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佐賀県 多久市

平成19年 3月 定例会 03月08日−03号




平成19年 3月 定例会 − 03月08日−03号









平成19年 3月 定例会


       平成19年3月8日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           13 番  角 田 一 彦
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  西 山 英 徳
   8 番  武 冨 健 一           19 番  大 塚 正 直
   9 番  牛 島 和 廣

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  本 島 和 典
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市長                 横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            小   園   敏   則
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               樋   口   和   吉
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長(兼)       梶   原   栄   三
    会計課長                            
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             成   富   廣   行
    都市計画課長             森       輝   雄
    市立病院事務長            古   賀   通   雄
    水道課長               牛   島   剛   勇
    監査委員事務局長           古   賀       浩
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        議  事  日  程    3月8日(木)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
          平成19年3月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.財政について                  │
│  │         │  平成19年度当初予算は、従来と違って人件費、公債 │
│  │         │ 費、扶助費等の必要経費を除いた一般財源等を対前年度│
│  │         │ 比約1割減額し、各部に配分して編成されました   │
│  │         │ ? 今回のような予算編成に至った経緯は       │
│  │         │ ? 市長が目指す重点政策の方向性とは        │
│5 │ 大 塚 正 直 │   (予算確保は出来ているのか)         │
│  │         │ ? 従来取り組んできた事業の継続性について     │
│  │         │                          │
│  │         │2.職員のメンタルヘルス対策について        │
│  │         │  行革による人員削減、あるいは業務執行に起因するス│
│  │         │ トレス等の原因は特定できませんが、「心の病」になら│
│  │         │ れた職員へのケアと事前の予防対策が整えられています│
│  │         │ か                        │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.国保の減額査定通知について           │
│  │         │  市報で医療費過払いについて掲載されていたが、指摘│
│  │         │ 前迄の市の考え方と詳細について          │
│  │         │                          │
│  │         │2.高校総体と市の関わり方について         │
│  │         │  高校総体は短期間であるが、従来にない多くの方々の│
│6 │ 中 原   鎭 │ 往来があり、この機会を生かし、周辺の休店舗、空店舗│
│  │         │ を利用して、商業振興の試行や、観光案内所を仮設し、│
│  │         │ 市名のアピールに努める事が出来るチャンスと思います│
│  │         │ が、その考えは                  │
│  │         │                          │
│  │         │3.いじめ予防について               │
│  │         │  今「いじめ」が問題となっているが、その予防対策と│
│  │         │ して、小さい時からの家庭での取り組みが大切と思いま│
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│6 │ 中 原   鎭 │す。その子育ての指標の一つとして、米国の教育学者ドロ│
│  │         │シーさんの詩「子は親の鏡」の利用は出来ませんか   │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.教育問題について                │
│  │         │ (1) 多久市立、小、中学校の適正規模、適正配置につい│
│  │         │  て基本構想はどのように計画されているのか    │
│  │         │ (2) 南渓分校の本校への統合計画が検討され、地域説明│
│  │         │  会が実施されていますが、地域説明会での反応は、理│
│  │         │  解が得られそうか                │
│  │         │ (3) 統合後の通学環境整備についてどのような整備を検│
│  │         │  討されているのか                │
│  │         │ (4) 統合後の分校校舎の利用計画は検討されているのか│
│7 │ 角 田 一 彦 │                          │
│  │         │2.農林業問題について               │
│  │         │ (1) 農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みで、協│
│  │         │  定の進捗状況について              │
│  │         │ (2) 森林整備について               │
│  │         │   相次ぐ台風で森林荒廃が目立つが、森林の復旧計画│
│  │         │  は計画に沿って実施されていますか        │
│  │         │ (3) 森林、林産物の有効利用について        │
│  │         │   共有林や私有林の間伐作業による間伐材が利用され│
│  │         │  ず放置されていないか、有効利用の方法は、検討され│
│  │         │  ているのか                   │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市長の政治姿勢について             │
│  │         │ (1) 市政運営の考え方について           │
│  │         │ (2) 企業誘致と公共事業について          │
│  │         │ (3) 土地区画整理事業について           │
│  │         │                          │
│8 │ 井 上   慧 │2.教育問題について                │
│  │         │ (1) 教育委員会のあり方について          │
│  │         │ (2) 政治教育について               │
│  │         │ (3) 学校給食について               │
│  │         │ (4) 学力テスト公表について            │
│  │         │ (5) 特殊教育と特別支援教育について        │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.西渓公園の管理について             │
│9 │ 中 島 國 孝 │ (1) 樹木、設備等の管理について          │
│  │         │ (2) 高取伊好像について(立像の復元)        │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘


┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │2.交通基盤整備について              │
│  │         │ (1) 県道多久・若木線、女山トンネル建設促進期成会に│
│9 │ 中 島 國 孝 │  ついて                     │
│  │         │ (2) 市道で途中まで拡幅され、工事が止まっているとこ│
│  │         │  ろがあるが、どう考えておられるのか(多久町石州分│
│  │         │  区)                      │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.行財政                     │
│  │         │ (1) 19年度予算編成方針について          │
│  │         │ (2) 歳入 市税・地方交付税            │
│  │         │ (3) 歳出 主な事業                │
│  │         │ (4) 基金(一般会計、特別会計、企業会計)     │
│  │         │ (5) 地方債(一般会計、特別会計、企業会計、土地開発│
│  │         │  公社)                     │
│  │         │                          │
│  │         │2.農業問題                    │
│10 │ 武 冨 健 一 │ (1) 北多久町中山間地区総合整備計画について    │
│  │         │  (可能性調査、活性化策定業務)今後の取り組み  │
│  │         │ (2) 鉱害復旧基金による施設の利用状況       │
│  │         │                          │
│  │         │3.「住みたい美しいまち多久」のまちづくり     │
│  │         │ (1) 多久駅周辺のコンパクトで賑わいあふれるまちづく│
│  │         │  り                       │
│  │         │ (2) たしかな暮らしの環境基盤づくり        │
│  │         │ (3) 健康福祉のまち多久づくり           │
│  │         │ (4) たくましい子どもが育つまちづくり       │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

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                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。

 通告順に従って発言を許します。

 まず、大塚正直君。



◆19番(大塚正直君) (登壇)

 皆さんおはようございます。議席番号19番、大塚正直です。

 通告しています財政についてと、職員のメンタルヘルス対策について質問いたします。

 まず、財政について。

 財政運営の基本的な理念は、入るをはかりて出るを制すと昨日も強調されていました。これまでの予算編成の仕組みは、担当課が所管する事業に要する経費を積み上げての全体予算費を財政課がヒアリングを通して査定をし、市長が最終的確認をされて予算編成が行われていたと思います。

 平成19年度当初予算が今提案されていますけど、ここにおいては、事前に部ごとに一般財源等を枠配分し、その額も対前年比より約1割削減されて編成が行われているようです。今回の方式に至った経緯についてお尋ねいたします。

 次に、議会開会初日に市長演告がありました。市長が目指す重点的政策の方向性について理解しようと思いましたけど、広範な事業の全体説明で、事業も一部進行中でありますので、演告内容を見る限り、市長が目指す方向性は、焦点を絞って「これだ」というのはよくわかりませんでした。予算編成の最高権者、責任者でもある市長の所見をお尋ねいたします。また、あわせて予算の裏づけについてもお答えください。

 次に、枠配分予算で前年比1割カットということですので、昨年の暮れごろ、予算の編成時期に当たっていたわけですけど、担当されています係長とか課長にお会いして「どうね、予算編成は」という話をさせてもらうときに、「事業費削減で大変です」という話を何人かの役職の人からお聞きしました。心配なのは、従来より取り組んできた事業の継続性についてであります。廃止を含めて事業縮小が心配されるところですが、どのようになっているでしょうか。

 次に、職員のメンタルヘルス対策についてお尋ねいたします。

 多久市が進める行革により職員数の削減が進んでおります。庁内のある課に用事で行った折、以前と比べて部屋がかなり広く感じましたので、「余裕があるね、この部屋は」という話をしましたら、「人員削減の影響です」と言われました。目に見えて庁内でも行革が進んでいるのを感じます。部署によっては、業務が集中している係で多忙をきわめているとか、対人関係、市民との折衝に精神的な疲労感を伴う係の仕事もあると思います。

 原因はよくわかりませんけど、ストレス等に起因する心の病になられた職員がおられます。私たちのように中をよくわからず、外部から見る限り、大変お気の毒だなと思います。このような方へのケアと事前の予防対策が必要と思いますが、どのように整えられているのか、お尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、大塚議員の御質問に回答していきます。

 まず最初に、財政について3点お尋ねがありましたので、順にお答えいたします。

 まず最初に、枠配分についてでありますが、今回、枠配分予算編成を行いました。この予算編成方式につきましては、既に多くのところでも取り組まれていることでありまして、例えば、県内では佐賀市、伊万里市などでも行われております。

