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佐賀県 伊万里市

平成16年12月 定例会(第4回) 12月14日−05号




平成16年12月 定例会(第4回) − 12月14日−05号







平成16年12月 定例会(第4回)


          平成16年伊万里市議会会議録(第4回定例会)

1 日 時  平成16年12月14日 午前10時00分開会

2 出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  岩 橋 紀 行         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  島 田 布 弘
    4番  草 野   譲         18番  内 山 泰 宏
    5番  山 田   悟         19番  占 野 秀 男
    6番  樋 渡 雅 純         20番  盛   泰 子
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3 欠席した議員
    な  し

4 出席した事務局職員
    局長 田 中 健 志

5 地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    収入役                 吉 富 常 彦
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬
    産業部長                吉 富 忠 士
    建設部長                小笠原 康 人
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    総務部副部長(税務課長)        片 岡 弘 道
    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博
    政策経営部副部長
     (男女協働・まちづくり課長)      田 中 直 記
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    市民部副部長(市民課長)        尾 形 洋一郎
    生活環境課長              吉 田 正 男
    長寿社会課長              池 田 一 義
    福祉課長                柳 本 満 晴
    農林水産課長              原 口 源 嗣
    建設部副部長(建設課長)        副 島 秀 雄
    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者     
    水道部長                川 原 清 春
    水道部副部長(工業用水道課長)     西 田   武
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                城     武
    教育委員会学校教育課長         石 本 清 文
    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

 ┌───┬────────┬──────┬────────────────────────┐
 │ 順位 │ 氏名      │ 指名答弁者 │     質問事項                │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.イノシシ駆除の現状と課題について      │
 │   │        │      │                        │
 │   │        │      │ 2.安心できる福祉対策の充実について      │
 │   │        │ 市   長 │  (1)  介護保険制度              │
 │ 5  │ 下 平 美 代 │      │   ? 苦情解決体制              │
 │   │ (一問一答)  │      │   ? 来年度の介護保険制度の見直しに対して  │
 │   │        │ 関係部長  │    の対応                  │
 │   │        │      │  (2)  高齢者保健福祉計画の実施状況      │
 │   │        │      │  (3)  障害者の共同作業所などへの商品受注・販 │
 │   │        │      │   路の支援について              │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │ 市   長 │ 1.教職員の人事交流について          │
 │ 6  │ 樋 渡 伊 助 │ 教 育 長 │  (1)  目的と制度について           │
 │   │        │      │                        │
 │   │ (総括)    │      │                        │
 │   │        │ 関係部長  │ 2.高齢者等の交通弱者に対する手立てについて  │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.本市の環境問題について           │
 │   │        │ 市   長 │  (1)  ゴミの有料化について          │
 │ 7  │ 川 内   学 │ 教 育 長 │  (2)  伊万里団地の臭気対策について      │
 │   │ (総括)    │ 関係部長  │                        │
 │   │        │      │ 2.本市の少子化対策について          │
 ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤
 │   │        │      │ 1.伊万里市財政健全化計画策定から見えてくる  │
 │   │        │      │  もの                     │
 │   │        │ 市   長 │  (1)  財政悪化がなぜ生じたのか        │
 │   │        │      │  (2)  この計画で財政は健全になるのか     │
 │ 8  │ 内 山 泰 宏 │ 教 育 長 │                        │
 │   │ (総括)    │      │ 2.伊万里市内の古窯跡(大川内町所在の市の瀬  │
 │   │        │ 関係部長  │  高麗窯跡など)の現状と伊万里市文化財の保存  │
 │   │        │      │  と活用                    │
 │   │        │      │  (1)  古唐津の歴史的価値と盗掘の現状     │
 │   │        │      │  (2)  文化財の保存と活用           │
 └───┴────────┴──────┴────────────────────────┘


1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。

 ここで、傍聴の方、テレビ放映をごらんの皆様にお知らせいたします。

 伊万里市議会におきましては、わかりやすい議会、開かれた議会を目指して、議会改革に努めているところであります。その一環として、本年6月定例会から、一般質問に従来の総括質問方式に加えて、一問一答方式を導入しております。質問の方式は、質問議員の選択によりますので、質問形態が議員により異なりますが、よろしくお願いいたします。

 なお、持ち時間については、従来どおり質問、答弁を合わせて原則として1時間以内となっております。また、質問者は自席番号を告げ、また執行部は役職名を告げて発言をお願いいたします。

 それでは、質問の順番により、27番下平議員。



◆27番(下平美代) (登壇)

 皆さんおはようございます。2日目の質問でございます。

 きのうテレビを見ておりましたら、ことしを漢字であらわせばどんなふうな字になるかということで、災い、災難の「災」、これがことしをあらわす言葉ということをテレビで報じておりましたけれども、本当に天災、地変ございました。中越地方の皆さん方には心からお悔やみを申したいところでございますけれども、この災いの一つに私のきょうの質問がございます。

 まず、イノシシでございますが、イノシシの駆除の現状と課題について、2点目は、安心できる福祉対策の充実について質問をしておりますけれども、このイノシシ、きのうも渡邊議員の質問があっておりましたけれども、あちらこちらで収穫直前の作物が荒らされることをよく聞きます。私も無農薬の野菜が食べたくて手伝ってもらって野菜をつくっておりますけれども、トウモロコシもたわわに実っておりました。サツマイモも里芋もジャガイモもナスも。ところが、私は1個も食べることができませんでした。その悔しさ、それがきょうの質問につながりました。

 私の知人も、「うちの大豆畑ば見に来てくんさい」と言われて行きましたら、4反歩ほどの大豆畑、「ことしゃようできとったとこれ、一晩のうちばい」と言われました。1粒も大豆は残っていませんでした。「もうはがゆうして」、大豆の跡がこう立っておりましたけれども、「あとはどうするですか」と言うたら、「うん、ちょっともう何もすっきののうなった」とおっしゃっております。私の家の隣の田んぼにも、ことし初めてイノシシが来ました。このように今まで来なかったところにもイノシシが出始めておりまして、被害は拡大するばかりのようでございます。

 きのうの渡邊議員の質問にもありましたが、炎天下の中に、あるいは長雨の中におろおろしながら収穫を待つ、その収穫の直前にやられる。この悔しさは農業生産意欲にも大きく影響するのではなかろうかと思うのです。

 ですから、県や市としても被害対策等を講じてありますけれども、ここ四、五年にイノシシがどれぐらい被害をもたらしているのか、それに対して対策はどのように立ててあるのか、対策費はどのようになっているのか、最初にお尋ねをしておきます。

 2点目、安心できる福祉対策の充実でございます。

 公的介護、これは少子・高齢化の中で、やはり社会的な介護が必要という視点からこの制度ができたことは大変喜ばしいことでございますけれども、仕組みについて、もう一度皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

 このお金はどうなっているのか。公的な場所から半分はお金が出ております。国と県、市、ここから50%のお金を出しております。あとの50%は被保険者が出すわけですね、65歳以上の人と40歳から64歳までの人のに分かれますけれども。国、県から50%、あとの残りを被保険者が出しているわけですけれども、昨年はこのサービスを受ける人が 2,231人、 118人ふえておりました。――ごめんなさい、平成14年度。平成15年度は、また 213人ふえて、現在 2,444人が平成15年度のサービスを受けている人です。今年度はまたふえることだろうと思います。

 こういう状況から、サービスの伸びがどんどん伸んできている、財源が追いつかない、こういったことを介護保険制度ができてから5年を経過することし、見直そうということが考えられております。

 その見直しの第1は、やはりサービスを受けようとする人に対してのサービス料と財源が追いつかないので、ここを何とかしなきゃいけないということが考えられているのです。しかし、政府もまだ具体的な案を示さないでいます。お金が足りないから40歳以下からも保険料を取ろうかとか、支援費を介護保険と一緒にしようかなどということの結論は出ておりません。しかし行政としては、新年度の予算の調整が迫られると、きのうの樋渡雅純議員の質問に対して部長の答弁があっております。

 まず、サービスの伸びに財源が追いつかないということなんです。ですから、来年度の介護保険の見直しをしようということですが、そういうことが現実目の前にあるんですから、現在の介護保険についても、問題点は何なのか、あるいは見直しがあるとすれば、こういうことはぜひ具申していきたいなあということで、今サービスを受けている人、サービスを提供している人、事業をやっているところ、保険者、こうしたところが一応5年目を振り返って検討会をするようなことは必要ではなかろうかと思うのです。

 きのうの樋渡雅純議員の質問に、見直しをされようとしているけれども、そこのポイントは何かという質問があっておりました。部長の答弁があっておりますので、そのことは省きまして、今までの介護保険制度について、いろんな立場の人から意見を聞いて、そして見直しするならば見直しすることへの具申の材料になりはしないか、そういうことで検討会を開いたらどうかということを最初の質問にしておきます。

 1回目の質問、これで終わります。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士) (登壇)

 おはようございます。御質問にお答えいたします。

 ここ四、五年のイノシシの被害の実態はどうかということと、それに対する対策等についての御質問でございました。

 イノシシによる農作物への被害状況は、これはJAの調査ですが、平成11年度が 6,190万円、それから平成12年度が 5,620万円、平成13年度が 9,250万円、平成14年度が 4,760万円、平成15年度が 3,950万円です。

 イノシシの駆除の実績も申し上げます。平成11年度が 169頭、平成12年度が 331頭、平成13年度が 462頭、平成14年度が 601頭、平成15年度が 695頭です。

 これについての対策ですが、平成16年度の有害鳥獣対策事業といたしましては、事業費として、捕獲おりのえさ代、銃の弾代です。それから被害対策事業費としましては、捕獲おりの購入費 100台分です。それから、くくりわな30台分、それから電気牧さく 200セットの補助金を予定しております。また、イノシシの捕獲報償金というのがありまして、これにつきましても、一応 600頭を基準に算出いたしております。もう一つ、イノシシ捕獲自衛対策強化費というふうなことで、地区に対して定額の補助を行っております。これは、すべて駆除費や捕獲防除器具等に対する補助金です。

 補助金の推移は、平成11年度が 172万円、平成12年度が 277万円、平成13年度が 371万円、平成14年度が 518万円、平成15年度が 762万円を支出しております。なお、平成16年度の当初で、今年度は 659万5千円を予算措置いたしております。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 ただいまここ四、五年の様子を答えていただきましたけれども、予算がほとんど削られていく中で、ここだけは毎年毎年上がっておりますね。平成11年度は 172万円だったのが、平成14年度では対策費が 726万円、このことをどのように考えておられましょうか。



○議長(黒川通信)

 27番、介護関係の答弁は。(「あら」と呼ぶ者あり)

 答弁をお願いします。市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 おはようございます。

 それでは、下平議員の介護保険の関係でお答えをいたします。

 今、議員の方から御案内がありました介護保険制度の見直しの時期に来ております。このことは、昨日の御質問でもお答えしたところでございます。

 そういう中で、今後の介護保険のあり方といいますか、市の方で検討を開くのかということではなかったかと思っております。

 先般も申し上げましたように、国において現在審議がされております。負担者の範囲をどうするのか、それからサービスを受ける対象者をどうするのかということが議論されておりまして、まだきちっと定まっていない状況のようでございます。負担につきましては40歳以下に下げるというようなこともあっていたようですが、先般の報道では何か見送られるというようなことも載っていたようでございます。

 そういう中で、市としては先ほど申されましたように介護保険サービス費が相当伸びておるところでございます。そのことは、一面で言えば、負担もふえますけれども、それだけ住民の方がサービスを受けて安定した生活を営まれているのではないかなというふうに思っております。

 今回の見直し作業は、根本的には国の制度見直しの中でその状況を見きわめながら対応していかなければならないと思っておりますが、市としては常設機関として介護保険推進会議というのを設けておりまして、年2回ほど会議を開催しております。そういう中で、現在取り組んでいる伊万里市における介護保険の提供の仕方とかサービスのあり方等についての御意見を伺っているところでございます。ちょっと今どういう御意見があったのかということは手元にはございませんけど。

 それと、策定に当たりましては、現行では第3次老人保健福祉計画、それと第2期介護保険事業計画がございますが、これを今回見直すことになるわけでございますが、見直しに当たりましては、老人福祉計画等策定委員会というのを別途設けまして、その中でいろいろ御議論をいただきながら策定していくという段取りになっております。当然、その中では介護に限って申し上げますとサービスの受給関係がどうなのかと、そういうものを推計しながら事業計画を定めていくところになっております。

 そういうことで、介護保険推進会議あたりで意見を聞くことがございますが、そういう中では、根本的なことは別にしまして、身近なところでは、苦情処理といいますか、やっぱりサービスを受ける方が適正なサービスを受けているのかとか、そういう面でのあり方についての御意見があっているような状況でございます。

 今後、具体的に作業に入ってまいりますと、当然そういう委員会等でいろいろ議論をしながら検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 イノシシのここ四、五年に対しての状況を説明していただきましたけれども、対策費が毎年毎年増加してきております。これは、やはりそれだけイノシシがふえているということと農家の悲鳴に対する対応であろうとは思うんです。しかし、このようにだんだんだんだん多くなってくることをどのようにお考えになっているのか。そして、このことから対策にどうつなげたいと思っていらっしゃるんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 財政が厳しい中に、イノシシの対策費が非常にふえ続けているということですが、これにつきましては、佐賀県の方で平成15年4月1日から平成19年3月31日までの4年間、特定鳥獣、これはイノシシを指しますけれども、保護管理計画というものを定めております。これは、非常にイノシシの被害がふえてきたというところに着目して、こういう制度をつくっているわけですけれども、例えば、県の補助事業を充実強化ということで、昭和62年 600万円の補助金だったわけですけれども、県下全域ですけれども、平成13年には 3,500万円ほどの補助を市町村に流しております。

 そういう中で、どのような対策かというふうなことですが、現実に、伊万里市は中山間地で非常に山際に近い田畑が多いというふうなこと、それから国の減反政策等もありまして、いわゆる耕作をやめると、自己管理保全ですか、こういうふうな田畑がふえてきたということで、イノシシにとっては非常に環境がよくなった。ちょっといろんな本を読んでみますと、例えば、一番高いところのAさんが耕作放置をしてしまうと、そこにすぐイノシシが着目して侵入してくると。と同時にそこがやられてしまったら隣のBさんの田畑にまた入っていくというふうなことで、繰り返しているわけなんですね。

 こういうふうなことで、農地の保全というのをしっかりやると、それから元来イノシシは臆病な動物ですので、見通しがよければ寄ってこないというふうな習性があるそうです。この辺をですよ、農家の方々が習性を知るといいますか、そういうふうな意味で自衛策をとっていただきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 だんだん対策費はふえていく、そしてイノシシのすみやすい状況は広がっているというようなことでございましたけれども、じゃあ、そういう農地の保全に対して農家での努力もということでございましたけれども、まず1点、このイノシシの駆除に対して本気でやろうと思っていらっしゃるのか、そこをお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 確かに、被害を受けていらっしゃる農家の方々に対しては、非常に同情の念を禁じ得ません。これも私なりにいろいろ……(「本気かどうか」と呼ぶ者あり)はい、本気でやろうと考えております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 本気でやるという答弁をいただきましたので、私も次の質問を喜んでさせていただきます。

 まず、イノシシが捕獲されたら確認はどのようにやっておられるでしょうか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 捕獲したイノシシの確認方法につきましては、駆除期間における頭数が非常に多いために、例えば市の職員とかが出向いて確認をするという方法はとっておりません。そこで、猟友会と申し合わせをいたしまして、一応、さしとめですね、おりの中に入っている生きているイノシシについては死亡させて、それから、頭を左にして、おりの入り口の方に一定方向向けて確認をとるというふうなことでやっております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 写真での確認で、そのためには、頭をどっち向けてどうというふうなこと。それはなぜそうしなければいけないかということが考えられると思いますね、頭を左向けたり右向けたりしてはいけないというようなことでの写真確認のようでございますが、私は、本気であるならば、もう写真ではなく、現場の確認を職員がすべきだと思います。いつまでたっても、対策費をふやしてもふやしてもなかなか効果が上がっておりません。ですから、私は現場から学ぶという方法があろうかと思うのです。

