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佐賀県 伊万里市

平成16年12月 定例会(第4回) 12月15日−06号




平成16年12月 定例会(第4回) − 12月15日−06号







平成16年12月 定例会(第4回)


          平成16年伊万里市議会会議録(第4回定例会)

1 日 時  平成16年12月15日 午前10時00分開会

2 出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  岩 橋 紀 行         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  島 田 布 弘
    4番  草 野   譲         18番  内 山 泰 宏
    5番  山 田   悟         19番  占 野 秀 男
    6番  樋 渡 雅 純         20番  盛   泰 子
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3 欠席した議員
    な  し

4 出席した事務局職員
    局長 田 中 健 志

5 地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    産業部長                吉 富 忠 士
    建設部長                小笠原 康 人
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    総務部副部長(税務課長)        片 岡 弘 道
    秘書課長                ? 田 洋一郎
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    市民部副部長(市民課長)        尾 形 洋一郎
    長寿社会課長              池 田 一 義
    健康づくり課長             小 島 茂 美
    建設部副部長(建設課長)        副 島 秀 雄
    都市開発課長              前 田 君 人
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    市民病院事務長             米 田 秀 次
    水道事業管理者職務代理者     
    水道部長                川 原 清 春
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                城     武
    教育委員会学校教育課長         石 本 清 文
    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆
    教育委員会市民図書館長         犬 塚 まゆみ

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問
    第2 意見書の上程
    第3 意見書の提案理由説明
    第4 意見書に対する質疑
    第5 意見書に対する討論、採決

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

 ┌───┬────────┬──────┬────────────────────────┐
 │ 順位 │ 氏名      │ 指名答弁者 │     質問事項                │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.市町村合併について             │
 │   │        │      │  (1)  今回の合併取組みに対する総括      │
 │   │        │ 市   長 │  (2)  今後の市の対応について         │
 │ 9  │ 高 木 久 彦 │      │                        │
 │   │ (一問一答)  │ 関係部長  │ 2.周辺地域の活性化について          │
 │   │        │      │  (1)  過疎化の原因は             │
 │   │        │      │  (2)  魅力ある地域づくりについて       │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.戦略としての情報共有について        │
 │   │        │      │  (1)  市政情報の提供のあり方         │
 │   │        │      │   ? 広報における特集記事と、募集・お知ら  │
 │   │        │      │    せ記事のバランス             │
 │   │        │      │  (2)  審議会等各種委員会についての情報提供  │
 │   │        │ 市   長 │   ? 設置目的と委員構成の公表        │
 │   │        │      │                        │
 │   │        │      │ 2.子どもの育ちを支援する政策について     │
 │   │        │      │  (1)  心を育む読書活動について        │
 │   │        │      │   ? 学校図書館の文部省基準に対する整備率  │
 │ 10 │ 盛   泰 子 │ 教 育 長 │    と市民図書館のサポート          │
 │   │ (一問一答)  │      │  (2)  留守家庭児童クラブについて       │
 │   │        │      │   ? 学校での位置付け            │
 │   │        │      │                        │
 │   │        │      │ 3.住民基本台帳閲覧制限について        │
 │   │        │ 関係部長  │  (1)  営利目的の閲覧を制限する条例制定を   │
 │   │        │      │                        │
 │   │        │      │ 4.駅前広場の駐輪場について          │
 │   │        │      │                        │
 │   │        │      │ 5.指定管理者制度について           │
 │   │        │      │  (1)  考え方と今後のスケジュール       │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │ 原 口   弘 │ 市   長 │ 1.電子入札の導入について           │
 │ 11 │        │      │                        │
 │   │ (一問一答)  │ 関係部長  │  (1)  各種入札指名業者の選定について     │
 └───┴────────┴──────┴────────────────────────┘

 ┌───┬────────┬──────┬────────────────────────┐
 │ 順位 │ 氏名      │ 指名答弁者 │     質問事項                │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.市民に期待される今後の市民病院の方向性に  │
 │   │        │ 理   事 │  ついて                    │
 │ 12 │ 笠 原 義 久 │      │                        │
 │   │ (総括)    │ 関係部長  │ 2.増大する老人医療費と老人の健康福祉につい  │
 │   │        │      │  て                      │
 └───┴────────┴──────┴────────────────────────┘

    日程第2 意見書の上程
     意見書案第8号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出につ
             いて
    日程第3 意見書の提案理由説明
    日程第4 意見書に対する質疑
    日程第5 意見書に対する討論、採決

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。

 ここで傍聴の方、テレビ放映をごらんの皆様にお知らせいたします。

 伊万里市議会におきましては、わかりやすい議会、開かれた議会を目指して議会改革に努めているところであります。その一環として、本年6月定例会から一般質問に従来の総括質問方式に加えて、一問一答方式を導入しております。質問の方式は質問議員の選択によりますので、質問形態が議員により異なりますが、よろしくお願いいたします。

 なお、持ち時間については、従来どおり質問、答弁を合わせて原則として1時間以内となっております。

 それでは、質問の順番により12番高木議員。



◆12番(高木久彦) (登壇)

 おはようございます。本日は一般質問3日目でございます。トップバッターとして質問をいたしたいと思います。

 まず、市町村合併についてお伺いをいたしたいと思います。

 私は今回、2項目についてしておりまして、市町村合併の問題と周辺地域の活性化と、こういうことで質問をいたしております。

 それでは、質問に入ります。

 市町村合併、いわゆる地方自治体再編成なるものは、過去には明治の大合併、7万 1,000の町村から1万 5,000の市町村へと、それから、昭和の大合併ということで1万 2,000の市町村から 4,000の市町村へ再編成されております。今回は平成の大合併と言われ、 3,200の市町村を 1,000程度にと、こういう目標が掲げられて再編成が進められているところであります。

 このことを受けて、本市においては県が定めた枠組み、1市2町により平成14年7月に任意合併協議会が正式に設置されまして、鋭意合併協議が重ねられてきたのであります。そういう中で、まず、西有田町が病院建設問題を理由に協議会を脱会され、その後、1市1町で協議を続けるということで進められておりましたけれども、西有田町と有田町の2町で合併をした方がよいという有田町における住民アンケートの結果に基づいて、有田町ではまた1市1町による継続協議を断り、脱会をされたところでございます。そういうことで、結果的には1市2町による合併というのは不成立に終わったわけでございます。このことは皆さん、市民大方が御承知のことだと認識するものであります。

 この約2年間に及ぶ協議に携わってこられた任意合併協議会の委員さんや、この事務に携わってこられた職員の皆さん等には本当に御苦労さんでありましたとねぎらいを申し上げたいと思いますとともに、感謝、敬意を表すところでございます。

 そこで、質問に入りますけれども、自治体合併では当然メリットとか、あるいはデメリットがあるものについているものでございますけれども、ここで不成立に終わったということは、小泉内閣の三位一体の改革の中、財源不足という現実の中で合併特例法の適用の恩恵が受けられないなど市政運営に大きな影響を及ぼすこととなると思いますが、今回の合併協議に対する市政の今後の運営について、いろんな支障等が起こるんじゃないかと思うわけでございます。そういうことで、今回の合併協議に対する反省点を含め、市の総括を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。

 次に2項目め、周辺地域の活性化ということでお尋ねをいたします。

 ここで私が周辺地域と申しますのは、大方判断していただけると思いますけれども、市の中心部から少し離れた、いわゆる山代町を初めとする黒川町、波多津町、南波多町、松浦町、こういうところの町部を指しているので、御理解いただきたいと思います。

 この周辺地域におきましては、三、四十年前ぐらいまでは近くには日用品などを販売する商店が数件あり、また、人の往来がよく見られておったわけでございます。家の中におっても子供たちが戸外で遊ぶ声なんかが聞こえたわけでございますが、今日ではほとんどの店というものが廃業を余儀なくされ、戸外で子供が遊んでいる光景などほとんど見かけなくなってしまっております。寂しい限りであります。

 ちなみに、統計伊万里から各町別の人口動態を見てみますと、次のようになっております。参考までにお聞きいただきたいと思います。

 人口動態の比較です。昭和29年合併当時と、それから26年後の昭和55年、ごく最近のそれより23年後、49年後になります平成15年、こういう数字が出ておりましたので、御紹介申し上げたいと思いますけれども、順序は最初が29年ですね、合併時。黒川町が 4,727人が26年後には 737人減、23年後はさらに 451人減、 3,539人というのが平成15年3月の数字でございます。波多津町、 4,870人から 1,449人減、さらに 487人減で 2,934人、南波多町が4,550人から 1,212人減、 276人減ということで 3,062人です。大川町が 8,211人から4,524人減、 623人減で、ただいま 3,060人、これは立川炭鉱があったということで大幅な減少でございます。松浦町、 4,972人が 1,506人減、 607人減、現在 2,859人、二里町、 6,430人から 561人減、 506人減で 6,375人、東山代町が1万 310人から 4,514人減、 333人、ここでは増になっております。――ああ、失礼しました。二里町は飛ばしていましたですね。

6,430人が 561減で、 506人増ですね。二里町、東山代町は大型団地等ができておりますし、最近では増加傾向にあります。次、山代町、ここが一番ひどい状態です。1万 6,557人が 8,236人減り、さらに 1,976人減り、現在では 6,345人であります。市の計を見てみますと、8万 3,000人が現在5万 9,500人台でございますけれども、2万 2,011人減、 1,647人減でありまして、そのようになっております。そういうことで、あと中心部、旧伊万里町、ここはふえておりまして、2万 2,727人が 632人増、 1,934人増ということで、こういう人口の動態があるわけでございまして、そこで、こういう状況の中で質問に入りたいと思います。

 そういうことで、私はこのままの状態であれば周辺地域の過疎化はさらに進み、それこそもぬけの殻になるんじゃないかと、こういう心配をするものであります。そこで、この過疎化の原因をまず突きとめて、これに対する対応策を練るべきじゃないかということで、まず、過疎化の原因はどんなところにあるか、こういうことをお尋ねしたいと思います。

 こういう周辺地域の過疎化の現状を憂い、この質問に至ったわけでございます。御回答をよろしくお願いして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 おはようございます。まず、市町村合併についてお答え申し上げたいと思いますけれども、今、質問に際しまして議員の方からもこの経過等についてはおおむね言っていただきましたし、また、時間の制約もありますので、要点で御説明をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭ありましたように、合併につきましては、有田町、西有田町との1市2町の枠組みで平成14年7月に任意合併協議会を立ち上げまして協議を行ってきたところでございます。質問にもありましたように、やっぱり厳しい財政状況等を考えたときに、そのメリットの一つでもあります財政支援も大きな魅力ということもあって、この合併協議会ということも進めてきたところでございますし、その審議に当たっては、その前に市議会の合併対策調査特別委員会の御意見、あるいはそういう方針等について検討を行っていただいて、そういったものを参考に協議を進めてきたところでございます。

 国の支援措置のある17年3月までの合併期限がございましたので、厳しいスケジュール調整を行いながらの協議であったわけでございますが、先ほどもありましたように、昨年の8月に病院の取扱いの問題が西有田町から提案があり、この件については市としても十分に西有田町の意向等を尊重して、有田町とも連携して説得に当たったわけでございますが、結果として、ことし3月、西有田町が協議会を退会することになったわけでございます。

 ことしの4月からは、できるところからということで有田町との協議を進めておりましたけれども、有田町の議会で協議会からの離脱ということでの議決、それから、町民のアンケート結果による協議会からの離脱ということで、8月31日をもって任意協議会を廃止せざるを得ないと、こういう状況になったところでございます。

 この2年余り、任意合併協議会の委員の皆様初め、住民の代表である議会の皆様、あるいは職員も住民福祉の向上とまちづくりの未来に向かって、お互いの意見を尊重しながら協議を進めてきたところでございますけれども、協議項目がすべて終わらないうちに終止符を打つことになった結果については、残念に思っているところでございます。

 メリット、デメリットという話もあったわけでございますが、確かに合併ということになりますと、合併準備のための交付金、そういったものもあったわけでございますが、特に、特例債、こういったものが結構あったわけでございます。それからもう一つは、合併してスリム化を図るというのが大きな目的であったわけでございますが、そういったものが直接的に経費にはね返ってきて、結果的には財政運営がやりやすくなるというのが一つのねらいではあったわけでございますが、合併できないということになって、その特例債等については対象になっていかないわけでございますが、交付税そのものについては、今の市のレベルの中での交付税が減らされるとかなんとかというものはないわけでございまして、そういう点でのデメリットというよりかは、今申し上げましたスリム化をいかに図るのかというあたりが一挙にできない、こういったところがデメリットであろうと、こう思うわけでございます。

 そういった点で支障が生じないかというようなことでございましたけれども、そういうことが一つは生じないようにということもございますが、昨年来より、いわゆるこれは全国的に三位一体改革ということで財政健全化の折にいろいろ説明を申し上げましたけれども、そういうことで、そういう国の今の圧力、そういったものに何とか対策が打てるということのための財政健全化計画がことしの8月にできましたので、その分をあわせた今からの新しいまちづくりのあり方も後期実施計画ということで同時にまとまりましたので、これによってやっていけば何とか支障は生じない中でやっていけるのではないかと、こう考えているわけでございまして、その旨でここのところを住民説明会を行ったり、あるいはいろいろ庁内でもそれに向かった取り組みを進めているところでございます。

 そういうことで、厳しい情勢の中ではございますけれども、安心、活力、発展の施策を展開するとともに、海洋、エネルギー、環境の三つの分野において全国に誇れるまちづくり、そういう先端都市づくりに向かって進みたいと、こういうことで取り組んでいるところでございます。

 それから、2点目の過疎化の原因ということでございますが、いろいろ御説明がありましたけれども、過疎化、あるいは人口減少の大きな理由といたしましては、少子・高齢化という大きな問題があると思うわけでございますが、現状としては御指摘がありましたとおり、伊万里市の中でもさまざまな理由によりまして周辺地域から中心部へと転居される傾向が見られ、市の統計資料でも、今種々ありましたけれども、どちらかといいますと、伊万里地区を中心に人口が増加をしていると、そういう状況にあるわけでございます。

 中心部に人口が集まっている理由の中には、民間の宅地開発がこの伊万里市の中でも進んでおりまして、若い世代の住宅ニーズの一致というものがあろうと考えております。周辺部から転居される他の要因といたしましては、国内の各地でもありますように、比較的にインフラ整備の整った中心部が毎日の通勤や買い物などをするのに便利であるという理由、あるいは親との同居ではなく自分たちだけで生活を楽しみたい、あるいは地域での人間関係の煩わしさなど、さまざまな理由があると考えております。

 国内では以前から東京一極集中だと言われ、また、各地方でも中心部にいろんな施設が集積され便利になるため、そこに人口が集積している状況がございます。しかし、中心部では果たせない役割が周辺部にはあります。例えば、産業としての農業の場であり、食糧供給の機能のほか、国土や環境の保全といった多面的機能を有しているのが周辺部であり、このような機能を将来にわたって発揮していくことが必要ですし、また、それが課題であろうと思っております。そうした意味からも、農業等への施策、殊に魅力ある農業、あるいは元気な農村づくりなどに相当な投資や努力を行っているところでありまして、ただ、この過疎化の問題は伊万里市だけの問題ではなく全国の地方の問題であり、また課題であると、そういうふうに思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 それでは、さらに質問を続けたいと思います。これからは部長で回答しにくいところは市長の方に答弁をお願いいたしたいと思います。

