされておりますが、それを一元化するということで、建設部の方に包含されるということになると思いますが、そういった場合の建設部の所管事項の中に「下水道に関する事項」というものがあるわけですが、この中に含めた考えなのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 山?議員の御質問にお答えしたいわけですが、今おっしゃるとおりでございまして、下水道ということに一元化を図るわけで、農業集落排水、それから、合併処理浄化槽を含めるという解釈を行うということでございます。



○議長(黒川通信)

 3番。



◆3番(山?秀明)

 農集の方も合併浄化槽の方も、今後は合併浄化槽と言わなくて浄化槽というようなことになっていくようでございますが、合わせて三つを建設部の方で処理をするということになりますと、実は、昨年度の当初予算書、それとことしの当初予算書で職員数をちょっと比較してみましたら、公共下水道汚水処理事業で16年度が3人、17年度が2人、維持管理事業で16年度が3人、17年度が3人、建設事業で16年度が6人、17年度が6人ということで、処理事業の方でマイナス1ということで、予算書上、職員数は減ったという状況になるわけですが、これは将来的に不補充、あるいは職員を臨時で対応というような大きな流れの中の職員減で、仕事がふえたにもかかわらず、それを対応していくというお考えなのか、お尋ねします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今回の機構改革上の予定といたしましては、一応1名をそれに携わる、いわゆる農業集落排水等をもって携わるということで、下水道の方に1名程度の増員が必要ではないかという予定をしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 3番。



◆3番(山?秀明)

 1名必要だということであれば、当初予算の人員配置で、むしろ16よりもプラス1になっておかなければならないのに、マイナスになっておるということがちょっと何かあったのかなという思いがいたします。

 それと、これは決算委員会とかなんとかでも毎年指摘ですが、農業集落排水事業とか下水道も含めてですが、水洗化率が低いと、むしろ早く水洗化をしてくださいということで促進しなければならない、むしろそういうところには職員でもふやして促進化を深めながら維持経費をペイするような形で持っていかんばいかんというような思いがするわけですが、予算上の比較でマイナス1になっておるということが、もうちょっと深く教えてください。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 予算書上の職員数と申しますのは、当年の1月1日現在の職員数をそれぞれの所属に分類しておるわけでございまして、その後の機構改革というのは今後の問題でございますので、当初予算書の職員数とは必ずしも一致しない。そのために例年恒例として12月にその異動後の人件費を操作させていただくと、そういう仕組みになっております。



○議長(黒川通信)

 ほかに。20番盛議員。



◆20番(盛泰子)

 2点お尋ねいたします。

 まず1点目は、今回一元化されて市民にわかりやすい組織になるという部分は大変歓迎するわけですけれども、大変残念なことに、私はこれは12月議会でどうして提案できなかったのかなと思うところです。それがなされていれば、新年度の予算を審査する手続として建設委員会でスムーズに付託ができたのではないかなという思いが今どうしてもあるもんですから、12月の提案、特にこれはたしか職員提案でも前から出てきたことではなかったかなと思いますので、それができなかったのかということをまず1点目でお尋ねします。

 それから2点目ですけれども、予算費目に関してです。例えば、合併処理浄化槽の予算は、衛生費ですけれども、恐らく予算費目というのは自治法の施行細則で決められているので、一元化されてもこのままでいくんだろうとは思うんですけれども、例えば、県もそういうことをしていたり、そういう流れが全国的にもありますから、そちらでここら辺深めていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 盛議員の御質問にお答えをいたしますけれども、早い方がいいというのもあるわけでございますけれども、実は16年度に入りましてからすぐいろんな先例地の調査でありますとか、あるいは、事務の調整だとかというのをずうっと10数回にわたって今日までやってきて、一つは、やっと1月に入りまして何とかその調整ができたというのも1点ございます。それともう一つは、今ありましたように、農業集落排水、あるいは、合併処理浄化槽ということで、機構をいじらないと一元化ができないということになります。したがって、年度途中での機構のこういう大幅な改革というのはなかなか無理もあるわけでございますが、今申し上げましたような、準備の事情の問題とあわせてこの件がありまして、今回にお願いせざるを得ないという状況になったということでございまして、その点御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の費目の合併処理浄化槽の問題まで一元化できないのかというような趣旨の御質問だったと思うんですけど、御質問の中にもありましたように、予算費目については自治法施行規則も一つはあるわけでございますが、大きな縛りということであるわけでございますが、今日的にはその操作、いろんな目的からそれも一部変更が可能なような状況もございます。そういうこともございまして、県の方と、市町村課等に問い合わせも行ってもおるわけでございますが、県も下水道課に、16年度からこの三つを統合して一元化してやっておるわけでございますが、県もそのまま衛生費の中で処理しているわけですね。その理由は、特に公共下水道に関しましては特別会計という、目的を持ってやっておるわけで、その目的を持った特別会計の中に補助等を伴うものを抱き込ませるというのがなかなか困難性があるということで、これはもう少し県とも検討していかにゃいかんとは思っておりますけど、今の段階ではちょっと無理があるという状況でございます。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 2番目はわかりましたし、1番目はちょっと部長誤解していらっしゃると思うんですが、私は何も年度途中で機構改革せろという意味で申し上げたのではありません。そうじゃなくて、12月に提案して可決されていれば、施行を4月1日にしておけば、そちらの方のいろんな事前の準備も大っぴらにできたのではないかなということで申し上げたところでした。一応指摘だけしておきます。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第1号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第2号 伊万里市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について。18番内山議員。



◆18番(内山泰宏)

 今回ですね、これ「第13条の次に次の1条を加える」というようなことで、指定管理者の義務等でありますが、伊万里市も指定管理者制度が18年度より採用されるというようなことでございます。これは業者の方にも、職員と同様に、個人情報の管理についてさらなる強化がなされることと思っております。