 今回、この配分に至った経緯ということについてのお尋ねでしたが、この経緯は、端的に申し上げれば歳出削減を進めざるを得ないという状況の中で、どのような方法で進めていくかということであります。

 さきに真島議員の御質問にも回答いたしましたように、一般財源の減少が続いておりまして、どうしてもどこかを削減せざるを得ないわけでありまして、削減するのであれば、そこに各部各課の知恵を集めて、創意工夫の中で取り組んでいこうというのが導入の経緯でございます。

 これまでは、御質問にもありましたように、財政課による一括的な査定を行って、その後に市長査定等を行いましたが、例年、1次要求段階での財源不足額がおよそ16から17億円になっておりました。要求する側としては、実施したい事業をすべて要求することになりますので、こうした多額の財源不足になるわけであります。ここを出発点としてヒアリングを実施し、査定を行うわけでありますが、財源不足が念頭にありますので、どうしても新規事業に辛くなりがち、すなわち控えざるを得なくなるという傾向があります。

 また、新規事業に取り組むため、これまでの継続事業を見直すということも特にしないことがあり得ますので、いわゆる事業のスクラップ・アンド・ビルドを初め、見直しというのが進まないということにもなりがちであります。

 さらに、事業費を節減する場合も、AとBのどちらの事業を優先させるかという判断が財政課ではつきかねる面もありますので、AもBも一律に削減することになりがちな傾向もあったように感じます。場合によっては事業効果を十分引き出せないことにもなりかねません。

 こうしたデメリットを排し、限られた財源をより効率的に配分するために、今年度から枠配分による予算編成に取り組んだところであります。

 枠配分方式の意義として一般的に3点ほどありますが、一つには、新規事業を行うために財源を捻出する必要がありますので、事業の見直し、先ほど申し上げました事業のスクラップ・アンド・ビルド効果が期待される点があります。

 二つ目の効果としては、事業部門が事業の方向性について判断をいたしますので、これまでのような一律予算カットではなくて、直接担当する部門において、めり張りをつける予算編成も可能になってきます。

 三つ目には、みずからの権限と責任で予算編成を行うことになっていきますので、いわゆる自律性、みずから律するという意味での自律性、そして、自主性が高まり、また、節約することによって、ほかの事業に振り分ける予算が捻出されることが目に見えておりますので、コスト意識というものも高くなっていることが期待されます。

 財源不足が深刻な中で歳出削減は大きな命題でありますが、枠配分方式による予算編成を単に財政運営を均衡させる一つの方式ということにとどめることではなく、地方自治法に掲げるところの「最少の経費で最大の効果を挙げる」という理念にもつながるものとしてとらえ、今後ともこのことを充実させたいと考えております。

 2点目のお尋ねは、演告を聞いたけれども、余りに広範過ぎてなかなかポイントがわかりにくかったということでございますが、私自身ももっと簡潔に述べられたら述べてもいいなと個人的にも思ったりいたしますが、逆に、では包括的に期待されている人から見れば、あれは抜けている、これは抜けているということになりがちだと感じております。そういった意味で、過去の経緯もありますけれども、包括的にならざるを得ないということは、まず御理解をいただければと思っております。

 また、事業的な重点なことについては、やや補足を含めたり、あるいはこのような一般質問等で回答させていただいておりますし、また、期が改まるごとに当初の施政方針演説に当たる演告では主要な政策方向性については述べているつもりでございます。

 さて、その中での重点政策の方向性、また、その予算確保はできているのかという問いでございますが、基本的には多久市総合計画の目指すところを基本として着実に前進を図っていくことが重要であろうと考えております。殊に定住人口の増加につきましては、市の活力を維持し、向上させる重要課題であります。よって、期待を込めまして、55,000千円の定住対策費を新年度予算に計上させていただいております。

 その他、さまざまな課題につきましても、いずれもおろそかにできないものでありますので、苦しいやりくりの中ではありますが、必要なものは何とか確保していきたいと、また、確保したいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、事業の継続性についても御質問いただきましたが、このことが重要であることは認識をいたしております。けれども、一面では今までやってきたのだからというだけでは理由になり得ない時代になってまいりましたし、そのことに安んじていくだけでもいけないだろうと感じております。これからの時代は、よく一般にも言われますが、やはり事業の効果性や、また、その内容等を常に検証しながら見直すことも極めて重要だろうと思っております。必要に応じて拡大をしたり、縮小したり、場合によっては廃止や立案のし直しなど積極的に取り組む必要もあると考えております。そのためにも、事業の事務事業評価、あるいは行政評価に取り組みまして、予算編成に反映をさせていくことも次のステップとして検討すべきことと受けとめております。

 いずれにいたしましても、歳出削減ということでありますので、総論には御賛同いただけても、各論になりますと、いろいろ御意見がある面もあると思いますが、大きくはこのような趣旨であることを御理解いただきたいと願っております。また、市勢の持続的発展のために何とか知恵と汗を絞っておるところでございますので、一層の御理解、御尽力をいただければ幸いと思っております。

 2点目の、職員のメンタルヘルス対策ということであります。このことについては、個人的にも大変強い関心を持っております。議員も質問の中で触れられましたように、これはどなたにも起こり得るような病というふうにも一説には言われておりますので、実は個人的には専門書も読んだり、詳しいドクターの方の所見を聞いたりもしております。

 また、職員に関しまして健康状態が悪いといいますか、通院とかいう報告が来ますと、実は毎週単位とか、2週間か毎月単位で人事係の方を呼びまして、今、だれがどんな状況かというのは常に確認をさせていただいています。また、特にこのメンタルにつきましては、一概にある方法である病が治るというものでもなく、個々のものだと聞いておりますので、それらを念頭に置きながら、首長としてできることは万全を尽くしたいと思っております。

 このケアにつきましては、総務課の方で所管し、細かい対応もしておりますので、詳細につきまして、総務課長の方より回答させていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 市長の命によりまして、大塚議員の質問にお答えいたします。

 職員のメンタルヘルス対策についてでございますけれども、近年の地方公務員を取り巻く環境は、高度情報化の進展や、地方分権や行政改革の進展、また、住民ニーズの多様化による急激な変化の中で、職員に求められている役割、責任が非常に高まってきております。いわゆるそういうことが原因で、心の病が全国的な傾向で高まっているものと思われます。

 市の職員につきましても、議員言われるようにふえてきておりまして、精神疾患による病気休暇等の件数につきましては、平成16年度は1件でございました。17年度が5件、18年度、現在まで6件、年々増加傾向にあります。その原因といたしましては、先ほど述べたいろいろのニーズの変化、役割、責任の高まり等があるかと思います。

 そのために、今年度は職員を対象としたメンタルヘルス研修だけでなく、女性職員の気分一新を図るためのレディースリフレッシュセミナーを開催いたしました。また、平成17年度からは毎月1回、専門家によります──専門家といいますのは臨床心理士ですね──によりますメンタルヘルスのカウンセリングを実施しており、個別の悩みを相談していただいております。これについては、あくまでも秘密主義でございまして、だれが相談に来たとかというのは、総務課では感知しないということになっております。

 今後とも該当職員個人だけの問題ではなく、職場全体の問題としてとらえ、今度新たに管理監督者のメンタルヘルスのための研修等も検討したいというふうに思っております。今現在行っているメンタル関係の研修については、今後とも継続して実施してまいります。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 1回目にお尋ねいたしました財政については、今市長が回答いただいたことで大体わかりました。

 今回質問するとき、事前に財政課に行っていろいろと教えていただいたことがあります。その折に枠配分の考え方も書類をいただいて、説明もいただきました。でも、もうちょっと細かい点にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず、今回、一般財源等を枠配分された総額というのは約7,270,000千円、こういう数字になっております。これは諸経費、そして、公債費、人件費、扶助費、こういうのをすべて含めた数字ですけど、当初予算額は約100億円ちょっと切りますけど、99億五、六千万円だったと思いますけど、これからすれば約3割程度、ほかの財源が残っているわけですよね。これに、今言いました7,270,000千円に含まれていないものというのはどういうのでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 昨年度と比較して、その配分額の差なんですけれど、その差はどういうものかということだと思いますけれども、まず、枠配分は各部の方に一般財源等をこちらの方で計算して配分して、その中身については、いろいろ人件費、それから公債費、それから特殊財政事情ということで、必ずつけなければいけないというようなものを含めまして、総枠で今おっしゃいました70数億円の配分ということでしております。その後、最終的には市長査定ということで、最終的な市長復活というのがございまして、これは今までの手法と同じですけれども、枠に入らない分につきましては、最終的には市長査定を行いまして、総トータルで今の9,980,000千円というような予算規模になっているわけでございまして、市長が最終的に決定していくような事業等を含めたところでの予算ということになります。

 そういうことで、70数億円に含まれない分につきましては、何回も申しますけど、最終的な市長の決定によって行っていくというふうな手法でございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 といいますと、そしたら27億円から8億、9億、このあたりが市長が目指す計画実現に使っていただくという総額に計算上はなるわけですよね。その中身については、先ほど幾つかお触れになりましたけど、市民の向上のため、定住促進等に、一部事業を上げればそういうのに主体的に計画をしていきますという説明に結びつけていいわけですね。