 今回不成立に終わったわけでございますけれども、本市の将来を考える場合に、今回1段階として1市2町の合併が詰められて、私どもは合併できるんじゃないかと、こういう考えを持っておったわけでございますけれども、これについては相手さんがあることですから、最終的にはそういう合意がなければできないわけでございます。

 そこで、初めの質問ですけれども、まず、この合併の組み合わせ、枠組み、これは県の方で大方つくられてきたんじゃないかと思いますけれども、この枠組みについて、市はどのように当初思われておったか。仕方ないとかあると思いますけれども、そのお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 枠組みの問題でございますが、今の自治法上からいたしますと、やはり県境越えというのは基本的になかなか厳しいというような点も一つはあったかと思いますけれども、どういう枠組みがいいのかという中では、やはり一つには旧西松浦郡といいましょうか、そういうことで歴史的な、あるいは生活圏としても身近でやっているということが一つ、それから、行政としてもそういう組織の中で、例えば、衛生処理の問題だとか火葬場の問題だとか、そういう取り組みも一緒にやっている点とか、あるいは先ほどもありましたように、そういう枠組みが大体以前からあったが、県としてもそう思うがいかがかというような打診等も当時、12年段階だということになっておりますけれども、当時の知事から当時の話の中であったと。じゃ、ちょっとその方向で首長同士集まってみようかということもあって、知事も含めて集まられた結果、そういう方向でまずは進もうかということで決められたということを聞いておるわけでございまして、それがまずスタートということに今回なっておるわけでございます。

 したがって、まずは県内、自治法の関係もあって進められたということで認識をいたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 福島町との話もありましたけれども、たしか途中に、山内町もあわせて山内町、福島町の話が出てきたと思います。

 そういうところで、特に福島町というのは、伊万里市の経済、あるいは生活、交通関係の圏域になっていると思いますし、この2町について、当初からの合併の協議ということを考えられなかったかどうか、その辺についてお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 まず、先ほどの枠組みを申し上げたわけでございますけれども、その枠組みの中でまず集まりまして、新たな委員さんも加わっていただいた中で、これは平成14年に始まった当初に、もう少し枠を広げた考え方はどうかというのもその中では出まして、7月から8月の段階で福島町、あるいは山内町に働きかけを行うべきではないかというようなことがその協議会の中でありまして、当時、協議会に所属されております1市2町の助役が山内町に出向き、あるいは伊万里市の助役が福島町に出向いて、そういうつながりはいかがですかという話をしたのは事実でございます。いずれも、山内町にしても、これは山内町は杵藤広域圏に以前から所属されておるわけでございますが、武雄市を中心に既に行われて、これも県の枠組みの中であっておったわけでございまして、そういうこともあって、ちょっと今回はというお断りがありまして、福島町につきましては、先ほど言いましたように、大きなそういう自治法の壁といいましょうかね、そういうもの等もありましたが、これも長崎県側としては松浦市を中心とした枠組みの中で既に協議の場が開かれて進んでおったということもございまして、いずれも両町から断られたという状況でございまして、じゃ、今の1市2町の枠組みでどんどんやっていこうということになったところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 もとに戻りますけれども、その1市2町ですね、この分についての合併は当初から合併が成立するというふうに思われておったかどうかお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 合併につきましては、御存じのとおり、協議会だけで決定をすることはできないわけでございまして、当然市議会でありますとか住民の皆さん方の賛意というものがないといけないと。ただ、そういったものを得るための材料を用意するということでやってきたのが協議会でありまして、そういう判断資料といいましょうか、そういったものをつくり上げていこうと、こういうことをするのが協議会であったわけでございますが、その協議会といたしましては、やはり合併を前提とした協議をしないと具体的な話が煮詰まらないわけでもございますから、そういうのを1市2町の協議会の中では前提にとらえてきたのは事実ですし、そういう方向の中でイメージだとか、あるいは具体的にこういう姿になるんではないかというものを考えておったわけでございます。しかし、それにいわゆる最終的な判断材料となります協議の確認、全部の確認だとか、あるいは大きな要素になります新市建設計画、そういったものが策定できなかった、そのあたりがやっぱり残念と言わざるを得ない状況になったところでございます。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 当時の合併協議会の会長として成立すると思っていたかということでお答えいたしますけれども、私は成立するということで思っておりました。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 枠組みでございますけれども、私は合併の話があった当初から、枠組みから入るべきじゃないかと、こういうことは議会の全協あたりでは言ってきたわけでございますけれども、やはり期間等の制限等もあったので、枠組みについては検討しなかったと、こういうことでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 冒頭といいましょうか、御説明申し上げましたように、今もありましたが、スケジュールもやっぱり一つの要因だったと思いますけれども、県の方から県内での枠組みというものがこういう方向でいかがかと。先ほどの要因も言いましたけれども、やっぱりそういった中で、まずそういう枠組みの中でできるものからやっていくといいましょうかね、そういうのから入ったのではないかと思っておりまして、いろいろ議論はあったことは承知もいたしておりますけれども、やっぱり目指すところの時間的な問題からいたしますと、まずはこれでやろうということになったのだろうということで認識をいたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 もしですけれども、仮定の問題ですけれども、枠組みの協議ができたとしたらば、時間等があって、そういう検討をする余裕があったという場合には、当然1市2町じゃなくて、ほかの区域まで考えられたと思うんですけれども、それについては、もしした場合にはどういう市町村との合併が考えられますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 伊万里市につきましては、先ほどの生活圏といいましょうか、西松浦郡ということを含め、伊万里湾域の12市町村ですね、伊万里北松広域市町村圏、これは全国に例のない広域圏という形でずっとやってきた経緯もございます。そういうことから、そういう伊万里湾をとらえた方向、その1市2町といいましょうか、西松浦郡プラスですね、時間があればいろいろという方向はあるのではないかというのも委員の間の中でも話としてなさっておったことも記憶をいたしておりますし、事務方といたしましても、そういう方向は確かに将来的な構想として、あるいは考え方としてはあるのではないかというのを感じてはおったところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 ありがとうございました。

 まず、市として、都市としての人口規模、区域等のあれもありますけれども、人口規模としてどの程度の都市規模が適当と考えますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今回の平成の大合併というようなことに関して、国の方でも、あるいはいろんな調査機関あたりもどの規模がというようなことでいろいろ調査なされたものがあるわけでございますけれども、そういう例からいたしますと、やっぱり50万人、20万人、30万人、あるいは10万人、5万人、2万人、1万人と、そういう単位でいろいろ示されたものがございます。

 一つは、そういうものを参考に考えた場合に、あるいはその調査の評価の中では、人口規模が少なくなればなるほど、いわゆる5万人以下ということですが、そういう場合には非効率でなかなか問題が生じやすい、そういう規模と言わざるを得ないと。しかし、それより以上といいましょうかね、そういったことになってきますと、10万人前後、このあたりが一番効率もよくて、何といいましょうかね、公共サービス水準は急速に向上するというような調査の内容に実はなっているわけでございまして、そういうものと、それから、先ほど言いましたような周辺の地域の問題、実情、そういったことからいたしますと、10万人規模、10万人程度、10万人から10万人台といいましょうかね、そういうのが方向としては望ましいのかなというのを感じ取ったところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 リーダーシップのことですけれども、今回の1市2町では伊万里市が6万人、相手は1万人台ということで、当然伊万里市がリーダーシップをとるべきだったと思いますけれども、市長、その点についてはどんなですか、リーダーシップをとれたと思いますか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 私も1市2町の合併協議会の会長というような立場で、当然リーダーシップをとるべき立場でございまして、リーダーシップについてはとってきたつもりでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 ちょっと中に入りますけれども、個人的に2町の町長さんと折衝した経過はございますか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 個人的にというのが私もよくわかりませんけれども、個人的にというのは塚部芳和なのか、伊万里市長・塚部芳和なのか……(「1対1でね」と呼ぶ者あり)

 ああ、1対1ということでございますか。1対1ということでは、私も西有田町の町長ともお会いいたしまして、特に、離脱をされた後の西有田町の町長にもお会いをして、そしてまた、有田町の篠原町長ともお会いをして、この問題の打開について申し入れをしたところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 長崎県松浦地区では当初1市5町での協議がされていると伺っておったんですけれども、この現在の進捗はどうかわかりますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 確かに私どもがしておった時期には1市5町ということでございますが、今は松浦市と福島町と鷹島町の1市2町ということに枠組みを変えられて、現在、法定合併協議会でいろいろ協議を進められておるわけでございまして、来年の3月に合併調印を目指すことにされているということは聞いているところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 経費の問題ですけれども、今回、2年間にわたる協議に相当経費もかかっただろうと思いますけれども、どのくらいかかったのか。そしてまた、そのうち伊万里市の負担がどのくらいであったものかお伺いいたします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今回の1市2町の枠組みで負担金で全部運営していったわけでございますが、その全体経費といたしましては、1市2町で 5,456万6千円ということになっておりまして、伊万里市はそのうち、負担金でございますけれども、 1,162万円ということでしております。この違いは、この中にはいわゆる臨時職員といいましょうかね、そういったものの分が全部入っておりましたので、負担金だけで申し上げますと 1,162万円でございますが、出し合った臨時の経費を入れますと先ほどの 5,400万円程度になるということでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 なお、今後の対応についてさらにお尋ねをしたいと思いますけれども、伊万里市が今後大きく発展するためには、やはり伊万里湾の利活用、伊万里湾の開発、こういうことが課題になると思うわけでございます。市長もそういうことは折に触れ話をされております。そういうことで、私としては伊万里湾を中心にした都市づくりをしないことには、この地域の発展はないと思うわけでございます。

 そういうところで、この地域全体でちょうど人口的にも10万人以上の人口規模になります、伊万里湾地域の合併をすればですね。そういうことで、今後それに向かって伊万里市としては進むべきじゃないかと思うわけでございます。今回の合併不成立の反省の中から、これを逆に将来の合併へ向け、ぜひ効果を上げていただきたいと思うわけでございますけれども、そういうところで質問をしますけれども、今のこのままの伊万里市の状態で、合併がなければ伊万里市の発展というのは考えられないと思いますけれども、これの合併について、湾内地域の合併推進についてどのようにお考えかお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 伊万里湾沿岸地域との合併についてのお考えでございますけれども、これにつきましては、高木議員も過去に伊万里湾沿岸市との合併構想というのはぜひ考えるべきじゃないかというような御発言をされておりまして、私も全く同感でございまして、これにつきましては、現在、松浦市と、そして福島町、鷹島町、1市2町の合併について来年3月を目標になされておるところでございますけれども、これはこれとして私どもも当然見守りながら、そして、私は近い将来、地方制度調査会におきましても道州制の検討が進められておるわけでございまして、なおかつ福島町あたりの住民の皆さんにとっては、県は違うけれども、本来は伊万里市と合併した方が何の分野におきましても大変最善じゃないかと思われているのが事実でもあることから、そしてまた、先ほど来おっしゃられておりますように、伊万里湾を中心としたこの地域の将来的な発展を考えた場合に、この県境を越えての合併というのは当然私は視野に入れるべきであると、このように思っております。

 そのために、今後この地域の合併についての研究会を立ち上げようというようなことで松浦市の吉山市長さんにも私は呼びかけをしておるところでございまして、吉山市長さんもこれについては快く同意をなされておりまして、来年にはこの研究会を早速やっていきたいというようなことを思っておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 私は今の市長の答弁に対して、本当安心いたしました。今後伊万里市が発展するためには、やっぱりこの伊万里湾沿岸地域の市町村が一体化して大同団結をしないことには伸びる余地はないと思いますので、特に、伊万里湾の湾口は長崎県、奥が佐賀県と、こういう状況ですので、やはりそれを解決するためには合併のほかにはないと思います。議会としても、そういうことをおいおい議員同士でも話をいたしておりますので、推進を期待するところでございます。

 時間がありませんので、次に進みますけれども、周辺地域の活性化、これについてはなかなか難しい答弁も今ありましたけれども、特効薬というのがなかなか見つからないのが現実かと思います。

 そういうところで、私は今の各町の公民館、これを中心にして、子供から老人までゆっくり――ゆっくりといいますか、気軽に寄って時を過ごせると、こういう状況にするために、本当にコミュニティーセンターとしての役割をするような場所にならないかなと、そうすべきじゃないかと思うわけでございますけれども、このセンターの充実といいますか、整備、その辺についてお考えをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 公民館を中心に、拠点としてコミュニティーセンターとしての役割をというようなことでございますけれども、私もこれについてはこれまた同感でございまして、特に12月15日号、きょうの市役所だよりにも広報として掲げておりますけれども、来年4月から各町の公民館長につきましてはすべて公募制をということで、広く人材を求めたいと。今までは、どちらかといいましたら市の職員とか退職された先生方の再就職的な要素が強かった面もあろうと思うわけですけれども、だからといって現在の公民館長さんがああだこうだじゃなくて、一生懸命頑張っていらっしゃるというのも事実であるわけでございます。そういう中で、広く私は人材を求めていきたい。この公民活動というのは、各地域における社会教育の最前線であると、このように思っております。そういう中で、まちづくり、地域づくり、あるいはまたそういう社会教育面で非常にやりたい、あるいはまた熱意のある人、こういう人たちを求めていきたいということでの公民館長の公募制を来年から考えております。

 そういうことはどういうことを意味しているのかと申し上げますと、まさに地域における各町のコミュニティーの場所として私は位置づけていきたいと。できることなら、その公民館長さんの人選もすべて市役所がするんじゃなくして、地域でするという今回の発想でございます。ということは、とにかく地域でのコミュニティーをより一層醸成させていきたいというようなことで、将来的には私は各町の公民館については、地域コミュニティーとして地域がみずから運営をしていくような、そういう体制を目指しておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 各地域にはそれぞれに特性、特色があるわけですね。持っておると思います。そういうところで、伝統芸能とか、あるいはその場所での歴史、旧跡とか、そういう文化面もそれぞれ違った特性があると思います。そういう中で、まだまだ隠れておりまして、一部の地域だけでいろんな行事等も行われておりますけれども、やはり市の全体としてもう少しそういうのを取り上げてもらえないかなと、こういう感じがするわけですね。掘り起こしといいますか、そういう地域の伝統等をその地域のものだけじゃなくて全市的なものにして、その地域のよさをもっと表に出すと、こういうことがまた地域の皆さんが頑張られる要素になるんじゃないかと思うのでございます。そういうところで、そういう発掘等、難しいですけれども、もっと本当そういう力を市の方で支援、援助をお願いしたいと思うわけでございます。

 今ちょっと考えますと、大きい――大きいといいますかね、市の中で大川内山、それから浮立とか、そういう表立って紹介されている分はいいですけれども、まだまだ伝統、伝習があると思うわけですね。その点もぜひ今後掘り起こしをお願いしたいと思うわけでございます。

 そういう中で、一つお願いですけれども、ことし市制50周年ということで記念式典が4月に行われ、その中で脇野の大念仏が披露されました。それで、その後、浪漫大学のろまんたいむの中で大念仏が紹介されておりますけれども、脇野の大念仏というのは県の文化財指定を受けております。もう一つ、久原にも大念仏があるわけですけれども、これも市のれっきとした文化財指定をしていただいております。そういう中で、2回とも脇野が出場したということで、久原の大念仏は、こういうのはぜひ交代といいますかね、かわって出場するというですかね、そういうのも地域おこしの一つになるんじゃないかと思うんですけれども、今後はそういうことがないように、ぜひ交代でもできるような体制をとっていただければなと思うわけでございます。