 この間、大川内は区長さんたちと一緒にゴルフ場の跡地を見て回りましたが、イノシシわながこうかけられてあって、あはー、こういう状況で、こういうえさでイノシシをとるんだなというのを見てきましたけれども、現場から学ぶ、こういうところにイノシシが出没するんだという、写真じゃなくて、職員が現場から学ぶという確認のやり方はどうでしょう。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 職員が現場に出向きまして確認をするということは現在のところ考えておりません。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 本気でやるという先ほどの答弁であれば、考えていませんじゃなくてね、何かそれに近い方法、あるいはだれかの手助けを受けるという方法もあるんではなかろうかと思いますので、最初の本気で、ひとつこれからの答弁もお願いしたいと思います。

 次、皆さんが「だれでもわなばかけらるっごとなっぎよかとこれねえ」とおっしゃいます。現在、甲種免許を何人取っておられるのか。そして、これはこれでいいのか、もっとふえたらいいなあと思っておられるのかどうか、お尋ねします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 甲種の免許は58人となっております。いわゆる免許を持たない人については、先日の答弁にもありましたけれども、安全面でいろいろ規制がありますので、そこのところは、免許を持たない人たちについては今のところ考えておりません。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 この58人の免許取得者がもっとふえたらいいなあと思っていらっしゃるのか、58人ぐらいおればいいと思っていらっしゃるのか、それを先ほど重ねて尋ねたんですが。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 確かに、被害がこれだけふえてきますと免許を取られる方がふえた方が一番いいと思います。ですが、佐賀県の資料によりますと、県内で狩猟者登録を受けた人は、昭和62年は2,358人、これが平成13年には 1,853人になっているわけですね、約20%強の減少を見ているわけです。

 当伊万里におきましても、猟友会に尋ねてみますと、やはり減少傾向があると……(「ごめんなさい、答弁の途中ですが、甲種の免許を尋ねましたので」と呼ぶ者あり)はい。実は今のも狩猟者免許を受けているわけですから両方含んでおりますけれども、減少傾向であるということは間違いありません。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 58人からやっぱりもっとふえて、わながかけられる人がたくさんふえたら駆除につながるのではなかろうかということで、村の人たちがおっしゃっているのには、お金を出し合って、各地区から1人や2人免許を取ってもらったら、今うちの畑に来よるのはこの道を通りよるというのははっきりわかる。もう滑ってきている道がわかります。私でも思いました。3列、私の畑にも通る道がある。ここに何かしたらイノシシの引っかかろうねえと私も思いましたけれども、そのように甲種の免許を取りたいという人に、地区から、こう話し合って、免許を取ってもらう人をもっとふやしてはどうかという話が出ておるんですが、そういうことに対して何かお考えがございますか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 地区でそういうふうなお話があるということであれば、やはりそういう機会を設けて説明会なり、そういうふうなことはやる必要があると考えます。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 この甲種の免許はどのようにして取れるのか県に尋ねてみました。そうしますと、みんなが資格をとれるように、お勤めの人も機会があるように日曜日に講習をしておりますと。そして、一、二回この講習をまじめに受ければ、ほとんどの人が合格しますよというお話でございました。佐賀で講習があっているということです。ですから、今部長の答弁に、地区からそういう声でもあれば、何とか市も、これの免許者がふえるような手だてをやるということですか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 広報するということです。(「ごめんなさい。今の言葉、もう一遍」と呼ぶ者あり)広く広報するということです。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 広く広報するというのは、甲種免許を取ってくださいと言うということですか、取るためには市としても何らかの援助をしますということも含めてということですか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 今議員がおっしゃったように、佐賀県の方にお尋ねになったわけでしょう。日曜日でもやると、1日でも合格するというふうなことですから、そういうことを皆さんがお知りでないわけですね。ですから、伊万里市の広報媒体を使って広報しますと言ったわけです。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 そのときに負担がかかります。それから甲種の免許を取っても免許更新のときに負担がかかりますね、経済的な負担が。そのことは駆除に対して、今1頭わなでとってもらうと、県や市や農協から合わせて 7,500円のお金が出ているわけですけれども、その免許を取るために何がしかの市からの援助といいますか、そういうこと、あるいは先進的なところでそういう何かの方法がないか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 市で補助することは考えておりませんが、県で入猟税、それから狩猟者登録税、それから登録手数料、こういうものは一部免除の規定がございます。県税です。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 とにかく甲種の免許を持っている人をもっとふやしてほしい。ですから、県も講習の免除とかがあるようでございますけれども、進んだところでは、ぜひこのわなの免許の取得者をふやしたいということで、これは自分たちの努力ですけれども、中山間地の補助が来ている中から出し合おうとかいうことでやってあるところがあるようでございますから、県で日曜日やっていますよというようなこととあわせて、そういうことも示唆しながら、甲種の免許がたくさん取れるようなことをやはり指導してほしいなと思いますが。

 それでは、捕獲された肉、イノシシはどのように処置されているのでしょうか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 捕獲したイノシシですが、捕獲後の処理については駆除従事者に任せております。法律で山野での放置が禁止されていますので、持ち帰るか埋設されているようです。ちなみに、猟友会の伊万里支部に聞いてみますと、埋設が約9割、それから食用にするのが1割だそうです。おおむねですよ。それで、年間10頭ないし15頭前後は焼却をしていると。これはセンターに持ち込んでするそうです。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 イノシシの肉が立派な地域資源として活用されているところを知りました。これは島根県の邑智町というところでございますが、京都のホテルオークラで宣伝のチラシを配って、イノシシの肉の成分調査をしてみたり、あるいはおいしい食べ方の研究をして、立派なそれこそ伊万里が今うたっておる伊万里の食、こういうものに生かしてあるところがあるんです。しかし、これも一朝一夕にできたわけじゃないんですね。四、五年も研究を重ねた結果でございますけれども。

 私はこういうのを見るときに、9割も埋めてしまったりということじゃなくて、資源を生かした、まさしく野生のイノシシです。ですから、こういうことを伊万里の地産地消に生かす方法も考えたらいかがでしょうか。

 そのためには、やっぱり農家の人がもっと燃える、9割も埋めるのはもったいない。何かいい方法はなかろうか。農家の人が意欲を出したとき、こういうことにつながったんだと思うんですが、農家の人ももっと、こういうことに意欲を出させるようなことをやってほしいと思うんです。このイノシシの肉の活用に対してどのように思われますか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 イノシシの肉の活用ということですけれども、私は現在のところイノシシの肉を活用して云々ということは考えておりませんけれども、確かにおっしゃいますように、この地区では江迎町でもやっているようですね。それから熊本県の人吉市ですか、ここでもやっているようです。

 ただ、こういうところは、いわゆる処理施設とか加工施設、そういうふうなものがすべて完成して、その中でやっていっているようですので、そこにそういうふうなことを考えていくとなれば、かなりの資本投下といいますか、お金を出さんといかんと思います。同時にイノシシは山でとるわけですから、平地で、まちでとるわけじゃないわけですから、とれたイノシシを運搬して持っていくというふうなことについては、人間、またそういうふうな人手が要るという面もあります。

 それと同時に、夏場にとられたイノシシというのは、やはり肉の管理といいますか、そういうのが難しいというふうなことで聞いておりますし、確かに成功した事例はそういうふうなことで紹介されるでしょうけれども、津々浦々にそういうイノシシをとって加工してどうだというふうなことは一概に聞いておりません。特徴的なことだろうと思います。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 私はイノシシの肉を食べるようなことを伊万里市で考えませんじゃなくって、私はここに行ってみたいと思いました。島根県の邑智町、私はぜひ行ってみたいと思います。ここにはすごい人がいらっしゃるんです。こういうことにつながったのは本気の本気の人がいたから、こういうことになったんです。この人はね、担当者は町を歩きよると、「あら、イノシシの何てろさんの」とかね、「何てろさん、またイノシシば言わすよ」と。その人の次のネームにイノシシがつくぐらいの本気の方がいたから、京都のホテルオークラがイノシシの肉を皆さんに提供する。立派な肉ですよ。もちろん、夏のイノシシの肉は、私も聞く話では、「臭いもんね」とか、あるいは「あっさりし過ぎて脂肪がない」とかいう話は話として聞いておりますけれども、それを逆手にとれば、低脂肪ですよ。今、肉の脂を落として食べている人がいますよ。タンパク質は豚よりも多い。

 こういうことをね、きょうの冒頭に言いました「災い」、しかし、転ずれば福になる、そ

ういうやり方をね――私は邑智町に行ってみたい。必ず行きます。そういうことになしつながらんのかなあと、ちょっと寂しいことでございました。

 じゃあ、そのようにみんなが災いを転じて福になそうというのには、農家の人がイノシシのことをいろいろ悔やむばっかりじゃなくて、挑戦しようという燃える気を起こさせてほしいんですが、燃えるためには、おのれが燃えずして他を燃やすことはできないと言われます。

 11月4日、三日月町でイノシシの駆除についての県主催の講演会がございました。私もこのことに対しては、村の人から話を聞く、私自身の野菜が荒らされた。新聞の小さな記事でした。追っかけて三日月町に行きました。後ろを振り返ったら渡邊議員が来ておりました。やっぱり関心のある人は小さな記事で行くんですね。このときにもっとたくさんの人が来ればよかったのに。近所の人に言うたら「知らんやったもん」ということでした。11月4日、伊万里市からも行かれたと思いますが、このことを皆さんにPRなすったのかどうか、お尋ねします。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(吉富忠士)

 伊万里市内にいらっしゃる方は、これは12月2日の佐賀新聞に詳細が載っておりますので、読まれたことだと考えております。伊万里市は取り立ててPRいたしておりません。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 皆さんがどうしたらいいのか悩んでいることです。県が主催をして麻布大学から講師の先生がお見えになりました。こういうことは、ぜひ皆さんにも知らせて、駆除する方向にみんなが気を起こすようなことをすべきではなかろうかと思うんです。こういう昔の言葉がございますね、「将を射んと欲すればまず馬を射よ」。イノシシを駆除しようと思うならば、イノシシにかかわることを次々にやっぱり考えていかないといけないと思うんです。

 このごろのテレビのコマーシャルで吉永小百合がこういうことを言っております。「地球にいいことを考えていたら、それは人間によいことでした」。イノシシを駆除しようと考えているときには、それは山のことを考えなければいけないことでした。イノシシを駆除しようと考えるときには、それは私たちの暮らしを考えなければいけないことでした。あるいは、山が荒れています。ミカンの放置があります。これがイノシシを呼び寄せる原因になってきた、あるいは野菜くずをまき散らしている。イノシシを考えるときには、それにつながるいろんなこと。「将を射んと欲すればまず馬を射よ」。その馬が、行政担当の人がまず燃えるか、燃えて農家の人を燃やすか。ただ、イノシシの駆除の対策費を出しとればよかろうもんということであってはならないと思うのです。本気でやっぱりこのイノシシの駆除、これは農家のやる気を失います。作物が無残に食い荒らされております。

 イノシシの子供をつかまえて牛と一緒に育てている人がおられますけれども、「かわいかばい。えさやり行くときにはイノシシも一緒にえさを待っとる」と。イノシシもかわいそうなんです。イノシシを撲滅じゃなくて、イノシシも楽しくすめる山でありたい。そういう環境を整えるために、イノシシとよそにはクマも猿もいるようですけれども、人間が侵していることも反省しながら、環境の整備に。市長、この辺でどのようにお考えでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 イノシシの被害というのは本当に深刻化をしていると私も思っております。この対策につきましては、本気で取り組む必要があると。本気というのは、元気、勇気、そしてやる気がなくてはならないと思っておりまして、そのやる気があるかどうかというようなことであると思っております。

 先ほど下平議員が、いわゆる現場から学ぶというようなことをおっしゃいました。私も確かにそうであると思っておりまして、だからといって市の職員がイノシシといつもいつもつき合っておるというわけにはいかないところもありますので、逆に私は現場には知恵があると、このように思っております。それはどういうことかと申しますと、現場である農業者の皆さんには、いろんな先ほど来言われております、どのようにすれば最もいい効果というか、対策があるのかという、そういう知恵が私はあると思っておるんです。そういうふうな知恵を生かしてイノシシ対策を講じなければならないと、このように思っておりまして、例えば、わなの免許の取り方あたりも、どのようにすれば簡易に取れるかというようなことあたりを一つ一つ課題を整理していかないといけないと、このように思うんです。

 したがいまして、私はきのうの樋渡雅純議員の自主防災組織を平成17年度からつくるというようなことを申し上げましたけれども、このイノシシに関しても、イノシシ自主防衛組織というようなものをひとつ立ち上げるようなことを研究、検討していきたいと、先ほど来、議論を聞いておる中でそのように考えておるところでございます。

 というのは、どういうふうなことかと私が今イメージをしておるイノシシ自主防衛組織というのは、当然行政と農業者の皆さん、そしてまた農協、あるいはまた狩猟、わなの免許、そういう人たちが一つのそれぞれの各イノシシの被害から守ろうという単位での自主防衛組織あたりを組織しながら、その中でいろんな具体的なより効果のある対策を講じていくためのそういうふうな組織をつくろうと。そこで、よりイノシシの駆除の効果のあり方を探ろうと。そこには場合によっては市から、あるいは県からの支援も必要であろうし、あるいはまた農業者みずからの出費も要るんではなかろうかと思うんですけれども、そういうふうなことは課題として整理しながら、こういうふうなものを官民一体となってすることによって、まさに本気でやろうという、そういうふうなことを考えたいと、このように思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 それでは、介護保険のことに入りたいと思いますが、時間がございませんので、現行の介護保険の不備なもの、これは大きく私は二つ考えられると思うんです。

 今、痴呆症の方を「認知症」と呼ぶように変わりましたけれども、認知症の方の介護に対しては、現在の介護保険制度では十分でないということが考えられます。

 それと介護保険料は40歳以上の人が納めていますけれども、40歳以上64歳までの人が事故とか病気とか、こういうときに介護保険は受けられません。こういったことがまず現行の介護保険制度の中で出てくるのではなかろうかと思うのです。そういった今の不備な点をそれぞれサービスを受けたりしている人たちが新しい制度の見直しの中に具申していくようなことがあればいいなと、そういう意見を出し合う場があったらいいなと思って1回目の質問で申したところでございますけれども、次に進みたいと思います。

 3月の議会で、高齢者の福祉の中で寝たきり――この寝たきりというのも今は使わないようにということになっておりますけれども、こういう方々を介護しているときに見舞金が伊万里市からは出ておりました。しかし、今年度からこれは廃止しますということで、私はぜひこれは復活してほしいという3月の議会での質問をいたしました。そのとき市長の答弁は、大変断腸の思いがあるんだと、しかし、この財政の厳しい中なので、こういう結果になったけれども、今後またいろいろと全庁的な財源の見直しを云々する中で検討させていただきたい、このように思っておりますという答弁でございました。

 今、予算の検討の時期と思いますが、どのように検討なすったのか。前段は結構です。後段のこの検討をなすったのか、介護見舞金の打ち切りに対してね。全庁的な財源の見直しのときに検討したいという答弁に対してどのような検討がなされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 確かに、御家庭で寝たきりの方を介護されている家族の皆さんの御苦労を思いますときに、大変だなというようなことで、言葉で「お見舞いを申し上げます」と言うのは簡単なんですけれども、形にしてそれをあらわせというようなことで、介護見舞金を従来出していたわけでございますけど、先ほど来、平成15年度から廃止ということで、これについては私も財政状況を見ながら検討に検討を重ねたところでございます。そしてまた、他市のことを言うのは余り私も好きじゃございませんけれども、県内7市の中でも、この介護見舞金につきましては鳥栖市を除いてほかの市は現在やっておりませんし、当初からやっていないところもあります。