 そしたら、市長枠というのは大体金額的に財政課長から言われた説明でわかりました。

 次に、従来取り組んできた事業の継続性について、1回目の回答でるる説明をいただきました。これから枠配分をされていますので、これまで補助をしてこられた、そのもういっちょ末端がありますよね。そこが事業を運営していこうというときに、もう既に説明をされてきたところもあるでしょうし、今後予算が決定して、改めて事業の方向性を説明していかれるところもあると思いますけど、市の考え方は先ほど回答いただきましたけど、果たしてこれが担当課長、あるいは係長で協議されて決定した方針が果たして妥当かどうかというのは、また意見が異なるものだろうと思いますけど、その辺の心配はありませんか。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 今回、枠配分に取り組みました19年度につきましては、初めて取り組んだわけでございます。それで、財政課としても初めての取り組みでございますので、今回行った枠の配分の仕方が完璧だとは思っておりません。ただ、財源的なことを考えまして、今回のような方式をとっていくということで、今後もこういうやり方はやっていきたいなということで考えております。

 それで、各部におきまして一般財源を配分した中で、それぞれの部がありますけど、その部を中心として、具体的には統括室、部長を中心として、それぞれの課のヒアリングを行いながら配分して、各部でその一般財源の配分を行っているところでございます。

 それにつきましては、最終的にどういう配分を行ったかとかいうことを市長の方、それから財政課も入りまして聞いております。その中で、特に住民生活に直接影響が及ぶというふうな経費なんかのヒアリングもしておりますが、先ほどから申し上げますように、財源的なことを考えまして、いたし方ないというふうなところまで踏み込んでいっている部分もあるかと思います。そのことにつきましては、部の責任において、ある程度の枠の中での最低をしていったということで財政課としては考えております。

 なかなか言いづらいところもあるんですけれど、そのあたりはやはり各部の自主的な判断に任せているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 財政課の担当課長としては、今おっしゃったように十分理解できます。部に言わせてもらえれば、また、部の部長さんたちはそれぞれ悩みながら今回の予算措置をされたと思います。個々についてお尋ねをしたら、いろいろと時間もとりますので、この場では控えさせていただきますけど、まだこれが最終決定じゃないという、今ニュアンスとして受け取りましたけど、不都合なことがまた出てくる可能性もありますので、その辺の配慮はぜひ、年度1年間ありますので、気配りをよろしくお願いしておきたいと思います。

 ちょっと財政の数値的なものに触れてみたいと思います。

 経済収支比率が96.7%、きのうもいただきましたよね。経常収支比率96.7%、これは数値としては非常に危険なわけです。75以下が望ましいというわけですから、96.7%といったらとんでもない数字ですよね。これで新たな事業には対応できない、こういう数値をあらわしていると思います。

 原因は、きのう財政課長は基準財政需要額の減少が影響しているというような説明をされていましたけど、じゃあ、基準財政需要額が落ち込んできた原因は何だとお考えでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 普通交付税の算定に用いる用語でございまして、基準財政需要額というのは一般的な行政を行うための最大限の必要な経費というふうなとらえ方をしております。それにつきましては、あと引くものにつきましては、税等を引いて、その分を交付税として配分されるわけですけれど、やはりきのうの御質問にもありましたように12年度と17年度を比較いたしましても、大幅な普通交付税の減と。何で減になったかといいますと、やはり基準財政需要額が減ということになります。その理由は何かということになりますと、やはり国の財政状況、それから地方の財政状況が悪化しているというようなことで、そういう財政の悪化を健全化の方に持っていくというような国の方針もありまして、その普通交付税の額を抑えるために基準財政需要額を落としていかれると。

 これにつきましては、国の基準によって算定されるわけですので、そのあたりの単位費用とか、いろいろ要因はありますけど、そのあたりを抑えていっているというようなことが大きな原因ではないかということで思っております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 経常収支比率は普通地方交付税と連動していると、そのように理解いたします。

 現在、多久では大きい事業が二つ進んでいますね。予算措置も財政課含めて大変な時期だと思います。この大きい事業が並行して今進んでいますけど、経常収支比率は5年前と比べてかなり高くなりましたし、今後並行して事業を進めていって、素人的には心配だなと思うんですけど、その辺の先行きを財政的に見てどうだと理解されているでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 今議員御指摘のとおり、大型事業を抱えながら、具体的に申しますと区画整理事業、それから公共下水道事業等の大型継続事業がございます。特に区画整理事業につきましては、平成26年が最終年度ということで、これは期限が決められて、その事業につきましては推進をしていく必要が当然ございます。その財源は、やはり一般会計からの繰り出しが最終的な財源ということになってくるわけでございますけれど、その間の財源を確保していかなければならないということが至上命題だと思っております。

 そういうことで、先ほどから御議論があっている経常的な経費を削減する必要もございます。財源を確保するためには、やはりどこかを削っていかなければ、その財源としては交付税等が伸び悩んでいる現在、かなり難しいんではないかということで考えております。

 それで、財政的な見通しということでございますけれど、やはり公債費等を見てみますと、平成26年度は当然土地区画整理事業の起債事業に伴う公債費等、そのことを考えれば、大体26年程度がピークになっていくのではないかということで考えております。

 ですので、現在の基金等々考えまして、その財源を当然確保していく必要がございますので、その事業推進のために基金等を活用して財政運営を行っていくつもりでございますし、やれるということで確信を持っております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 財政課長は、ちゃんと財源は確保できる、やっていく自信があるという力強いお言葉でしたので、信用させていただきたいと思います。

 これまで財政力をあらわす数値、幾つかあるんですけど、平成18年度から新たな方式で、これまで起債制限比率というのが財政力の一つの目安になっていましたけど、18年度夏ごろ、実質公債費比率というのを起債制限比率に変えて用いるようになりましたよね。これは全国の自治体の数値が発表されました。多久は昨日いただきましたけど、12.6%。これは18%を超えたら協議から許可制に移ると、こういう仕組みになっております。佐賀県の実質公債比率は17%です。もう18%目前で許可制目前ですから、危機状態に佐賀県は達しております。やはり佐賀県の財政担当の方は心配されたと思います。ホームページを開きますと、佐賀県の実質公債費比率が17になった理由をわかりやすく解説してあります。市長、ごらんになったことがあるでしょうか。

 多久もきのう、真島議員が財政はわかりにっかと、そういう質問をなさっていましたけど、数字を並べていろいろ説明を聞いたりしても、数字を並べんと中身はわからんわけですけど、何とか工夫をして、いつでも見れる、市民が要望したときにちょっと開けばすぐ見れるような仕組みを構築する必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点についていかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 先般、議員の方から教えていただいたような格好になりまして、ホームページを早速見させていただきました。そういうことで、議員今おっしゃいますように、わかりやすく表等も使いながら説明をしてあります。財政課の方でも、担当者の方とも話をしておりまして、やはり何らかのわかりやすい説明をしていく工夫をしなければいけないということで考えております。具体的にどういうふうなということは今お示しできませんけれど、それに負けないような説明のやり方で市民の皆様にも今の財政状況等をわかっていただけるような工夫をしていく必要があるということで考えております。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 財政については、市民の方には市報で公表されますから、興味ある方は市報を見ればおわかりいただけると思いますけど、1回読んだら、申しわけないけど、あれを保管して、いつまでも手元に置いて必要なときに見るとかいうような利用の仕方はふだんされないと思います。インターネットとかで工夫をしていただければと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 次に、財政で重要なのは収入増だと思うんですよね。昨日も財政課長、こんなことをおっしゃっていました。これからは収入増のためには収納率の向上、税の収納率対策向上ですね、取れる税金は、払ってもらえる税金は確実に収納する、これは基本だと思います。また、地方交付税が減額する中で特別交付税の増額をしていかなければいかんと。特別地方交付税は政治的意味合いの非常に強いものだと伺っておりますけど、市長はこれまでも東京へ上京されて、あちこちの省庁を訪問されて訴えてこられた成果で何とか今まで維持してきているものと思いますけど、中には市長が上京してあけることを心配される方もいらっしゃいますけど、ぜひそういう手だてはなさっておられると思いますので、特別地方交付税についてどんな対策をお考えか、あるいはこれまでやってこられたのか、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 地方交付税の確保についてお尋ねがありました。

 通常、地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税がありますので、今お尋ねがありましたように、特に特別交付税については、こちらが一生懸命努力しなければいけないということになっております。全国の市レベルの都市自治体は、基本的に総務省に要望を出していく、提案を出していくという形になっております。