 さっきも言われたように、若者が中心部に集中すると、どうしても田舎には住みたくないよというところで、それこそ後を絶ちません。そのためには、やはり地域の生活の基盤ですね、道路状況、あるいは環境面があると思うわけでございます。そういうところで、生活基盤の充実、これをぜひ図っていただきたいと思うわけでございます。まだまだ周辺地域は消防、あるいは救急車、こういうのが入らないという箇所も相当ございます。側溝整備をすれば乗用車、あるいは救急車あたりは入られると思いますので、これについては、確かに最近はよく工事していただいております。その点について、もっと早く整備ができないかと思うわけですけれども、今市長が緊急に取り上げてもらったのが、カーブミラーとか街灯、これは即やっていただいておりますね。そういうような側溝整備をぜひお願いしたいと思うんですけれども、予算の関係もあろうと思いますが、経費を考えますと、中央部の都市計画道路の整備、あるいは下水道とかどんどん進んでおります。そして、そこには高額の市費を一般財源がつぎ込まれております。財源繰り入れされておりますよね。そういうところから考えると、もう少し地方のそういう道路整備あたりに一石を投じてもらえたら早く整備ができないかなと思うわけですけれども、それについてのお考えをお願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 市道の、特に生活道路の整備についてということで御質問でございますが、現在、伊万里市内では、御存じとは思いますが、市道は 1,710路線、総延長にしまして 915キロ、これを維持管理しておりまして、順次整備はしておりますが、まだまだ改良率といいますか、それがまだ半ば程度ということでございます。

 そういった中ではございますが、生活道路につきましては非常に市民の皆さんからの要望も多い案件でございまして、できるだけ緊急性のあるところからといって御要望はいただいておるところでございますが、それにつきましてもまだ3割ぐらいの要望を満たしていないという状況でございます。

 そうはいたしましても、財政も厳しい状況ではございますが、何とか工夫しながら、例えば、道路改良の要望にしましても、先ほど議員がおっしゃったように側溝整備とか、少しでも市民の皆さんの利便性がよくなるように今後とも整備に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(黒川通信)

 12番。



◆12番(高木久彦)

 道路の件については、一つは前にもお願いした経過もあります。山代公民館の進入道路の問題ですけれども、国道から入るのに本当に狭い道路です。これをもう少し何とかならんかと思うわけですけれども、研究をしていただきたいと思います。

 それと最後に、こういう周辺地域の活性化について、いわば過疎化を食いとめるということは難しい問題と思います。そういうことで、市として検討委員会といいますか、プロジェクトを組むとか、そういうところでぜひ研究をしていただきたいと思うわけでございます。そういうことで、そういうお考えがないかどうか。地域活性化検討委員会とか、そういうことを考えてもらえないかどうかお尋ねして、質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 伊万里市は面積が広うございまして、13地区の各公民館単位でそれぞれ年に1回のふるさとまつりをされております。この前の日曜日は山代町の方が山代まつりとか、そういうようなものをされておりまして、すべての公民館全部を私は回りますけれども、本当に地域の皆さんは元気で、そしてまた、それぞれの地域には歴史、伝統文化があるなということをつくづく感じます。この前の日曜日には12年に1回の二里町の中里申相撲、そしてまた、月曜日には大里におきましては取り追う祭りと、本当に伊万里市にはすばらしい伝統、歴史、祭りがそれぞれの地域にあるなというふうに感じておりまして、私もそういうふうなもののアピールといいますか、PRについては十分していかなければならない。できることなら市内一堂に会してそういうふうなものを市民の皆さんにも知っていただく、そういう機会を設けたらいいなというふうに感じてはおるところでございます。

 そしてまた、先ほど来、周辺地域のインフラ整備についての御質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、緊急性、そしてまた危険性、こういうようなものを勘案しながら、現場を十分に見ながら対応をしていかなければならないと、このように思っております。

 そしてまた、山代公民館への道路の入り口については、以前、約3年ほど前に新たなルートで計画は練られた、そしてまた協議はあられたと、私もこのようにお聞きはしております。しかし、残念ながら用地云々の問題で現在実現に至っていないというふうなことで聞いておりますので、現在の路線での側溝あたりがあるわけでございますけれども、側溝あたりのふたかぶせあたりで道路の改良をして少しでも通行しやすくならないか、このように考えておるところでございます。

 そして、最後の質問の周辺地域での協議会あたりを市の方で立ち上げる考えはないかというような御質問だったかと思うんですけれども、先ほどの二つについては私も高木議員と同感と申し上げましたけど、ちょっとこれについては、まだ今の時点では同感とは申し上げられないといいますか、やはり地域には地域のよさを一緒になって立ち上げていこうと、地域の皆さんと一緒にやろうという姿で支援をしていきたい。各周辺の地域にはそれぞれ頑張っていらっしゃる地域も現在ございます。そういうふうなものを参考にしながらやっていきたいと、このように考えております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時4分 休憩)

               (午前11時11分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。20番盛議員。



◆20番(盛泰子) (登壇)

 今回、私は5点について質問を通告申し上げております。

 初めに1点目ですが、戦略としての情報共有についてであります。

 ここ数回にわたって、市民との協働を真剣にやっていくためには情報共有が不可欠であるとの観点から、ホームページの充実について取り上げてまいりました。かなりたくさんの情報が載るようになっており、現在は担当課の皆さんとこれをどう整理していくかについてたびたび協議を重ねているところです。

 さて、その答弁の中で総務部長は、必ず広報とケーブルテレビと、それからホームページ、この三つの媒体を使って市の情報を皆さんに広めていくというふうに繰り返し繰り返しおっしゃっているわけです。ところが、ここ数カ月間、私は広報の記事で気になることが何回かありました。その都度担当課にお伺いいたしまして、どうしてそうなったのかとか、今後の対策について協議をしてきているところですが、やはりこれは全庁的に考えていくべき戦略としての問題だというふうに思いますので、今回取り上げるところです。

 1回目には、まず、現在の編集の手順のアウトラインについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、(2) の審議会等各種委員会についての情報提供ですけれども、今回の決算委員会で審議会のあり方についてが議論になりました。開くべき問題がなかったから昨年度は開きませんでしたという審議会が幾つかありましたけれども、やはり本当にそういうことでいいのかということで議論したわけです。

 ところで、古川知事就任後、県のホームページが大変充実していっているわけで、私は週に1回は必ずチェックするんですけれども、その中で注目をしたところが審議会情報というところです。ここにはそれぞれの審議会などの委員構成、どういう方になっていただいているかが載っておりまして、伊万里市でもぜひ委員構成とか、あるいはその審議会等の目的がふだん日常的に見られる状態にしていただきたいと思います。これについてのお考えをお伺いいたします。

 それから、大きな2番です。子供の育ちを支援する政策についてということで、2点についてお尋ねいたします。

 1990年、ニューヨークで行われた子どものためのサミットで、子供を政治の最優先にということが決議されたそうです。もちろん子供だけではなくて、お年寄りとか障害のある方など弱い立場の方々を政治の最優先にというふうに私は読みかえたいとは思いますが、やはり子供たちの状況を一番考えていかなければいけないのではないかというふうに日ごろから思っているところです。

 そこで、まず最初ですけれども、1番として、心をはぐくむ読書活動について、学校図書館の文部省基準というのが1993年、平成5年に示されているわけですが、それについての達成率をお尋ねしたところ、伊万里市では何と小学校の最低が46.3%、学校名を言うのはやめようと思います。46.3%です。それから、中学校では43.4%という半分にも満たない状況があることがわかりました。また、80点を及第点と考えるとすれば、小学校の16校のうちの10校が、また、中学校の8校のうちの7校がこの基準に達していないという状況があります。この状況について、教育委員会はどう考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。

 それから、(2) の留守家庭児童クラブについてです。

 ちょっと前までは伊万里市では放課後児童クラブというふうに言っていたわけですが、春休み、夏休み、冬休みなどの長期のいわゆる放課後でない部分についても開設することによって留守家庭児童クラブという名前に変えているわけですけれども、これについては、これまで取り上げれば市民部からの答弁というのが定番でございました。それは担当を市民部がしているからある意味当然のことではあるんですけれども、やはり学校という敷地の中にある以上、教育委員会の関与というものをずっと求めてくる中で、平成13年9月の松永教育部長の答弁以降、大変大きな動きがあっていると私は考えているところです。

 そこで、今、伊万里市を初め、県内の各クラブの皆さんが県の連絡会を自主的に組織されて運営をしていらっしゃいますけれども、今年度は県の委託を受けて県内4カ所で研修会までされていると、非常な御努力があります。また、その役員の多くが伊万里市の指導員の方であるということも私にとっては大きな誇りであります。そういう中で、教育長は御就任後、学校訪問のときにぜひクラブを訪問していただきたいというふうにかつて要望してまいりましたので、訪問されての御感想をお聞きしたいと思います。

 それからもう1点、例えば、台風などで翌日休校になる場合、あるいは校区内で不審者の情報があった場合、それから、通ってくるクラブの子供の健康状態がちょっとふだんと違うような場合について、先生方から指導員への連絡がどうなっているのか、それについてお尋ねしたいと思います。

 それから、3点目です。住民基本台帳の閲覧制限についてであります。

 実は、これは去る11月6日までは12月議会の1番に私は予定をしておりました。ところが、佐賀市がこの規制を考えているということが新聞に載りましたので、順番をちょっと下げたわけですけれども、やはり伊万里市でもこれをぜひしていってほしいというのが今回の質問趣旨です。

 住民基本台帳法では、第11条で住所、氏名、生年月日、性別の4情報はだれでも閲覧できるというふうになっております。ところが、生後間もない赤ちゃんにもダイレクトメールが届くというような状況から、やはり市民の皆さんは何でそういう情報が漏れているのだろうかというふうに不審に思われるわけですね。実際、ある新聞社がとられたアンケートでは、全体の6%がこういう状況を肯定しているということでございまして、それ以外の94%はやはり閲覧条件にもっと厳しいものを求めたいという結果でございましたし、また、市役所などで自由に閲覧できるということ自体を知らないという答えをされた方が50%を超えていたということが私は一番問題ではないかなというふうに思っています。

 私自身はコンピューターに余り詳しくありませんが、電話帳ソフトとの組み合わせをすることによって、例えば、市内に独居老人の方がどのくらいおられて、どういう連絡先かというようなことが簡単につくれる状況にあるそうです。

 伊万里市の閲覧状況について、情報公開請求をいたしました。平成13年度、これはいわゆる業者の閲覧ですけれども、1万 2,453件、14年度が 5,730件、15年度が1万 1,398件、そして、今年度は10月までで 7,492件ですので、昨年同期と比べれば約 1,000件ほど多いわけですから、今年度末にはもっと多くなるのではないかと予想しているところです。また、15年度の特に中身を見てみますと、14の業者が閲覧をしているわけですけれども、その中で市内業者は1、市外が13ということで、その目的は教材の案内とか通信教育ということになっております。ですから、佐賀市が今回考えているのと同じような営利目的の閲覧を制限する条例を制定するべきではないかということでお考えをお聞きしたいと思います。

 大きな4番です。駅前広場の駐輪場についてです。

 駅が新しくなって、日ごろは車であそこを通ることがほとんどでしたけれども、やはり人を迎えに行ったりする中で、このごろ気になっているのが駐輪場の問題です。ある日、私が数えてみましたところが、MR側に89台と2台のミニバイク、そして、JR側に29台の自転車がとめてありました。駅周辺の整備をするときに駐輪場についてはどのような想定でつくられたのか、まずお尋ねしたいと思います。

 それから、大きな5番です。指定管理者制度についてです。

 これは昨日の質問の中で方向性が少し示されたところです。時間の制限もありますので、指定管理者制度について詳しく申し上げるのはちょっと控えますが、簡単に言いますと、昨年9月の法改正で平成18年9月1日までに、公の施設の管理を現在委託しているものについてその後どうしていくのか、自治体は選択を迫られているわけですね。そのときに視点となるのは、利用者のサービスの向上とともに、私が一番問題だと思うのは管理経費の節減というのが上がっているところです。

 伊万里市としては、18年4月1日までにこのことについての方向性が示されたわけですが、そして、20施設が該当するというふうに御答弁があっています。市長が内容の見きわめが大切で、お金がかかっても公がやるべきものはやるというふうにフォローされましたので、私としては一安心しているところですが、この問題は地方議員の研修会などでは必ず最近テーマに上がるホットな内容であります。そこで、よその状況を聞いておりますと、いきなり条例が提案されて戸惑ったとか、あるいは突然降ってわいたとか、そういうふうな感想を述べられる方が多いように感じておりますので、今回は18年4月1日の実施へ向けて条例提案をいつごろの時期と考えていらっしゃるのか、そのめどについてお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 1点目の情報共有についての中の編集の基本的な考え方について、まずお答えいたします。

 広報の編集は秘書課広報係が担当しておりますけれども、その事務を円滑に行うため、庁内に監理室長など各部署の11名が広報主任者として配置されております。これは事務処理規定も設けております。広報主任者は各部署で取り組んでいる、またはこれから取り組もうとしている事務事業の中で、特に広く市民活動を喚起する必要があるものやその内容を十分理解してもらう必要があるものについては、積極的に広報紙を活用するよう情報収集に当たります。そして、秘書課長が招集いたします広報主任者会議、これは年1回やっておりますけれども、その中で広報係とともに広報伊万里年間計画を協議し、ここで掲載時期やその量を大筋で決定いたします。広報係は基本的にはこの年間計画に沿って1年間の広報作成に取り組むこととなります。

 次に、編集の具体的な流れを説明いたしますと、広報伊万里では各部署から原稿を毎月発行日の25日前までに広報主任者を通じて広報掲載依頼として提出してもらいます。広報係はこれをもとに特集記事やページ数、レイアウトなどを毎回起案し、総務部、政策経営部、助役、市長の確認を受け、編集に入ります。

 編集に当たっては、限られた紙面を有効に使い、その時々の話題、出来事などを通じて市民活動を喚起するために特集記事を掲載したり、市民の皆さんができるだけ読みやすく、また興味を引いていただけるよう、写真、レイアウトなどを工夫しております。

 2点目の審議会等各種委員会のホームページへの掲載でございますが、現在、会議公開に関する運用要領により会議の日時や会議録を公開いたしております。審議会等の設置目的や委員構成などを一覧できるような資料につきましては、現在のところ整備いたしておりません。

 広報、あるいはホームページの内容につきましては、昨日も内山議員の方から文化財についてホームページに載せたがいいんじゃないかという御指摘がございましたけれども、そういう多くの批判を受けながら徐々に充実していくものではないかと、そういうふうに考えております。

 したがいまして、議員御指摘の審議会等各種委員会の設置目的及び構成委員につきましては早速調査し、情報コーナーでの閲覧に供するとともに、市のホームページでもできるだけわかりやすい画面設定でごらんいただけるようにしたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 ただいまの御質問の学校図書館の文部省基準に対する整備率についての考え方について答弁いたします。

 議員御指摘のように、平成15年度末現在、標準冊数を満たしている学校は小学校4校のみで、教育委員会といたしましても現状に満足しているわけではなく、これまで地方交付税措置額を上回る額を図書購入費予算として計上してまいりました。一、二例を申し上げますと、小学校の例を申し上げますと、1千円未満は切り捨てますが、平成13年度が 346万円でしたが、平成16年度は 431万円、それから、中学校が平成13年度が 263万円、平成16年度が 305万円ということです。

 学校図書館の充実は非常に大切だと思っております。子供の読書離れや活字離れの傾向がございますし、また、児童・生徒の読解力の低下というOECDの情報がつい先日出されておりました。特に、現在の指導要領で、学校図書館との関連において一歩進めた内容ということで、非常にこれを重視すべきだという指導要領になっております。学校図書館を計画的に利用してその機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することということを言われておりますので、いわゆる今求められております生きる力、それから、みずから学びみずから考える力、こういうのの育成のために非常に大切だと思います。また、子供の豊かな心をはぐくむ上で読書の働きは大きいものと考えております。