 そこで、何といっても職員、業者の方の個人保護に関する認識度合いが必要と思っているところでございますが、さらなる研修が必要じゃないかというふうに思っているところでございます。

 そこで、今後その辺の認識を高めていく方法ですね、これはどういうふうに検討されていくのか。

 それから、個人保護に関する委託者に対するガイドラインか何かあるものかどうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 指定管理者制度が導入されますと、指定管理者が個人情報に接する機会も多分ふえてくるものと想定されます。したがいまして、今回、保護条例の中に指定管理者の個人情報を守る義務、それから、罰則規定を追加しようとしているところでございます。

 また、特定の公の施設に指定管理者を導入しようとする場合には、その特定の施設の設置条例というのが今ございますが、その設置条例を改正する必要がございます。もうそういう指定管理者を導入する云々という条文が必要になってまいります。当然、設置条例を改正しようとするときには、この個人情報保護条例との整合性を当然とっていく必要がございますので、設置条例の方にも個人情報の保護に関する何らかの文言が組み込まれるものと考えております。したがいまして、設置条例の方でもガードが一つできるということでございます。

 ただ、法律、あるいは条例等で二重三重ガードを固めても、議員御指摘のとおりに、やっぱり接する職員、あるいは指定管理者に従事される方々の意識が当然必要だと思います。したがいまして、具体的に指定管理者が決定すれば、当然、こういう法律、あるいは条例の趣旨を十分理解していただくための研修会、それから、先ほどガイドラインと申されましたけれども、例えば、事務処理マニュアル等が必要になってくるものと考えております。したがいまして、そのためには研修会、事務処理マニュアル等の作成はやっていくつもりでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかにはございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第2号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第3号 伊万里市情報公開条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第3号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第4号 伊万里市防災会議条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第4号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第5号 伊万里市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料月額の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第5号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第6号 伊万里市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について。20番盛議員。



◆20番(盛泰子)

 新たに生活保護面接相談員というものを設けるというお話でございましたが、なかなかこの相談というのは重いものがあるだろうというふうに感じるところです。どのような方をこの相談員に選任されるのか、資格とか、そこらあたりについてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 生活保護相談員を新たに17年度から設置をして、窓口における被保護者世帯とか、そういう方たちの相談業務を充実したいと、このように考えているところでございます。生活保護業務と申しますのは、いろんな医療とか年金とか、それから、いろんな面で幅広い知識といいますか、そういうことが当然必要でございます。

 そういうことから、今考えておりますのは、例えば、社会福祉業務の経験がある方、例えば、社会福祉施設等に御勤務されているとか、された方とか、そういうことも想定しておりますし、一つは、社会福祉主事の任用資格を持っている方、そういう方が一番最適ではないかなと思っているところでございます。業務的にも当然いろんな個人情報にかかわってまいりますので、守秘義務は当然でございますが、専門的な知識ということもございまして、今考えているのは、そういう人材の方を予定いたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。19番占野議員。



◆19番(占野秀男)

 相談員さんを置くということですが、今大変な財政事情ですから、なるだけお金のかかることは少な目にして、職員で効率を上げていくというのが原則的になければいけないと思いますが、ちょっと私もこういう相談員の設置については記憶がないんですが、今までどういう方がこういう生活保護の相談には応じられておったのか、また、今までのようなやり方ではもう対応できないような事情が新たに出てきたのか、財政的な新たな負担になるのにやむを得ないという、よっぽど深い事情があるのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 占野議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 いわゆる福祉課の中に生活保護係というのがございまして、俗にケースワーカーと言っておりますが、そういうことで生活保護の業務に携わっております。

 基本的に業務内容と申し上げますのは、御存じかと思いますが、そういう方々の保護者の家を訪問していろいろ指導するとか、生活の指導をするとか、そういうふうなことに力を入れているわけでございます。現在ちょっと確実な数字は覚えておりませんが、多分ケースワーカーは5名ほどじゃないかと思っております。いずれも正規職員でございます。

 現在、生活被保護世帯は、15年度で申し上げますと、約 490世帯の 725人程度でございます。それを5人で分担をして、地区割とか、そういうことで業務を担当して、先ほど申し上げましたようなことで、ケースの廃止、開始とか、そういうことに携わっているところでございます。

 どうしてもそういう新たな嘱託を導入しなければ業務に支障があっているのかということでございますが、決してそういうことではございませんが、実はここ数年、国の支援を受けまして、生活保護の適正化に取り組んでいるところでございます。幾つか適正化業務がございまして、一つには、医療扶助に係る診療報酬等の点検とか、長期入院の是正、それから扶養義務調査、それから、資産調査などを重点的にやっているところでございます。

 そういう中で、特にケースワーカーの本来の仕事と申し上げますのは、やはり訪問をして直接現場の方でいろいろそういう方とお話をすると、それから、保護ケースに至って継続する場合にも定期的に訪問をして生活指導とか、そういうこともございますし、いろんな相談に応じるとか、それから、基本的には自立が第一でございますので、そういう方の指導もするとか、そういうことが本来の業務でございます。現在の相談件数としては、例えば、平成14年は 320件程度、15年度は 380件程度、実は相談業務があっております。

 そういうことから、先ほど申し上げましたように、ケースワーカーの本来の業務の方にそういう力を少しシフトしたいということを考えております。

 そういうことから、嘱託の方を採用いたしまして窓口における相談業務を、多分すべてではないかと思いますけれども、複数で対応をしておりますので、嘱託の方と正規職員の方と複数で相談に応じるとか、そういうことでケースワーカーの本来の業務にシフトすることによって生活保護の適正な運営ができるのじゃないかと、こういう考え方から新たに配置をしたいと思っております。