 特に今年度、気にかけておりましたのは、そのタイミングの重要性ということを意識していましたので、実は年初早々に上京した折に直接、数字の調査を細かくする担当官にお会いしまして、いつから来ていいですかということを率直に聞きました。ことしは早よ来てもよかよと言われましたので、素直に受けとめまして、至急、戻った足で翌日から財政に指導して、予算査定のさなかでしたけれども、とにかくいつもより早く資料をつくってくれということでつくらせまして、作成した資料を持って、いつもよりかなり早く上京して、まず担当官にお会いをして、その後、事務次官、財政を中心として所管される総務総括審議官、財政局長、財政課長、言い出すと切りがないですけど、主要な総務省の幹部すべてにほとんどお会いして事情をお話ししたりしました。ここぞという方には、実は数回行きますので、あんた、この間来たやんねと言われますが、確認に来ましたとか、さらに詳しく話を聞いてほしいということで行きます。

 そうやって霞が関、いわゆる官庁街へのアプローチと同時に、あわせまして国会議員の皆さんへお声をかけます。お願いをするわけでありますが、これは過去も何遍か説明しましたが、県選出の国会議員の先生方にももちろんお願いいたしますけれども、あわせまして、これまで御縁をいただいたりとか、出会ったことのある、あるいはある会議で御一緒させていただいたり、たまたま役員をしておりますので、そういった御縁のあるところにはすべて頼みに行きます。

 正直言って、私なり多久市のことを気にかけてくださって、交付税のことで財務省や総務省にお声をかけていただいても一票も票にはなりませんけれどもお願いしますというふうな気持ちで訪ねていきます。当然、先方はそれをわかった上でお会いいただきますけれども、やはりこちらの熱心さが伝わるのか、主要な方々ほど逆に直接総務省の財政担当審議官や財政局長に御連絡をいただいたり、多久というところがあるから、市長が今度そちらに訪ねていくだろうから話を聞いてくれということを直接お話しいただきます。本当にこれは行くしかない、通うしかないというふうに思っておりますので、よく市議会でも、あんたそんな出張ばかりしてという声を聞いたりしますし、市内にもそういう声があるように聞いておりますけれども、かねてより申し上げておりますが、中小企業の社長さんたちが営業されているのと同じでありまして、私が直接行って市のことをお伝えし、市の窮状なり、課題なり、今後のことをお話しして、ぜひ特別交付税で配慮いただきたいということを言わないことには一円もふえていきませんので、これはもう行くしかない。そのときの交通費に関しましては、これも再三申し上げていますが、市で出している交通費は回数としてはごく限られたものであります。ほかの用務で出ていくときに、本来だったら10時半か昼の飛行機でいいものを、朝5時起床で6時50分の飛行機に乗って、1日動いて最終便で帰ってくると。帰宅は11時過ぎになりますけど、その連続です。たまたまことしの場合はほとんど日帰りが多くて、少々翌日が大変なこともあるんですけど、そういう努力をさせていただきながら交付税の確保ということに努めておりますので、今後とも特別交付税は多久市にとって普通交付税とあわせまして極めて重要な予算の一項目でありますから、何としても確保したいということで気を引き締めて臨んでいきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 かねてより特別交付税の配分を要請されているというのは、私も知ってはおりましたけど、改めてそういう市長の動きをですね、なかなか自分自身でこういうことしているよと言う機会はなくて、言いづらいところもあるんだろうと思うんですけど、上京をかなり有意義に利用して活用されているのがよくわかりました。今後とも特別交付税の確保に努力いただきたいと思います。

 まだいろいろとお尋ねしたいことはありますけど、財政についてはこれで終わります。

 次に、メンタルヘルスケアについて2回目の質問をいたします。

 1回目の総務課長の細かい答弁で対策が十分とられているんだなというのを初めてお聞きしました。大きい企業は、社員さんに対してのヘルスケアというのは手厚くされて、優良企業と言われるところほど力を入れておられるようであります。

 市役所を経営的には企業と見立てて、市役所は経営だと、市長はそういうこともおっしゃいますけど、こういうメンタルヘルスに関しては、市役所は大きい家族だと見立てていただきたいと思います。市役所が一つの家族とすれば、市長は大黒柱のお父さん、助役はお母さん役でしょうか、そして、同僚の職員、上司も含めて兄弟であり、姉妹であると思います。不幸にして心の病になられた方がいらっしゃったら、もちろん専門の資格を持った方にケアをお願いするのは当然なことだと思いますけど、相談相手がおることで、どれだけいやされるかもわかりません。そこで、現在は心の悩み等があったときに、先ほど月1回ですか、臨床心理士の方による月1回の面接等が機会としては設けられているようでありますけど、職員への周知はどのようになさっているんでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 周知ということでございますけれども、メンタルヘルスのカウンセリングについては、約1週間前に職員の掲示板に何日にありますということで載せています。それで、当日、きょうは相談日ですということで載せております。

 この相談につきましては、前は1時からということでしておりましたけれども、やっぱりどうも出にくいというようなこともございまして、昼休みにも来ていただいて、昼休みから相談を受け付けております。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 私個人的なことなんですけど、2月にある結婚式の披露宴に呼ばれていきました。花嫁さんは小さいときから知っていて、その披露宴に呼ばれたんですけど、花嫁さんは学校の先生です。それで、教師歴10年を超える中堅、ある意味ではベテランかもわかりません。その方が結婚した相手の方も先生であります。それで、交際期間はしばらくあったようですけど、結婚に至ったわけを両親へ贈る言葉というのが最後の辺にありますよね。そこで涙ながらに読み上げられたことをちょっとだけ触れさせていただきます。

 学校の先生も市役所の職員と一緒で、生徒間、あるいは保護者間とのいろんなストレスがおありだと想像できます。その方も教師をやめようかどうかという、何かのトラブルがあったんでしょう、非常に悩まれて、休職までせざるを得んような状態になられたということですね。そのときに支えてくださったのが現在結婚された相手で、そこで心いやされて、平常な心に戻っていかれたわけですけど、そういう心を病んだときに、まだ幼ければ親が相談相手だとか、介護、看護できるんでしょうけど、大きくなったときには配偶者がよりどころかもわかりません。でも、どうしても相談相手がいない方もおられると思います。そういうときには市役所の同僚ですよね。同僚の皆さんが優しくいたわってあげて、そして、何とか温かく見守って回復してもらう、こういう協力体制は絶対必要だと思います。どうか趣旨を理解していただいて、回答は要りません。そういう方が不幸にしておられたときには、みんなで力を合わせて回復に向かうよう、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君の質問は終わりました。

 次に、中原鎭君。



◆10番(中原鎭君) (登壇)

 10番議員、中原でございます。私は3項目について質問いたします。

 まず一つには、国民健康保険の減額査定通知について質問しますが、市報2月号に掲載されておりました。それによると、新聞報道がきっかけのようですが、報道前の通知不要との市の考え方と、過払いとは、いわゆる減額査定するような事実とはどういうことなのか、その詳細についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、本年は高校総体が行われます。競技ごと県内各所に分かれて行われるわけですが、本市ではアーチェリー競技が1週間ほどの日程で陸上競技場で開催されると聞いております。このことで多くの選手、関係者や応援団などの来訪が予想されます。この機会を生かし、周辺の休店舗、空き店舗などを利用し、商業の振興のためのいろんな試行や消費者ニーズの動向調査といった、ふだん少ない人口ではできないことがこのたびは可能であります。また、臨時の観光案内所を設け、いわゆる高校生ですので、受験生向けに聖廟を中心としたPRで大いに多久という市名をアピールすることのできるチャンスだと思いますが、その考えはないのか、お尋ねしたいと思います。

 最後に、今、いじめが問題となっております。私も12月議会で質問しました。そのとき言っておけばよかったと思うんですけど、そのときはその資料が手元になくて質問することができませんでしたので、この機会を得ましたので、あえて質問させていただきたいと思います。

 このいじめの予防対策として、小さいときからの家庭での取り組みが大切だと思います。その子育ての指標の一つとして、米国の教育学者ドロシーさんの詩「子は親の鏡」というのがありますが、それを母子手帳交付の際や小学校入学の折に親御さんたちにコピーして渡すことができないのか、そういう利用ができないのか、お尋ねしたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中原議員の御質問に回答していきます。

 まず最初に、市報にも書きましたけれども、医療費の10千円以上の過払いについての記事が新聞に出ましたから、その辺の対応について、その後どうだったかということについてお尋ねがありました。

 まず最初に申し上げたいことは、私自身もこの記事を見て、これは皆さんに御心配かけるなと率直に思いましたので、速やかに担当課の方へ連絡をいたしまして、行動を起こしました。まず、こういった報道は大嫌いでありますので、適切に対応したいということだけであります。

 報道直後に担当課の方で詳細な調査をまず求めました。完璧な改善を遂行したいと思いましたので、事実関係をさかのぼるまで全部さかのぼって、レセプトを直接調べられるものは全部当たってみて、何件がその対象になるのかを適切に報告してほしいということと、それに対して十分な懇切丁寧な対応をしてほしいという指示をいたしました。ですから、直接該当する方々には、こういった事情で、かくかくしかじかでこうなっておりますので、今後はこの書類を持って医療機関へ行ってください等を面談の上、未通知へのおわびも込めまして言葉をかけさせていただき、説明を申し上げさせていただきました。