 鳥栖市につきましてもいろいろと財政状況を見た中で、ラスパイレス指数あたりも、鳥栖市は 101、伊万里市は97.9ということで、財政的にも鳥栖市は裕福だなというふうな気がするんですけれども、私もできることなら介護見舞金を出したいというのはやまやまなんですけれども、現在の介護見舞金につきましての予算の措置というのは残念ながら出せる状況ではないと、このように検討の結果、判断をしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 介護見舞金については、市長のこの厳しい中でやむにやまれぬものであるということでございますが、こういったことにかわるものとして、よそでやってあるのを調べてみました。

 これは家族介護制度です。京都の園部町でございますけれども、家族の人がヘルパーの資格をとって、そしてシルバー人材センターに登録をして、家族看護ができるということで、例えば、先ほど言いました認知症の方々は、現在の介護保険制度では十分な介護のサービスができかねます、24時間の監視が必要というような中で。そういうときに家族の人がヘルパーの資格をとって対応するというようなこと、これもぜひ考えてほしいなということと、時間がございませんので、質問のあと1点。

 障害者の作業所でございますが、ここもいろんなお仕事をして何がしかの工賃を得ておられるんですけれども、周りが非常に不景気になってまいりましたので、作業所へのいろんな作業を頼む量が少なくなっております。当然工賃も低くなってきました。六仙寺のところに三つございますが、草の根作業所に限って言わせてもらいます、時間の関係上。ここは焼き物の転写がほとんどの仕事でございましたけれども、仕事が焼き物業界の不況で大変少なくなりました。どうやっておられるかというと、あそこの指導員の皆さんたちが自分のつてを頼って伊万里市外のところまで行って、そして何とか仕事をやらせてくださいと。今、市外から焼き物を運んできてもらってやっておられます。そういうことに対して、やはり行政からも何らかの手だてが必要ではなかろうか。

 このごろはそういうお話をしておったら、出入りの業者さんが「あら、うちタマネギばつくいよっけんね、タマネギないばそんなら手伝うてもらおうか」と言って、タマネギの苗の植えつけに行きましたと。部屋の中ばっかりの仕事だから外では大変楽しいものでございましたと。こういうことを出入りの業者に頼むとか、出入りの業者が知ってお仕事を紹介するということじゃなくて、行政もこういうことを手助けしていくべきではなかろうかと思うのです。

 2点をまとめて質問いたしておきます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 まず、前段のことでございますけれども、介護保険関係で認知症の関係がございまして、他の市町村での同居の家族ですかね――ができると。そういうふうなことでかわるべきものができないかということでございますが、若干事務的になりますけれども、いわゆる介護保健法の中では、事業者は同居の方に介護のサービスを提供させてはならないという規定がございます。このことは、ヘルパーの有資格者であっても、同居の家族に対するサービスの提供はできないというようなことでございます。

 一つの事例を申し上げられましたけれども、これは法の中で例外規定ということで、離島、山間部、その他の地域にあって、いわゆる事業者が不足するとか、そういう極めて例外的な場合に限って認められているというようなことでございまして、下平議員と以前お話する中でも、そういう例外規定に該当するような伊万里市の状況ではないということでございますので、その点は御理解をいただきたいと思っております。

 それから、障害者関係でございますが、御紹介いただきました草の根作業所ですかね、今は小規模作業所として精神障害者の方の授産施設ということで活動されているところでございます。私も時々伺いますが、所長さんあたりにお伺いしますと、現在焼き物の転写をなされているようですが、御紹介のとおり、非常に厳しいような状況でございます。所長さんみずから、いろんなつてを頼って、いろいろ営業活動と申しますかね、何か仕事がないかというようなことで大変御苦労をされているようでございます。

 そういう中で、今事例も御紹介いただきましたけれども、基本的に市といたしましては、これまでも、いろんな市のイベントのときのスペースの中にそこでつくれらたものを展示したりとか即売とか、そういう面での御支援をいたしておるところでございます。そういうことで、市としてどんなことをお手伝いできるのかなということでございますが、今御紹介がありましたように、例えばその作業所でこういうことは提供できますよとか、そういうことが整理できれば、市の広報とかいろんな形で広くお知らせをして、利用者件数が伸びればいいなというふうには考えているところでございます。

 ただ、非常に厳しい、ちょっときつい言い方をいたしますけれども、やはりお仕事を頼まれる方も納期とか、それからでき上がりの製品の程度とか、いろいろあろうかと思いますけれども、そういうことは別にいたしまして、市役所としてはそういうお手伝いができるのではないかなと考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 家族の介護については、私もこの町に尋ねてみました。そしたら、制度があったからやったということではございませんと。うちが先行しておりますと。制度はないけれども、家族にヘルパーの資格をとらせて介護保険の中でやるということをおれが責任とると、町長さんがおっしゃって踏み切ったと。後から制度が自分のところにも該当するということになって、これはいいことか悪いことかはちょっと置きまして、そういうのっぴきならん状況だ。これからは介護の見直しの中でも居宅での介護の方向に国も動いてきております。もう施設はこれ以上つくらないというときに、本当に認知症を抱えた方たちがお家でヘルパーとしての資格を持って24時間体制の中の何時間かを受け持つということになれば、経済的な援助にもつながろうかと思いますので、その辺はどのように覚悟を決めるかということだろうけれども、無理は申せませんが。

 それと障害者のところで、何とかお手伝いできる部分についてはということでございましたが、今、障害者手帳が一通りになりました。精神障害者の手帳も、身体障害者、知的障害者の手帳も同じ形式になりました。それはサービスで差があったことに対しての心遣いも手帳を一様にしたのにあらわれているのだろうと私は思います。写真を添付しなきゃいけなかった精神障害者の証明書が写真がなくて一様にと。そういうことはサービスにもあらわれておると思うんですが、今まではっきりした差別として、身体障害者たちは交通機関の割引があったけれども、精神障害者にはなかった。その辺がどのように変わったのか、精神障害者へのサービスがどのようによくなったのか、交通機関についてお尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 議員御紹介がありましたように、ことしの10月からですかね、3種類の障害者手帳、簡単に申し上げますけど、手帳が一つになったと申されましたけど、中身は別でございまして、カバーが今まで身体とか精神とか知的てありましたが、それぞれカバーが別のものがあったのが一つになったということで、中身はそれぞれの内容になっております。これは一つは先ほどおっしゃいました、なかなか差別的なところもあるということで、それを改善する意味でそういうふうになさったのではないかと思っております。

 そういう中で、身体、知的と比較しまして精神障害者のサービス面が十分でないというふうな状況でございます。運賃につきましては、先ほど申し上げましたように、統一されたことを契機といたしまして、昭和バスでは一部区間を除きまして、運賃の割引を始められているようでございます。こういうことで、このこともお知らせをしておるところでございますが、市内には西肥バスもございます。ただ長崎県と佐賀県というようなこともございますが、西肥バスの方にも運賃割引についてお願いをしてまいりたいとは考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 最後になりましたけれども、認知症の介護というのは大変難しいということの中で、実は大川内で一つの事件が起こっております。と申しますのは、精神的に障害のある人、認知症とは似たような部分もあるわけですけれども、現在行方不明のまま、きょうで5日目ぐらいですかね。それに対しては市長、すぐさま地元にごあいさつに来ていただき、消防団の皆さん方に激励やらいただきました。また、昼間にもまたすぐさま駆けつけてくださいましたけれども、お礼を申し上げながら、そういった精神的な障害、認知症のある障害の方々の介護は、やっぱり普通の介護では難しいという部分もたくさんあることの一つのあらわれのような気がいたします。介護保険の見直しについては、ぜひそういった事象等も具申しながら、よりよい方向に見直されることを願って、質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時2分 休憩)

               (午前11時10分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。21番樋渡伊助議員。



◆21番(樋渡伊助) (登壇)

 皆さんこんにちは。

 今回、私は2点について通告をいたしております。1点目は、教職員の人事交流について、大きな2点目については、高齢者等の交通弱者に対する手だてについてということであります。通告に従いまして質問を進めていきたいと思っております。

 1点目の教職員の人事交流についてでありますけれども、その(1) として目的と制度についてお尋ねをしていきたいと思っております。

 今、県内5カ所の教育事務所があります。以前は非常に交通面が不便でありまして、同じ伊万里市は杵西教育事務所管内でありますけれども、その中でも非常に人事異動というのは大変なものであったと聞いております。中には、人事異動によって自宅から通勤不可能ということで、下宿をされた先生方もおられるというふうな話を聞いております。また、地元南波多では、重橋から伊万里まで約13キロほどありますけれども、当時は朝5時からちょうちんをつけて伊万里まで来られたと。ちょうど大坪まで来ますと夜が明けるということで、ちょうちんを消やしてということで、これが毎日の生活であったと。これは岩永教育長の大先輩であられます重橋の先生でありますけれども、そういった話も聞いております。

 しかしながら、今は車社会であります。杵西教育事務所管内でなくて、五つの教育事務所管内の人事交流、いわゆる広域人事交流が盛んに行われております。前教育長も大いにこの広域人事交流というのは進めてまいりたいというふうな数年前の議会での答弁も記憶をしております。

 この広域人事の目的と制度についてお尋ねをしておきたいと思っております。

 なお、制度ということがない場合は、内規的なもの、あるいは覚書というもの等がありましたら、それも加えてお願いをしたいと思っております。

 1点目については終わりたいと思っております。

 2点目の高齢者等の交通弱者に対する手だてでありますけれども、路線バスの廃止等については9月議会に同僚の山?議員が質問をされました。ことしの4月1日、それから5月1日に廃止をされた路線が何本かあります。そのときはまだ経過もたっておりませんでしたけれども、そこで、大体確認をしたことがあります。

 一つは、路線バスの廃止によって、あるいは回数を減らす、いわゆる便数を減らすといいますかね、そういった面で 8,700万円程度の補助金が約 2,000万円程度減額になるということを確認しました。もう一つは、廃止後、利用者の方から何か要望がありませんでしたかということでありましたけれども、これについては今のところあっていないということも確認をされております。

 3点目については、じゃあ廃止されたところの方策としてどういった形でということで、市長が答弁をいたしております。将来的には市内を4ブロックに分けてコミュニティバスの運行を検討してまいりたいというふうな前向きな答弁をいただいております。

 さて、来年1月からは市街地にコミュニティバスが運行開始されます。その経過を見ながらというふうなことでの市長の答弁ではなかったろうかと思っております。

 実は私、屋敷野出身で、昭和46年にバスが通りまして、約38年間バスが通っておりました。私も相当利用いたしました。しかしながら、4月30日に、廃止式に出席をいたしました。そして、当時非常に利用された方、今も利用されている方のいろいろな話を聞いてみますと、非常に身内を失ったような気持ちだというふうな気持ちであります。そういったことを聞いておりますけれども、ただ廃止後の要望に対しては先ほどもなかったということでありますけれども、これは1年前にどこどこの路線は廃止しますよということで区長に対して通告がなされております。それで、利用される方も1年前から知っておられると、だから廃止式のときにはもうあきらめ顔であったと思っております。

 そして、利用者の方に聞いてみますと、今まで3便が2便に減らされたけれども、それなりにそのバスの時間に合わせながら、1日の生活時間をつくっておったということであります。それで5月1日からは廃止ということになるわけですので、本当に利用される高齢者の方は死を宣告されたようなものというふうな厳しい言葉を聞いたことがあります。

 そこで、バス路線の廃止にかわる何かがないかなというふうなことで考えてみました。特に、行政は弱者、高齢者等をずたずたと切り捨てていいものかなということで考えたことがあります。路線バスについては、窓口は産業部の商工観光課であります。しかし、これを福祉タクシー的な意味合いで見ますと、市民部の窓口ではないかなと思っております。そういうことで、福祉サイドでの対応ができないかということで、事例を挙げながら申し上げたいと思っております。

 バス路線の廃止については、ほかの地域も同じ共通課題ということで取りとめていただきたいと思っております。バス路線の廃止、これは屋敷野線を事例にとってみたいと思っております。

 バスがあったときには週に1回、病院にバスを利用して行っておられると。週に4回、あるいは5回になる場合があります。しかしながら、距離が8キロありますので、片道2千円、往復4千円かかるとですよ、伊助さんと言われます。私は伊助とついておりますけれどもね。そういうことで、4回になりますと1万6千円、5回で2万円。

 わずかながらの年金生活の弱者の方が、非常に生活費に食い込むと、どうしようもないと。先ほど申し上げましたバス路線の廃止は死の宣告ばいというふうなことも聞いたわけですけれども、こういうことがありました。それで地域で何人か、定期的に5日に一遍、あるいは1週間に一遍、通院をされておられる方が三、四人おられます。その方たちを福祉タクシー的な意味合いで、通院をするときの日時、帰るときを話し合って、三、四人でタクシーに乗れば割安になるなというふうな考えを持っております。これは行政の方では調整できないと思っております。区で何とか区長さんを中心に調整をしていただいて、そしてかかりつけの病院も同じところというところまで調整はできませんので、それは三人三様かかりつけの病院があると思いますけれども、これは帰りも一緒のバスだったらできるんじゃないかなというふうに思っております。それから福祉タクシーを仮に採用した場合は、幾らかでも市の財政的な支援がないものかをお尋ねをしておきたいと思っております。

 これは本当に先ほど申し上げました、あしたからバスの来んとばいということでありますので、バスの路線があって最大限に活用されておられる高齢者の方、弱者の方は、これを 100といたしますと、廃止になりますとそれがゼロになるわけですね。何とかゼロにならんで今の福祉タクシーのように50ぐらいに抑えることができないかということで、質問を終わりたいと思っております。

 1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 ただいまの御質問にお答えいたします。

 教職員の人事異動のことでございますが、教職員の人事異動は、県教育委員会の小・中学校教職員の人事異動方針に基づいて行われております。県教育委員会は、小・中学校教職員の人事異動の基本的な考え方といたしまして、これまで、一つは、本県教育の充実、振興を図り、新しい気風を醸成するために、全県的視野に立って適材を適所に配置するということが一つでございます。

 それから、県内に五つの教育事務所がありますが、広域人事実施のために、各教育事務所間の交流及び各市町村教育委員会間の交流、特に郡市間の交流を促進するということ。あるいは、教職員構成の均衡、充実を図って、特に免許所有者の適正配置を推進するとか、あるいは離島、僻地の人事交流を計画的に推進するなどが示されておりまして、ここ数年、広域人事が積極的に行われているところでございます。

 また、人事異動の実施基準といたしまして、県の教育委員会は、管理職の校長、教頭の転任及び配置がえは――転任というのは、伊万里市教育委員会外に異動することが転任でございます。配置がえというのは、伊万里市教育委員会内の異動でございます。この転任及び配置がえは、学校管理運営の適正を期して行うということ。次に、教員の転任及び配置がえは、各学校における学級経営、教科指導等の充実を期して行うと。それから、同一学校長期在勤者は、原則として転任または配置がえを行うと。なお、同一学校に短期在勤者は、原則として転任及び配置がえは行わないものとするけれども、人事異動上、必要がある場合は、この限りではないというふうに示されております。

 今述べました基本的な考え方や実施基準により、本市の小・中学校においても他の地区から勤務している教職員は多数おらておりまして、他地区の新しい気風を吹き込んでいただき、本市の教育の向上に大きく貢献していただいているところでありまして、広域人事交流のメリットがあらわれているものと認識いたしております。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、樋渡伊助議員の2点目の高齢者等の交通弱者に対する手だてについて、御回答申し上げたいと思います。