 財政的なことも御指摘をいただきましたけど、その分については、先ほど申し上げました国の生活保護適正化事業の中で10分の10で 100%、国の財源で見れるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 19番。



◆19番(占野秀男)

 何かもう一つ説得力が弱いですね。今まで職員さんで対応しておったけれども、どうしてもそこでは限界があるということで新たな相談員ということであれば、それなりの理由がわかるわけですけれども、職員だけじゃなくて、例えば、福祉の所長さんであるとか、次長さんであるとか、担当すればできる方もいらっしゃると思うんですよね。ですから、そういう方で対応できないから、新たにこういう専門の相談員みたいな形で雇うんだということであればわかりますけれども、何か、一方では金がないといって市民の要望はなかなか反映できないのに、この仕事をするのを職員さんはみんな嫌がっているんですか、そういうことじゃないでしょう。職務であればみんな仕事としてやるわけですからね。何も部外者を新たに雇って相談員を設置せんでも、職員が十分対応できなければ、次長さんもおられるし、所長さんもおられるわけですから、手当てはどうでもなりそうな気がするんですよね。もちろん人を雇うとなれば、ただじゃないわけで、国から来ればいいというもんでもないような気が私はしますから、もっと何か我々が、ああそうか、そんならば配置をしているのもやむを得ないなというふうに理解できるような説明が欲しいですね、もう一回お願いします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 再度の御質問でございますが、少し遠慮をしてお話を申し上げたところでございますが、まさに今日、毎日の業務に非常に支障を来しているという状況ではございませんけれども、相当数の相談があっておりますので、なかなか時間外勤務もふえたりとか、そういう面でかなりハードになっている状況ではございます。それと、所長、次長のお話もございましたけれども、所長がケースを持つということは、ほかの業務もございますので、これは無理かと思いますが、ケースによっては所長、福祉課長あたりが一緒にお話を聞くとか、そういう体制は柔軟にとっているところでございます。国の 100%の補助があるから、それで取るということではございませんで、そういうことで、先ほども申し上げましたように、結構職員の業務的にもハードになってきていると。

 それともう一つ、生活保護業務の本来の一番大事なところであります家庭を訪問するとか指導すると、そういうところにできるだけ力を、エネルギーをシフトしていきたいと、そういう視点でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 19番。



◆19番(占野秀男)

 生活保護で相談をされる方は、プライバシーが大変いろいろ複雑な事情がおありの方が多いと思いますよね。守秘義務はあるといえども、言うならば、職員ではなくて、一般の方をお雇いになるという形になるわけですから、相談をされる方のそういう意味でのプライバシーが漏れないかという心配も少しはあるだろうと思いますね。それが職員であれば、全く漏れないという保証はないんですが、それはある程度信頼をしていいんではないかというふうに思いますので、いいでしょうが、そこら辺の不安がある。

 ですから、こういう仕事はやっぱりそれだけハードになっているなら、職員を1人ふやすとか、そういう検討も十分すべきではないんでしょうか。そうしないと、安上がり安上がりで、もう金がないからしょうがないと言えば、そうですが、やっていっていると、本当の住民サービスというのが果たして十分に行われるのかという不安がどんどん出てきますね。要するに、本来は職員で対応しなければいけないけれども、金がないからパートとか臨時とか、言うならば、何とか相談員のごたる形で事務処理をしていくということには、私は将来に大きな問題を残すような気がしてなりませんが、職員をふやすような検討というのはなされたんですか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 再度の御質問でございますが、まず、プライバシーの件については、身分的には正規と嘱託という違いはございますけれども、守秘義務については同じだと考えておりますので、その点については十分注意をしてまいりたいと思っております。

 2点目の正規職員ということでございますが、市民部の担当部長の立場でどれまで言っていいかわかりませんけれども、市全体の中で今日の状況の中で、正規職員が福祉課だけでなく、生活保護係だけでなく、全庁的ないろんなセクションの中で限られた人員の中で鋭意努力をしている。そういう状況でございますので、私どもとしても、それは正直申し上げますと、1人でも2人でも3人でもふえた方が私どもはいいわけですけれども、全体的に考えますとそういうわけにはまいりませんので、現状のところでございまして、例年、毎年度定数査定等もあっておりますが、そういう中での議論も十分いたしておるところでございます。

 そういう中で、現在の生活保護係に限って申し上げますと、現在の体制の中で鋭意努力をして頑張っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 ほかに。21番樋渡伊助議員。



◆21番(樋渡伊助)

 占野議員との関連質問ですけれども、いわゆるこの業務というのは本当に大切なものであります。生活保護認定までかかわってくる問題だと思っております。そういう中で、例えば、教育委員会の中には社会教育がありますけれども、社会教育主事を設置しなければならないとか、そういったものが法的になっております。今回もこういった相談員については社会福祉主事の資格を持っておる者を採用するのかどうかお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 樋渡議員の資格を持った者を採用するのかということでございますが、最初の盛議員の御質問の中でも申し上げましたように、そういう福祉関係の経験者とか、それと、2点目に申し上げました社会福祉主事の任用資格、一般的に社会福祉主事でございますが、そういう資格のある方を私どもは考えております。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第6号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第7号 伊万里市手数料条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第7号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第8号 伊万里市子育て支援センター条例の一部を改正する条例制定について。20番盛議員。



◆20番(盛泰子)

 御説明を伺いまして、内容的にはやむを得ないのかなというふうには思っているところですけれども、質問としては、ここ一、二年の利用者数をお答えしていただきたいと思います。