 あわせまして、医療機関へは担当職員を派遣いたしまして、このような事例が発生しましたので、このような方々が多分お越しになると思います。適切な対応をしていただきたいという御相談を申し上げております。そのような対応をいたしまして、すべてに直接の対策をさせていただいたところでございます。

 実はこのような事態に至ったのは、これは昭和60年ぐらいですかね、国民健康保険課長、これは厚生労働省、そのころは厚生省と言いましたが、国民健康保険課長さんの通知で、このようなことがあった場合には通知をしてくださいという知らせが来ておりまして、その後、特に御指導はなかったんですが、去年の11月に社会保険庁が、中小企業の社員が加入する政府管掌保険で、医療機関で患者が医療費を払い過ぎていたのにもかかわらず、過払いの事実の通知を同庁が怠っていたこと、また、通知を出していなかったにもかかわらず、虚偽の件数を報告していたことなどが大きな問題として報道され、取り上げられました。このことを受けまして、佐賀県の方では、健康福祉本部になりますけれども、国民健康保険における医療費通知の適切な実施についての指導通知がなされたところでございます。

 これらのことから来たわけですが、先ほど言いました国民健康保険課長さんの通知内容をちょっとお知らせしますと、昭和60年現在でありますが、内容としては「医療費の額に減額があった場合には、被保険者の一部負担金等に過払いが生じることから、保険者の事務量等を勘案しつつ、一部負担金等の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記すること」というものであります。なかなかぱっと読んだだけではわかりませんが、要は数値としては10千円以上の場合、特に1レセプトですから、一つのレセプトですね──に10千円以上の場合がこのケースに該当いたします。実態については、市報に書いたとおり各年度ありまして、18年度を調べたらゼロ件でありました。

 このことについて、多久市としては過去どう対応したかということですが、この通知につきましては法的義務ではございませんでしたことが1点、また、同じような通知を医療機関も受けておられますので、最も社会的に速やかにする場合には医療機関の方で適切な対応がなされているだろうと認識をしておりましたし、実際、一部の医療機関はそのように対応されております。ですから、改めて通知を出していないという状況がございました。

 しかし、今回の報道等で御心配をかけたわけでありますが、これはおわび申し上げなければいけないなというふうに思っております。

 また、これを受けまして、今後の対応につきましては、先ほどのような細かい対応をいたしましたので、その内容を2月号の市報にも掲載いたしましたし、御説明いたしましたように、診療報酬明細書、いわゆるレセプト審査の結果、医療費の自己負担額が1件当たり10千円以上、これはレセプト1件当たりでございますが、過払いと査定された被保険者の方につきましては、減額査定通知を出すことと改めたところでございます。今後は、このようなことが発生しないように万全を期していきたいと思っております。

 また、この内容につきましては、報道機関等へも一部お伝えをしましたけど、まだ記事等にはなっておりませんが、状況につきましては、市民の方に一刻も早くお伝えすべく、2月号ですかね、市報でお知らせをしたところでございます。

 次、2点目は高校総体のことでございましたが、高校総体はアーチェリー競技の会場地に多久はなりました。国内より、およそ170余りの学校から選手の方々が見えると思われまして、選手だけでも500名強の方、応援者延べ4,000名ほどの来場者が見込まれる大きなイベントになる予定であります。当然、ここで市名のアピールができる絶好のチャンスと考えております。

 議員のおっしゃいます高校総体期間の空き店舗や休店舗を利用した商業の振興対策につきましては、現在の空き店舗の所有状況や内部の状況等から困難の予測される面もありますことから、利用が可能かどうかを含めまして調査が必要じゃないかと思います。また、高校総体へお越しになる皆様の会場や、その周辺の回遊ルートなど、どのようになるかなどの問題もあります。

 いずれにしましても、高校総体に向けては、昨年、全国高校総体推進係を設置し、高校総体実行委員会を組織して専門委員会を置きまして、開催に向け取り組んでいるところでございます。市内各団体の委員さんによります高校総体多久市実行委員会総務・広報専門委員会もありますので、例えば、多久駅での総合案内所の設置や会場内の売店の設置など考えていただいております。これらとの整合性も図る必要もあろうかと思いますので、今後、高校総体推進係とともに議員御提案の案件につきましても、関係される商工会、JA等、各関係機関と協議をして研究してみたいと思います。

 次、3点目はドロシー・ロー・ノルトさんの有名な詩についての利用の件でございます。有名というのは、恐らく市民の方も御存じと思いますが、一部引用しますが、「子は親の鏡」というのが一番有名ですね。次のような言葉で始まります。

 けなされて育つと、子供は、人をけなすようになる。とげとげした家庭で育つと、子供は、乱暴になる。不安な気持ちで育てると、子供も不安になる。「かわいそうな子だ」と言って育てると、子供はみじめな気持ちになる。子供をばかにすると、引っ込み思案な子になる。親が他人をうらやんでばかりいると、子供も人をうらやむようになる。しかりつけてばかりいると、子供は「自分は悪い子なんだ」と思ってしまう。励ましてあげれば、子供は、自信を持つようになる。広い心で接すれば、キレる子にはならない。褒めてあげれば、子供は、明るい子に育つ。愛してあげれば、子供は、人を愛することを学ぶなどずうっと続いていくんですが、最後には和気あいあいとした家庭で育てば、子供は、この世はいいところだと思えるようになるという詩ですね。

 実は、このドロシー・ロー・ノルトさんは、家庭教育におきましては、議員も御質問で触れられましたように、生涯をささげる使命感に燃えておられまして、教育家としての活躍をされています。40年以上にわたって、家庭教育についての授業や講演をやっておられて、家庭教育の子育てコンサルタントを務め、現在のところは、たしかアメリカの南カリフォルニアに住んでいらっしゃるんじゃないかと思います。(167ページで訂正)

 この詩が書かれたのは1954年と言われています。時代の流れに応じて、作者によって修正がその後加えられまして、現在のような詩に発展してきたそうであります。

 この詩は、今一部を引用しましたように、人と人との結びつきや人への思いやりの大切さ、現在の社会で忘れかけているさまざまな要素を見事に表現し、短い言葉で私たちに伝えてくれると思います。

 このドロシー・ロー・ノルトさんの詩「子は親の鏡」を例えばいじめ予防対策の一環として、あるいは母子手帳交付時に配布して子育ての助けにしたりというふうなことで考えられたり、また、母子健康センターでの乳幼児の健診の折に掲示をするなどの方法で活用できないかという趣旨の御質問だと思いますが、何よりもこれらのことにつきましては著作権というのがいつも関係しまして、まずは作者自身の御承諾も必要かということもありますし、また、印刷物を作成する場合には、出版会社も含めてそういったさまざまな手続や許可をもらわなければならないこともありますので、すぐ「はい」とは言えない部分がありまして、もう少し調べさせていただく必要があるかと思います。

 御質問が出ましたので、打ち合わせのときに御本人にメールで御相談しようかと言ったんですが、すぐに返事が来るものじゃないものですから、きょうには間に合っておりませんが、そういうアプローチを含めて、特に出版社の方にはお伺いをしてみて、趣旨としては広く多くのためにというドロシー・ロー・ノルト先生の思いと通じるところがあると思いますので、何とかできるといいなと思っております。

 あと、ちなみに御紹介しますと、当時はこの詩がドロシー・ロー・ノルトさんの詩とは言われず、作者不詳ということで一般に知れ渡った時代がございまして、その詩に感銘した私は、実は市報のかなり早い時期に市長コラムに御紹介をしておりまして、特にドロシーさんという名前は書いてないんですけれども、やはり多くの方々にこういったメッセージを知っていただいて、子育てに役立てたらいいなと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 1点目の過払いについての件なんですけど、私自体も高校の事務の経験もございまして、たしかそのときはそういうことの考えも、私自体も予想もしていなかった。ただし、過払いのというか、査定を受けたいろんな事例があると思うんですよね。例えば、診療報酬の基準に合わないから、治療したにもかかわらず報酬を払えない部分とか、それからまた、明らかな過誤の例とか、二重請求の例とか、いろんな例があると思うんですよ。幸い多久の場合はそういうことがなかったのかもわかりませんけど、私としては、どういう事例があるのかということと、もう一つ、発見となるきっかけですね。今は国保の連合会とかなんとか、そこら辺の社保の方のことをおっしゃるんですけど、どういう方法があるのか。例えば、多久の中でも当然レセプト点検、抜粋でしょうけどされておりましょうし、また、国保連合会から連絡が来る場合もありましょうし、いろんな方法があると思いますが、それからもう一つ、今医療費通知というか、みんながみんなじゃないですけど、一応被保険者についても、あなた行ったのは間違ないですかということでされている。そういう方法があるわけですけど、そういう方法で本人が調べなければならない部分、それから、そんなして市で発見する部分、それから国保連合会の方で発見している部分と、いろいろな例があると思いますけど、どういう方法で発見されたのかという、その種類についても、被保険者としてはそういうことは過払いがありますよと。今までは請求したことがなかったというのがどんなことなのかですね。