 今議員の方から御紹介がありましたように、伊万里市内におきましても公共交通機関がかなり手薄になっているのが実情でございます。バス路線を廃止した地域も含めまして、本市には公共交通機関の空白地帯といいますか、そういうのが市内各所に点在しているのではないかと思っております。

 こういう地域にお住まいの方につきましては、特に交通弱者であると言われております高齢者等の病院通いとか、日常生活でまちへ出るとか、そういう面で交通手段の確保というのは日々生活する上で非常に大事なものであると思っておるところでございます。

 そういう中で、ある地域をとって御紹介いただきましたけれども、まさに自分たちで何か方法はないかなと、いろいろ御苦労されて、そういう案といいますか、こういうことをやったらというお話が出たのではないかと思っております。そのことに対して敬意を表する次第でございまして、まさに御近所の底力といいますかね、そういうことで何とかやりたいというお気持ちのあらわれではないかと思っているところでございます。そのことにつきましては、そういうことを仮に実現するとすれば、課題解決の一つの方法になるのではないかと期待しているところでございます。

 こういうことから、地域に関係する皆さんで利用に当たっての調整方法などの仕組みを御検討いただくなど、地域で十分な御議論をしていただければと思っているところでございます。市といたしましては、関係する皆さんの仕組みづくりに私たち職員が参加するなど、アドバイスや、それとまた市民の皆さんと知恵を出し合う取り組みができるのではないかなと考えているところでございます。

 市といたしましても、現在、以前からでございましたが、市民との協働ということを提唱しておりますが、そういうことにつきましては、ほかの分野でも幾つか芽生えておりますが、今回御提案いただいたことにつきましても、そういう視点というのが一つあるのではないかなと思っているところでございます。そういうことで、地域の皆さんと私どもといろいろ知恵を出し合って、何とか地域の中で自立、共助といいますか、そういうことができれば、私どもも歓迎をしたいと思っているところでございます。

 基本的に御質問の第1点は、財政的な支援ということではなかったかと思っておりますが、そういう中で仕組みづくりをいろいろ研究をしながら、そしてまた仮に整うとすれば、それを運行する中で改めて行政として、市としてどういうお手伝いができるのかというのは、その段階でまた十分皆さんと話し合いをしながらということになるのではないかなと思っているところでございます。

 全体的な公共交通機関につきましては、先ほど冒頭にありましたように、他のセクションでやっておりますけど、その中の一つの方法として高齢者等の弱者対策についての御提案でございますので、皆さんと協働でいろいろ話し合いをしていければなと、そういうふうな受けとめをいたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 21番樋渡議員。



◆21番(樋渡伊助)

 今それぞれ1回目の質問に対して答弁をいただきました。

 ただいまから2回目の質問に入りたいと思っております。

 まず、第1点目の教職員の人事交流についてでありますけれども、目的あるいは制度等についても答弁をいただきましたけれども、2回目は、学校経営そのものが校長であるというふうな立場から、管理職である校長に絞って質問を進めていきたいと思っております。

 先ほど教育長の方から答弁をいただきました。適材適所というのがありましたですね。これを言うときは、もう無難だろうというふうな考えを持っております。だいがやったって適材適所ばいというふうなことであろうと思います。

 それから同じ学校に長期的に、例えば何年というふうなことがなかったんですけれども、私は個人的に5年以上おられる方は、やはりほかに人事異動をさせるというふうなことで思っております。

 それから3番目が一番大事なことですけれども、特に在職年数、例えば一つの学校に1年おられた方がごろごろかわっていく、こういったことについては絶対させないというような答弁だったでしょう。あり得ないと。配置転換はしないというふうな答弁だったと思っております。

 そこで、お伺いしたいと思っております。

 これから各論に入っていきたいと思っております。今から私が質問することについては、地元地域の皆さん方の声を代弁して今議会の場で質問しているということでありますので、教育長も謙虚に受けとめてほしいと思っております。

 我が南波多中学校は、校長は5年間で6人、5人目の人は2年間おられましたので、実質上は5年で5人かわられたというふうな実態があります。先ほど教育長の答弁では、短期の人はできるだけ異動の適用ではないと、異動させないというふうなのが県側の考えだということで聞いております。しかしながら、実際は、先ほど申しました5年で5人かわられたというのは、実際と決まりが相当違うなというふうな感じをしております。ちょうどその時期にですね、毎年毎年校長がかわった時点で、ちょうどその期間に校内でかなり生徒たちが悪うございましたので、伊万里市内の中学校でワースト3になった経緯もあります。これは校長の毎年毎年の異動と関係はないのかどうか、その辺もお尋ねをしておきたいと思っております。

 毎年校長がかわれば、喜ぶのは生徒たちです。開放感が出ます。そして、名前を知らないうちにまた校長がかわるということだろうと思っておりますので、そういうことが考えられるわけであります。そこで、質問をしておりますけれども、本当にこういうことが実際と違うんじゃないかというふうな考えを持っております。そういうことについてどういうふうなお考えをお持ちか、お尋ねをしておきたいと思っております。

 それから、高齢者等の交通弱者に対する質問でございますけれども、これは今は前向きにというようなことであります。ただ財政的には本当に厳しいというふうなことでありますけれども、今までやはり便数は減便されたけれども、それが生活のつえであったということがまず一つあるわけですね。それで、先ほど申し上げました本当に高齢者をずたずたに切り捨てていいものかということが一つ大事なものがあると思います。そういうことで、利用者の方は最大限に活用されておるわけですから、これがあしたからなくなるということは死の宣告と同じだと僕は思っております。

 それで、先ほど申し上げました、便数は減ったけれども、それを 100として、そしてゼロには落とさんで何か支えがないかということで質問をいたしました。それで、屋敷野線が廃止になった、 165万円ぐらい補助金が今まで出よったということです。これを 165万円の半分でも利用して、そういった福祉タクシー的なものが利用されないか。それはほかの地域も同じだと思っておりますよ、バス路線廃止になったところについてはですね。そういうことでありますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、コミュニティバスが走るということでありますけれども、これは市街地だけ走る。郊外から来て利用される方もおると思いますけれども、これはまだ試験的に来年1月からですから、半年あるいは1年経過を見ないと本当にわからないと思っておりますけれども、そういったことについてコミュニティバスの検討ということも、市長から9月の議会で申されましたけれども、どうか今のことについて前向きな答弁をお願いを申し上げたいと思っております。

 2回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 先ほど申しました異動方針にありますように、管理職の転任は、原則として同一校勤務年数の短期間、特に1年の者については行われないようにするというのが原則でございます。それが、本県の全県的視野という中で1年での異動があったわけでございます。だから、このことはやむを得ない転任であったものと認識しております。

 学校経営に影響があったかどうか、これは1年でずっとかわるということは影響がなかったとは言えないと思います。それで、校長に限らず、教職員が勤務する学校で力が発揮できるのに数年かかるのは議員御指摘のとおりでありまして、このような事例は好ましくなく、問題であると思っております。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 再度の御質問でございますが、具体的に屋敷野の件について触れられたわけでございまして、1回目の答弁の中で申し上げましたように、地元の皆さんといろいろ知恵を出していきましょうということを申し上げたところでございます。その前に、樋渡伊助議員の方からは、バス路線については、横断的になりますけれども、福祉サイドでの対応ということでございます。私も福祉を担当しておりますので、願わくば、そういうお話があれば、私どもも知恵を出していかなければなりませんけれども、福祉サイドだけを考えれば、いろんな手だてをもっとしたいというふうに思っているところでございますが、市全体としての視点もございます。それとまた、それは役所の中での財政の状況とかもございましょう。またもう一つは、公共交通機関をどういう体系の中でどういうふうにして手だてを講じていくかということもありましょう。そういう中で、御紹介がありましたように、来春、新春早々コミュニティバスが入るわけでございますが、まず走らせてみて、いろんな課題も出てくるんじゃないかと思っております。

 そういうことはさきの議会でも、市長がブロック的なことも今後検討していかなければならないと言ったのは、まさにそのあたりではないかと思っております。したがいまして、中心市街地での足の確保、または周辺地域での足の確保というのは、いろんな視点があろうと思っております。おのずと違うわけでございますが、今回の福祉での高齢者等の交通弱者に対する考え方については、やはりそこにお住まいの地域の方とお互いにいろいろ話し合って

いくことがまず大事ではないかと思っております。せっかく地元でいろいろ御苦労なさって、こういう方法はどうかというお話まで出てきているわけですので、そのあたりを私どもも先ほど冒頭申し上げましたように尊重しながら、そういう中でどういうふうにかかわっていって、どういうふうな仕組みづくり、システムづくりをしていった方がいいのかということを十分お話し合いをして、そういうことを進める中で再度の同じような答弁になりますけど、やっぱりそういうことを考えていかなければならないと思っておるところでございますので、御理解をお願いいたします。(「市長総括ばしてくれませんか。なかなか市民部長サイドでは……」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 挙手をしてください。21番樋渡伊助議員。



◆21番(樋渡伊助)

 じゃ、3回目の質問をします。

 今教育長の方から校長の異動についてということでありました。やむを得なかったという答弁であったと思っております。それでいいですかね。

 そういうふうな答弁だったと思っております。やむを得なかったということは、言葉を返しますと、仕方がなかったということに置きかえられると思っております。しかしこれが、例えば5年間のうちにだれか1人か2人1年で転勤をされた、これは言葉的にはやむを得なかったと言われると思っておるんですよ。しかし、5年間で5人がだったったったーとかわってしまう。これは本当にやむを得なかったんでしょうかね。教育委員会も少しはですね、5年間何にも手だてをしなかったということについてはどう思われますか。

 そういうことですので、南波多中学校の校長人事異動の要員にしかなっとらんです。例えば、A校長、B校長をかえる場合は、どうも釣り合いのとれんねとなったときに、じゃあ南波多中学校の異動要員の中学校にやって釣り合いをとろうというふうな形に、そういうふうにしか私どもは思えません。そういうことであります。

 話は変わりますけれども、地域ですから、田舎ですから、学校の先生、転入、転出それぞれそろって自宅までごあいさつに見えます。ことし4月にまた転勤をされた、転出をされた

先生――中学校の校長先生ですかね、まさか1年ではかわろうでは思わんやった。2年か3年間はおる覚悟で来たと。これは遠いところからの通勤でありましたので、腰を据えて中学校に2年、3年おるつもりでおったということです。そこで、きのうは南理事から様づけをしているということでありました。私も様づけをどこにつけようかなと思いましたけれども、非常に市民病院も積極的に取り組んでおられるということであります。

 地域では校長先生と言えば将軍様の次にお偉い方だと、そういうふうに地域の方は高く評価をしているんです。前教育長は、校長は1年では絶対に異動させないと、そういうふうな基本姿勢を持っておられました。後の方は少しずつ弱みになっておられましたけれども。それから元の教育長、これは県高校から来られた黒木教育長ですね、名前言うて申しわけないですけれども、市長に対して毎年、教育行政について5項目を要求するということです。そのうちに、市長が縦に三つ首を振らないと、私は教育長として教育現場の責任者として責任を持ち切らないと、いつでもやめていいと、そういうふうなことを市長に言うてきたばいということでありました。さすが県から見えた教育長だなということであります。

 そして、教育長というのは市長部局と独立をしております。教育行政全般にわたって市長が教育長に委嘱をします。人事も教育も含めて思い切ってやってくださいというふうに教育長は市長から委嘱を受けておるわけです。ただ予算面については市長部局と相談をするということになっておりますけれども、先ほど校長が1年で転任、配置がえされたということでありますので、これについては絶対行わないようによろしくお願いを申し上げたいと思っております。これは上部機関に対して何も言えないんですか。県が人事権は持っておるというふうなことを聞いておりますけれども、5年も何もやっていないのか、その辺を確認しておきたいと思っております。

 それから、高齢者等の交通弱者に対する手だてでありますけれども、今部長から2回ほど答弁をいただきました。総括して市長の方から御答弁をお願いしたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 先ほどの答弁で、やむを得なかったというのは原則どおりにいっていなかったということで、県の考え方がやむを得なかったんだろうということで申し上げました。といいますのは、県の管理職の人事は県で行います。一般教職員の場合は地教委の意見を申す場がございます。

異動協議会というのがありまして、いわゆる地元のことを考えた意見を言う場があったわけです。管理職の場合は、最初にこちらのそれぞれの校長に対してどう思っているかということだけは言いますけれども、後は協議する場は全然なかったわけです。そういうことで広域人事の中でやむを得なかっただろうということを申し上げました。

 しかしながら、同じようなことが県下でも、全く同じではないかもわかりませんけれども、地教委の意見を聞いてほしいという意見があったものと思います。そういうことで、今年度末の異動方針に新しくつけ加えられました。それは、教職員の配置については当該教育委員会の意向を尊重するということが加えられたわけです。

 そういうことで、伊万里市の各学校の配置について構想を県に出せるように今年度末からなりましたので、今まで以上に教育委員会の意向が反映されるというシステムができましたので、先ほど起こりましたような、議員御指摘のように原則を外れた異動ができるだけないように、特にやむを得ざるときでも特定の学校に偏るというようなことがないように強く要望していきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 交通弱者に対する対策についてのお尋ねであるわけでございますが、先ほど来、確かに交通弱者の皆さんが路線バス等の廃止に伴い、大変お困りであるというような実態をお知らせいただいたわけでございます。私といたしましても、高齢化が今後ますます進むであろう本市にとりまして、こういうふうな問題を解決せずして住みよいまち伊万里の構築はならないと、このように思っておりまして、何らかの対策を講じなければならないと思っておるところでございます。

 現在、バス路線につきましては、当然赤字路線バスについては、事業者といたしましては廃止したいけれども、それについて廃止してほしくない、あるいはしないでほしいということで、市がその赤字補てんといたしましてお金を出しておるわけでございます。平成15年度の決算で約 8,700万円、そしてまた、平成16年度の当初予算で 7,800万円ほど予算計上をさせていただいております。そして、先ほどのお尋ねの屋敷野の路線バスに伴いましては、平成15年度の決算で 165万1千円の補助金を出していたところでございます。

 しかし、いわゆる1人でも2人でも交通弱者がいらっしゃるという現状には変わりはない。

その対策はどのようにすべきかというようなことで、私もいろいろとこれについては検討をしているところでございまして、特に市内全体を見渡した場合に、例えばの話、使い勝手のいいバス、そういうふうなものに対してどのような対策があるのかというようなこと。今回、市街地においてはコミュニティバスあたりをするわけでございますけれども、例えば廃止になりました路線バス等につきまして、私が今考えて、庁内で指示をさせて検討させている中には、NPOという、そういうふうな地域での非営利団体組織をつくり上げていただきまして、そして、例えばの話、白タクの運営については、いろいろ陸運局等の絡みでなかなか法的な問題があるわけでございますので、極端な話、市からの委託業務として、使い勝手のいい小型のワゴンならワゴン車あたりを買っていただく、あるいは買っていただいたものを個人から市が借り入れをするとかいう中での委託業務あたりができないか。

 例えば、論法的に屋敷野の場合で言いましたら、 165万円補助金を出して、それを廃止すれば必要なくなるわけでございますので、 165万円の範囲内といいますか、その以下でもそういうふうなものができれば、市全体としてこういういろいろな取り組みをする中で、例えば、本年度の当初予算 7,800万円の市からの一般財源で拠出している額を、例えば 4,000万円とか 3,000万円でそういうふうな仕組みであればできるんじゃないかというような、いわゆる企画、検討、やり方等について現在検討をさせて、そしてまた、これについてはより具体的にそれぞれのバス路線ごとにやっていかなければならないと思っておるところでございまして、これについては全体的な交通対策、そしてまた福祉の対策、あるいはまた子供たちの通学の対策、こういうふうなものを含めていろいろと検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時55分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。10番川内議員。



◆10番(川内学) (登壇)