 今回こういうふうにせざるを得なかった背景として、国や県の制度が保育園に通っている子供たちしか補助対象としないということが、結局、片方では次世代育成ということをしながら、全く逆行しているというふうに私は思うんですよね。ですから、14日の市民センターでの説明会の折にはここら辺は指摘していきたいと思っていますが、ひとまず市の子育て支援センターのここ一、二年の利用者数をお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 子育て支援センターの利用状況でございますけれども、平成14年度が、これ延べ人員でございますが、 3,980人、15年度が 4,190人程度でございます。この中で今回議案として提出いたしております関係で、一時保育関係が、平成14年が 591人、15年が 422人でございます。それから、休日につきましては、14年が 343人、15年が 419人、このような状況になっております。一時保育が、14年、15年、14年と比べて少し下がっておるようでございますが、これは、御案内のとおり、私立保育園の19カ園で一時保育をすべて実施されていると、そういうこと等もあって、子育て支援センターぽっぽでの利用がちょっと減ったのかなと、こういう受けとめ方をいたしております。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第8号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第9号 伊万里市留守家庭児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について。20番盛議員。



◆20番(盛泰子)

 留守家庭児童クラブについては、17年度から教育委員会の所管となるとの説明が一部にあったようですけれども、どのような組織を予定されているのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 盛議員の御質問にお答えしたいと思います。

 この件につきましては、さきの12月議会だったというふうに思っておりますが、盛議員の質問に対しまして、市長の方から、留守家庭児童クラブについては教育委員会に所管をさせたいという答弁をされたところでございまして、その後におきまして、福祉課、企画政策課、教育委員会で協議をさせていただいたところでございます。

 ことしの2月1日付で、市長の方から教育委員長の方へ、市長の権限に属する事務の補助執行ということで、留守家庭児童クラブに関する事務の移管協議がなされたところでございます。このために、2月23日の定例教育委員会に諮ったところでございまして、承認をいただいたところでございます。教育委員会におきましては、留守家庭児童クラブの事務を教育総務課の総務企画係で担当するということで今検討しているところでございまして、現在、担当職員の増員要求をいたしているところでございまして、このような体制で4月1日から臨みたいというふうに思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 やはり佐賀市のようなこども課あたりが私としては一番望ましかったし、それが一番望んでいた学校との連携の部分が心配かなと、ちょっと今思いながらお聞きしましたが、そうは言わずに、ぜひせっかくのことですから、いい方向になっていくように見守っていきたいと思います。

 ぜひちょっと一つ要望しておきたいと思いますが、先週全クラブをチェックに伺わせていただいたところで、問題点が幾つかありますので、後ほど差し上げたいと思いますが、とにかく何で教育委員会に移管するようになったかというと、学校との連携の部分ですよね。そこが今までと同じではいけないわけですから、そこへの御配慮、それから、県内でも、いつも佐賀大学の新富先生からお褒めをいただくようなすばらしい指導員が伊万里市にはいらっしゃいますので、その蓄積されたものがしっかり生かされるような配慮をぜひしていただきたいと思います。結構です。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第9号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第10号 伊万里市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第10号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第11号 伊万里市介護保険条例の一部を改正する条例制定について。20番盛議員。



◆20番(盛泰子)

 今回、介護認定審査会の委員の定数を42人から30人に減らすということですね。御説明によれば、コンピューターソフトの精度が高まったとか、いろいろ要因があるようで、内容的には理解をするんですけれども、県内の他地区の状況についてどうであるかお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 介護保険の認定審査会の件で、今回委員定数を従来の42名から30名ということで議案として提出をいたしているところでございます。

 ちょっと私どももこの定数を改めることについて随分勉強もいたしましたし、他市の状況等も調べたりいたしております。県下の状況ということでございますけど、現在県下には佐賀広域、唐津、鳥栖、杵藤広域含めまして、それと1市2町、というのは伊万里、有田、西有田含めまして、七つの保険者がございます。うちだけが、保険者は別ですけど、認定審査会は1市2町で共同でやっておるところでございます。そういう中で、例えば、佐賀広域あたりが出席者数も4名とか、唐津が5名とか、そういうふうになっているようでございます。

 先ほども申し上げましたように――初めて申し上げておるですかね、国からの事務交付金等もなくなっているというようなことで、やはり介護保険事業のソフトに当たる認定審査会あたりも改善をしていかなければならないということで今回取り組んだわけでございますが、鳥栖広域が現在9名とかいうようなことでございまして、合議体が6あるようでございますが、これもことしの4月から見直したいという、そういう状況を聞いております。現在どこの自治体でも3月の議会があっておりますので、議案の提出に至っているのかどうか、そこまで確認しておりませんが、前の情報では、鳥栖も見直しをしたいと、そういう状況のようでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第11号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第12号 伊万里市中小企業振興資金貸付けに関する条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第12号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第13号 伊万里市工場等の設置奨励に関する条例の一部を改正する条例制定について。18番内山議員。



◆18番(内山泰宏)

 これは17年度の予算の関係にもかかってきますが、こちらの方で質問いたしたいと思っております。

 17年度の予算が 398万円、16年度の予算が 396万円というようなことでございますが、16年度の予算も補正があっておりませんので、このままで市から計上されていると思っております。

 それで、過去四、五年のこの条件といいますか、いろいろあると思います。例えば、優遇措置があったり、それから、資料等の便宜を図ったりというようなことであると思いますが、四、五年の間に奨励金が、内容がどういうふうなものであったのか、お尋ねしたいと思っております。

 それから、今回のこの規制緩和というようなことがされるわけでございますが、改正されることによって直ちに何か、どのような理由が考えられるのかお尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博)

 内山議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 工場等の設置奨励に関する条例では、目的の中に工場等を新設、または増設する場合に奨励をするということでなっておりまして、その中に優遇措置という形がございます。優遇措置につきましては、農村地域工業等導入促進法の10条に該当いたします企業さんに固定資産税に係る課税免除、それから、半島振興法の17条の規定に係ります企業さんに対する不均一課税ということでしております。