 またもう一つ、もし過払いというか、保険に二重請求とか、過誤納請求の場合にはいいんでしょうけど、診療したにもかかわらず、制限にひっかかってということの場合、一応本人が3割払った、それから診療機関は7割を市の方に要求したけど取れなかったという場合、当然その7割の部分がどうなのかということが一つあるわけなんですよね。それを個人に請求するのか、個人としては通知をもらったけど、逆に7割を払わなければならなかったと。そうなっても困りますし、そこら辺がどうなのか、ちょっと心配な例があるものですから、被保険者の立場でどうなのかということが心配な部分があって、そこら辺はもう少し教えていただいたらなと。

 そして、その一つの例として、幸い多久市の場合は市立病院という医療機関を持っているわけですので、今までそういう事例があったのか、それからした場合、現時点でどうされているのか。それからもう一つ、今度は個人がこんなして過払い、いわゆる過誤請求がありましたよということで、先ほど個人に今度から通知しますということでされました。されるときも、ただ内容は恐らく書いてされると思いますけど、そのとき、個人があくまでも判定をしなければならないのか、診療機関に言うべきなのか、さっき言ったように7割をまた逆に請求されても困りますし、それからまた、当然診療機関の方で説明されておれば別なんですけど、今インフォームド・コンセントですか、そういうことで、ある程度連絡しながらしている分については、恐らく患者と本人さんとの了解済みで、もし保険が通れなかったら本人が払ってくださいとなっているのか、いいですよとなっているのか、そこら辺なんかもいろんなケースが考えられると思うものですから、被保険者としてはどんな場合なのか、ちょっとわからない部分があると。逆に言っていいのか、言って悪いのか、そこら辺のこともあるもんですから、もう少しそこのことを詳しく教えていただいたらなということと、それからもう一つ、先ほど例を10千円以上ということでおっしゃったんですけど、その以下の場合どうなのか。

 ただ、その法的な義務はないしということで、そしたら小さいのは連絡しなくていいのか。個人の判断にゆだねるとしても、そこら辺がどうなのかなということが一つあって、なかなか被保険者自体の判断が難しい部分があるものですから、そこら辺も幾らか教えていただきながら通知いただけるとありがたいなという気がしたものですから、そこら辺はちょっと教えていただければと思いますけど。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君) (登壇)

 それでは、中原議員の質問にお答えします。

 初めに、1回目の質問の中で減額査定通知とはというようなことも触れられましたので、今回問題になっている減額査定通知について説明させていただきます。

 国保の被保険者が保険医療機関である病院等で診察した場合、その窓口で定率の一部負担金を支払うことになっております。一般的には3割の負担の方が多いと思います。医療機関は1カ月分の診療報酬明細書、いわゆるレセプトを佐賀県国保連合会に提出します。佐賀県国保連合会は、提出された診療報酬明細書に過剰な検査や投薬等がないか、審査を行います。審査の結果、過剰な投薬や検査等が保険診療として認められなかった場合は一部負担金も減額されることになります。その減額された額を被保険者に通知することを減額査定通知ということで言われます。

 それで、質問が多くて順番が逆になるかもわかりませんけど、その結果、過払いになった主な原因はどのようなものがあるのかというようなことでありました。うちの方でもちょっと調べて、実際、国保連合会の方でそういう審査をされますから問い合わせたところ、多いものを幾つかちょっと御紹介いたします。

 血液製剤の過剰な投与、保険医療材料の過剰な投与、それから心筋梗塞時のバルーン挿入に伴うカテーテル、チューブ類ですね──の過剰な投与、それと外科手術、ペースメーカー手術、整形外科手術の骨折手術等の技術料、それが減額、あるいはABCとあるランクが下がると。そういうことが主な原因ということで減額されたということであります。

 それから、医療費通知をそういう形で出しているけど、そういう部分でもわかるのかということであります。今現在、医療費通知につきましては、年6回、被保険者の方に対してお出しをしております。それを見ていただければ、自分が病院にかかった回数なり、あるいはかかった金額等がわかるようになっております。そういうことで、そういうものを見てもらって、自分が実際かかったものを確認していただきたい。

 それから、例えば、減額を3割されて、7割分についてはどうなるのかと。医療機関の方で、当然保険診療が適用されるということで診療行為をなされていると思います。それで、結果的にそういう部分が国保連合会の方から認められなかったと。そういうことで、個人の被保険者にその7割分を請求するということはありません。そうすることは、初めにこれは保険診療外ですよということを説明しておかなければ、個人の方から、そんなら7割も認められんだったから下さいということにはならないということであります。

 次に、個人が通知を受けて、その後、医療機関の方に手続をされるということについてどうなのかということでありました。

 このことにつきましては、病院等で診察を受けて、一定の一部負担金を支払うのは被保険者であります。減額査定の通知の過払いについても、医療機関が被保険者にケース・バイ・ケースで返還されるということになっておりますけど、その個々の内容によって査定をされておりますので、直接本人の方が行ってもらうと。本人がそこで請求をしてもらうと。そして、医療機関の御説明をいただくということになっておりますものですから、保険者がするんじゃなくて、被保険者の方がするということになっております。

 次に、10千円ということで、その以下のケースについてはどうなのかということで御質問があったかと思います。10千円という判断について御説明します。

 国の指導では、減額の大きいケースについて医療費通知を出すということになっております。減額の大きいケースという判断基準につきましては、保険者連絡協議会、その中で査定額に係る自己負担相当額が10千円以上について通知するということの申し合わせがなされておりまして、このことを踏まえて、全国の多くの自治体では自己負担が10千円以上減額になるケースを目安として通知をなされております。多久市といたしましても、事務量等を考慮して、10千円以上減額になるケースについて通知をするということにいたしましたので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(古賀通雄君) (登壇)

 市立病院の対応についてお答えいたします。

 市立病院での診療報酬請求の減額査定に伴います患者自己負担額の返還につきましては、過去、平成16年度に3件、これは国保高額の分が1件、社会保険の分が2件、17年度に1件、これは社会保険の分でございます──がございました。18年度におきましては、先ほど市民生活課長が答弁したようにございまして、国保の方から4件の返還通知が被保険者の方にございましたので、市立病院と被保険者の方と協議しました。その結果、2件について返還をいたしたということでございます。

 言われています医療費過払いに対します市立病院の考え方、対応について若干申し述べさせていただきたいと思います。

 健康保険の加入者が保険医療機関等である病院等で診療を受けたときは、ほとんどの方が窓口で一部負担金を支払われるということになります。市立病院等の診療機関は、その一部負担金を除いた医療費を毎月国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払機関、そういう審査支払機関に診療報酬明細書、いわゆるレセプトで請求をいたします。その請求時に審査支払機関で保険診療内容について審査をされますけれども、保険対象診療と医療機関での診療の内容、考え方が合致していなければ、医療費の減額査定というふうになるわけですが、診療機関としましては、当然保険対象であるという認識で手術、投薬等の診療をしているというところでございます。そこに若干、市立病院等の診療機関と審査支払機関との考え方のギャップが生じるということになります。

 診療機関としましては、再度、審査支払機関に施行した診療の必要性等を説明するということになります。減額された医療費の再審査の請求をいたします。しかし、それでも減額査定の決定がなされまして、窓口での一部負担金から減額査定された負担金の差が10千円以上となった場合は、保険者が被保険者に対して減額通知を出されるということになりますので、病院は被保険者であります患者の方に対しまして診療内容を説明いたします。それで、減額査定にかかわる自己負担の返還ということになるわけでございます。

 しかしながら、保険対象にならない診療、でも医療上必要と判断した場合や、また、患者の方の容体など、例えば二つの手術を同時にした方がよいとの判断で1日二つの疾患の手術をした場合等は保険の対象にならない場合がございます。そのような事例によっては、患者の方に対しまして診療内容等を説明、協議いたしまして、医療費を返還するか、しないかを決めるという場合もございます。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 説明ありがとうございました。大体わかりました。確かに必要な診療行為、こういう診療行為を実際に行った場合であれば、当然、個人としては診療を受けていますから、現物支給を受けているわけですから、3割の自己負担分についてはやむを得ないという考え方に立たれる方は多いと思いますけど、ただ、今までの説明であれば、単なる返還しなければならないような場合は返還しているということの説明であったので、それで結構かと思います。ありがとうございました。

 それから、2番目の高校総体の件なんですけど、それぞれの店舗の利用については個人の所有でございますので、当然そこら辺にチェックの必要があるかもわかりませんし、できる部分、できない部分があろうかと思います。