 昼からの質問ということで簡潔にいきたいと思います。

 大きく2点質問をしたいと思います。本市の環境問題についてと、本市の少子化対策についてでございます。

 今回私は、環境問題について大きく2点取り上げております。1点目は、ごみの有料化について、2点目は、伊万里団地の臭気対策についてでございます。

 近年、環境に対する問題は年々厳しくなり、さきの家電リサイクル法、また、来年1月からの自動車リサイクル法、本市でもいよいよ来年4月より、ごみの有料化に向け一般廃棄物処理手数料の改定案が出されています。家庭系と事業系、それぞれに改定の理由、目的を見ますと、各家庭、事業所に対し、ごみの搬入量に応じた処理費用の負担、ごみの排出抑制、適正処理、資源化の推進を図るとなっています。

 そこでお尋ねします。この金額はどのようにして決定されたのか、また今後懸念される不法投棄の増加にならないような対策は講じられているのか。

 2点目に、現在、伊万里団地には約50%の費用申請、主に水産加工関連、木材加工関連が申請しております。地元雇用にも多大な貢献をされており、今後の需要が伸びれば人材確保にも期待がかかるところであります。ところで、団地内に新たに進出するとき、環境保全協定、公害防止協定が結ばれると思いますが、その中に大気汚染防止対策があります。そこでこの協定が結ばれているのか。

 近年、異常気象が続いておりますが、ことしの夏は暑く、秋、9月は雨ばかりと、また台風の被害も農産物を中心に本市であったところであります。夏は涼風を求めて工夫されておりますが、においの問題があります。この臭気による苦情等が多かったように思います。特に近辺地域から、ミール独自のにおいが、風向きによっては広範囲にわたり、山代町、楠久、久原、対岸の牧島までにおいが届いたという状況でありました。地元には公害対策委員会もあり、環境パトロールもされております。臭気については地元も敏感になっております。そこで、これらの対応について、行政指導についてお尋ねします。

 2点目に、本市の少子化対策について。

 現在、我が国では、国と地方の税財政、三位一体改革が焦点となっております。

 地方分権の中で、国から地方への税源移譲について、また、国と地方との協議の場で補助金のあり方について、地方にとって厳しい行政運営が求められています。そうした中、本市でも伊万里市財政健全化計画が各町ごとに公民館で説明があったところです。今後ますます自治体により格差が生じるのではないかと思われます。

 もう一つは、国家的課題である少子化対策であります。

 今回、厚生労働省は、「少子化対策プラスワン」と題する新たな総合少子化対策を打ち出しているが、主に地域における子育て支援、社会保障における次世代支援などを追加し、中でも、育児休業取得率を男性10%、女性80%に引き上げる目標値の設定であります。企業や自治体には、その行動計画作成を求めております。

 しかし、現実はどうでありましょうか。1991年に育児休業法が成立し、実態は、男性――0.55%、女性57.9%、昨年1年間に生まれた赤ちゃんは前年より2万人減、約 117万人でございます。過去最小となっており、合計特殊出生率も 1.332人と過去最低でございます。原因はいろいろとありますが、長引く不況で育児休業がとれそうな職場環境ではありません。

 今日、子供を取り巻く環境も大きく変わってきております。子育てに対する不安、犯罪の多様化、雇用状況の悪化、高い失業率。厚生労働省は、雇用情勢は改善しているとしているが、賃金の低いパートや派遣労働者が中心に、正社員は減少中であります。ハローワークではパート求人が多く、高齢者等は条件が厳しいのが現状であります。

 今、少子化の原因として女性の社会進出、ライフスタイルの変化、教育費の増加、また離婚件数も増加など、母子家庭もふえてきております。女性の過労死も問題化している状況でございます。県内でもサービス残業が問題になり、深刻な訴えがあったと聞いております。

 国は子育て支援を強化するいろんな手だてをするようだが、そのためには、地域や企業が子育てに適した生活環境の改善が求められております。県内でも、情報の一元化を図るため、唐津市が6月に子育て支援情報センター、鳥栖市が子育て支援総合コーディネート事業を昨年10月にスタートしました。

 そこでお尋ねいたします。本市における少子化の進行状況とその対応について、2点目に、子育て支援センター「ぽっぽ」の定義と利用状況について、少子化政策の観点からお尋ねします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬) (登壇)

 それでは、3点ほどございました、ごみの有料化の関係、それから伊万里団地の臭気、子育て支援関係でございます。順を追って御回答申し上げたいと思います。

 まず、ごみの有料化の件でございますが、伊万里市では御案内のとおり昭和47年から市の指定ごみ袋制度を導入して、いわゆる有料化がスタートしたところでございます。そういう中で、事業系のごみの直接環境センターへの搬入の有料化につきましては平成4年度から始まっております。以来、ごみの分別収集を拡充し、ごみの適正処理を図るとともに、ごみの減量化、資源化に努めているところでございます。

 どのようにして料金が決まったかということでございますが、今回議案でも別途議案でお願いしておりますが、環境センターへの直接搬入による事業系のごみの処理手数料につきましては、平成12年度1トン当たり換算をして 1,050円を4千円に改定されたところでございます。各家庭からの搬入については無料となって現在に至っているところでございます。このようなことから、今回、ごみの排出抑制、適正処理、資源化のさらなる推進を図るため、各家庭からの直接搬入につきまして有料化をお願いしたいと、それから事業系のごみにつきましては改定をお願いしたいということで、今回提案をしているところでございます。

 今回の改定の内容でございますが、家庭からのごみ搬入については、 100キログラムまでを 250円、50キログラム増すごとに 125円を加算といたしております。事業系につきましては 200キログラムまでごとに 800円としておりましたのを、 100キログラムまでを 500円、50キロ増すごとに 250円加算ということにいたしております。

 この料金の設定の根拠でございますが、指定ごみ袋、可燃ごみ袋の大で現在40円でございまして、その中には約8キログラム相当の量が入るようになっております。1キログラム相当量を環境センターで処理する費用が試算をいたしまして2円60銭、 100キログラムで 260円ということでございます。したがいまして、これを根拠に、近隣市町村との料金のバランスを考慮して 250円としたところでございます。事業系につきましては、営利活動等により搬入ということでございまして、家庭系の倍ということにいたしておるところでございます。

 ちなみに、1トン当たりに換算をいたしますと、家庭系で 2,500円、事業系で5千円ということでございます。

 この改定に当たりましては、ごみ対策協議会という任意の協議会がございますが、そこの御意見を伺ったりとか、その中で事業系の廃棄物部会がございますが、その御意見、さらには、条例的には廃棄物処理等対策審議会がございますので、そこに答申をして御審議をいただいて、今回提案の運びになったところでございます。

 そういうことで、排出抑制等をねらいとして行っているところでございます。そういう中で、議員御指摘のように不法投棄につながらないかということでございますが、私どもも不法投棄につきましては、監視パトロール等を行ったりとか、チラシ等でその辺の啓発に努めているところでございます。平成14年度から本年度までの3カ年で不法投棄の強化事業を行ったところでございまして、平成14年度、3万 4,660キログラム、平成15年度に約3万 6,000キログラムを回収したところでございます。

 今回そういう懸念があるところでございますが、不法投棄の増加につながってはならないと考えているところでございまして、まずそういうことについては、従来の啓発に加えまして、よりよい活動をしてまいりたいと思いますが、要は市民のモラルの問題ではないかと思っておりますので、心ない一部の人による不法投棄も懸念されるところでありますので、先ほども申し上げましたように、不法投棄の監視パトロール等を頻繁に行うなどして未然に防止に努めていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、伊万里団地の臭気対策でございます。

 現在、伊万里団地には、いろんな業種の企業が立地して、地域の経済活動なり市民生活に大きく貢献をいただいているところでございますが、そういう中に臭気対策ということでございまして、議員と以前お話しする中では、油飼工場等が操業をされているところでございます。2社操業をされておりまして、その中で協定が結ばれているかということでございますが、それぞれ平成13年6月、そして平成15年12月に環境保全協定を結んで、企業といたしましても臭気の防止対策に努力をされているところでございます。

 そういう中で地元におきましても、なかなか市だけでは十分手だてが回らないところもございますので、地元の方にも御協力をお願いしているところでございまして、久原区の公害対策委員会、それから山代町の東部の六カ字公害に対する委員会が設けられておりまして、臭気対策として環境パトロールを行っていただいたり、企業訪問を実施するなど、市と一緒になって環境保全のために御活躍をいただいているところでございます。

 そういう中で、臭気に対する苦情の対応でございますが、直ちに現地確認を行うとともに、各事業所を訪問いたしまして、操業状況の聞き取りとか、臭気の改善をその都度お願いしているところでございます。例えば、A社につきましては脱臭装置を、薬液により洗浄脱臭する装置から、木材チップに微生物をすまわせ、そのチップを通して排気することで、においの原因物質を微生物に分解させる、いわゆるバイオチップ方式に切りかえられたりとか、スプリンクラーを増設されたりというようなことで改善の努力をされておりまして、地元の方から聞きますと、臭気は幾分和らいだというようなお話も聞いているところでございます。

 ただ、しかしながら、作業時に、どうしても必要により出入り口をあけた状態が続いたりいたしますと臭気が外部に漏れるということもございますので、そういうときには、市といたしましても、できる限りそのような状況にならないようにということで、企業さんの方に要請をいたしているところでございます。

 そういうことで、現在各企業等もそういう努力をされておりまして、できるだけそういう臭気問題が頻繁に発生しないようにお願いをいたしておりますし、先ほど申し上げました、地元の委員会等とも連携をとりながら、今後ともその辺の対策については十分やっていきたいと考えているところでございます。

 3点目の少子化対策の中でございますが、いろいろ少子化傾向が続いておるが、それに対する対策はということでございますが、非常に幅広い分野で対応していかなければならないということで、大変な問題ではないかと思っているところでございます。

 少子化を示す指標でございますが、御案内のとおり合計特殊出生率というのがございますが、平成12年に過去最低の1.85までに低下した経緯がございます。その後、平成13年から上昇に転じまして、平成14年には、いわゆる人口を維持するために必要とされる水準2.08を回復いたしましたが、平成15年には再び1.93と下がっているような状況でございます。

 直近のそのあたりの数字的なことを申し上げますと、ことしの1月から11月まで、出生の数でございますが、昨年の同期と比べて20人以上も少ない 500人というような数字になっております。

 引き続き全国傾向と同様、本市においても少子化は依然として進んでいるのではないかなと、そのように受けとめているところでございます。

 こういうことから、その対策といたしまして、市では子育て総合支援計画、いわゆる伊万里エンゼルプランを平成13年度に策定いたしまして、保育園における一時保育や延長保育、それから留守家庭児童クラブの施設の開設箇所の拡充など、各種取り組んでいるところでございます。今回の中では御質問はあっておりませんが、母子保健関係、それから子供たちの保健福祉につきましてもいろんな手だてを講じているところでございます。

 そういう中で、子育て支援センターの意義とか利用状況についてということでございます。

この子育て支援センター、通称「ぽっぽ」と申し上げておりますけれども、保育所と並んでエンゼルプランの中心的な役割を担っておりまして、私どもも年次的に少しずつ充実をさせているところでございます。

 特に、保育園に通園していない児童を対象とする一時保育につきましては、平成13年度から平成14年度までの2カ年間で子育て支援センターを実施してきたところでございまして、市内各地から多くの利用があったところでございます。そういうことから、平成15年度からすべての私立保育園の15カ所( 174ページで訂正)、また公立ではことしから南波多保育園を加えまして全市内をカバーする21カ所において、そのような一時保育等の場を提供しているところでございます。そういうことから平成15年度の数字でございますが、子育て支援センターだけで実施したころの5倍に当たります 2,963人が利用いただいておりまして、1日当たり平均約10人の児童が利用している状況でございます。

 このほかにも支援センターの中では、毎週3回でございますが、わくわく広場を行っておりまして、これも年間約 100組( 175ページで訂正)の親子が利用されているとか、それから各町、各地区公民館、図書館等で実施しております「つくしんぼランド」につきましても、年間約 380組の親子が利用されているなど、その効果は大変なものではないかと思っております。いわゆる、仕事と子育ての両立という視点もございますし、それともう一つは小さいお子さまを育てられます保護者の方の子育ての孤立化の防止、仲間づくり、そういうものが一番大事でございまして、そういう面では相当の貢献をしているのではないかなと、このように受けとめているところでございます。



○議長(黒川通信)

 10番川内議員。



◆10番(川内学)

 今それぞれにお答えをいただきましたけれども、環境問題は非常に幅が広いんですけれども、今度、家電リサイクル法が施行されまして、また、ごみの分別回収など、あわせて市民の意識改革も進んできたのではないかなと思います。ただ、まだ各地では空き缶とか空き瓶とか、そのポイ捨てがあっておりまして、特に私たちの中山間部の市道側面には市の看板が数多く見られます。心ない人もいるものと残念に思うところでありますが、捨てる人がいるからボランティアの方々が拾ってくださるということで、これはイタチごっこですねと言われたこともあります。

 ここで再度、直接センターに搬入の近隣市町村の料金の状況と、今後のごみの減量化の状況、また、ごみのリサイクル化への取り組みについての状況等をお知らせください。

 また、緊急かつ災害のときのごみ処分についてはどうなのか。家財、家屋について、これも有料なのかお尋ねしたいと思います。1回、平成14年の9月に大雨等がありまして、処分に非常に困ったこともありまして、そこら辺のことでありましたもんですから、この処理手数料ですね、有料なのかということもちょっとお尋ねしたいと思います。

 また、臭気による対応については、地元の公害対策委員会など、地元企業努力にあわせて今後の脱臭装置等に期待したいと思います。特に地域周辺には、病院、学校等もありまして、地元住民も非常に臭気には敏感になっております。努めて企業または行政指導に期待をしたいと思いますが、そこで、どのような今後の取り組みを考えているのかお尋ねしたいと思います。

 そして、次に学校現場の方から、学校教育における環境教育の取り組みについては、総合的な学習の時間でも環境に関する学習が行われていると思いますが、地域の環境についてどのようにされているのか、お尋ねしたいと思っております。

 少子化対策については、幅広く、全国的な広がりの中、課題も多く、早急に解決できるとは思えませんが、子育てに夢が持てるような施策の必要性を感じております。また未婚者の増加も気になるところですが、ただ、本市のエンゼルプランを見ますと、いろんな条件整備も計画に先駆けてやっておられると思います。その点は安心しているところですが、本市の面積が広いゆえに課題もあります。ぽっぽの役割として多くの方々に利用されていることはそれだけ子育ての親の不安が増してきているんではないかと思います。

 次に、次世代育成支援計画には、男性の働き方の見直しや、地域での支援体制が少子化の減少につながるよう期待して、ぽっぽを含む子育て支援策の充実を、位置づけを、本市の少子化対策の指針となることを希望したいと思います。

 以上2点について、2回目の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(永峰保馬)

 再度の御質問でございますが、その前に、まことに申しわけございませんが、1回目の答弁の中で少し間違って御説明したようでございます。支援センターの意義と利用状況の中で、市内にも大きく広がっていったということで、すべての私立保育園、19カ所ございますけれども、1回目の答弁で15カ所とお答えしたようですので、19カ所に訂正をしてください。

 それと、支援センターの中で取り組んでおります、わくわく広場の事業につきまして、年間で約 100組の親子がと申し上げましたが、 1,000組が正しゅうございますので、御訂正方お願いいたします。申しわけございません。

 それでは早速でございますが、ごみ料金の関係で近隣市町村の料金の状況ということでございますが、まず佐賀市の例を御紹介いたしたいと思いますが、今年9月に改定をされております。家庭系につきましては、 100キログラムまで 400円、 150キログラムまで 450円、 150キログラム以上は50キログラム増すごとに 150円を加算となっております。ちなみに、トン当たりに換算いたしますと、3千円となっております。