 それで、この不均一課税と申しますのは、課税をされた年度から3カ年ということでなってございまして、第5条の中でこの課税された分につきまして奨励金を交付するというようなことになっております。

 これまでの状況といいますか、四、五年の動きを見ますと、平成12年が6社奨励金を交付いたしております。13年が7社、それから14年が6社、15年が7社、16年が7社というような形で推移をいたしております。

 あと、これとあわせまして、用地を取得した場合に奨励金を交付するという形になっておりまして、平成14年度に1社該当いたしておりまして、 144万 7,875円という形で奨励金を交付いたしております。

 それと、規制緩和、いわゆる交付要件を緩和したということで、今後の推移がどうなるかというようなことだったかと思いますけど、現在の申請の状況といいますか、それが年間五、六件というような形で推移しておりますので、枠を下げた関係で若干またふえてくるんじゃないかなというようなことでとらえております。大いなる利用をお願いしたいというようなことで思っております。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 こういう厳しい状況ですから、それの緩和をしながら企業誘致を図らにゃいかんというのは確かに理解をするわけですが、ただ、その中で今回雇用人員の撤廃までその条件緩和の中に入っているわけですね。これはやっぱり残しておくべきじゃないかなという気持ちもするわけですが、そこら辺の検討経過についてお示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博)

 浜野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 確かに、おっしゃいますとおりのことだと思いますけど、なかなか市内の企業さんが元気を出していただくという中では、人数等、雇用数あたりを入れますと、なかなか該当する案件に乏しくなってくるというようなこともございまして、やはり雇用要件を撤廃いたしまして、この奨励金を活用していただいて元気を出していただくということで思っておりますので、その辺のところをひとつ御理解賜りたいと思います。



○議長(黒川通信)

 28番。



◆28番(浜野義則)

 確かに、今こういう状況の中でこういう制度を利用しながらいろいろ元気を出していただきたいということはわかるんですよね。ただ、今回人員等の規制を、例えば条件を撤廃しますと、将来的にはまた景気がよくなっていろんな、例えば、企業が進出してくる段階でこれをさらに再設定という形にはなかなかなっていかんのじゃないかなという感じもするわけですね。そうしますと、やっぱり企業の進出については、もちろんいろいろ地域経済の活性化という点では大事なんですが、やっぱりそれよりもむしろ雇用の確保という部分が非常に奨励制度まで出して企業の誘致を図っていくと、進出を図っていくということに一つの主要な目的があるんではないかなというふうに思うときに、この雇用条件というのはもう少し検討された方がいいんじゃないかなという気もするわけですが、もう一回そこら辺の考え方についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博)

 浜野議員の御質問にお答えしたいと思います。

 確かに、将来的なことを考えますと、その時点で今度は逆に制限を設けますというのは非常におかしいといいますか、そういう形になろうかと思いますけど、現状の状況を見ますと、なかなか疲弊してという表現は妥当かどうかわかりませんけど、なかなか厳しいと、そういう緩和することによって、新設、あるいは増設をしていただくことによって多少は雇用という面も出てくるんじゃないかという期待感を持ちましてこのような形にいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第13号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第14号 伊万里市市営駐車場条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第14号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第15号 県営急傾斜地崩壊防止工事の負担金に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について。18番内山議員。



◆18番(内山泰宏)

 お尋ねいたします。これは県の方から市の方に事業が移行するというようなことでありますが、この県工事がやっていた場合といわゆる市に移行した場合の個人の負担割合というのが今までのようになっていくのか、それともちょっと変わっていくのか、その辺のところをお尋ねしたいと思っています。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 急傾斜の崩壊防止に係る事業でございますが、これは現在県の事業で二つの事業が行われております。一つは、要するに規模がちょっと大きくなる急傾斜地崩壊対策事業、これは国庫補助がございます。負担割合は、国が45%、県が45%、市が5%で受益者が5%、それから、2番目が県の単独事業で、これは規模がちょっと小さくなりますが、急傾斜地崩壊防止事業というのがございます。これは県が8割負担という、あとの2割を市と受益者で1割ずつ負担するということになっております。

 今回は、2番目の県の単独事業が市の事業になります。1番目の国庫補助事業の分はそのままです。この2番目の急傾斜地崩壊防止事業、これの負担が県からの補助が5割、50%です。あとの残りを市と受益者で折半、25%ずつの折半ということになります。

 その理由でございますが、この急傾斜事業は、昭和42年ごろからずうっと危険度の高い箇所から順次整備を図ってきておりまして、緊急的に対応すべき箇所が少なくなってきたということと、それから、急傾斜地の現状、地域住民の要望、緊急性等の情報が豊富な市町村が計画的に取り組むことで、より地域の実情に合った整備が図られるという理由によるものです。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第15号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第16号 伊万里市都市公園条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第16号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第17号 伊万里市駅ビル条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第17号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第18号 伊万里市火災予防条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第18号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第19号 伊万里市歴史民俗資料館等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第19号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第20号 伊万里市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第20号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第21号 伊万里市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第21号に対する質疑を終結いたします。

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前10時48分 休憩)

               (午前11時5分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き議案等に対する質疑を行います。

 次、議案第22号 工事請負契約の締結について(平成16年度伊万里市公共下水道事業伊万里市浄化センター水処理施設土木工事)について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第22号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第23号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償の額を定めることについて)。20番盛議員。



◆20番(盛泰子)