 ただ、空き店舗の場合のシャッターがおりたままというのも、何か多久市のイメージが寂しいということもありましょう。そういうことで、どうしても借りられない場合、シャッターの前ででも何か利用できないのか、そこら辺の利用ぐらいは、交通量の問題等もあると思いますけど、道路の使用ということにかかってくる部分もあるかもわかりませんけど、できるだけ遠くから来られた方に多久市の市名を覚えてもらうように、イメージがダウンするようなことがあってはならないと。したがいまして、なるだけなら、今確かにやむを得ず閉められた方もいっぱいいらっしゃるわけですね、今の区画整理関係の事業で。その方たちにもそこら辺を説明しながら、本人が使われない、また、店舗をあけてまでは、いろんなものが入っているから貸したくないという方もいらっしゃると思います。その場合、せめて店舗の前だけでも利用ができないのかなと。簡単なものを販売するとか、その他の方がするということでできないのかと。そこら辺が、まだそこまで調査されていないと思いますので、今すぐ返事はできないかもわかりませんけど、そういう可能性はいかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 一番最初に市長が申し上げましたとおり、まず店舗につきましては、その所有の形態ということにつきましては、当然個人さんの所有であれば御相談もできると。ただ、状況によっては、破産とか、倒産とかいうふうな状況になっておれば、当然所有権というのが、保存の状況というのが異なるわけでございまして、そういうものも調査する必要が市内の中にはかなりあるんじゃないかなというふうなこともあって、議員おっしゃるような事象については、まずそういう店舗のもの、それとまた、それを今度運営していく人、その決定ができた後については金と、もの、人、金というものが非常に重要になるところと思っております。

 また、人の問題につきましても、今、総体の準備室の中では総務・広報専門委員会、また、競技・式典の専門委員会、それから宿泊・衛生の専門委員会、輸送・警備の専門委員会という形のものをそれぞれつくっておりまして、特に総務・広報の専門委員会の中では、歓迎装飾の基本方針というものを定めております。その中の主な歓迎事業といたしまして、総合案内所の設置と運営、また、文化観光施設の紹介、また、売店の設置と運営、歓迎袋の作成と配布、また、歓迎の装飾というふうな部分を担ったような形の中で協議をしていこうという専門委員会ができておりまして、そこの中に主たるいろんな地域の中で大きな活動をされている方々、また、地域婦人連絡協議会とか、あと公民分館長会とか区長会、また、ライオンズ、ロータリーとか、さまざまな主要ないろんな活動をされている方々のメンバーが入っておられます。だから、こういう方々の御支援というものを今回の総体の中では必ず受けるような部分がかなり出てこようかと思います。そういう面において、人的にもそんなことが可能かということを考え合わせていけば、総体準備室との整合、調整というものを図っていくことが非常に大切ではないかなというふうに思っております。

 ちなみに1回目の会合では、おっしゃるとおり、多久駅で公共機関等をおりられた場合、あと陸上競技場までの間、京町商店街等々を歩いていくと、公共機関を利用しない場合は歩いていくというふうな部分があるんじゃないかと。そしたら、その部分についてプランター等々の設置等をして、やっぱり歓迎をしていかんばいかんやなかかと、そういう意見もあっております。だから、そういうものを具体的に事業化というものについては、まだ具体的な検討には至っていないと。そういうさまざまな要素のものを今拾い上げているというふうな状況でございます。

 あくまで高校総体の成功に向けては、高校総体の成功というのが重要な要素でございまして、関係機関との整合、調整を図っていく必要があるというのが現段階の状況でございます。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 確かに高校総体にかかわっていらっしゃる方たちは、それぞれ、もともとそういう仕事があってかかわられるわけですから、それ以外のことについては、なかなかかかわりは難しいかなと思います。また、市自体でこれらのことをするということは、私もそれを言っているわけではない。確かに今のは市長の1回目で、商工団体、農協団体の方に連絡しながらしたいということでしたので、その中で幸い8月ということで農閑期といいますか、それからまた、商業についてもなかなか人の動きが少ない時期ということで、そこら辺の人は忙しいかもわかりませんけど、ほかのところについてはある程度暇がある方も多いだろうと。また、商店街とか、農家の子供さんたちも夏休みということで帰ってこられるということもあるものですから、そこら辺を利用しながら、いわゆる商工団体なり農協団体の方に、自分たちも創意工夫して、それを利用しながら何とか頑張ろうという姿勢を見せていただけませんか。そのときも一番人がいっぱい集まるときですから、今がチャンスなんですよということを伝えていただき、その方が自主的に活動していただくことが私の希望なんです。

 だから、農産物についても、恐らく夏時期になってほとんどないと思います。だから、先ほど臨時観光案内所についても、できれば商工関係だけじゃなくて、農業関係の方もお見えになって、お見えになった方については、幸い多久市の場合は、高校生とその父兄ということであれば、受験というようなことに物すごく関心があるわけですので、聖廟というのをお知らせしながら、それとあわせながら多久市というのをアピールすると。その中で多久のミカンであるとか、多久のイチゴであるとか、多久のネギであるとか、そういう農産物もあわせながら、多久というイメージをインプットさせていくと。

 その中には、品物はなくても、ポスターとかなんとか、そんなものでもあればですね。それから、紙一枚の農産物の絵がかいてあるものなんかあれば、そういうものも手渡しながら、お帰りになってから、お買い物するときに多久にはすばらしい農産物がありますよということで紹介すれば、また市名をアピールしながら、今度向こうで買い物していただけるということも一つあるわけなんですね。それが特産物化していくということもあるもんですから、そういうことにも利用できないのかなと。

 ただ、品物、現物を売るだけじゃなくて、そういうアピールの仕方もあるんじゃないかと。それができれば市場というのを全国に広げるということも可能なわけですので、そういうことも一つのチャンスじゃないかと思います。

 それから、そのときに聖廟の受験生のことも言いましたけど、市長もいつかおっしゃっていましたね。高校総体とかなんとかだけにかかわらず、絵馬なんかも買っていただいて、それを10月、3月──3月じゃ遅いかわかりません。10月の釈菜の折に祭壇に一緒に上げて、こんなして合格祈願をしてあげますよというようなことでもPRできるわけなんですね。それを今度の場合、一番いいチャンスじゃないかなと。

 幸い私も理事でありますけど、市長も理事長でございますので、そこら辺がどうなのか。それも今の孔子の里の職員じゃ、当然仮の案内所まで設けてはできません。だから、仮の観光案内所を設けるときに、その方たちに手伝っていただきながら、そういうPRもできないのかなという気がしてならないわけなんです。

 絵馬を買っていただいて、後でお送りしますと、写真とかなんとか、こんなしてしましたよという証拠写真──証拠写真ておかしいですけど、掲示した写真であるとか、それから、釈菜をしているところの写真を写してやって、できれば「希望校合格をお祈りします」と市長の字で「多久市長横尾俊彦」と書いてやると受験生の方も喜ばれると思います。そういうような、よそにないようなPRの仕方もあるんじゃないかと。本人さんの希望を入れながら、しっかり多久という名前をPRするということも可能じゃないかと。そこら辺が、今後、期間もあと幾らもないようですけど、しようと思えばできないこともない。だから、市みずから動かなくて、市民の皆さんにお願いしながら、そこら辺ができないのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 回答いたします。

 先ほど課長が申しましたように、四つの専門部会というのを設立いたしまして、1回目の会合をいたしました。それぞれの部会でですね。その中で、やはり取り組みといたしましては、自分たちは何をしたらいいのかというのがございまして、まず、事務局の方で何か案を出してくれというようなことが大半でございましたので、今現在そういうのを検討しております。

 ですから、今後、第2回目を3月末に予定しておりますので、その辺を検討しながらやっていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 どうもありがとうございます。なかなか事務局としては大変だと思います。御苦労と思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 ただ、このアーチェリーそのものの期間は1週間程度ですけれども、高校総体そのものは一月ぐらい各地であるんですかね。それくらいあるわけですね。そしたら、県内各所にずうっと、もちろん福岡県なんかに泊まったりされるということも聞いておりますけど、県内幾らでもいろんなところにいらっしゃると。ただ、多久聖廟というのは、福岡の方には太宰府があるかもわかりませんけれども、多久聖廟というのは一つしかないわけですので、ただ、多久市にいらっしゃった人だけじゃなくて、県内の違った方たちにも、来た人からまた宣伝してもらうという方法もありますし、もちろんアーチェリーに来られる前に既に始まっている競技もありますので、そこら辺をどうするのかというのが一つあるかと思います。

 そこら辺をもっと、県内全体的なことで県の方の事務局もあると思いますが、その方での観光案内といいますか、宿泊であるとか、競技とか、そこの方が今一生懸命だと思いますけど、せっかくお見えになるので、佐賀県自体として売り込みをされるのは当然されると思います。もちろん、商工会議所ですね、そこら辺もせっかくのお客さんですので一生懸命されると思いますけど、そこに対する多久市としての取り組みといいますか、そこら辺はどういうふうになっているんですか。



○議長(古賀和夫君)

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北島一明君) (登壇)