 事業系につきましては、本市と同様、各重量区分とも家庭系の倍で、トン当たりに換算しますと6千円となっているようでございます。

 それと、近傍でございますが、有田地区では、家庭系、事業系ともに 100キログラムまでごとに 500円、トン当たり換算5千円でございます。松浦市では、トン当たり換算で家庭系 2,100円、事業系 4,200円でございます。佐世保市は、都市が大きゅうございますが、トン当たり換算、家庭系が 4,770円、事業系が 5,300円となっているような状況でございます。

 2点目のごみ処理量の状況でございます。それとリサイクルの状況でございますかね。 

(「はい」と呼ぶ者あり)

 伊万里市のごみ処理の状況につきましては、平成13年度では1万 4,560トン、概数で申し上げますが、平成14年度では1万 5,280トン、平成15年度では1万 6,100トンと増加傾向にあるようでございます。

 また、リサイクル化につきましては、リサイクルサンデーを設けまして、市民の皆様方の御協力をいただきながら取り組んでおりますが、平成14年度では 3,595トン、リサイクル率としては19.3%、平成15年度では 3,185トン、17.4%といった状況にあるようでございます。

若干減っているようでございますが、今日の循環型社会を私どもも目指しておりますので、資源ごみのリサイクルについては、また力を入れて取り組んでいきたいと考えております。

 そういう中で直近の状況でございますが、そういうことをさらに推進するため、広報「いまり」の12月号でございますが、インフォメーションのところで「伊万里で実践しよう3R」というふうな呼びかけをいたしております。Reduse、Reuse、Recycleということで、日本語で申し上げますと、減らす、再使用しよう、再生利用しようというふうなキャッチフレーズでございまして、ごみのダイエットに取り組んでいきたいということで御案内をしたところでございまして、今後ともこれをキャッチフレーズにいろんなところで啓発活動を行っていきたいと思っておるところでございます。

 それと3点目に、いわゆる災害時により発生するごみの処理手数料は有料かどうかというお尋ねでございますが、今回の料金の改定にかかわらず、以前から無料でございまして、特別な事情ということで環境センターで受け入れを無料でいたしております。

 ただ、環境センターでの処理に支障があるということもございまして、タイヤとか、流し台、それから瓦、建築廃材などの環境センターで処理困難なものについては受け入れをいたしておりませんので、こういう特別なときに搬入があれば、事前にお知らせをいただければ御案内をしてまいりたいと思っているところでございます。

 それから、臭気の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、事業者とは環境保全協定を結んでおりまして、年1回の臭気測定を決めておりまして、今年度も11月17日に各事業所の排出口及び敷地境界の計4カ所から検体といいますか、サンプルを採取いたしまして、現在分析を行っているところでございます。近く分析結果が出てまいりますので、この報告会を地元の二つの先ほど申し上げました公害対策委員会、それから関係事業所も同席のもとで、その報告会を計画いたしているところでございます。なかなか完全にそういう苦情がなくなっていない状況でございますが、できるだけその回数といいますか、そういうものが減りますように、私どもも地元の方と協力しながら努めていきたいと思っておりますけれども、とにかくタイミングを失したらまずいことになりますので、やはり苦情等があったときには即臨機に対応すると、まずそのことを初動体制といいますか、そのことを心がけて今後とも取り組んでいきたいと思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(城武)

 川内議員の本市の環境問題の中で学校や地域近隣における実態ということでございましたので、御回答申し上げたいというふうに思います。

 地球温暖化などによります環境問題、ごみの増加、大気汚染などの公害問題など、21世紀を生きる子供たちを、これらの問題につきまして正しい理解を深めさせ、責任を持って環境を守る行動がとれるようにしていくための環境教育につきましては極めて重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。

 学校教育におきます環境にかかわる内容でございますけれども、各教科を初め、学校行事など教育活動全般にわたりまして、それぞれ適切に位置づけをしているところでございまして、各学校とも地域、学校、児童・生徒の実態に応じて授業を展開しているところでございます。

 教科の学習の内容でございますけれども、例えば、小学校6年生の理科におきましては、「私たちの生活と環境」という単元におきまして、これまでの環境にかかわる内容を総括的に扱い、自分の身の回りの環境を守る活動を呼びかけているところでございますし、中学校の公民の教科書におきましては、「地球環境問題を考える」という単元におきまして、地球環境の保全に向けた取り組みについて学習するようになっているところでございます。

 そのほかにも各教科においてそれぞれ環境にかかわる内容がございますけれども、議員御案内のとおり、総合的な学習の時間の導入によりまして、身近な環境における直接体験、それから問題解決的な学習を通して総合的に学習を展開することが可能になってきておりますので、ほとんどの小・中学校で身近な地域を題材とした環境に関する学習に取り組んでいるところでございます。

 そのほかにも、総合的な学習の時間だけではなくて、生徒会の活動の一環といたしまして、地区内の公民館、駅の清掃や花植えの活動等に取り組んでいる学校の例にもありますように、さまざまな教育の機会をとらえて環境にかかわる体験活動を実践しているところでございます。

 さらに、環境にかかわる学習につきましては、教科書等の学習や学校行事、児童会、生徒会活動など、あらゆる教育活動で取り組むようになっているところでございます。このような状況の中で、各学校では地域環境を重視し、直接環境とかかわること、花栽培や自然観察など体験的な学習の場を設定すること、情報メディアを活用することなどに留意をしながら、児童・生徒が十分成果をおさめることができるよう、学習活動を計画し、実行しているところでございます。

 また、これらの取り組みにつきましては、学校のみで完結するものではなく、子供たちが地域の環境に十分触れることが大切でございますので、学校、家庭、地域が一体となった取り組みが求められているところでございます。したがいまして、今後も地域の方々と連携しながら、教育活動全般にわたりまして活動を推進していく中で、環境教育のねらいでございます環境に対する理解を深め、環境保全の行動ができる児童・生徒の育成を達成できるものというふうとに考えておりますので、地域の方々への御協力をお願いしながら、環境に関する学習等の指導を行っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 10番川内議員。



◆10番(川内学)

 それぞれにお答えいただきましてありがとうございました。

 最後に、市長にですけれども、今本当に地方と都市というか、都市部とも格差が今後いろいろ出てくるんじゃないかなと思っていますけれども、今、資源ごみのリサイクル、生ごみの資源化などの取り組みが、環境に優しい資源循環型社会の構築に向けてどのように進められるのか。そして、環境先端都市づくりを目指す市長の環境施策に対する思いを質問したいと思います。ここに、「住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里」「安心・活力・発展のまちづくり」の三つの先端都市づくり、海洋、エネルギー、環境、と上がっておりますので、そこら辺も含めて、具体的にちょっとお願いをしたいと思います。

 最後の質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 まず、生ごみを資源化する地域循環型社会の構築については、既にNPO団体のはちがめの方で、日本でも先進的な取り組みとしてなされているわけでございますけれども、こういうふうな地域循環型社会の構築をどのように進めようとしているのかというのがまず1点目の質問であると思うんですけれども、これにつきましては、来年度、生ごみを堆肥化するための有機性廃棄物を資源として活用する方策の調査研究事業、こういうふうなものを具体的に始めてまいりたいというふうに思っております。

 現在、このはちがめプランにつきましては 1.7トンぐらいの処理をされていると思うんですけれども、生ごみというのは、私はすべての家庭で、あるいはすべての人が出すわけでございますので、これについての市民全体の取り組みとして、そしてまた、市の責務としての対応を考えておるところでございます。これは環境センターにすべてを持って燃やすというようなことじゃなくして、いわゆる生ごみを宝にというような中での取り組みが既にあるわけでございますので、こういうふうな点を一つ目標として据えながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 2点目の、環境に対する先端都市づくりを市長は標榜しているけれども、どういうふうなことかということでございますけど、環境といいましても大変幅が広いというふうに思っております。そういう中で、私は次の世代に残すための非常に大きな要素であるのは環境であると思っておりまして、特に伊万里におきましては、山、海、いろんな地形がある中で、農業の問題、あるいはまた海の問題、いろいろ考えた場合に、次の世代にすばらしい環境を残していくことは大変重要でやらなければならないと思っております。特に大気汚染の問題、あるいはまた水質汚濁の問題も含めまして多岐にわたるわけでございます、先ほどのごみの問題も含めまして。

 そういう中で、特に伊万里湾の浄化あたりにつきましては、いわゆる下水道、あるいは合併処理槽、そういうふうなものの整備に進捗すればするほど伊万里湾の浄化はよみがえっていると。それは伊万里湾に生息する生き物の復活によってバロメーターとしてあらわれてくるわけでございますけれども、そういうふうな施策をするにいたしましても、それでは下水道対策はどうするかとか、いろいろ金に絡むものも出てくるわけでございますけれども、そういう中で環境施策をするためのいろんな施策も一つ一つ考慮していかなければならないと思っております。

 特に伊万里湾の浄化につきましては、例えば、ハチガメあたり、カブトガニあたりの生息というようなこと、あるいはまた最近ツルの越冬あたりも進めておりますけれども、裏を返せば、これは環境保護という観点から進めておるのも確かでございます。

 例えば、ツルの誘致あたりもツルはドジョウを食べるんですけれども、水路の中にドジョウがおるような環境、あるいは農村をつくっていくこと、こういうふうなものがやっぱり必要であろうと。そのための裏を返せば環境対策。ハチガメにいたしましても、やはり良好な干潟を再生すること、これがカブトガニ、ハチガメを保存する一つの方策ではないかというようなことで進めておるわけでございます。

 そういうふうなことで、いろいろと環境も非常に幅広い、そしてまた、特に村づくりにおきましては、自然と農の共生するそういうふうな村づくりをしたいということで、ことしの4月には環境対策ということで、農村整備課の方で自然と農についての方策を策定したところでございます。

 そういう中で具体的に今後の環境対策もそれぞれにあるわけでございますけれども、例えばごみの問題で言いましたら、先ほど来言いますように、ごみの地域循環型社会の構築、これについては今後進めてまいりたい。そしてまた、こういうふうなことが先端都市でございますので、先をリードするような、そういうふうな取り組みをしなければならないというふうに思っております。

 そしてまた、環境センターの問題につきましては、長年やはりもう既に経過をしておりますので、来年度あたりから長期整備構想あたりも検討をしていきたいというようなことも考えておるところでございます。そしてまた、この環境問題を解決するためには行政だけの力ではこれまたできません。特に伊万里市におきましては、先進的にごみ対策協議会を初め、市民の皆さんの大変な御協力によって、すばらしい環境が市民と行政との協働という形でつくられていると思っておりますので、市民の皆さん、あるいはまた事業所の皆さんと一体となったソフト的な対応、対策、こういうふうなことを進めながら環境が少しでもよくなる、あるいはまた環境施策として少しでも先をいくような、そういう伊万里市づくりに努めてまいりたいと、このように思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午後1時41分 休憩)

               (午後1時51分 再開)



○副議長(岩橋紀行)

 会議を再開いたします。

 これからの議事進行は、地方自治法第 106条第1項の規定により、議長にかわまりして私が務めます。よろしくお願いいたします。

 それでは、引き続き一般市政に対する質問を行います。18番内山議員。



◆18番(内山泰宏) (登壇)

 最後になりましたけれども、私は2点通告をいたしております。1番目に、伊万里市財政健全化計画策定から見えてくるもの、それから2番目には、伊万里市内の古窯跡、大川内を中心にお尋ねいたし、それから、現状と伊万里市文化財の保存と活用というふうなことで、古唐津の歴史的な価値、それから盗掘の現状、それから文化財の保存と活用というようなことで質問いたしたいというふうに思っております。

 まず1番目の伊万里市財政健全化計画でございますが、今議会4名ほどの方が通告をされておりますので、ポイントだけお話しいたします。

 まず、私は、財政悪化がなぜ生じたのか、この計画で財政は健全になるのか、このように考えながら質問いたしたいというふうに思っております。

 皆様方、既に財政健全化計画をお持ちのことと思いますが、この中をずっと見てみますと、まず初めに歳入ですね、市税を見てみますと、前年度に比べ、ですから平成15年度に比べ、 0.2%ずつ上がって5年間で1%上げたいというふうなことでございます。平成15年度は87.9%でございました。ですから、これを1%上げるというふうなことでございますので、88.9%となります。そしたら、平成14年度が89.1%ですので、平成14年度の分に収入率を上げるというふうなことじゃないかなと思っております。55億 1,400万円というふうな数字でございます。平成15年度は53億円というふうなことでございますので、約1億 8,000万円程度上げるというふうなことの計画であります。

 それから歳入を見てみますと、今回も議案に出されておりますが、入湯税の新設とかですね、この中では「しやし性」というふうな言葉が話題になりました。それから、使用料、これらについても条例変更が出ているところでございます。それから、その他できのうも話がございましたけれども、職員駐車場の有料化というようなことがございましたですね。

 それから、問題といいますかね、課題は基金の有効活用、それから財政健全化債というふうになっておるところでございますね、この辺が一番ポイントと思います。一番基金を持っていたときは平成4年、これは52億円ありました。それで平成15年が22億円というふうなことでございますので、ここで30億円減少しているというふうなことでございます。逆に、市債は平成4年が 172億円、平成15年が 207億円というふうなことで、35億円ぐらい市債がふえていると、借金がふえているというふうなことでございますので、これを足しますと、65億円分ぐらいの体力が減少してきているというようなことでございます。

 歳出関係を見ますと、職員数の抑制をしたいというふうなことでございます。それで原則として退職者の不補充というようなことで計画しているわけでございますが、これで行政運営はできるのかなというふうに私は思っているところでございます。それから、物件費の中で委託費事業の見直しというふうなことも考えていらっしゃいます。それから、その他で公立保育園の民営化も検討したいというようなことで、これは9月議会で民営化への検討をされていくというふうなことで答弁をなされたところでございます。

 そこで1回目の質問ですが、2点お尋ねをいたします。まず1点目は、歳出の人件費の中で、原則として退職者の不補充となっていますが、5年間で退職の方が大体70人ほどと聞いております。この計画で今までの行政サービスを維持しながら行政運営ができるのか、そのためにはどのような手だてを考えておられるのか、お尋ねいたします。

 それから2番目ですが、歳出の委託事業の見直しで委託経費の縮減を図るということですが、その内容は具体的にどのような計画なのでしょうか。また、今日まで民間委託を利用された実績はどうなのか、民間委託を利用してどう評価されているのか。現在は、民間委託先、委託金を含めてどのようになっているのか、第1回目のお尋ねをいたします。

 それから、2番目の伊万里市内の古窯跡、それから文化財の保存活用でございます。

 これは1回目でございますが、ことしも大川内山において鍋島藩窯秋祭りが10月31日より11月5日まで開催をされました。期間中は天候もさわやかな秋晴れが続き、大型バスを初め、県外からの車も来て、駐車場もいっぱいになり、にぎわった藩窯秋祭りでありました。

 また、先般、市長が約束されました伊万里・有田焼伝統産業会館においての藩窯秋祭りに合わせての鍋島展も開催されました。ちょうど私がこの鍋島展を見ていたとき、20名ほどの方が展示の品を見ておられましたけれども、その中から「この地域はこんなに歴史のある窯元なんだね」と驚きの話をなされていました。この鍋島展を拝見されて観光客の方も、改めてこの地域の存在をより深く認識されたことであろうと感じているところであります。

 このように藩窯秋祭りが秋の行事として定着したのも、長い間窯元を継承された皆様を初め、地域の皆様、伊万里市内の皆様、関係者の皆様の本当に御協力のたまものであると思います。このように発言してくれとだれからも頼まれたわけじゃございませんけれども、本当にお礼を申し上げる次第でございます。