 こういう市道の管理瑕疵などによる損害賠償の案件のときには、毎回大抵お尋ねすることですけれども、やはり今回起きてしまったことは、ともかくと言ったらいけないでしょうけれども、今後同様の事故がやっぱり発生しないための方策という部分を充実させていく必要があるだろうというふうに常々申し上げてきているところですが、これを受けてそこら辺どう考えていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 市道の日常の管理でございますが、道路補修班と、それから課員、土木管理課の職員ですが、それによるパトロールを実施しております。それと、建設部職員による通勤、あるいは現場に行ったときの異常がないか、そういった報告もとっております。そのほかに、地域の区長さん、あるいは、住民の方からの情報提供などによりまして異常箇所があった場合は速やかに現地確認を行いまして、現地補修班で補修、あるいは応急処置をとっているところでございます。

 今回の事故は、道路側溝と側溝の合い中にちょっとカーブがきついところ、あるいは、側溝が1本が60センチとかあるもんですから、そのすき間があるわけですね。そこのすき間に歩行者等が足を踏み入れないために鉄板でふさいでおったわけですが、それにはずれどめといって下の方にげたの歯みたいな感じで、ずれどめをつけておったんですが、それが何らかの方法でひっくり返って、それにタイヤが乗ってタイヤを破損させたということでございます。

 この鉄板のふたですが、原因としては老朽化によるそういった原因が考えられるかと思いますが、今後パトロールの際には、こういった鉄ぶたを設けた箇所も含めまして入念にパトロールを実施いたしまして、再発防止に努めていきたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第23号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第24号 伊万里市公平委員会委員の選任について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第24号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第25号 伊万里市固定資産評価審査委員会委員の選任について。19番占野議員。



◆19番(占野秀男)

 この固定資産の評価委員というのは、市民の固定資産税を最終的に確定するのを審査して評価をされるんではないかと思いますが、ちょっと経歴を拝見させていただいておりましたら、不動産の取引とか不動産の鑑定とか、それから、不動産にかかわるような仕事を長年されておったという方ではないようでございますが、言うならこの評価委員さんというのは私でもできるようなことなのか、そこら辺の選考の基準とか、選考される場合の候補選考等についてはどういうことで選ばれているのか、まずお伺いをいたします。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 評価委員さんは各地区に9名いらっしゃいます。その方の選任でございますけれども、議員御指摘のように、非常に専門性とか知識を持った方がいらっしゃればよろしいわけですけれども、なかなかそういうわけにはまいらない。現実として、その地区、空席になった場合、あるいは再任の場合とかは、各地区の区長会にお願いして推薦をいただいておるということです。

 具体的な審査委員会での仕事の内容ですけれども、例えば、ある地点の評価が幾らだというふうなことは、これは鑑定を専門とする人でないとなかなかできないわけでございまして、ただ、その地区に精通されていて、この土地とこの土地と比べたらちょっとこっちの方が価値が高いんじゃないかとか、そういう御指摘をいただく程度でよろしいんじゃなかろうかと、そういうことを考えております。

 具体的にその土地が幾らだというふうな評価は、基準点は鑑定委員の資格を持った方にお願いして、それから批准していくという方法をとっておりますので、ある土地とある土地とのバランスがとれていないよというふうな指摘に対してどういうお考えか、そういうレベルで評価委員さんの仕事を想定しております。



○議長(黒川通信)

 19番。



◆19番(占野秀男)

 わかりやすくするために、私が住んでいるところを言いますけれども、まず、固定資産の評価は、いわゆる役所が評価をする金額と、一般に取引でやられる金額とはどうしても差がありますよね。それから、場所的に奥の方と手前の方、それから、通りに面しているか面していないか、そこでもまた評価が違ってくると思いますが、そうすると、それがよそに比べていいとか悪いとかを評価するときには、ある程度そこら辺の事情がわかっていないと、これは適正な評価ではないか、これは少し違うんではないかという評価ができないような気がするんですね。だから、ある程度専門性がないと、こういう評価をするという方は考えて選ぶべきではないかという気がします。

 これはなぜかといいますと、これがそっくり、今度は市民の固定資産税にはね返ってくるわけですね。そうすると、またそこで何らかの問題が起こったときに、それなりの、何といいますか、説明ができる方、そういうのが必要ではないか。そうしないと、よく事情をわきまえておられても、いろいろ問題がある中で、評価をするという方がいないから区長さんの推薦でということですが、そういう形の評価委員さんで本当にいいのかなという気持ちが若干あるもんですからね、税金にはね返る関係上。だから、もうちょっとこれは検討すべきではないかなという気がいたしますが、ほかに方法といいますか、検討するような内容はないんですか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 ある地点の土地が幾らかという絶対額と申しますかね、坪当たり幾らだと決めるのは、これは専門性を持った鑑定委員さんが基準値を設けてそこを決められて、そこから批准していくという方法をとっておるわけです。したがいまして、ここで言う固定資産評価委員さんが坪当たり幾らだというふうな、そういう絶対額を決める役回りではないということなんです。

 例えば、その地区で、うちの土地は隣に比べて何でこれだけ高いのかとかいう異議申し立てがあったときに、固定資産評価委員会を開いて、その申し立てが適正かどうか、そういう判断をしていただくということなんです。

 先ほど議員が申し上げられましたように、間口だ、奥行きだ、それから、通りに面しているか、角地だ、それから、地形が三角とか四角とか、そういういろんな要素で絶対額というのは決まっていくわけでございまして、ここで申し上げる評価委員さんが絶対額を決めるのではないということでございます。



○議長(黒川通信)

 19番。



◆19番(占野秀男)