 こういうふうに予算措置はしておりながら冊数は上がっていないということで、なぜなのかなと思って検討をしてみておるわけですけれども、一つは廃棄の仕方があるようでございます。ある学校の例ですけれども、小学校ですが、平成14年度の整備率が83.4%だったのが平成15年度は61.1%に減っているということ、それから、B校の中学校の例ですけれども、平成14年度が整備率64.4%だったものが15年度は49.1%というふうに、こういう廃棄の仕方も若干パーセントが低くなる原因の一つになっております。しかし、廃棄したのは捨てるということじゃなくて、それを学級図書として活用したりしております。

 じゃ、いわゆる整備率がずっと年々向上している学校――向上していない学校の方が多いですので、向上していない学校を言いますが、小学校が5校で整備率が向上しておりません。それから、中学校が3校整備率が向上していないということ。

 いずれにしましても、まだ不十分だという認識は持っておりますので、厳しい財政の中でほかにもいろいろと充実しなきゃならないものもございまして、一度に増額ということは難しいかもわかりませんけれども、何とか少しでも増額、あるいは減額にならないような努力をしなきゃいけないと思っております。

 それから、留守家庭児童クラブですね、学校訪問のとき、あるいは学校訪問では午前中で帰るときもありますので、ほかの機会も含めて一応見せていただきましたけれども、短時間の中での感想ですけれども、見た感じを率直に申し上げます。

 施設を見てみまして感じましたのは、学校に施設が大部分あるわけですけれども、机に座って活動している学校、あるいは床に座っての活動、あるいは畳の部屋といろいろありますが、畳の部屋は家庭的だなという感じを持ちました。友達とおしゃべりする姿、明るく自由な雰囲気だなということを感じました。

 ちょうど訪問したときは部屋の中にいるときばかりでしたけれども、たくさんのいろんなタイプや、ある箇所によっては人数に対して狭いところにたくさんの子供がおるわけですけれども、長時間そこにおるということは指導の方もいろいろ掌握、指導が大変だろうなと思いまして、外での活動と中での活動のバランスが大切かなと感じました。聞くところによりますと、外での活動の場合はある学校では居残りの者と一緒に交流している、そういう場面もあるということでございました。それから、宿題をしている場面もありましたが、比較的静かに取り組んでいるなと。また、連絡帳もありまして、指導員の方が小まめによく見ておられるなということを感じました。お楽しみ会的なものもあっておって、大人数で大変な面もあるけれども、楽しそうだなと感じました。それから、指導員の方に音読をチェックしてもらっている場面、あるいは個別に尋ねている場面とか、1対1の対応も自由に緊張なく取り組まれているなということを感じました。それから、5時過ぎに行ったところがありますが、大部分の子が帰って、残っているのが数人のところでしたけれども、一人一人自分の好きな遊びをやっておりまして、手品をして見せてくれた子供もおります。おじいさんが迎えに来られる姿とも出くわしましたが、ほほ笑ましいなと思いました。

 こういう活動、あるいは日ごろの様子を見て私が感じましたのは、昔は学校から帰ると近所の子供たちと群れをなして遊んでおりました。これは特に子供時代の触れ合いとしては非常に価値があったと思うんですけれども、現在の子供はひとり遊びが多くて、近所に友達もいないと。そういう点から、この留守家庭児童クラブの子供たちは1年生から3年生までの年齢の違った子供が自由に触れ合う交流の場ということで、学校のクラスの友と違った友達との遊びや生活を経験できるということで、私は社会性の涵養ということで非常に意義があるなと感じました。聞くところによりますと、あるところでは木登りをしたり竹馬に乗ったりすることもあると聞いて、その木を見てみましたが、やはりこれは木登りして遊べるなという木が立っておりましたが、昔の遊びのよさも体験できるいい機会じゃないかなと思います。

 それから、ある校長が学校と家庭との空間を埋めるありがたい存在と言っております。私も児童・生徒の健全な育成につながる、集団生活の適応能力を図る、遊びの中で育っているということで非常に意義があるなと。そしてまた、学校で幾らかストレスがたまることがありますので、ある面、ほっとする場でもあっていいんじゃないかなというふうな感じを持ちました。

 それから、台風などによる臨時休業や不審者情報等、連絡体制のことでございますが、自然災害による臨時休業につきましては、教育委員会と福祉課とそれぞれ学校へ連絡するようにしております。それから、不審者情報については、児童へは各担任が学校から全部知らせているわけですけれども、クラブの指導員さんに直接内容の連絡はしておりませんでした。それから、児童の健康状態等については、基本的には担任が連絡帳に記入して指導員の先生へ子供を通じて渡すようにやっておると。それから、担任が直接行って連絡をする。それから、原則として非常にぐあいが悪い場合は家に帰すということ。それから、定期的な情報交換等で連絡をしておりますけれども、いろんな具体的な面においてはうまくいっていない面もあるんじゃないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 3点目の住民基本台帳の閲覧制限についてでございますが、今、盛議員の方から御紹介がありましたように、伊万里市におきましても、いわゆるアンケートや商品案内のダイレクトメールなどを目的といたしまして閲覧申請があっております。先ほど御紹介の住民基本台帳法がございますので、不当な目的でないことなどを前提として有料で閲覧を許可している状況でございます。確認をいたしますと、住民基本台帳法では閲覧請求が不当な目的による場合はその請求を拒むことができるとされておりますが、国から自治体にその判断がゆだねられておりますので、不当か否かの判断は極めて難しい問題でございまして、営利目的であっても現行の住基法上では拒否できないこととなっているところでございます。

 そこで、条例化についての考えでございますが、まず、結論を申し上げますと、現在のところ考えておりません。

 その根拠といいますか、理由といたしましては、憲法なり地方自治法において法律の範囲内、または法律に違反しない限りにおいて地方自治体は条例を制定できることとされております。2点目においては、全国的に見ても極めて少のうございますが、熊本市とか萩市あたりが条例化をしているようでございますが、まさにごく限られた状況でございます。先ほども申し上げましたように、現行法を踏み越えてまでの考えはないことというふうに考えているところでございます。

 法の改正は全国の自治体が望んでいるところでありまして、私ども戸籍事務を預かるものとして全国の市町村でつくっております全国連合戸籍事務協議会というのがございますが、その場において個人情報の大量流出によるトラブル発生の社会的な現象、それともう一つ、昨年ですか、個人情報保護法の施行、こういった社会的背景を理由といたしまして、総務大臣に対しまして大量閲覧の制限を含めた法改正を求める要望書を提出いたしているところでございますが、慎重に検討したいとの前向きでない答えが返ってきているところでございます。

 そういうことから、今日、先ほど申し上げましたように、また、議員からも御紹介がありましたが、やっぱり情報公開が求められる一方で、個人情報保護への関心が非常な高まりを見せております。そういう中での商業目的の閲覧などの一定制限は現場を預かる私たちといたしましては大いに歓迎するところでございますが、先ほどの法的課題もございますので、なかなかそういうところには行き着かないところでございます。

 どうしたらそのあたりの制限といいますかね、抑止ができるのかなということでございますが、件数の制限とか、閲覧に係る情報公開請求があった場合の同意の有無などを内容とする閲覧取り扱い要綱の対応を研究してまいりたいと考えているところでございます。このことによりまして、大量閲覧の抑制、ひいては市民の不安感の解消になるものと考えているところでございます。

 先ほど申し上げました全国的な動きといたしましても戸籍事務協議会がございますし、そういう中で、引き続き法の改正を国に働きかけていきたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人) (登壇)

 4点目の駅前広場の駐輪場についてお答えいたします。

 今の伊万里駅の駐輪ラックは駅周辺土地区画整理事業で設置したものでありまして、この事業の整備計画では、旧伊万里駅前の駐輪場の機能、約80台ほどとめてあったんですが、その台数を確保することを前提に関係機関と協議を行い、MR側の線路沿いに駐輪場計画を立て、平成13年度に屋根つき駐輪場で90台分の駐輪ラックを設置いたしました。しかし、その後、駐輪場が駅入り口から若干離れていたためか、一部に駐輪ラックを利用せずに駅入り口付近に置く迷惑駐輪が実態的に見受けられましたので、平成15年度に屋根つき駐輪場より駅入り口に近い場所に駐輪ラック48台を増設しており、MR側は合計で 138台分を確保いたしました。

 一方、JR側は整備計画では駐輪場の設置は予定しておりませんでしたが、数台の駐輪が実態的に見られ、派出所等からの要望もありましたので、JR駅舎前付近にあいているスペースがないものか検討いたしまして、今の障害者乗降場付近に同じく平成15年度に12台分の駐輪ラックを設置したところでございます。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 5点目の指定管理者制度の件についてお答えいたしたいと思いますが、本市ではさきの自治法改正に伴いまして、管理委託状況の把握と法改正の周知を図る意味で、該当する施設についてことし6月に庁内での調査と、さらに公の施設に対する全庁的な対応をしていくために、9月に公の施設を管理する関係部署を集めての説明会を行っております。

 これによりまして、管理委託を行っている施設は20施設ということがわかったわけでございますけれども、この20施設、いわゆる従来からの管理委託制度から移行する分については、平成17年6月議会に設置条例の改正の提案を行いまして、平成18年3月議会にどの施設をだれにどのくらいの期間という明確な内容を定める議案の上程を計画しており、18年4月からは新制度に移行した管理体制が図られるよう対処したいと考えているところでございます。

 それまでの間、この制度への移行分については、指定管理者の募集、選定事務等があるわけでございますが、例えば、募集については原則公募となりますし、決定し移行すれば基本的には指定管理者名で施設の利用許可等を行うことにもなりますので、制度概要を含めた指針を策定いたしまして、広く市民に周知する必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 20番盛議員。



◆20番(盛泰子)

 御答弁いただきましたので、まず、早く済みそうなのから行きたいと思います。

 最後に御答弁をいただいた指定管理者制度でございますけれども、現在該当すると想定される20施設については、平成17年6月に条例を提案するということで確認させていただいたところです。それでは、今後予想されるものとしては、やっぱり新たに指定管理者制度に移行するかもしれないという施設がこの20施設以外に出てくることも当然想定されると思うんですね。昨日、佐賀郡内のある町でこれの説明会がありましたので、時間が許せば行きたかったんですが、残念ながら行くことができませんでした。どこでも一番心配されているのが、突然降ってわくということが心配ですので、新たなものについて万一されることがあるとした場合には、今度、来年4月からされようとする市民意見募集制度、パブリックコメントにかけるかどうか、そこについてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 まず、この20施設ですね、この分については、制度の改正に伴う管理方法の変更というだけでございますので、基本的にはパブリックコメントまではと考えておるところでございます。

 ただ、利用形態が少し変わっていくわけで、サービス面とかなんとか、そういう点ではどうですかというお聞きは、この分についても何かの方法を考えにゃいかんと思っています。

 新たに今直営しているものをこういう制度に切りかえる場合でございますけれども、基本的にはやっぱり先ほども申し上げましたけど、利用されるのは市民でございますので、そういった点はパブリックコメントが好ましいかどうかはその事例によって異なるかもわかりませんけど、いずれにしても、皆さんの御意見を取り入れながら考えていきたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 パブリックコメントが好ましいかどうかというのにちょっとびっくりいたしましたが、一番こういうのが好ましいと私は思います。

 市長が昨日答弁されたように、やはりその見きわめという点では一番パブリックコメントにふさわしいと思いますので、ぜひその方向で考えていっていただきたいというふうに思いまして、5番は終わります。

 それから、4番の駐輪場の件ですけれども、確かに当初計画したときには大体カバーできるだろうということだったわけですが、私、今回、MR側はある程度、特に高校生の駐輪が多いですから、学校あたりとの協議でなるべくきちんととめていただくというようなソフト面の対応でできるのではないかなというふうに思っておりますが、JR側の方を大変心配しております。

 というのが、障害者用の駐車場が設置されているわけですが、そこにも一部自転車がかかっておったり、あるいは障害者の方がそこに車をとめて今度駅の方に行かれようとしたときに通路を妨げている状況があると。それから、もちろん観光客にとっても目ざわりですし、万一何かの状況で自転車が倒れて市民の方にけがなどがあった場合に市に対する賠償責任などが求められてきたら困るのではないかというふうに、いろんな理由でJR側の方を心配しているんですけれども、JR側については何らかの整備を考えるおつもりはありませんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(小笠原康人)

 現時点では新たな駐輪スペースを確保するということは困難と思っておりますので、駐輪スペースに余裕のあるMR側の駐輪場を利用していただくよう、利用者に対し理解と協力を求めていきたいと考えております。

 具体的には、身障者乗降場や通路に看板を設置いたしましてMR側駐輪場への駐輪を促すとともに、利用者は高校生が多いということから、高等学校と連携を図りながら駐輪指導及びマナー向上の啓発活動を行っていきたいと考えております。

 また、警察と合同で行っております放置自転車の撤去活動につきましても継続して実施するとともに、定期的な整理作業や駐輪指導を行い、駅利用者の事故防止及び駅周辺の環境整備に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 確かに今、MRの線路沿いにつくっている自転車置き場でも都会に比べればそんなに遠いとは思わないんですけれども、一部の方が残念ながら利用していただいていないというマナーの問題ですね。ですから、しばらくは今おっしゃったような方策がとられてどういう状況になっていくのか、半年ぐらいは見きわめたいと思いますので、最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。

 それでは次に、1番に戻りたいと思います。

 今回、私が戦略としての情報共有についてというふうにかなり過激な表現をした意味をわかっていただけたかなというふうにちょっと思いながら答弁を聞いておりました。確かに私は現在の広報がだめだと言っているわけでは決してありません。大変いい内容でされているんですけれども、あと一味が足りないなということで今回質問をしているところです。

 それで、やはり各課から広報主任者の方たちがいろんな情報を持ち寄って、それについての協議をされた上で広報がつくられていくんだろうと思うんですけれども、どの担当から出てくることもやっぱりみんなそれぞれぜひ載せてほしい、ぜひたくさんスペースが欲しいということで違いないと思うんですね。だけど、限られたスペースの中ではやっぱりある程度限定せざるを得ないという状況があると思っています。そこで、もうちょっと各課から上がってくる情報についての整理あたりができるようなことは考えられないでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 ちょっと漠然とした御質問でお答えしにくいわけですけれども、さっき褒めていただきましたけど、うちの広報の実力というのは県下でもナンバーワンだと思っております。具体的には最優秀賞もとっておりますし……(「知っています」と呼ぶ者あり)

 そこで、ちょっと御質問にぴたっと合う答えになるかどうかわかりませんけれども、先ほど広報とホームページとCATVをうまく活用したいということで、これはそれぞれ特徴があるメディアだと考えております。広報は読んでいただきたい。ホームページは画像を含めて見る。それから、早急に伝えたいものを伝える。そういうすみ分けといいますか、それぞれの特性がありますので、今後課題といたしましては、この三つをうまく有機的に使い、整合性を保ち、それぞれの特性を生かした広報体制と申しますか、そういうものを考えていく必要があるのじゃないか、そういうふうに今のところ考えております。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 伊万里市の広報が大変すばらしいということは私も十分認識しておりますし、議会だよりも早くそういうふうに追いつきたいとみんなで頑張っているところです。