 私たちは、もう一歩深く考えていかなければならないと思います。鍋島焼の先人として、古唐津系の陶器窯跡、これをどのように管理、継承していくかが課題であります。伊万里市内の窯跡については、各地域に点在していると思います。私が市内全域の窯跡については把握ができませんので、とりあえず今回の質問は大川内町内に限定して、その課題についてお尋ねをいたします。

 大川内町内には、窯跡と指定されるのは市の瀬高麗神窯跡を初め、21個となっています。その中で市の瀬高麗神窯跡、権現谷高麗神窯跡、牧山欅谷窯跡が主な場所であります。ところが、これから無断で発掘した陶器類、陶片を持ち出す人に大変迷惑をしているところであります。何とかそのようなことがないよう、皆様と一緒に検討していく必要があるのではないかと思い、今回質問の形をさせていただきました。

 ある窯跡の現場に踏み入れますと、今では木々雑木が生い茂っていますが、ここで先人の方が作業をされていたとは思えないほどの瓦れきの姿でありました。焼成箇所の石垣が崩され、面影がないほどの状況、また、大きな穴が掘られ、その後がそのままの状態、また木々の根元を掘っているものですから台風の影響で木が倒れていました。掘った盗掘品をその近くで選別したと思いますが、陶片が大小積み重なって残っていました。そして、盗掘者のものでしょうか、弁当箱、ビール缶が散乱しており、グループで来ているような状況でありました。その姿を見ると本当に寂しくやりきれない状況でございました。

 教育委員会としても、「ここは埋蔵文化財の宝蔵地です。勝手に掘ったり陶片を持ち帰ったりすることは違法です」と表示されていますが、これも逆に盗掘者に教えるようなもので、何とも難しい側面があるようでございます。

 盗掘に係る法規については、埋蔵文化財については開発と文化財保護に関しての法規であり、盗掘の強い罰則規定等は考えていないようでございます。現在では文化財保護法違反の取り調べを行い、補足的に刑法の適用を行う方法がとられているようでございます。伊万里市の場合は、伊万里市文化保護条例に違反した場合は罰金などを条例で定められております。

 そこでお尋ねいたします。古唐津の歴史的価値、評価はどのように見ているのか、また、2番目に盗掘の現状認識、それから、3番目に盗掘の予防は何かあるのか、お尋ねいたします。

 それから、文化財の保存と活用についてであります。これは文化財保護法で8種類に分けられているそうでございます。例えば埋蔵文化財とか、伝統的建造物群とかあるようでございますけれども、それに沿って伊万里市も事業を展開されているものと思います。伊万里市の文化財資料としては、全国的にも非常に注目をされている地域ではないかと言われております。古唐津系、鍋島、古伊万里など、皆様方も既に御承知のことと思います。

 そこでお尋ねをいたします。4問目ですね。古唐津系の窯跡、鍋島系の窯跡から発掘されたもの、古伊万里の収蔵整理、研究などはその都度進んでいるのか、また展示公開は最近どのような形でされているのか。また、黒川町にある文化財を収蔵整理しての一般見学は可能なのか。それとまちづくり出前講座として伊万里の文化財、伊万里史跡めぐり、伊万里の資料館見学ガイドなどメニューがありますが、その実績はどうかお尋ねをいたします。

 これで1回目を終わります。



○副議長(岩橋紀行)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 御質問の1点目にお答えをいたしたいと思います。

 健全化計画では、歳出で最も大きな役割を占めております人件費削減のために、原則として平成17年度から平成20年度の4カ年で退職者の不補充を計画するということにいたしておるわけでございますが、今年度末の退職者及び予定者を加えますと、5カ年で72名が退職予定となるわけでございます。この間、この5カ年で全く採用を行わないということになりますと、職員年齢構成にバランスを欠き、将来的に円滑な行政運営が維持しがたくなり、組織としての活性化、職員の士気に悪影響を及ぼすことが考えられます。このため、職員数の削減を進めながらも、計画的に退職者の約2割程度は新規職員を採用し、育成していく予定といたしておるところでございます。なお、この職員数の抑制については、第3次の行政改革大綱でも位置づけておりますけれども、その目標よりも一層の抑制が必要だと判断いたしているところでございます。

 ただ、議員も御指摘のように、退職者の不補充による職員数の削減だけでは、現在行っております行政サービスの維持、あるいは将来的に予測される住民ニーズに対応できなくなるということも予測されるわけでございます。そのため、小規模組織の統廃合、あるいは民間委託等の推進、また嘱託職員、臨時職員等の活用の拡充を図るなどして、効率的で機能的な組織にしていかなければならないと考えているところでございます。学校給食センターのPFI事業、この点でも、給食の配送回収業務については民間委託を検討している、そういう例もあるわけでございます。

 次に、民間委託の実績ということでございますけれども、委託業務につきましては非常に多岐にわたっておりまして、ほとんど全課にまたがっております。

 平成15年度の実績で主なものということで申し上げますけれども、庁舎関係では、庁舎の宿日直業務、清掃業務などを含めまして 3,917万円程度、それから情報システム運用管理業務、あるいは全庁ネットワークシステム保守業務、そういったもの等で 3,800万円程度でございます。それから市民センター関係では、舞台運営、あるいは警備業務に 2,338万6千円、それから民生費関係では、老人憩の家や老人センター管理業務として 2,397万円、環境センター関係では、ごみ収集運搬業務や環境センターの運転等の業務に2億 6,047万1千円、それから街路、都市公園管理等に 2,053万4千円、学校関係では施設の維持管理などに 3,082万9千円、その他、公民館、図書館、体育施設等の管理業務に 7,004万円程度ということになっているところでございます。

 以上、申し上げましたように、これまでも行政改革の一環といたしまして、専門的、提携的な事務事業の民間委託に取り組んできておりますけれども、市が直接人件費や資産を保有して事務事業を実施するよりもより効果的な方法としてとらえまして、最少の経費で最大の効果を上げるという目的でこの民間委託を行っておるところでございまして、経費節減に大いに寄与しているのではないかと、こう評価をいたしているところでございます。

 しかしながら、今回の健全化計画では、かなりの財源不足が見込まれますので、歳出につきましてもあらゆる角度から見直しを行っておりまして、これまで業務委託を行ってきた委託料自体につきましても経費節減を図ることといたしているところでございます。

 また経費縮減ということでは新たな取り組みということを申し上げますと、まずできるものからということで、今年度からでございますが、公園の樹木管理につきまして地元にお願いするケースも出てきております。さらに市有地管理でグラウンドとして地域の方に利用していただくかわりに除草等をお願いしている例も出てきたところでございます。このように業者委託の公園管理などの業務をより身近に感じられております、あるいは使われております地域の方にお願いするとか、市道の除草、管理を行政区等にお願いできないだろうかという面も検討している点もあるわけでございます。

 こうした点につきましては、市民の自発的な参加によるまちづくり、あるいは協働によるこれからのまちづくりに向かったあり方として、さらに推進する必要がある考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩橋紀行)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 ただいまの御質問にお答えいたします。

 まず初めに、古唐津の歴史的価値、評価についてということでございますが、伊万里市内には約80カ所の窯跡がありまして、そのうちの過半数が唐津焼の窯跡でございます。

 伊万里市内には唐津焼研究の基礎となる窯跡がありまして、さらに、多くの陶片、史料を収蔵保管しております。その学術的な価値は日本の陶磁研究には欠かせない重要なものでございます。また伊万里市に所在する唐津焼の窯で焼かれたとされる作品が国指定や佐賀県指定の重要文化財に指定されております。唐津焼は茶道具を中心に数多くの遺留品がありまして、日本美術史の研究にも欠かせない貴重なものであると認識いたしております。

 次に、盗掘の現状認識ということでございますが、先ほど申し上げましたように、唐津焼は美術品としても価値が高いため、窯跡が盗掘される事態が発生しております。過去4年間に、大川内町の市の瀬高麗神窯跡、それから権現谷高麗神窯跡、その他のところ2カ所、計4カ所の窯跡が被害に遭っております。その都度、現地を確認して、県教育委員会へ報告し、盗掘の埋め戻しや、場合によっては警察への被害届などを行っておりますけれども、犯人はまだ検挙されておりません。

 盗掘の予防策でございますけれども、予防策としましては、先ほど議員御案内のように、警告看板の設置、周辺住民による不審車両発見時の市教育委員会あるいは警察への通報、さらに警察による窯跡周辺のパトロールの依頼などを行っております。

 盗掘被害は全県下的なものでありまして、県教育委員会でもパンフレットを作成したり、佐賀県文化財保護指導委員、いわゆる文化財パトロール員を任命いたしております。伊万里市地区では、文化財全般のパトロール員として1名、それから窯跡のパトロール員として3名、計4名を任命していただいております。また、県警との連携を深め盗掘被害の対応や予防策を行っておりますけれども、決定的な打開策は見つかっていないのが現状でございます。

 次に、伊万里市内の窯跡や出土陶片などの整理、研究、展示公開のこと、それから文化財調査室の一般見学のこと、あるいは出前講座、文化財の説明、史跡めぐり、資料館見学などの実績ということだったかと思いますが、出土品の整理、研究などは文化財の担当者が行っておりまして、全国組織であります九州近世陶磁学会での発表や陶磁器研究者を対象とした専門書への執筆などを行っております。また、展示公開につきましては、歴史民俗資料館の常設展や企画展などでテーマに即した形でも展示をいたしております。

 旧黒川小学校を使っている文化財調査室では、伊万里市内の遺跡から出土した遺物の洗浄とか接合、あるいは図面の作成、写真撮影などの整理作業を行っているところです。基本的に整理作業の場であり、展示の場ではありませんし、貴重な史料を扱って精密な作業を行っておりますので、一般公開はしておりません。

 出前講座、史跡めぐり、それから資料館の案内等の実績でございますけれども、平成15年度で43回、平成16年11月現在で25回でございます。

 依頼先としましては、公民館での塾とか、小・中・高等学校、文化活動団体などでございます。



○副議長(岩橋紀行)

 18番内山議員。



◆18番(内山泰宏)

 では、2回目の質問に行きたいと思います。

 今お尋ねしましたところ、不補充じゃなくて20%ぐらいは採用していくんだと、そのほかに嘱託職員の方も採用したり、それからできれば民間の委託も考えていくんだと、そのような回答でよろしゅうございますか。

 それで、私はこの民間委託は進むべきというふうに思っております。この財政健全化計画を見まして、物件費の中の歳出、委託事業の見直しというふうなことがありますね。計画の割には非常に弱い表現になっているかなというように思っております。

 例えば、民間活力とかアウトソーシングとかは、民間への業務委託を積極的に推進し、地域経済の活性化と行政のコストの削減を図るんだと、例を挙げればですよ、このようなことを挙げてもよかったのではないかなというふうに思います。若干ここは弱い線じゃないかなというふうに思っております。例えば、平成15年の決算を見ましても、それから今回の補正予算を見ましても、入札残とか、それから委託先が変わったからちょっとお金が残りましたというふうなことで、今日まで議案質疑とかなんとかでいろいろ答弁があっております。

 私が何でこういう話をするかといいますと、ちょうど企業会計の、いわゆる二、三年ですね、数字をマークした部分があるんですよ。それは水道部の原水及び浄水費というふうな項目があります。二、三年前からこの数字が減っているようだなというふうな感じをいたしているところで、ちょっとマークしていたんですが、もちろん人件費のダウンというふうなところもあるかなと思いますが、例えば、平成10年から十二、三年は1億 8,000万円ぐらいの経費があっておりました、ここでですね。それで、平成14年では1億 6,000万円になっております。それから平成15年では1億 4,500万円と、ずっとこれが減ってきているわけですよ。

それで、これはバランスシートでありますし、その中の損益計算書の中でございますので、企業会計から見た場合はこの数字がよくわかるわけですね。それを判断したときに、ちょっと担当者の方に聞きましたところ、やはり民間契約のいろいろな工夫で経営が下がったと。質は変わっていないかというふうなことでお話したんですが、それは変わっていないというふうなことでありましたので、こういうふうな例が各職場でもあっているというふうに思いますもんで、これから先にこれも民間委託をしていく必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。

 その方がいわく、今までの事業を進めることが仕事である、作業であると。今までの事業に付加価値を高めていくことが仕事であるというような話を聞きましたので、なるほどだなというふうな感じをいたしております。ですから、この民間委託も、効率とかなんとかだけなのかとか、いろいろ話はございますが、やはり私はこれは進めていくべきことじゃないかなというふうに思っているところでございます。

 そこで、この民間委託のことについて今後やっぱり最大のポイントとなると思っております。そこで、民間委託への利用の拡大、それから今まで委託されている評価、能力が同じなら新規参入の受け入れ、それから、そのためには庁内の現状維持という考えの排除、新たな民間委託への取り組みに挑戦する職員への後押しなど、雰囲気づくりも必要と思っております。そういうことで、公的団体委託だけではなくて、純粋な民間委託を含めて、委託の方向性、それから今後の考え方、導入の方向性、それから指針などを打ち出す必要があるのでないかというふうに考えております。例えば、指定管理者制度が新設されました。そこで、伊万里市として、この辺の導入を考える方法がないものかどうかお尋ねしたいというふうに思っております。

 2番目には、私は財政健全化計画そのものが大変厳しいと思っております。ここはやっぱり市長みずから先頭に立っていかないと、なかなか計画が進まないのではないかなというふうに思っております。例えば、市債が平成16年の初め 207億円、この計画でいきますと平成20年の末では 229億円になるというふうなことですね。それで、基金が平成16年の初めで10億 9,800万円、それから平成20年度末で2億 7,500万円しかないというふうなことですね。そしたら、ここで30億円の体力が不足するというふうなことになります。そういうことを見ますと、やっぱりこれは市長が先頭に立っていかなければならないというふうに思いますので、この意気込みをお尋ねしたいというふうに思います。これは2点お尋ねいたします。

 それから、教育関係の方でございますが、いろいろな話を聞きました。それで、やはり今まででもこの盗掘については、土地の地権者ですかね、そういうふうな方が管理するのが一番いいのでしょうけれども、なかなか難しい問題があるというふうなことでございましてね、若干苦慮をしているところであります。

 大川内町の方も夜は非常に怖いと。今から出るんですよね、今の時期からが。それで夜なんかはやっぱりもう出ておられんと、チェックもできないというふうな状況で非常に話をなされておるわけでございますが、まあそうかなと思っているところでございます。

 この文化財関係を含んで、やはりいろいろと市民の方々のボランティアといいますか、そういうふうな方も活躍をしていらっしゃるわけでございますね。例えば、伊万里市郷土研究会とか、それから博物館美術館をつくる会とか、いろいろなされているというふうに思っているところでございますが、今、文化財調査員が1名か3名かおられるというふうなことでございますが、これで管理はできますですかね、その辺のところをもう一度お尋ねしたいと思います。私は、まだまだ調査員といいますか、ボランティアの方々の任命を多くしていった方がいいんじゃないかなというふうに思いますが、その辺のところをお尋ねしたいというふうに思っております。

 それから、文化財収蔵整理室ね、これは整理、いろいろと貴重なものもあるし、なかなか難しいんじゃないかというふうな話がありました。私は、これはどう言いますかね、それを例えば整理作業とか、修復作業とかね、それから報告の整理作業とかを見せているところがあるんですよ、現にですね。ですから、私はそういうふうな地域といいますか、特にここがそういうふうな文化財というのは一番注目すべきところでございますので、何とかそういうふうな黒川町の収蔵室でいいのか、ほかの例えば陶器商家資料館とかなんとかいろいろありますけど、歴史民俗資料館とかありますが、何かできないかなというふうに思っているところでございます。やっぱり作業を一貫して公表できるというかな、そういうふうなことも大事じゃないかなというふうに思います。