 評価委員さんが決めるわけではないけれども、最終的には出された中身をこれでいいとか悪いとかおっしゃる権利を持っておられるわけですね。評価する者は専門の方でされても、これでいいとか、これはちょっと高いんじゃないかとか、これはちょっと低いんじゃないかとかいう判断をされる方が、そういう知識がないのに妥当であるとかないとか。そしたら、鑑定士さんといいますか、不動産を言われた方の言うとおりじゃないですか。そこで税金がもう決まってくる。これはですね、例えば家の評価ももういろいろあると思うんですよね。建てる中身とか、それから経験年数とか、風の強いところは一緒に建てた家でも風の少ないところに比べたら傷みがひどいとかというのもあるだろうと思いますが、そういう全般をやっぱり見て、この評価が妥当であるとか妥当でないとかという判断をされる人ですから、これはもっとそういう専門職といいますかね、経験があられる方を選ぶのが本筋ではないかというふうに思います。これは今後検討すべき内容ではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 名寄せ台帳の縦覧期間があるというのは議員御承知のとおりかと思います。ことしのあなたの土地の評価額はこうです、課税標準額は幾らですという台帳を公表して、縦覧していただく期間を毎年設けております。それを見ていただいて、異議がある方は異議を申し立てられて結構なわけです。そのときに評価委員会を開いていただいて、その申し立てが適正かどうか判断していただく。

 それから、先ほど議員が申し上げられました中で、ちょっと私の勘違いか知りませんけど、鑑定委員が鑑定した絶対額をさらにこの評価委員が適当かどうかと判断する、そういうものではございません。市民の異議申し立てが適当であるかどうかの判断です。絶対額をこの評価委員さんが評価委員会を開いて変えるということはございません。そういう仕組みでございます。

 したがいまして、理想的には、議員おっしゃるとおり、非常に専門性を持った方々で構成したいわけでございますが、現実としてそういう方が各地区にそろっていらっしゃるという現実ではございませんので、今のところ区長会にお願いして適正な方を推薦していただいておるということでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第25号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第26号 伊万里市固定資産評価審査委員会委員の選任について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第26号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第27号 伊万里市固定資産評価審査委員会委員の選任について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第27号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第28号 伊万里市固定資産評価審査委員会委員の選任について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第28号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第29号 伊万里市固定資産評価審査委員会委員の選任について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第29号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第30号 平成16年度伊万里市一般会計補正予算(第6号)について、別冊です。区分して行います。

 第1条 歳入歳出予算の補正のうち歳入全款について、10ページから21ページまで。3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 10ページからですか。



○議長(黒川通信)

 いや、歳入全款。



◆3番(山?秀明) 続

 繰越明許の分でもいいですか。



○議長(黒川通信)

 それは後で。19番占野議員。



◆19番(占野秀男)

 歳入のところですから、詳しくは総務委員会でお聞きをしたいと思いますが、11ページの児童福祉の使用料のところに、留守家庭児童クラブと一時保育の使用料の収入が上がっております。これは何といいますか、減額の補正になっているんですが、この種の利用者というのは増加傾向にあって、さらに新年度からは2カ所またさらにふやしていくというぐらいに希望があっているだろうし、一時預かりについても、先ほど数字が出されましたが、案外多い方々が預けをされているという状況の中で、約 400万円ぐらい減額になっておりますが、この理由をひとつお示し願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 留守家庭児童クラブの使用料と一時保育、休日保育の使用料、いわゆる子育て支援センター分でございますが、減額をいたしております。

 ちょっと今申しわけございませんが、手元にきちっと数字はちょっとございませんが、詳しいことは後でお答えしたいと思いますが、予算計上のときの見込みが少し過大ではなかったのかなと、このように受けとめておりまして、今3月でございますが、年間を通した分の見込みを立てて減額をいたしておるところでございます。

 利用者数を先ほどの質問の中で申し上げまして、ふえている傾向にありますよということで、実際にふえていたようでございますが、一時保育、休日保育だけではなくて、いろいろ子育てサークルとか、わくわく広場とか、そういう事業も実は展開して、その中でいろいろとお母様方といいますか、保護者の方に御利用いただいておりますので、そういう面ではふえていると、そういう状況でございます。



○議長(黒川通信)

 19番。



◆19番(占野秀男)

 ちょっと調べましたら、16年度の当初予算が約 1,300万円ぐらい、数字がないからということで、また次の機会にしましょう。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、同じく第1条 歳入歳出予算の補正のうち、歳出、第1款.議会費、第2款.総務費、第3款.民生費、第4款.衛生費について、22ページから40ページまで。20番盛議員。



◆20番(盛泰子)

 37ページです。それと、概要の方では4ページですが、まず、37ページの一時保育促進事業に関して、概要書の方に詳しい内容が示されているわけですが、利用者見込みに対して実績で4時間以内では2倍近く、そして、4時間を超える分では2倍以上の利用があっていて、それだけニーズがあるんだなということがよくわかるんですけれども、特に突出した園があるのかどうかですね。そこら辺をお尋ねしたいのが1点目。

 それからもう一つは、幼児インフルエンザ予防接種助成事業ですが、この事業のおかげで助かった方々がたくさんいるのは本当にうれしいことだと思いながら、予算に対して、やっぱり利用された方の数が残念ながら少なかったなというふうに拝見するところです。それで、この結果をどう分析していらっしゃるのか、特に年齢別にどのくらいの方が接種されたかですね、そこについてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 補正予算書は37ページで、概要書は4ページという御紹介でございます。

 まず、第1点目の一時保育事業が 429万8千円補正をいたしているところでございまして、説明欄にもありますように、相当数利用があっております。全体的にはそこに書いてありますように、4時間以内が 1,219人、4時間を超える方が 3,678人ということで年間見込みを立てたところでございまして、具体的にどのあたりかなということでちょっと調べてみましたら、黒川のたんぽぽさんが約 1,090人、それから、みなみが 1,060人、立花が 500人、大川内保育園が 470人というようなことで、突出しておるといいますか、非常に他の園と比べて利用が多いようでございます。たんぽぽさんあたりにつきましては、全体の22%相当になっております。ちょっと状況を現場の者と話しておるところでございますが、黒川にございまして、周囲にそう多く保育園がないというようなこと等もあって、ほとんどが黒川町の方の利用が多いようでございます。それと、市街地周辺部のみなみ、立花、このあたりは何か印象的には多いのかなという感じはいたしているところでございますが、いずれにしても、多く利用いただいているということは歓迎すべきではないかと思っております。