 この問題を突き詰めていく中で、今、部長の答弁にくしくもありましたけれども、情報の出されていく広報、CATV、ホームページ、それぞれが有機的に関連するという部分で、私は今、伊万里市の場合、そこに問題があるのではないかなというふうに実は考えているところです。

 今回、これから後に質問する留守家庭児童クラブについても同じなんですけれども、やはり市役所の機構上、今の状態でいいのかなというふうに感じているところでありまして、有機的な連関がとれるような形というのは、やはり機構改革に話が及んでくると思うんですね。これは市長の方からお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 今、広報係というのが秘書課の方にあって、先ほど来、市役所だより、広報伊万里を作成しております。日夜2人の職員が頑張っておるんですけれども、確かにこれからの広報のあり方というのは、私は庁内においてもいかに情報を収集するか、そして、いかに迅速に発信をしていくか、そういう体制づくりが大変重要であると思っておりまして、現在、伊万里市には情報推進課という機構があるわけでございますけど、情報推進課につきましては、全庁内のパソコン整備、ハード的なもの、あるいはまた市内におけるCATVのハード的なもの、大体そういうものの役割は終わっているなと思っておりまして、今後の機構改革の中で私は情報推進課というのを、例えばの話、情報を提供する情報提供というような中での広報係との合体あたりを考えて、いわゆる秘書課の中の広報係を切り離して情報推進課の中に入れ込んで、これから先のいわゆる市役所の情報発信、情報提供というものを強化するための機構改革というのを検討していきたいということで考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 市長から明快な答弁をいただいたところですが、先ごろおいでになった北川さんのおられた三重県では、情報公開から情報提供、そして情報共有に至って、今では情報共鳴であるというのが有名な北川さんのせりふですけれども、ぜひそういう形が伊万里市で早急に実現するように今後を見守りたいと思います。

 (2) の審議会等各種委員会の情報提供については約束がされましたので、今後を見守りたいと思います。

 それでは、大きな2番の子供の育ちを支援する政策についてですが、今、教育長から答弁がありましたように、現状に決して満足していらっしゃるわけではないということであります。交付税措置分の上乗せは、実は私がこの議会に初めて一般質問をさせていただいたときに取り上げた問題でありまして、その後、伊万里市ではそれが着実に行われているという面では非常に評価するんですけれども、残念ながらこういう状態にあるというのは市長にも御認識をいただけたのではないかなというふうに思います。

 本当は幼稚園の利用あたりもお聞きする予定でしたけれども、ちょっと時間の関係がありますので、幼稚園では今「ぶっくん」とか、あるいは団体貸し出しでのサポートがあっているから特に学校図書館までは利用されていないということでございました。それから、現在子ども読書推進計画を策定中で、だんだん形が見えてきていると思うんですが、その中の四つの条件として、図書資料の充実というのが上がっているわけですよね。それが絵にかいたもちにならないようにするためには、やはりここの部分は、私はいわゆる枠配分で教育委員会にその枠ということで与えられた中で考えていってはいけないんじゃないかなと。つまり保育園の子供たちにも「ぶっくん」で本の提供がなされていて大変喜ばれているし、最初に保育園でそういうサービスを受けた子供たちが今中学生になっているんですね。非常に人の話をよく聞けるような子供たちが今多いというふうに中学校の先生がおっしゃったこともありますが、私はこれは枠を越えた予算として政策枠として考えていくべきではないかなというふうに思っています。

 同時に、ブックスタートで4冊の本の中から2冊を選ぶときのお母さんの笑顔、ぜひ市長にも見ていただきたいんですが、物を選べるうれしさというのは本当にだれでも同じだと思うんですけれども、そういう姿が伊万里市でこれからもずっと続くようにするためには、やはり政策枠としてこういうものは考えていかなければいけないと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 おっしゃられるとおり、私もそういうふうなことで認識はしておるところでございまして、図書館、そしてまた、教育委員会からも図書購入についての予算要望は財政課当局にあっておるところでございまして、私もこの面についての充実はしなければならないというふうに考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 では、これも今後を見守りたいと思います。

 では、(2) の留守家庭児童クラブについてですが、今、教育長から率直な御感想をいろいろ聞かせていただきました。その中で、やはり学校と家庭との空間を埋める存在であると、ほっとできる子供たちの場であるということは私も本当に感じているところで、指導員の皆さんの日ごろの努力に深く敬意を表したいと思います。

 担任との連絡などが可能な限り十分にしていただいているわけですけれども、やっぱり本当にたまにのことかもしれませんが、うまくいっていないこともあるのではないかという率直な御答弁に、私もそういうふうに感じたことが何回かありました。

 それで、伊万里市は後期実施計画で留守家庭児童クラブを年次的に市内全域にふやしていくということをうたっているわけですね。それから単独施設の建設についてもしっかりと計画をしているわけですが、その中で、私は同じ学校という敷地の中にありながら、しかも、そこにいる子供たちも同じなわけですね。そこの学校の子供たちの中で留守家庭の子供たちが来ているという場でありながら、やはり教育委員会と市民部というこの管轄がそれぞれに違うということに今のようなふぐあいが出てきているのではないかなとこれまで考えてきて、連携をとってくださいとずっと言い続けてきたわけです。

 今後これがどんどんふえていくようになりますと、やはりそういうことについての問題が起こらないようにするためには、組織についても考え直すときに来ているのではないかなと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 留守家庭児童クラブにつきましては、設置をするときには子育て支援ということで厚生労働省の所管と、そしてまた、そのために福祉課で現在伊万里市は所管をしておるわけでございますけれども、しかし、運営につきましては学校の現場内だというようなこともあるわけでございます。この点につきまして、私も機構改革を含めて、この留守家庭児童クラブの所管を教育委員会ですることも検討をしなければならないと思っておりまして、早速企画課の担当部署の方にこの組織の変更、所管がえについての検討をしようじゃないかということで申し入れをしていきたい、そして、来年の4月の機構改革に何とか形としてあらわしていきたいという努力をしたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 県内では鳥栖市が教育委員会が所管でございますし、また、佐賀市はこども課をつくったときに統合をしているわけですね。ぜひ今後の検討を見守りたいというふうに思います。

 それでは、3番の住民基本台帳制限についてですけれども、大変残念な答弁だったなというふうに思います。現行法を踏み越えてまではつくれないというのは、行政の論理としてはこうだろうというふうに思うんですけれども、市民の皆さんがそれで不利益をこうむることが想像される今、こういう答弁が来るというのは私は残念ですね。

 そして、もう一つ部長がおっしゃった中で、個人情報保護法との関係も言われましたけれども、私は同じ法律の中でバッティングが起こっていると。だから、これは法律そのものにやっぱり問題があるから、最終的には法改正に持っていかなければいけないというのは十分わかっているんですけれども、その国の法改正を待っていたのでは市民の情報がどんどん流れていって、しかも、それがどういうふうに使われるかがわからないわけですね。この住民基本台帳法ができたのは昭和42年、1967年です。私はまだまだかわいい小学校6年生でした。市長は恐らく高校3年生、そのころの市長に会ってみたかったと思いますけれども、そのころにはダイレクトメールなんていうものがあったでしょうか。それから、今のようないろんな情報媒体というのがこんなに進むことは全く想定されていないところの法律なわけですね。ですから、そういう中で今のような答弁というのはどうかなというふうに思いますし、唐津市では実は同じ質問を今回しようということでなされたので、先日傍聴に行ってまいりましたが、その内容について広報に掲載するということが約束されているところです。

 実は今回、情報公開請求をして、私はその運用に3点ほど疑問を持ちましたので、それの解消を担当課にお願いしておりまして、今後その成り行きを見守りたいと思っていますが、こういうような状況で市民の安心・安全、いつも市長がおっしゃいますね、それが守られると思われますか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 確かに市民の個人情報保護の観点から、盛議員のおっしゃっていらっしゃいます重要性については認識をしておるところでございます。

 ただ、これについては、いわゆる憲法から地方自治法に及ぶ問題であるわけでございます。そしてまた、熊本市、あるいはまた佐賀市が条例を制定したからといって伊万里市もそれではやりますというようなものにはちょっと私は慎重を要するというふうに考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 大変残念だと思います。

 それでは、よそではこの情報公開請求をしたときには業者の名前まで当然公開されているんですけれども、先ほど申したように伊万里市ではそれがされていない状況にあります。せめて唐津市のように広報で現在こういうふうに公開をしている、閲覧がされているということを載せるべきだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 広報の件でございますが、唐津市の例をお話し申し上げられました。それともう一つ、公開のときの内容でございますが、議員も御案内のとおり、情報公開なり個人情報保護条例がございます。また審査会等もございますので、そういう中で、先ほど申し上げました閲覧取り扱い要綱の中にどういうふうに盛り込めばいいかは研究してまいりたいところでございますが、申しわけございませんが、広報掲載の意図というのが十分理解できないところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 私の話し方が悪いんでしょうか、やっぱり先ほど新聞社アンケートでもありましたように、市町村の窓口でそういうことを自由に閲覧できること自体を知らない人がある地方では50%を超えたと。それは伊万里市でも余り変わらない数字だろうと思うんですね。ですから、まず、そういうことがされているということを市民の皆さんにやっぱりお知らせするべきではないかと、そういう意味ですけど、おわかりになりませんか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 今の御説明をいただきましたので、大方理解をできたところでございます。そういうことで、市民の方も日常の生活の中で、ああ、そういう仕組みになっているのかとか、そういうことがあっているのかということは多分に、関心のあられる方は別でしょうけど、十分御承知でないというのが現状ではないかと思っております。そのことにつきましても、先ほど申し上げました要綱等とあわせて研究をしてまいりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 20番。



◆20番(盛泰子)

 先ほど市長の答弁の中で、熊本市がしたから、佐賀市がしたからというふうに言われたのはちょっと私はショックでしたね。別によそがしたからじゃなくて、伊万里市としてどう考えるかということをお聞きしたかったのであって、安心・安全というのは何も災害から守るとか不審者から守るとか、そういうことばっかりじゃないですよね。むしろこれからのIT時代においては、そういう自分の意識しないところで情報が出ていく仕組みがあるということをもっと危機感を持つべきだというふうに思いますし、国の法改正を待つのではなくて、地方から声を上げていこうというのが北川さんの主張ではありませんでしたか。市長はあのとき聞いておられたかどうか知りませんけれども、やはり今そういう時代に来ているという認識がどうだったかなというふうに残念に思います。今後ぜひそれを検討していただきたいというふうに思います。

 まだ時間がありますから、ぜひその広報に載せることを前向きに検討していただいて、その市民の方の反応をまた見きわめて、ぜひそういう条例の制定に向かっていってほしいと思うんですけれども、研究とおっしゃいましたけど、ぜひ広報への掲載を約束してほしいと思いますが、いかがですか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 何かイエスと言わなければおさまらないような雰囲気でございますが、先ほど申し上げましたように、市としての考えもございますし、決して安心・安全を別に置くということではございません。盛議員がおっしゃいましたように、ハード、ソフトにわたってそういう環境が整っていくことが安心・安全のまちづくりではないかと思っております。

 私どももいろんな方面で努力をしておりますので、一気にということにはまいりませんけれども、先ほど申し上げましたように、広報の掲載についても十分考えていきたいと思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後0時10分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。22番原口議員。



◆22番(原口弘) (登壇)

 皆さんこんにちは。一般質問もきょうで最終日です。午後一番ということで、質問をしてまいりたいと思います。

 今回私は電子入札の導入についてということで、1点だけ取り上げております。

 それでは、このことについては、国は平成13年度に都道府県、政令指定都市、主要地方都市及び市町村に対して、地方展開アクションプログラムEXという形で指針がなされているというというふうに思っています。これは一部分をコピーしたものですけれども、この電子入札の地方自治体におけるスケジュールとしては、1年目がスコアシステムの準備開始、2年目が同じく実証実験開始、3年目が同じく一部本運用となっておるようです。このアクションプログラムからいきますと、国は既に始まっておりますし、県も平成15年度から準備開始をやって、ことしの二、三月に実施をしているようです。そのスケジュールからいたしますと、都道府県と政令都市が平成15年度一部本運用、19年度にすべてを完了。主要都市、地方都市が平成16年度に一部運用をして、20年度に完了。また、市町村においては平成16年度に本運用として、平成22年度にすべてを完了するというふうにスケジュールが組まれています。このスケジュール表から考えますと、本市においても本年度から一部運用というふうなことになるわけですが、それはさておきまして、電子入札とは一体どんなものなのかということをちょっと紹介したいと思います。

 電子入札システムは、国土交通省が推奨、使用する電子入札コアシステムを基本ベースとして開発したものであるというふうに思っています。電子入札参加者が準備する必要な機器等については、この電子入札コアシステムの対応をするハードウエア、ソフトウエア及び電

子認証局のICカードが必要となっているようです。パソコン――すなわちハードウエアで

すが――及びソフトウエアとは、電子入札に参加するために必要なパソコン及びソフトウエアの推奨環境で、とうたってあります。ただし、利用する認証局によっては、さらに細かな制限がある場合があるようですが、認証局の推奨を確認する必要があるようです。パソコンは、デスクトップとノートパソコンの場合、プロセッサー 266メガヘルツ以上が必要だというようにされています。メモリーカードは 128から 250メガバイト、ハードディスクの場合は、ワンドライブ空き容量が 500メガビットというふうになっているようです。その他、 3.5インチのフロッピーディスク等があって、CD−ROM、いずれも解像度は 1,000と24掛けるの 768ドットというふうになっておるようです。それに、入札専用ソフトとしてICカード、これは各認証局から提示されたものが必要とされているようです。ICカードというのは、普通皆さんが金融機関のカードを持っていらっしゃる、あのカードだというふうに思っていただいたら結構だと思います。すべてインターネットを使用するために、インターネットプロバイダーとの契約が必要であるようです。

 そこで、電子入札参加者が準備するものとしては、佐賀県及び市町村が電子入札に必要な機器類として、まずパソコン及びソフトウエア、それにインターネット利用環境、電子通信回路、インターネットプロバイダーとの契約、そしてコアシステム対応の電子入札システムで利用されているパソコン、ICカード等が必要となるようです。いずれも行政側と企業発注者と受注者の受け入れ側ともに、準備期間を十分とる必要があるようです。このような流れの中で、伊万里市の状況、導入方針等について質問をして、1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 1点目、電子入札の件でお答え申し上げたいと思いますけど、電子入札システムの導入目的についてまず申し上げますと、国においては、いわゆるITを活用した行政サービスの充実を目的とされまして、電子政府の実現に向け、各省庁で各分野にわたる取り組みが行われているところでございます。その中でも、国土交通省では政策の一環として、平成15年度から電子入札の全面実施に移行されたところでございます。御案内もありましたけれども、佐賀県におきましても、佐賀県電子県庁基本計画の一環として、入札の公正な競争の促進等を図る目的として平成15年度から導入され、平成18年度には県土づくり本部での完全実施に向け、推進されているところでございます。

 この電子入札ということで、いろいろ今詳しく議員の方から御案内あったわけでございますが、簡単に申し上げますと、現在、指名の通知から入札までをペーパーを使って行っているわけでございますが、これをインターネットを利用して画面上で入札まで行うようにすると、そういうものでございますけれども、この電子入札につきましての考え方ということでございますけれども、先ほど言われましたように、国が示しております地方展開アクションプログラムでは、導入時期について市町村は2010年度まで、平成22年度までという目標年次を設定されておるところでございますけれども、市町村に対する周知等もまだ十分なされていない段階であるわけでございますけれども、現在のところ導入のメリット等効果面で疑問の点もあるわけでございまして、その導入時期といいましょうか、そういうものに左右されることなく、よりよいあり方などを含めた研究を進める必要があろうと、こう考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番。