 都城市はそういうふうな一貫性をしているところでありますが、歴史を身近に感じさせるというふうなことで作業を進められております。

 伊万里の場合は、いわゆる観光と文化財というのはかけ離れられない地域なんですよ。そう見た場合に、やはり観光で来られる場合もありましょうし、ある程度知り得た方は文化財で来てみたいなというふうな方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、その辺のリンクは大事なもんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、伊万里市のホームページを見た場合に、私がちょっと検索できなかったかもしれませんが、陶器商家資料館、それから伊万里・鍋島ギャラリーですね、文化財とかで出てこんわけですね。観光スポットで出てくるわけですよ。そいけんが、そこのところは、例えば先ほど申しましたように、伊万里の地域は、観光で来られる方もいらっしゃいますし、文化財の関係で来られると思いますので、例えば文化財、絵は一緒でいいですので、どちらからもリンクできるような、そういうふうな方法がよかったのかなというふうに思っております。

 それから、もう一遍、私が驚いたのは、歴史民俗資料館の紹介がね、私、どうも見つけることができなかったですけど、これもね、やっぱり基本的なことではないかなというふうに思っております。ですから、こういうふうな場所のニュース性、それから話題性、こういうものをちょっと入れてもいいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。例えば伊万里電子美術館とか、伊万里電子博物館とかちょっと入れて、そういうふうな方法もよかったかなと思いがするところでございます。

 それで、今事業が広範囲でございますので、できればボランティアの方を巻き込んだといいますかね、一緒になってする方法はないものかなというふうに思っております。ボランティアと一緒にしていただくことも、やっぱり担当者の力と思っております。熱意と思っておりますよ。その辺も含んでぜひひとつ考えていただきたいというふうに思っております。

 そういうことで、いわゆる文化財の将来についての考え方、将来構想ですね、その辺についてお尋ねいたしたいと思います。

 以上です。



○副議長(岩橋紀行)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 2回目に、民間委託をもっと推進すべきではないかという趣旨の御質問だったわけでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、全課にわたるようなことで、随分、民間委託というのはこれまでも推進はしてきているところでございまして、平成16年度の予算ベースで言いまして、いいか悪いかは別にいたしまして、全体で13億円程度を超えている状況で、いろんな多岐にわたっているということはまず申し上げておきたいと思います。

 そういう中で、やはり、今後もそうは言っても、もっと民間委託にという感じを私どもも考えるわけでございます。したがいまして、基本的な考え方としては、やっぱり民間でできるものは民間にということを基本に、いろんな検討を重ねていかないといけないと考えているわけでございます。

 それで、御質問の中に指定管理者制度ということで出てまいりましたので、若干私どもも取り組んでおりますので申し上げておきたいと思いますが、この指定管理者制度は平成15年9月に、自治法の一部改正をされまして、公の施設の管理の指定管理者制度ということで設けられたことでございます。この改正といいましょうか、いわゆる指定管理者制度の内容でございますけれども、民間の活用による利用者サービスの向上、あるいは管理経費の節減などを目的として、これまでの公的団体に限定してきた公の施設の管理、いわゆる管理委託制度ですね、これを株式会社やNPO法人などの民間事業者等を含めた団体に管理代行させることができると、そういう制度が創設されたわけでございます。

 先ほども言いましたように、既に管理委託制度を行っている公の施設は伊万里市の方にも25ぐらいあるわけですね。そこで、そういう施設については、今回の自治法の中では起算してから、法ができましてから3年を経過する日、平成18年9月1日ということになっているんですけど、それまでに直営にするのか、あるいは管理者制度ということで改めて導入するのかということをさせなさいと、こうなっておるわけでございまして、それに間に合うように、現在、内部的な準備、あるいは手続的なものをやっているわけでございまして、市といたしましては契約の問題もございますので、平成18年の9月ではなくて、4月1日からそういったものの導入ができないだろうかということで検討しているところでございます。

 以上が管理者制度に対する準備ということでやっているということでございます。

 あと御質問の中に市債の件が出てましたので、若干その分だけ御説明をいたしておきますが、確かに5年後の形のものを示しておりますけど、いわゆる一般起債、これまで建設債とかなんとか、そういう一般的な起債については今も減少傾向でございます。臨時財政対策債という、いわゆる国が面倒を見てくれるものが交付税で見れないかわりに今どんどん膨れております。その分が今後5カ年も膨れるだろうという予測をしている関係でですね、したがって、今の段階で申し上げますと、今 210億円とおっしゃっておりますけど、その分を差し引きますと、現在では 180億円台ということで認識しておりまして、結果的には5年後にはそれよりも随分下回った数字に一般起債についてはなるんではなかろうかと考えているところでございますので、その点は御説明を加えておきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩橋紀行)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 民間委託の件につきましては、先ほど来、部長が答弁しておりますけれども、基本的には民間でできるものは民間でというようなことでございますけど、私はすべてを民間にということではならない。やはり民間に委託するものはどういうふうなものがいいか。例えば、効率的に、あるいは経費が安いから民間に委託して果たしていいものかという、その内容にもよりけりだと思うんですね。やはりその見きわめが大切である。公がするものというのは、例えばお金がかかってもしなければならないものはしなければならない、こういう視点が大切である。その認識、見きわめを考えながら進めてまいりたいと考えております。

 もう一つは、財政健全化計画についての市長の意気込みはというようなことでございますけれども、これについては私自身も大変厳しいものがあろうと思っておるわけでございます。

 先ほど来、基金といいますか、貯金も使い果たし、そしてまた一方では、市債、いわゆる借金が膨らんでいるというような状況。なおかつ、国の三位一体改革によりまして、国からの交付税も減少というようなことでございまして、ちょうど昨日、古川知事が伊万里の方に6時から2時間ほど政務で来ていらっしゃいましたので、私も一緒におったんですけど、知事、今後の予算の交付税はどうなっておりますかと尋ねました。ことしの予算編成みたいに地方交付税がいきなり減額してくるんじゃないかという心配があったもんですから、知事といたしましても、それが大変心配で、実はきょう全国知事会で、そのことで全国の知事が集まっていろいろ協議をするんだよというようなことが言われておりまして、近いうちに地方交付税についての内示もあると思っておるんですけれども、恐らく決してふえることはないと、このように思っております。

 そういう中で、いわゆる市の財布に入ってくるお金というのは目減りする一方、逆に歳出そのものはふえる、あるいはまたニーズ、要望はいっぱいあるという状況でございますので、いかに市民の皆さんのニーズにこたえながら、歳出の抑制、あるいはまた、その歳出の抑制が何であるかというようなことを見きわめながら進めていかなければならないと、このように思っております。

 特に今回の健全化の計画の中には、歳入として一部、確かに市民の皆さん、あるいは職員の皆さんに痛みを伴うものもある。あるいはまた、歳出面におきましても我慢をしていかなければならないものもあると、このように思っておるんです。

 そういう中で、私がいつも心配をしておるのは、予算がない予算がない、財政が厳しいというようなことで、職員そのものが萎縮をしないか、そしてまた、市民の皆さんが萎縮、元気がなくなるんじゃないかという危惧を持っておりまして、私も12月の部課長会におきましては、そういう萎縮がないようにということで指示をしたんですけれども、やはり予算というのは、私はいつの時代でも大変厳しい時代であったと思うんです。決してぜいたくな時代ではなかった。それを伊万里市は乗り越えて今日の伊万里市があると、このように思っておりますので、やはりそこには知恵を、そしてまたアイデアを出し、あるいはまたやり方を変えて、いわゆる貧しいながらも楽しい我が家といいますか、そういうふうな行政の仕組みでやっていきたいと、このように思っております。



○副議長(岩橋紀行)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 2回目の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、文化財や窯跡の現状の調査を行うボランティアのパトロール員のことでございますけれども、文化財保護の原点は、地元の文化財は地元が守るということがよく言われますが、その趣旨に照らし合わせまして、地元の文化財に異常があれば、まず地元からの連絡通報が有効であると考えております。

 先ほど御説明いたしました県の文化財パトロール員の方々により今後もパトロールをお願いしたいと思いますが、この方々が月2回程度のパトロールでございまして、常時パトロールというのができる体制ではございません。そういうことで、むしろ貴重な文化財に近い地域におられる地元の住民の方々に、任命という形はとっておりませんけれども、今後広報活動等により実情を知っていただいて、今まで以上に目配り、気配りをしていただきまして、異常があればすぐ教育委員会に連絡をしていただくというようなことをお願いしてまいりたいと考えております。

 それから、調査室での整理作業等の公開の体制はできないかということでございますが、先ほど申しましたように、この文化財調査室では貴重な史料を扱っております。不特定多数の人を受け入れられるような施設にもなっておりません。そういうことで、現状では常設的な公開は困難であると思われます。で、常時公開はしておりませんけれども、確かに議員おっしゃいますように、非常に大切なことでございますので、依頼等がありましたら、今までも幾らかやった経験がありますが、見学や案内説明を行ってまいりたいと考えております。

 それから、ホームページでの紹介等でございますが、現在伊万里市のホームページには、観光、イベント、文化の中の観光、その中の観光スポットの方で伊万里・鍋島ギャラリーや陶器商家資料館の概要が掲載されております。歴史民俗資料館については関係課と協議しながら掲載するよう準備を進めているところでございますけれども、早急にホームページに掲載するよう作業を進めたいと思います。そして、議員おっしゃいますようにニュース性、話題性を生かしていきたいと思います。

 また、資料紹介として「鍋島」を掲載をしておりますけど、伊万里・鍋島ギャラリーとのリンクがなされていないため、検索しにくい事情があったということでございます。これは非常に大事なことですので、今後ホームページに文化財の検索項目を設けるようにしていきたいと思います。あわせて伊万里市の文化財などについても順次掲載して充実を図りたいと思います。

 それから、文化財保護活動として市民の協力体制、支援、応援団の体制をつくるべきじゃないかと、それから将来構想のことであったかと思います。歴史民俗資料館、陶器商家資料館、それから伊万里・鍋島ギャラリー、この三つが持ついろんな課題がございますけれども、それを補うためのボランティアにつきましては、過去、教育委員会でも検討した経緯がございます。その時点では、ほかの地区の実例等を確認しましたところ、少人数では特定の人への負担が大き過ぎるとか、一定の質を確保するためには養成に非常に時間がかかるとか、また無償では長続きしないなどの問題があって、事業の推進には至りませんでした。しかし、今後、市民協働の観点からも新たな視点で研究、検討を進めたいと思います。

 文化財事業として取り組まなければならない大きな事業といたしまして、昨年国指定を受けました史跡大川内鍋島窯跡の保存整備事業がございますが、平成17年度、平成18年度で保存管理計画を策定いたしまして、この史跡を守るための枠組みをつくり上げたいと考えております。その後、基本構想、基本計画などの段階を経て、事業を進めたいと思います。

 この事業につきましては、史跡指定された範囲だけの事業として取り組むのではなくて、伊万里市内にあります文化財全体の将来構想を進めるための引き金にもしたいと考えております。国指定文化財が2件、県指定文化財が11件、市指定文化財が38件、国登録文化財が1件、伊万里市内にございます。さらに、各地域を特徴づけるような地域の文化財など、貴重な文化財全体をどのように保存し活用するか、さらに地域づくり、まちづくりにどのように生かすかなどの総合的な保存活用策を将来的に検討していかなければならないと考えております。



○副議長(岩橋紀行)

 18番内山議員。



◆18番(内山泰宏)

 そしたら、今の財政健全化計画の中で、市長の方からも受けました。それで、私も何もかにも民間委託とは言っていないつもりでございまして、できることはそうしてくださいというふうなことでお話をしているところでございます。これについては指定管理者制度ということを導入していくというふうな方向性でございますので、これをひとつ見守っていきたいというふうに思います。

 それから、この2番目の方ですが、今教育長の方からお話がございました。先ほども申しましたように、これは観光と文化財はリンクになっておりますので、幾ら市長が観光観光と言われても、基本的なことができていなかったら、それはできないわけなんですね。ですから、その辺のところをですね、これは本当に重要な問題と思いますよ。広報について、さらなる検討をお願いしたいというふうに思っております。

 それから最後に、市長に文化財関係のことについて若干お尋ねをいたします。

 今、陶器商家資料館とか、歴史民俗資料館とか、それからギャラリーとか、いろいろ話をしました。しかし、政治的な立場で考えるときに、いろいろなことがありますけれども、観光の面から言ってでも、やはり何と言っても大川内町を外してはならないと思うんですよ。そうなった場合に伊万里・有田焼伝統産業会館などありますが、これが残念ながらそういうふうな施設じゃないということでございます。これはあそこの地域の育成ということになっておりますので、その辺がなかなか難しい面があるものと思っております。しかし、あそこが発祥の地でもあるというふうなことでございまして、今後あこそは重要な地域を占めるところじゃないかなというふうに思っているところでございます。

 そういうふうな中で、あそこの地域で、里帰り展をするとか、あそこで会議をするとか、いろいろな方法があろうと思うわけです。そして、それに付随して、商家資料館とか、歴史民俗資料館とか、鍋島ギャラリーとか、そういうふうなのも連携していく必要があるものというふうに考えておるところでございまして、やはりあそこの場所というのを積極的にまだまだ今から活用していかなければならないというふうに思いますが、この辺を含んで、文化財等の活用、方向性の考え方についてお尋ねしたいと思っております。



○副議長(岩橋紀行)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 文化財についてのお尋ねでございますけど、私は常々、道路とか河川の整備あたりも大変重要でありますけれども、やはり文化の振興、あるいはまた教育の振興というのは非常に大切な視点ではなかろうかと、このように思っております。

 特に文化というのは、歴史的にも先代の皆さんがずっと築いてこられて、そしてまた、それを次の世代に継承していかなければならない現代に生きる者の責務であると考えておりまして、そういう観点で文化というのを守り育てるというのは非常に大切な視点と、このように常に私も意識して、そしてまた訴えているところでございます。

 特に大川内山につきましては、まさに歴史、文化、そして景観といいまして、非常に一級品のところであると、このように思っておりまして、今月の21日には、大川内山を世界遺産にしようということでの市と地元大川内と、そしてまた窯元組合とで一緒にその行動のスタートをするわけでございます。

 こういうふうなことで、大川内山を私は一つの一大芸術村構想という、長いスパンをもってとらえておるところでございます。そういうことで、市長というのは、私は夢を語って、その目標に向かって市民の皆さんとともに進まなければならない、そういう立場であると、このように思っておるところでございます。

 そういうふうな観点に立ちまして、鍋島あたりの見せ方につきましても、現在駅ビルの方で見せているところでございますけれども、こういうふうな鍋島あたりを伝統産業会館あたりで常設展示、あるいはまた既に国内にある鍋島の里帰り展あたりをしながら、地域の皆さんとかに、あるいはまた多くのファンの皆さんに見せられないか、そういうふうなことも必要ではなかろうかなと、このように思っておるところでございます。

 そういうふうな観点に立ちまして、伊万里・有田焼伝統会館についての活用も、いろいろな制限あたりがこの事業のできた性格からいたしましてあろうかと思うわけでございますけれども、そういうふうな規制が既に年数もたっておりますので、規制緩和という点でどのようになっておるものか、そこら辺も検討をしながら、今後の活用を考えなければならないと、このように思っております。

 仮にこういうふうなところで、鍋島あたりの里帰り展をするとした場合には、警備の問題とか、あるいはまた、それに伴う輸送の問題、保険の問題、多々いろいろあると思うんですけれども、そういうふうな問題あたりも一つの課題であるんですけれども、私は基本的には鍋島発祥の地、大川内でこういうふうな見せ方をして、そしてまた、観光と文化の連携を図りながら、せっかく現在、大川内山に来ていらっしゃる50万人なら50万人の皆さんを、また市街地の方に導き出す方法、それについては食のまちづくりあたりを市街地の方ではしながら、観光あたりをやっていきたい、観光と文化の振興あたりもつなげていきたいと、このように考えておるところでございます。



○副議長(岩橋紀行)

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後2時48分 散会)