 もう一つ、年齢区分でございますが、ちょっと――それから、次のインフルエンザでございます。申しわけございません。16年度から始めた事業でございまして、幼児のインフルエンザ予防接種をいたしたところでございます。結果的に、16年度の見込みとしては 1,608件に至っているようでございまして、助成額が2回受けた場合千円でございますので、 160万8千円の支出という見込みを立てているところでございます。予算計上の仕方については、予算をつくるときに就学前人口の約7割程度が接種されるんじゃないかなということで、概数的には 2,900件ほどを予定しておりましたが、結果的に予算としては55%の執行になったわけでございまして、対就学前人口比では39%ぐらいの結果になったわけでございます。16年度から始めましたわけで、いろんなところでPRもいたしておりましたし、当然保育園とか、それから、健康づくりの保健センターで各種事業をやるところでの紹介とか、当然広報とかなんかはもちろんでございますが、そういうところでやったわけでございますが、印象としてはもう少し伸びるのではないかなと、結果を見てからの受けとめ方ですけれども、そういうことになったわけでございまして、17年度も引き続きやっていきたいと思っておりますので、できるだけ広くお知らせをして、利用していただくようなことで努力をしたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 1点目のたんぽぽ保育園は、非常に特色ある、どこの保育園もやっていらっしゃるわけですが、保育をされているということで、結構立花あたりからも行っていらっしゃる方も多いので、今の答弁はそうだったのかなと思いながら聞きました。

 2点目の幼児インフルエンザの方ですが、結局、年齢別の統計は今年度の分はないということですね。そしたら、ぜひ来年度についてはそれをとりながら実施していっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、第5款.労働費、第6款.農林水産業費、第7款.商工費、第8款.土木費について、40ページから50ページまで。20番盛議員。



◆20番(盛泰子)

 補正予算書では45ページ、概要では5ページです。死亡獣畜と読むんでしょうかね、処理対策事業で、当初の見込みよりも、牛も豚もかなり実績が多かったようですけれども、その要因ですね、それをどのように分析されているかお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 産業部副部長。



◎産業部副部長(中島善博)

 盛議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 御承知のように、平成16年につきましては、異常気象の連続でございまして、史上最多の10個の台風上陸、それと6月、それと9月ですか、日照不足という天候異常の状態でございまして、狭い中で飼育されております牛、豚のストレス、これも非常にあったようでございまして、そういう中から肺炎等を患ったというような状況でございまして、死亡が多発したというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、第9款.消防費、第10款. 教育費、第11款. 災害復旧費、第12款. 公債費、第13款.諸支出金について、50ページから61ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、第2条 繰越明許費の補正について、5ページです。3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 ファミリーパーク関係のことで一つお尋ねをいたします。

 これは後で一般質問にも関係いたしておりますので、簡単にお願いをしたいと思います

が、今回の補正で全体工事費の55%程度を繰り越しということになっておるわけでございますが、理由としては、年次計画の中で臨港道路管理者からの許可がおくれるということで、今回明許繰り越しということになっておるわけですが、これは12から17までの計画的な事業で、前もって前もって県との整合も図りながらいくことになると思うわけですが、まず許可がおくれるというようなことでちょっと不思議に思ったもんですから、お尋ねをしたいと思います。

 そうなりますと、16年度の完成成工年月日も明示されておりましょうし、工期のみの変更でいいのか、あるいは、多分保証協会との契約等もなされておりますし、そういうのが延期したために幾らか費用が加算する、そういった市の方に影響はないのかということ、あるいは、18年の4月に開園ということでいきますので、その折の開園の意味が今度の市長の新年度の演告の中でも一部開園という表現がなされておったところですが、その一部開園というのは、12から17までの国の補助を受けた計画を超えて見直しの中で昨年度示されました約5億円ぐらいの見直し案、これらがあるから、とりあえず事業計画の18年度開園は一部という表現になっているのか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 ファミリーパークの繰り越しの件ですが、まず繰り越し理由でございますが、あそこ臨港道路で、県の港湾課が管理者になっておりますが、通常管理棟の建設工事、建築の場合は建築基準法の第42条の道路ということで国県市道ということだったんですが、そこが臨港道路ということで、建築確認申請に建築物の許可申請として必要で、こことの協議とそこからの許可が必要であったわけでございます。それにちょっと50日程度日数を要したということでございます。

 それから、それに伴って市への影響はということでございますが、これは工期が延びるだけで影響はないかと思っております。

 それから、来年の4月に一部開園ということでございます。これは、この一部というのは、現在事業認可を受けている項目につきまして、その中の当初予定しておった施設関係も含めて、予算の張りつけ等もございましたが、17年度いっぱいには終わり切れないということで、その中の一部といいますか、場所的には手前の方と、それから、手前の管理棟、広場、遊具施設を計画しております。一応その分までの開園ということで、一部開園ということで表現をしております。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、第3条 債務負担行為の補正について、5ページと72、73ページ。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、第4条 地方債の補正について、6ページと74ページ。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第30号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第31号 平成16年度伊万里市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、75ページから91ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第31号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第32号 平成16年度伊万里市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、93ページから 117ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第32号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第33号 平成16年度伊万里市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、 119ページから 128ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第33号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第34号 平成16年度伊万里市水道事業特別会計補正予算(第3号)について、別冊です。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第34号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第35号 平成16年度伊万里市工業用水道事業特別会計補正予算(第2号)について、別冊です。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第35号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第36号 平成16年度伊万里市国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第4号)について、別冊です。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第36号に対する質疑を終結いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午前11時42分 散会)