◆22番(原口弘)

 ありがとうございました。導入については、利点とか欠点とかというふうにあるというふうに思います。県の資料等によりますと、県の電子入札システムとしては、いわゆる紙による入札、それからインターネットを利用した方式に変わるものというふうに、入札の公正な競争の促進等を図るため、佐賀県電子入札基本計画の一環として開発したものであるというふうに、県は導入の意思を表示しているようです。

 まず、利点等についてですが、発注者サイドとしては、行政事務の効率化、いわゆる自動処理による事務負担の軽減、それから競争性、透明性の向上、入札の適正化ということだそうです。受注者サイドとしては、参加者のコストの縮減、まず人件費とか移動コストの縮減というふうに言われています。そして、コアシステム採用による操作性等の統一化。次に、入札情報が容易に入手可能というふうにうたっているようです。本市として、そういった利点とかはどういうふうにとらえておられるのかということで質問です。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 導入のメリットという点では、今も議員御紹介されましたように、事務の効率化といいましょうかね、自動処理等による事務負担の軽減、あるいは一般入札等の新たな入札方式を導入しやすくなるといいましょうかね、そういう点もいわゆる透明性といいましょうかね、そういったものを確保するということで、そういった面でのメリットということが随分出てくるのではないかと。あるいは、先ほどおっしゃいました業者さん等の負担軽減等を含めましてですね。しかし、いろいろ調べてみますと、例えば佐賀市の例なんかを見てみますと、導入の経費、いわゆるソフト導入でありますとか、その後の回転するための経費だとか、そういったものを5カ年で試算をされておるようでございますけれども、佐賀市の場合で1億円を超えるんではないかというような例も出ているわけでございまして、伊万里市の今の公共投資等の状況等から、1億円も投資をしてメリットがそれであるんだろうかという、いわゆる投資対効果の問題ですね、このあたりが研究のポイントになってくるのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番。



◆22番(原口弘)

 これを取り扱うためには、かなりの費用がかかるということのようです。いずれ全地方自治体がそういうふうな電子入札の導入に向かうことであれば、本市としても対応せざるを得ないのかなという感はあります。

 不利な点ということになるわけですけれども、インターネットを接続してするわけですが、もし、その時期に停電をしたときですね、通信ができないという不利な点があるそうです。その場合は、何らかの措置によって入札ができなかった証明が下るようですが、自分のところの不都合によって、例えば配線が飛んだというようなときには、非常に入札に参入できないというふうな例があるようです。今現在は、県の方としても、電子入札と紙入札による併用をやっていらっしゃるということで、今現在、伊万里市内の企業の方も、国の方の電子入札に参入をされたようですけれども、非常になれないという点もあるんでしょうが、電子入札と紙入札と二通り、一つの工事に対して入札をしたときに、電子入札をまず開示して、紙入札も同時に出すわけですが、開示をされて、そして紙入札を開示して、1回で落ちなかったとき、2回目の入札に非常に時間がかかるということで、電子入札では、例えば県の工事の建築関係については、建物関係については県の方で入札があるわけですが、電子入札の場合は自分のところで入札ができるけれども、紙入札の場合は行かにゃいかんということで、ロスの時間がですね、電子と紙との違いがあって、次の2回目の入札の時間が非常に手間取るというふうに、行政の方は言っていらっしゃいますね。すべて電子入札になれば、それは解消されるというふうに思います。その点が不利な点かなということです。

 それで、あとですね、発注する行政側としては、不利な点はどんなものがあるのかなと想定されていますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 不利な点ということですが、電子入札にした場合ということですか。

 私どもまだ具体的にこの件について、コンピューターを導入してどうのこうのという段階まで検討に至っておりませんので、ちょっと想定につかない部分はございますけれども、まず私ども考えておりますのは、やっぱり投資対効果と先ほどのいわゆる投資効果という面はどうなのかということだろうと思っておりまして、そのあたりを今検討している段階でございまして、今の段階でマスタープランの後期実施計画の中にも、まだその分については掲載をしていない状況でございまして、一歩進めようという形ではなく、今の現行のシステムをもう少しいいものにできないだろうかという検討を中心にやっておるものですから、今の段階で、電子入札を導入した場合の具体的なあれという点まではちょっとまだ検討していないというところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番。



◆22番(原口弘)

 私の電子入札に関する質問状が、ちょっと時期尚早だったのかなという感があるわけですが、国としてもこういったアクションプログラムを策定して、地方都市に対して指導しているわけですが、先ほどプログラムのスケジュールについてちょっと言ったわけですが、佐賀市が来年の9月から導入をするということで、9月ぐらいの佐賀新聞に掲載をされていました。それで、伊万里市はどうかなということで、今回取り上げたところです。佐賀市はですね、さすがに3年目に一部本運用ということでいきますと、13年度からいきますと、ことし16年度から本運用ということですが、16年度はできませんので、来年の17年度の9月ぐらいから一部本運用をするということで取り組まれておるだろうというふうに思います。ですから、それのことを考えますと、3年目ぐらいからするということですので、遅くとも伊万里市も、本市もですね、これからこれに取り組んでいく必要があるんじゃないかなということで質問をしておるところです。

 そういったことで、電子入札の経緯については、佐賀県の例をとりますと、平成15年度、いわゆる16年の2月と3月に1回実施をされているようです。それは、佐賀土木事務所発注の工事、特A、それからA級対象、指名競争入札によって2件が実施をされています。入札は本番形式でやっていらっしゃるようです。それから、平成16年度、予定としては県土(つち)づくり( 263ページで訂正)本部発注の工事、これも特AとA級対象でなされています。指名競争入札ということで 100件程度、現在、電子入札システムの発注者側の機器、サーバー等を整備中というふうにされています。そして、17年度の予定として県土(つち)づくり( 263ページで訂正)本部発注の工事、これも特AとA対象ということで、全件、もうすべてをすると。B級対象としては、一部をすると。これは、指名競争入札が約 670件程度だというふうに言われています。県土(つち)づくり( 263ページで訂正)本部発注の委託業務は、指名競争入札が 300件程度、それからもう一つ、県土(つち)づくり( 263ページで訂正)本部以外の部局も順次導入予定で検討中ということになっています。

 それから、平成18年度の予定としては、県土(つち)づくり(263ページで訂正)本部発注の工事は全対象、全入札契約方式ということで、 1,500件程度だそうです。それと、県土(つち)づくり(263ページで訂正)本部発注の委託業務、全入札契約方式が 600件程度。それに、平成19年度としては、県土(つち)づくり( 263ページで訂正)本部発注の工事及び委託業務、全入札契約方式、全案件が予定をされています。同じく県土(つち)づくり( 263ページで訂正)本部以外の局部についても、全案件が導入されるというふうになっているようです。佐賀市も随時その順序でいかれるのかなと思っています。

 そういったことを踏まえて質問していきますが、今現在通告はしていませんでしたけれども、伊万里市の入札における件数、あらゆる多種にわたっていると思いますが、入札ですね、いわゆる工事とか委託とかの入札、いろいろあると思いますが、大体件数にしてどれくらいあるんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 手元にはですね、いわゆる工事の発注の件数は把握したものがございまして、まず工事だけを申し上げますと、発注件数としては14年度で 693件、15年度で 776件という数字を今資料的には持っているわけでございますが、このほか委託契約や委託事業だとか、そういったものがあるわけですが、その件数まではちょっと今のところ把握していないところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番。



◆22番(原口弘)

 15年度で 770以上ということですので、委託関係までいきますと、恐らく 1,000件は超えているかなというふうに感じているところです。

 まず、電子入札にまず移行したとして、指名業者あたりが今現在はA級業者で5社か6社、その程度で競争されておると思います。電子入札になりますと、もう当然業者間が顔を合わせることはないということで、インターネットで入札をしますので、かなり業者の加入、いわゆる指名業者、一つの工事、事業に対して、業者間の数がふえてくるだろうというふうに思いますが、その点はどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 現状の入札制度としては、一般競争入札と指名競争入札があるわけでございますが、伊万里市の現状といたしましては、市内業者の育成というものを中心に据えておる関係もございまして、指名競争入札ということで限ってやっているわけですね。それを電子入札にした場合を想定したお答えをいたしますと、やはり導入効果を出すためには、入札数の幅、枠というのを指名といいましょうか、あるいは一般に移行するのかどうか、そこら辺、今から検討していかにゃいかんですけれども、幅は広げないとその効果は出ないのではないかというのは思いますけれども、まだその段階で検討をしているということではございませんので、今こうしたいということは申し上げられないと思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番。



◆22番(原口弘)

 電子入札に移行するかどうかもわからない時点で、そういったものは検討していないということですけれども、いずれそういうことを採用するということになれば、業者の選定も幾らか枠が広がっていくんじゃないかなというふうに考えています。市内の、本市が発注するA級業者については、市内に対応できる業者が数が少ないということで、市外から以外の方も今参入されているというふうに思いますが、なるだけ市内の業者の育成をやっていくためには、そういったものも幅広く、今後検討していかれる必要があるんじゃないかなというふうに考えております。

 それから、今回、11月の会期中でしたが、一般会計と特別会計の15年度の審査に携わりました。15年度の一般会計の審査をしたわけですが、委託事業について、公共下水道の終末処理場、あのところの運用管理についてお聞きしたところです。運用管理については毎年契約を更新しているということと、それから業者はどれくらいの幅で入札に参加されていますかと問いましたところ、市内には1業者しかいないということで答えていただきました。その件については、地場産業を育成するという点から、私もよかったなというふうに思っています。

 それから、私がお聞きしたいのは、一昨日も環境センターのことで質問がありましたけれども、環境センターも同じくごみの焼却場については運営管理を委託をされています。それで、昨日、環境センターのごみの委託料とですね、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ合わせてですね、10年ぐらい前からのデータがありましたらお知らせくださいということで、いただきました。ありがとうございました。

 そこの表を見てみますとね、平成6年から15年までをずっと書いていただいています。委託料については、6年が 9,611万1千円ぐらいです。で、ずっと年々歳々上がっていきまして、昨年度末で、昨年度は1億 4,000万円ぐらいの金額になっています。それに沿って、可燃ごみもだんだんだんだんふえつつあります。平成6年が1万 434トンでしたのが、15年で1万 3,998トンということで、約3割程度上がっているんじゃないかなと思います。不燃ごみもですが、不燃ごみについては平成6年が 2,836トンでしたのが、15年は 1,252トンというふうに、約50%減っています。粗大ごみは、またこれが大幅に増加をして、平成6年が 402トンが、平成15年で 856トンというふうに増加をしています。これに比例して委託料も上がっているのかなと思いますが、その委託料についても、更新は毎年委託業と契約をしているということのようです。もちろん、委託をされる場合には入札というような形をして、契約金を決めていらっしゃると思うんですが、聞くところによりますと、当初からずっと今日まで1社、一つの業者でずっと対応をされているということをお聞きしたんですが、それについて、その経緯についてですね、どういうふうに考えてされたのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 原口議員、入札の関連でございますけれども、ちょっと外れた形ですが、質問は通告していますか。



◆22番(原口弘)

 指名業者の選定ということを……



○議長(黒川通信)

 通告していますね。



◆22番(原口弘)

 通告していますので。



○議長(黒川通信)

 わかりました。市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 それでは、電子入札の導入に関連しての、環境センターの運転業務の委託の関係だと思っております。実は一昨日通告をいただきましたので、十分にお答えできないかもわかりませんけど、お答えをしてまいりたいと思います。

 今、議員の方から、私の方からも資料を提供しておりますが、ごみの量がふえているというようなことでございまして、このことは私どもも省資源、省エネルギー、そういう中で環境センターをどうやって管理運営していくかということで、頭を痛めているところでございます。そういうことで、1社だけで限られているのではないかということでございます。その背景はどういうことかということでございます。

 環境センターにつきましては、御案内のとおり、市民生活から出てくるごみを毎日処理をしているわけで、これは生活にとって欠かせない状況でございます。環境センターのごみ処理施設を稼働させるためには、施設内容に十分精通していることと、それから予期せぬ事態にも即時に対応できる、そういう能力なり体制が必要ではないかと思っております。したがいまして、環境センターのごみ処理施設の運転業務をA社に引き続き委託をお願いしているところですが、このことにつきましては、最初、冒頭申し上げましたように、一日も欠かせないということで、安定的かつ継続的にごみ処理の適正かつ安全を確保しなければならないということが最大の大事でございますので、先ほど申し上げましたようなその能力等から、地方自治法の施行令によりまして、性質または目的が競争入札に適さないとの判断によりまして、施設の稼働以来、環境センターの建設施工業者であります三菱重工業株式会社の関連会社の運転、維持を専門に能力を持っております九州重環オペレーション?と、毎年度契約を行っているというところでございます。契約につきましては、これは予算の単年度主義でありまして、継続費等を除けば、毎年度契約ということになっているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番。



◆22番(原口弘)

 ありがとうございます。

 それで、他市の状況等をちょっと調べてみました。お隣の武雄市さんですけれども、広域市町村圏で、2市10町で杵藤クリーンセンターというものを運営されています。平成元年度に供用開始がされて、現在に至っております。大々的な施設を建設するときには、先ほど言われました三菱重工業とか大手企業のメーカーの指導によって施設が稼働するわけですが、この杵藤地区については、当初は運営管理を指導を受けてやっていたと。今現在は、平成15年度からさかのぼって数年間は五、六社の会社によって競争入札を行っているというふうにおっしゃっています。そういったこともありますので、金額的には、委託事業としても1億円以上を超しているわけですから、その辺の見直しをやってほしいなということです。今後どういうふうにされるのか、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 今、原口議員の方から御紹介がありましたように、武雄市など2市10町で杵藤クリーンセンターが運転をされているところでございます。今お話し申されたことも私どもも先日聞きましたので、私どももきちっとしたお答えをする責任もございますので、改めて先方さんの方にお尋ねをしたところです。電話先での確認ですので、絶対ということではございませんけど、改めて確認をいたしましたところ、数社からあくまで参考として見積もりを徴されているようでありまして、施工業者の関連会社と随意契約をされているということのお答えでございました。参考ということで申し上げたところですけれども、契約となりますと、施行令とか財務規則に基づいてするわけですので、その施行令なり財務規則上の見積もりということではないのかなと、ちょっとそういうふうに思っているところでございますが、この件につきましては、改めてまた確認をさせていただきたいと思っております。

 そういうことで、県内の状況をお知らせしておきたいと思いますが、伊万里市、それから先ほどの杵藤クリーンセンターを含めまして、県内には12のごみ処理施設が稼働をいたしております。その中で、4カ所が自治体なり一部事務組合の直営運転でございます。ほかはすべていわゆるプラントの施工業者、もしくは施工業者の関連会社との随意契約による運転業務を委託されているという状況のようでございます。このことにつきましては、先ほど冒頭申し上げましたように、やはり施設内に精通しているということも非常に大きく影響しているんではないかと思います。特に、伊万里市の場合は、環境センターの施設が築後22年も経過をしているということで、経年劣化による能力低下等もありますので、より以上に施設内容とか、通常のそういう構造的なことも把握してもらっておることが日々の安全運転、安定的な運転につながるのではないかということで、先ほど冒頭申し上げましたように、あくまで施行令の定めに従って随意契約をさせていただいているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番。



◆22番(原口弘)

 一般市民のとらえ方としては、随意契約という形で億単位の金額が契約をされているということについては、非常に疑問が残るんじゃないかなというふうに私は思っています。

 それで、最後にですね、電子入札の導入が本市においても急を要しているということは御認識いただけるというふうに私は思っているところですが、国からの指針が示すとおりでありますけれども、一部本運用に至る時期は大体いつごろを想定されているのか、市長にお尋ねをしたいと思います。それから、先ほどの環境センターの委託の件についても、お考えがあったらお示しをいただきたいというふうに思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 電子入札システムの導入についてでございますけれども、先ほど来、政策経営部長がお答えいたしましたとおり、これにつきまして、私どもも5カ年の後期実施計画の中には考えていないところでございます。国の流れとしては、そういうふうな方向であるというのが先ほど来お話を聞いておりまして、私どもも周知はしておるところでございます。特に、財政的な面でのハード、ソフト面、これは発注者側に必要である。受注者側につきましては、国、県の入札については、既に対応をなされているところもあろうかと思っておるわけでございますけど、我々発注者側としてのこれに関する投資のことを考えた場合、そしてまた、優先的な順位の問題からいたしまして、現在のところ、デメリット、メリットについては、それぞれ整理はしておるわけでございますけれども、優先的なものとして、残念ながらとらえてはいないところでございます。そしてまた、一方では、私はこういう入札というのは、発注者と受注者の顔の見える関係、これも大変重要な側面ではないかなというふうにも思っておるところでございます。

 そして、2点目の環境センターの随意契約の問題につきましては、確かに入札の競争性をすることによりまして、場合によってはより安価な額での委託も考えられると、このように思っておりまして、必ずしも過去にこの会社がずっと受託をしてきたからといって、この会社でなければならないのかという理由も確かにあると、このように思っております。こういうふうな業界におきましても、それぞれのいろんな業界も技術が向上をしておりまして、精通していらっしゃる。例えば、そこの建設をした会社以外の会社にあっても、こういう管理業務については精通をされているところもあろうと、このように思っておりまして、随契が果たしていいものかということも含めまして、競争入札の面もですね、今後検討をしなければならない。助役が入札指名検討委員会の委員長でございますので、入札のあり方について今後検討させていきたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 次に進みます。16番笠原議員。



◆16番(笠原義久) (登壇)

 偶然にも今議会本年最後の一般質問者ということで、大変に身の引き締まる思いであります。

 それでは、質問に入っていきたいと思います。

 本年の締めくくり、師走に入り、市民の皆様それぞれに大変御多忙のことと存じ上げます。

 さて、社会情勢はまだまだ景気低迷が続く中で、県、市町村はそれぞれに財政再建健全化計画という大きな課題に向かって、躍起になっているというのが現状ではないでしょうか。たまたま私は昨晩、伊万里駅前を通りかかったところ、多分、市民の有志の方々の発案でしょう、クリスマスツリーの大きなイルミネーションがきらきらと輝いておりました。いつ点灯式があったのかと、近くに住んでいまして全く気づかずに過ごしておりました。地方での景気回復がいまだに見えてこない中、ことしは日本じゅうが天候異変と災害が頻発した1年であったかと思うときに、この暗い1年を吹き飛ばす意味でも、せっかくの機会ですから一人でも多くの市民が参加し、大きなイベントとしてセレモニーを分かち合ってもよかったのではないかと考えるのは、私だけでしょうか。

 話は冒頭よりそれてしまいましたが、今回、二つの質問を通告いたしております。

 一昨日、島田議員が、財政健全化計画の中での病院事業についての質問をされましたが、執行部の答弁には大変ショックを覚えました。余りにも近視眼的で、6万市民が市民病院に対して今何を望んでいるのか、市民の気持ちを本当にわかっているのだろうかと感じた次第であります。そこで、多額の予算をかけて専門のコンサルタントの調査と指導を受けた経過もあることですし、今後、市民病院をどのように位置づけ、どのような方向に向かって運営しようかと考えているのか、まずお聞きしたいと思います。

 次に、老人医療費と健康福祉についてであります。

 ここで私があえて指摘するまでもなく、市支出予算の中での老人医療費の負担は、増加の一途をたどっています。市財政健全化計画の中での老人医療費の増減は、大きな課題でもあり、また、市民の負担を増大し、それよりも何よりも、市民にとって重要な新たな事業に着手する上に、大きな影響を及ぼすと予想されるわけであります。行政のみならず、もちろん当議会も一緒になり知恵を出し合わなければなりませんが、伊万里市のお年寄りがいつまでも健康で豊かな長寿社会を迎えられますよう、また、そのことが結果的に老人医療費の軽減につながるものと思っております。伊万里市の現状と今後の対策を具体的にどのように考えているのかお尋ねし、1回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後1時45分 休憩)

               (午後1時59分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。南理事。



◎理事(南和夫) (登壇)

 御質問の中での市民病院関係について回答いたします。

 市民病院の位置づけと今後の方向性ということでございますが、市民病院の理念といたしまして、市民から頼られる病院を掲げております。何か体のことで困ったことがあれば、まず市民病院に行ってみよう、相談してみようと言われるような病院づくりを目指したいと考えております。この理念に向かって、今後さらなる経営改善に向け、さきの経営診断の結果に基づいた経営改善策を講じていくことを基本といたしまして、まず、病院内体制の再構築、小児科医師の早急な確保、加えまして職員の接遇研修の強化、また、健康診断、人間ドックの電算システムを導入いたしまして、事務の合理化とスピード化を図ることにしております。

 しかしながら、現在の瀕死の状態から脱却しないことには、将来のビジョンも描けませんし、ビジョンに向かっての事業計画も立てられません。そこで、まず単年度の経営を安定させることを当面の目標といたしまして、職員一丸となって努力していく所存でございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、2点目の増大する老人医療と老人の健康増進についての現在の現状といいますか、それと対策ということでございます。

 老人医療が膨らんでいることを今御紹介いただいたところでございますが、老人医療の総額でございますが、平成13年が76億 1,000万円、14年が73億円、15年が72億円というふうな状況でございまして、当然ルールに従いまして一般会計からの繰り出しをいたしておりますが、毎年4億円前後の繰り出しをいたしているところでございます。

 一方、市民1人当たりの医療費ということでございますけれども、これは14年度の実績でございますが、伊万里市が74万 6,625円、佐賀県が80万 1,302円、全国が73万 6,512円となっております。比較をいたしますと、全国よりは高く、県内では34番目で低いというふうなことになっております。県内で一番高いのは鳥栖さんでございまして、97万9千円ほどでございます。全体として、県を全体的に見ますと、県の東部の方が比較的高い状況になっているようでございます。

 伊万里市の状況につきましては、平成14年度の分を申し上げましたけれども、13年度が79万 4,550円、14年度が74万 6,625円、15年度が76万51円となっております。

 14年度、医療費がかさんだ原因といたしましては、診療報酬のマイナス改定や、14年度10月医療改革によります1割2割の自己負担制度の導入が考えられるのではないかなと思っておるところでございます。いずれにいたしましても、伸びる医療費をどうして抑えていくかということでございまして、なかなか即効性のある特効薬というのはないのでございまして、生涯にわたる健康づくりの施策をどう継続してやっていくかということが一番大事ではないかなと思っております。そういうことから、伊万里市におきましては、平成13年度に生き生き健康プランづくりを策定いたしまして、市民の皆さんが生涯を通して心身ともに健やかな生活が送れるようにということで、各種健康づくり事業を推進しているところでございます。

 そういう中で、今回、老人の健康増進ということでございますが、老人保健事業や介護予防地域支え合い事業などを活用しながら、達者か高齢者になるばい運動を展開中でございます。この柱といたしましては、生活習慣病の予防と介護を要する状態にならない、健康で長生きできる期間、いわゆる御紹介がありました健康寿命の延伸に努めているところでございます。

 二、三例を申し上げますと、具体的には、生活習慣病の予防対策として、30歳代の若いころからの健康管理をしていただくための肝疾患検診等を初め、各種検診事業をいたしております。それから、一人一人のニーズに合った健康づくりの推進という視点から、健康教育とか相談、訪問指導事業等を行っているところでございます。

 それから、先ほど申し上げましたが、介護にならないというふうなことで、寝たきりや痴呆などの介護を要する状態を予防するために、転倒骨折予防運動教室や痴呆予防事業などを展開しているところでございます。特に、介護予防事業についてでございますが、筋力トレーニングとまではいきませんけど、先ほど申し上げました転倒骨折予防運動教室を、立花、二里地区の2カ所で実施して、実に41人、延べ 316人の参加をいただいているところでございます。また、14年度からは、市民の皆様から要望があっておりました簡易骨密度測定器も購入いたしまして、各町公民館単位で骨密度の測定及び医師による健康相談を開催しておりまして、9回にわたりまして 256人の利用があったところでございます。さらに、痴呆予防事業につきましては、平成6年度から取り組んでいるところでございますが、16年度にはモデル地区を南波多1地区拡大をして、年々地区を広げているような状況でございます。

 そういう中で今後の取り組みでございますが、先ほど申し上げました健康プラン21がございますが、ちょうど17年度がその中間見直しの時期に当たっております。したがいまして、このプランづくりにつきましては、各種団体の代表から構成されております健康づくり推進連絡協議会というのを設けておりますが、その場でいろいろな皆様の御意見を伺うとか、またこれまで幾つか御紹介申し上げましたけれども、取り組んでまいりました各種の事業を検証しながら、高齢者を初めとして、市民の健康づくりの充実につながる計画を立てていかなければならないと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 それでは、2回目の質問に入りたいと思います。

 今ですね、答弁があったわけですけれども、今の答弁内容を聞いておりますとね、病院の現在の経営面というんですかね、経営面だけの視点で物事を考えておられるんじゃなかろうかなという気がしてなりません。確かに累積赤字5億円を超す膨大な赤字を抱えているわけですから、緊急の課題でもあるし、早くもとの状態にということを考えることは、これはだれしも思うわけでございますけれども、もっと大きな意味でですね。というのは、私は病院問題、医療問題で質問するというのは、今回が初めてではありません。もう3回ぐらいやったんじゃないかなと思っていますがね、私以外でもいろんな議員が質問をしたわけですけれども、その中で、病院の経営面だけじゃなくして、市民病院が今後どうあるべきかというのは、伊万里市に限らず、御存じのように、西松浦を含めた西部医療圏というのがあるわけですね。その中で、果たして市民病院の位置づけというものを考えていかないと、今のような答弁になってしまうんじゃなかろうかと。

 この後、3回目の質問で、私なりの考えは申し上げたいと思っておりますが、そこで、ちょっと記憶を呼び起こしてもらいたいんです。3年数カ月前だったと思いますね。これは、1万数千なる市民の方々の署名簿が集まりました。内容はどういうことかというと、病院、医療機関に対する地域の高度医療による中核病院の建設というものを目標に掲げて、1万数千なる署名簿が集められ、それが要望書として提出された。このことは、もういみじくも今のその市民の皆さんが考えていることを如実に反映しているんじゃないかと思うんですよ。ということは、今までの市民病院に対する不満もあるでしょうし、あるいはそれぞれ家庭の中に病人を抱えたときにどういう医療行為を受けたか、どういう機関で診てもらったかと、そういう市民の方がたくさんいるわけですね。そういう中で、この市民病院が果たして本当に市民の皆さんの医療ニーズにこたえているかということを考えますとね、もっとマクロ的に、今言う西部医療圏の中でどういうふうな形をつくり上げていかなければならないかというのが、ある程度見えてくるのではないかと思っております。ですから、再度今言いましたことを踏まえて答弁をお願いしたいと思います。

 次に、老人医療費の問題であります。

 今現在やっておる市の施策、具体的に部長の方から説明がありました。老人医療費の軽減といいますとね、人によっては、お年寄りはできるだけ病院にかかっちゃいけないのじゃないかというような誤解を受けるかもわかりませんが、とんでもありません。本当に伊万里市民であれば、他の市町村民よりも手厚い治療を受けるべきだと考えております。そこで、人間が年老いたとき、やはり豊かで健康な日々を送るということに関して、もちろん個人差にもよります。個人の努力もさることながら、先ほどから具体的な施策は述べられておりますが、そういうことが果たしてどの程度効果を上げているか。いろいろ考えなければならないと思います。そういう意味で、行政のより具体的な施策を今後も投入していくということが必要になってくるんじゃないかと考えております。

 そこで、私は一つ長野県の事例をですね、御存じかもわかりませんけれども、ここで披露してみたいと思います。

 長野県は、かつては大変な短命な県でありましたし、医療費については、本当に多くの医療費がかかっていた県であります。現在においては、多分医療費負担については全国一の軽減化がなされた県じゃなかろうかなと、これはいつかの新聞にも載っていましたが、そういう県に脱皮したわけなんですね。その中で、特に注目する制度、これは具体的にいいますと、保健師制度。保健師というのは、資格を持った県や市にいる保健師さんをどういうふうに活用するのかと、最初は疑問に持ったわけですけれども、これは資格を持った方を云々ではなくして、いろんな経験者、例えば看護師の経験があったりとか、あるいはかつて保健師の経験があったりとか、あるいは家庭内に老人を抱えて介護の経験があった、今はいらっしゃらないけれども、そういう経験をした市民とか、いろんな市民の中からですね、そういうボランティアシステムというのをつくって、それが地域におりていったと。今のままでいいますとね、行政対市民というのがあくまでも向かい合っているような感じなんですが、長野県方式というのは、地域に今言ったような有資格者じゃなくても、心があれば、やってみようかな、やりたい、そういうボランティアの気持ちをお持ちの市民、県民を大きく募って、そういう方々を末端に配置して、日ごろのそういう老人家庭、老人との接触を持ってきたと。先ほど部長の方からも説明ありましたが、特に予防医学、食生活の改善とか、生活慣習ですね、習慣、この是正、精神的なケア、いろんなことを、こういうボランティア組織の、民間組織の中で、日ごろからそういう老人家庭、老人の方々と密なる時間を、機会をつくっているわけですね。そういうことの中から地道に、やっぱり健康な地域、健康な老人が生まれ、その結果、健康になればおのずと病院にかかる、薬をいただくという機会も減ってくるでありましょうし、一日にしてできたことではありませんけれどもね、非常にいい例を挙げて、実績を上げておるということが、たまたま私も聞いたわけなんですけれども、ですから、即こういうボランティア制度を、地域に今配置ができるか。やっぱりそういう制度をつくれば、何がしの予算も必要かもわかりません。別にその予算がなくてもこれはできることではないかと思うし、片や、もう一つ、現在のということからの発想を持てば、今、民生委員さんというのがいらっしゃいます。非常に民生委員さんのお仕事の内容というのは、地域に密着したことで日々やっていらっしゃるわけですが、こういう保健師制度というものを、また現在の民生委員さんにある程度領域をふやして、ゆだねてもいいんじゃなかろうかなという気もいたすわけですが、そういう観点からですね、こういう制度をすぐやりなさいとか、すぐ取り上げなさいというわけではありませんが、もし検討の余地があれば、ぜひその検討をお願いしたいと思うんですが、そういうところからもう一度答弁を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 理事。



◎理事(南和夫)

 再度の御質問でございますけど、現在の市民病院の規模から申しまして、議員が描いていらっしゃる、要するに西部医療圏の中での市民病院の役割といいますか、そういうことにつきましては、まず伊西地区におきましても、公立病院が三つございます。それぞれに特色があるわけですけど、伊万里の市民病院におきましては、規模的に特色といいますか、それが出せないような状態に現在なっております。それで、公的病院の役割ということは、やっぱり地域の医療をリードする立場でなければならないというふうに感じております。そこで、

現在の市民病院の――先ほど経営面からばっかりとおっしゃいますけど、経営状態で果たして地域をリードする医療ができるのかなと、これは疑問でございます。まずは経営を安定させないことには、先ほども申しましたように、リードするようなビジョンも描けないような状態でございますので、まずどういうビジョンが描けるか。そのためには、経営を安定させることが第一の目標だというふうに感じております。それが達成できた暁には、やっぱりビジョンに向かって規模をどうするのか、この三つの公的病院をどう持っていくのかということが一つの課題となってきておりますので、まず当面の課題といたしましては、現在の市民病院の経営を安定させることが先決だというふうに感じております。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 今、笠原議員の方から老人の健康関係についてお話がございまして、その中で、長野県が成果を上げているよというふうなことでございます。直近の手元にある資料で申し上げますけれども、確かにおっしゃるように全国で一番低いのは長野県のようでございまして、1人当たりが59万 6,450円ということで、一番高いのは佐賀県ではございませんが、九州のある県が90万 4,247円となっているようでございます。

 冒頭私も申し上げましたけれども、即効性のある特効薬はないというふうなことで、今やっております事業を継続しながら、また拡充しながらやっていかなければならないということは基本的には考えておるところでございます。そういう中で、長野県の多分有償ボランティアではないかなと思いますけれども、ボランティアによる保健師制度ですかね、やっぱり行政と住民、いわゆる協働という視点での体制の中で、そういう住民と一緒に健康づくりに取り組まれたのではないかと思っております。このことは、行政、住民の長年にわたる連携と努力といいますか、そういうことによって一定の成果があったのではないかと、私どももこのように受けとめているところでございます。御紹介でもありますので、後ほど、長野県も含めて、そういう体制といいますか、どうやったら効果的なことができるか、いろいろ情報も整理をしてみたいと思っているところでございます。

 実は私どもも、今健康づくり課と言っておりますが、保健センターでは生まれた赤ちゃんからお年寄りまで、生涯にわたる全階層について健康づくり事業を手広くやっているわけでございますが、私どもの担当といたしましては、やはり一部外注できる分野もございますけど、この健康づくりというのはまさにマンパワーの仕事でございまして、その辺の組織体制についても、やはり若干私どもとしては課題があるのではないかなと受けとめているところでございます。そういうことから、御提案といいますか、御紹介でございましたが、私どもも常々どうしたら改善できるかということで、研究といいますか、勉強をしているところでございますが、例えば各町に複数のその推進役を担っていただくような、そういう推進委員あたりを置いて、そして市と連携をとりながらということも一つ考えられるのではないかなと思っているところでございます。現在でも母子保健推進委員さんとかはおいででございますけど、数も限られております。先ほど民生委員というお話もございましたので、幅広い視点からそのようなことも今後の課題として考えていかなければならないと、このように思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 3年数カ月ほど前に、1万 2,000余りの市民からの署名活動があって、それをどう受けとめるのかというようなことでございますけど、私も当時は市長職にあったわけではございませんけれども、確かに市民の皆さんの、市民病院を初めとした公的な病院に対する医療のニーズというのは、こういう署名になってあらわれていると、このように思っておりまして、私もそういうふうな観点から、中核的な病院についての公約を掲げさせていただいておるところでございます。

 市民病院につきましては、だからといって、60床というベッド数の問題もございます。西部医療圏の中での限られたベッド数の中で、市民病院をいきなり60床を 100床にするとか、 160床にするとかいうことは、ベッド数の関係で到底できないわけでございますので、確かに市民病院へのニーズというのは重要で、なおかつ整備をせんといかんという気持ちには変わりないわけでございますけど、そういう観点から、地域医療対策懇話会なるものを立ち上げまして、いろんなケースの提言を受けたわけでございます。市民病院を初めとした公的病院については、私の公約に関しましても、一体できるのかという、一方では冷ややかな意見もあるところもあるわけでございますけれども、一方では逆に大きな期待もされているところもあるわけでございます。したがいまして、私もこの病院のいわゆる公的なものの充実に向けましては、現在も努力をしているところでございますけど、今後も努力をしていく所存でございます。



○議長(黒川通信)

 16番。



◆16番(笠原義久)

 それでは、3回目の質問に入りたいと思います。

 今、お二方の方から、お三方ですね、答弁ありましたけれども、病院問題については、今までも話、答弁の中で出てきたということ、これは私どもはもう百も承知なんです。そういうことは、私ども議会人に限らず市民の皆さんもそういうことであろうということは、大体もうそういうお話が耳に入って、現状がそうなのかということも、ある程度行き渡っているわけなんですね。ですから、今、南理事おっしゃいましたけどね、緊急の、当面のものをクリアしなければ次のことにつながらないというような答弁でしたけれども、それはもちろん、先ほどから言っていますようにね、今の市民病院をいち早く健全化する、これはもう本当に大事な問題でもありますし、それをクリアしなければ次へのステップが踏めないということもわからなくはないんですが、今こういうことを言っていますけどね、最近、突然に出てきた質問でもありませんし、先ほどから言いますように、いろんな機会に、また一般質問の中でも、あるいはいろんな市民の集会の中でも、こういう中核病院という問題については、いろんな市民の声がたくさん出ているわけですね。ですから、そういうものをクリアしなければ、短期的なものとあわせて、もうこの時期では、長期的なビジョンといいますかね、大きなそのマクロ、大きな中に置いてどうするか。

 例えば、現在その西部医療圏の中には、公的な病院が三つあります。これが、このままでずっと運営をやっていけば果たしてどうなるんだと。いろんな医療行政考えておりますと、三つともとは言わないまでも、それぞれの病院が厳しい経営状態に陥るかもわからないということも、ある程度予測がつきます。そういう意味で、今市長の方から地域医療懇話会というもの、これは実は3月に1年かけていろいろ協議した結果、答申があったわけですけれども、本当にこの答申の内容をよくよく見ておりますとね、ある程度その結論といいますか、方向性というものが提示されておるのではなかろうか。ということは、現在の公的な病院、三つの病院を含むということなんですが、もうこの辺のそういう公的な病院の統合、合併というものをいよいよ目指していかなければ、この西部医療圏における、ましてその中心が伊万里市でありますが、市民の要望にはこたえられないんじゃなかろうかなと。それは組み合わせはいろいろとあると思います。実際三つあるわけですから、一昨日の市長の答弁聞いておりましたらば、既に社会保険病院とは4回、5回の勉強会もやっておりますと、これは非常に前向きな、将来を見越した答弁であったんではなかったかと思っていますが、別に社会保険病院だけじゃないんですね。現在、西有田の共立病院、30数%の伊万里市民が患者として行っています。これだけの数字が上がっておったのかとびっくりする数字でしたが、裏を返せば、やはりそういう伊万里市内に受け皿がないということではなかろうかなと思います。これも一昨日の部長答弁の中で、例えば新たな病院をつくる場合に、一つのシミュレーションとしてどれくらいの建設費がかかるかということで、全く検討はしておりませんという答弁があったわけですけれども、私はね、先ほどから言いますように、短期的な今すぐ改善をやらなければいけない、今南理事の方から答弁があったようなことも確かに必要ですが、あわせて今後の地域におけるそういう大きなビジョンもそろそろ方向性を示していって、その中でいろんな調査、試案、シミュレーション、やっていかなきゃもういけないんじゃないかと思っておるんですよ。

 例えばの例なんですが、そういう中核的な病院、新たな病院を建てる場合は、確かな数字かどうかわかりませんが、1病床、1床ですね、約 5,000万円ぐらい必要じゃないかということがいろんな方面で言われております。例えば 200床の新病院を建設すると。例えば 200床ですと、約 100億円。 250床ですと 125億円。簡単にこれは本当に厳密な数字じゃないかもわかりませんけれどもね、こういう数字も出せるわけなんですね。

 また、先ごろは病院に非常に精通しているコンサルに依頼をしたわけですけれども、本当にこういうことはそういう機関にかけて、ちょっとシミュレーションしてください、あるいは大方の予算でいいからと言うと、簡単に数字は出てくると私は思っていますよ。そういう数字が出たときに、じゃ、伊万里の現在の財政状況、予算的な見地から、果たして 100億円を超すようなそういう病院ができるだろうかなと。比較対象、検討すると、それは現実的に非常に厳しいんじゃなかろうかなというこちらの結論は出るわけですね。

 じゃあ、そしたら喫緊の市民の要望であるから、じゃあ、どういう方向に進めばいいかということになりますとね、やはり西部医療圏における現在の公的な病院の統合というものが非常にその現実味を帯びてくるというふうに、私は自分なりに結論づけております。

 現に、先ほど共立病院の患者の動向というのを数字を上げて言いましたが、今回の予算の中にも補正に出ていますが、伊万里市は不幸にして現在小児科医師はいないわけですけれども、公募制をとるとか、それとまた、県からの指導によって、新たな小児科医の補正措置で伊万里市の分担金というものを拠出することもなっております。こういうことを考えますと、もちろん患者の行き来もそうですが、いろんな意味で現在伊万里市民病院と共立病院はお互い行き来、行ったり来たり、情報交換も頻繁になされておる、地域の医療問題も非常によく話し合いが持たれておるということを聞いております。ですから、この三つの公的な病院を、組み合わせは今後いろいろ検討する大きな課題になると思いますが、どことどうと、社会保険病院と伊万里の市民病院が、あるいは共立病院と伊万里市民病院が、あるいは三つの病院がと、こういう組み合わせは、そのときに真剣に論じて効果を見なければなりませんけれども、もうここに来て、一つの方向性というものは出ているんじゃないかと思っております。

 そこで再度のお尋ねですが、今後市民病院の直面する問題をクリアしながら、この三つの病院をいかに統合、合併するかということを真剣に検討しておるのかどうか。また、今後検討しようという気持ちがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。

 それに、老人医療費については、部長の答弁を伺っておりまして、前向きに検討をする、いろんな角度から考えていきたいということでした。何度も言うように、中・長期的な、より具体的な施策を講ずることが、今後の老人医療費の軽減に必ずやつながるものと信じております。このことについては答弁要りませんが、そのことをよくよく考えていただいて、今後の行政に反映していただきたいと思っております。

 以上です。



◎市長(塚部芳和)

 笠原議員のお考えを述べられたところでございますけれども、西部医療圏の3公的病院の統合というようなことも一つの大きな選択肢として、地域医療対策懇話会からの提言、そしてまた市町村合併等の流れの中で一番最善の方策でなかろうかと、このように私も思っていたところでもあるわけでございます。残念ながら西有田につきましては、いみじくも、もし合併したら共立病院が西有田からなくなるんじゃないかなという、そういう心配をなされましての合併からの離脱ということにもなったわけでございますけれども、それはともかくといたしまして、合併とは関係なく、この3病院の統合についてどう思うかという御質問ではなかろうかなというふうに思っておりまして、なおかつ笠原議員は、それが一番の将来的な見通しの場合には最善の策であるというふうに思われているものと、このように思っております。

 現実的な問題といたしまして、現在、社会保険浦之崎病院の置かれている今後の整理、合理化の問題等も絡んでくるわけでございますけれども、社会保険浦之崎病院とは、先ほど来、前回島田議員の質問にもお答えいたしましたように、より具体的な協議、あるいはまた方向性に向きまして協議をしているのは確かでございます。そして、それについては、社会保険浦之崎病院もそれなりの説明責任が、そしてまた地域への対策もなされると、このように協議をしながら確約をとっておるところでございます。

 そういう中で、またさらに共立病院の統合というふうなものを話をもとに戻すとなれば、これまたある意味では混乱をしかねないというようなこともあるというふうに思っておりまして、これは極端な話、仮に将来的な伊万里市、西松浦地域の合併等がなされた場合においても、現在の共立病院が西有田のところにあっても、それはそれでよいのではないか。そしてまた、それについて、それは伊万里市が利用するのもいい。そしてまた、伊万里市そのものも大変市域が広いという観点に立ちながら、社会保険浦之崎病院と伊万里市の市民病院の統合という中での病院建設も、それはそれで私はいいんじゃないかというふうに思っておりまして、そしてまた具体的な試算等については、正式にはやっていないわけでございますけれども、我々も大体病院がどれくらいかかるかというぐらいのことは頭の中では計算はしておる。そしてまた、現在、市内にできました民間病院も一体建設費はどれぐらいかかったのか、それぐらいの試算は当然やっておるところでございまして、そしてまた社会保険浦之崎病院におきましても、いわゆる自分たちの存続に関することであるから、自分たちの方で責任持ってコンサルを入れる、そしてまた経営改善についての今後のあり方、あるいはまた、どれくらい病院についての試算あたりもやろうというようなことで、自分たちの方の経費でもってやるというような中で話し合いをしているところでございます。

 そういう状況であるわけでございますので、確かにその三つの公的病院の統合というのも大変重要な視点とは私も思っておるんですけれども、今日までの現在の流れの、現状を考えますときに、既にこの問題についての方向性については、もう近い、もうすぐそこまで来ていると、このように思っております。そういうときに、さらに共立病院というのをまた吹き返すというのは、なかなか難しい問題があると、私もこのように思っておるところでございます。

 老人保健医療については、先ほど市民部長が答弁いたしましたけど、これについては先ほど長野県の事例を言われておりますので、大変参考になると思っておりますので、こういうふうな事例がいわゆる市民との協働という中でボランティア制度の導入ができないか、これも検討をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。そしてまた、来年は老人保健医療との絡みで、やはり老人の皆さんが健康づくり、これが大切で、健康であればまた病院にもかからないという問題もあるわけでございますので、その健康づくりの一環といたしまして、伊万里市では17年度から鶴亀体操を導入したいというふうなことで考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 先ほどの一般市政に対する質問の中で、原口議員より発言の訂正の申し出があっておりますので、これを許可いたします。22番原口議員。



◆22番(原口弘) (登壇)

 先ほどの一般質問の中で、「県土(つち)づくり」というふうなことで申し上げましたが、「県土(ど)づくり」ということで、訂正をしておわびをいたします。



○議長(黒川通信)

 これをもちまして、一般市政に対する質問を終了いたします。

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後2時40分 休憩)

               (午後2時50分 再開)



△日程第2 意見書の上程



△日程第3 意見書の提案理由説明



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします

 ここで、本日新たに提出されました意見書案1件の取り扱いにつきましては、休憩中に議会運営委員会を開催していただき、協議の結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。

 そこで、お諮りいたします。意見書案第8号の1件については、議会運営委員会の決定どおり本日の日程に追加上程することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、意見書案第8号の1件を本日の日程に追加上程いたします。

 それでは、ただいま追加上程いたしました意見書案第8号を議題といたします。

 意見書案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。2番岩橋議員。



◆2番(岩橋紀行) (登壇)



意見書案第8号

      平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について



提案理由 平成16年度政府予算における地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、

地方の財政運営は支障を来たしている。よって、平成17年度政府予算編成に当たり、住民サービスの低下を来たさないために16年度のような大幅な削減が行われることなく、地方交付税の所要総額が確保されるよう、関係機関に対して意見書を提出

したいので、この案を提出する。

               ( 312ページ本文掲載)



△日程第4 意見書に対する質疑



△日程第5 意見書に対する討論、採決



○議長(黒川通信)

 提案理由の説明が終わりましたので、意見書案に対する質疑を行います。

 意見書案第8号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、意見書案第8号に対する質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本意見書案については、諸般の事由により直ちに議決する必要がありますので、これより討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、これより意見書案第8号について討論、採決を行います。

 意見書案第8号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、意見書案第8号については原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました意見書については、関係機関に送付することにいたします。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。

               (午後2時54分 散会)