 中原議員の質問にお答えしたいと思います。

 高校総体につきましては、7月28日から8月20日まで佐賀県で行われるようになっております。県下に選手、監督約3万3,000人、役員、補助員合わせまして2万8,000人、応援延べで申し上げますと、約50万人の方が全国から訪れるというふうになっております。多久は多久でいかにPRしていくかというのが大きな課題だというふうに思っています。

 県は恐らく県全体で、おのおのの市、町の観光なりをPRしていくんじゃないかというふうに思っております。特に多久は、今議員御指摘のとおり、多久は多久で精いっぱいのもてなしをやっていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 今、教育委員会の方から自分たちの方の管轄のことでのお話でしたけど、県の中にもいろんな観光協会がありまして、その中に多久市も当然参加されております。今度の高校総体について、観光面からのアプローチというか、県からのいろんな調査とかなんとかはどうですか、あっていますか。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 県の方からとか、県の観光部局の方から特段にうちの方にいろいろ照会があっているということの事例はあっておりません。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 いつも観光について、今佐賀県は一生懸命売り込んでいる最中と思いますけど、それが今あっていないというのが、あくまでもそれぞれの自治体の自主性に任されているのかどうかわかりませんけど、そこら辺がちょっと疑問を感じるところで、いつも知事が言っていらっしゃるのと現実と乖離を感じますけど、多久市は多久市で一生懸命やってもらいたいと思います。どうもありがとうございました。

 最後の「子は親の鏡」の件についてですけど、今、著作権の問題で大変ということで、それはわかりますけど、市長は国際的にもいろいろ活動をなさっていると。わざわざフランスまで講演に出かけられたということで、英語なんかも得意でしょうし、そういうことについても御堪能と思いますので、何とかドロシーさんの方の事務所なんかと直接市長みずから手紙なんかのやりとりをして、何とか著作権の方とかなんとか、こういうことで広めたいんだと。これはドロシー博士の考えにもマッチしていることですので、できると思いますので、そこら辺も、市長みずからも一筆書いていただいてしていただければと。

 できれば著作権の使用料とかなんとか、膨大な金になればなかなか難しいかと思いますけど、そうじゃなくて、あくまでも公的なことで使うということになれば、多久市の予算でも何とかなる部分もあるかと思いますので、そこら辺がどうなのか、調査しますということではありましたけど、市長みずからそこら辺をお願いできないのか、お返事を聞かせていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 新しいニュースと一部訂正です。

 一つは、ドロシー・ロー・ノルトさんについては、実は2005年の5月に日本に来日されておりまして、いろいろ活躍されたんですが、その冬場に体調を崩されて、81歳で御逝去なさっているようでございますので、この分訂正させていただきます。

 新しいニュースというのは、今メモが入ってきたんですけど、実は通告質問をいただきましたので、協議の中で、例えば、私もいろいろ親しくさせていただいております、経営塾の講師もお願いした方が社長を務めておられますPHP研究所が本を出されておりますので、そこにちょっと問い合わせしてみて、どのような手続が可能なのかどうか、聞いてみたらどうだろうかということでお尋ねをしましたところ、その回答が来まして、どうそれを扱うか、可能かどうかについては今後協議するけど、まず使用について多久市としてはこういうふうに考えているということを出してくださいというふうな旨の回答がありましたので、早速その手続に入ることにいたしました。

 問題は、今御質問でもありましたように、有料か無料かという問題、仮に有料な場合はどれぐらいの規模になるのかと、全く未知の分野への離陸になりますので、これは先方と協議しながらになっていくと思いますが、可能なでありましたら、可能な範囲で議会等の御理解を得れば、ぜひ母子手帳、あるいは子育て、あるいは教育にかかわるところの資料とか、母子手帳とか、そういったものに使うことによりまして、多くの方々が意識を新たにしていただいたり、また頑張っていこうという気になっていただく励ましの詩でもありますので、ぜひそのような方向で引き続き努力をしてみたいというふうに思っています。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 どうもありがとうございました。1番の問題、それから観光の問題、それからまたドロシーさんの詩の問題、ひとつよろしくお願いしまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君の質問は終わりました。

 次に、角田一彦君。



◆13番(角田一彦君) (登壇)

 13番議員の角田です。通告しています2項目7点について、併用方式で質問をさせていただきます。

 1項目めの教育問題については市長、教育長に、2項目めの農林業問題については市長にお伺いいたします。

 まず最初に、教育問題について。

 1点目の多久市立小・中学校の適正規模、適正配置について、市長、教育長は基本的にどのような構想をお持ちでしょうか。きのうの一般質問で石井議員の質問がありましたが、市長、教育長の本音が伝わってきませんでした。市長と教育長の立場から、基本的構想の異なる考え方もあると思います。市長と教育長の立場から適正規模、適正配置について構想を述べていただきたいと思います。

 2点目に、南渓分校の本校への統合計画が検討されています。また、その中で職員による地域説明会が実施されておりますが、地域説明会での地域の皆様方の声や要望はどういったようなものがあるのか、地域の反応はどういった感触があるのか、また、説明されている職員でどのように受けとめられているのか、お聞きしたいと思います。

 第7次総合計画で平成19年度に南渓分校の本校への統合について結論を出すと計画されておりますが、統合計画に対する地域の理解が得られそうなのか、お聞きしたいと思います。

 南渓分校の本校への統合計画については、これからの少子化現象の動向を見据え、子供たちの学習環境整備が必要期にあると判断された結果だと思いますが、地域の象徴である南渓分校は115年の伝統ある分校であります。数多くの卒業生を送り出し、卒業生にとっては母校として多くの思い出、親しみの残る分校であります。卒業生には、この分校の明かりが消えることに一抹の寂しさを感じられていると思います。

 統合計画により地域説明会を実施されて、地域説明会での地域の声や要望が市の方でもまとめられていると思います。地域の声や要望はどのようなものがありますでしょうか。

 3点目に、統合後の通学環境についてでありますが、どのように整備を検討されているのか、お聞きしたいと思います。

 統合後においては、南渓分校校区から本校への通学は大半が遠距離通学と思います。これらの通学に対する通学環境について、どのような整備計画を検討されているのか、また、対策を講じていかれようとしているのか、お聞きしたいと思います。

 4点目に、統合後の南渓分校の利用計画は検討されているのか、お聞きしたいと思います。

 南渓分校校舎は、改築後、54年経過した老朽校舎であります。利便性に欠け、集団的社会性の発達の問題点から教育、学習環境に不適切な校舎と指摘されていると思います。この校舎を統合後に利用される計画があるのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 次に、2項目めの農林業問題についてお聞きいたします。

 1点目に、農地・水・環境保全対策向上事業の取り組みで、協定の進捗状況についてお聞きいたします。

 きのうも真島議員より農地・水・環境保全対策向上事業取り組みで地域活性化について質問がありましたが、多久市内行政区において、過疎化、高齢化が進行する中、本事業の取り組みは、これからの集落機能を保っていくためにも必要な事業と思います。事業推進に当たり、行政としてどのような推進方法で取り組まれてきたのか、お聞きいたします。この推進状況と取り組みの進捗状況についてお聞きいたします。

 2点目に、森林整備について、相次ぐ台風で森林の荒廃が本当に目立って仕方ありません。この森林の復旧計画は計画どおりに沿って実施されているのか、お聞きしたいと思います。

 森林の持つ多面的機能については十分理解をされていると思いますが、防災面から見ても森林の災害復旧が急務であると思いますので、その辺の判断を踏まえながら、この質問に答えていただきたいと思います。

 森林の災害復旧取り組み状況について、この16年の台風被害の後にも、昨年も台風がございました。この台風によって昨年度は激甚指定を受けていないところでありますけれども、本当に大きな被害が2次災害として起こっております。特に共有林や個人所有の私有林に被害が大きいと思います。これらの整備についてどのような計画を持っておられるのか、質問したいと思います。

 3点目に、森林、林産物の有効利用についてお聞きいたします。

 共有林や私有林の間伐材が利用されずに放置されてはいないのでしょうか。有効利用方法は検討されているのか、お聞きしたいと思います。

 多久市内森林において、共有林、私個人の私有林でありますが、特に緊急間伐対策事業等、今5年間の時限の中で推進されております。あと1年が残っていると思いますが、こうした事業がなされている中で、近年の木材価格の低迷や製材加工費の高騰により間伐材が無残にも放置されております。この間伐材が林産物として有効利用できないか、お聞きしたいと思います。

 市内森林は昭和20年代、終戦後に植林をされた杉、ヒノキであります。植後、50年近い年輪を重ねています。この林産物を本当にむだにしてはいけないと思います。この有効利用を検討しながら、今後、多久市として利用方法に対する対策は検討されているのか、お聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君の質問に対する答弁は午後行うことにして、暫時休憩をいたします。

                午前11時47分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 角田一彦君の質問に対する答弁を行います。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 角田議員の御質問に回答していきます。

 まず最初に、教育問題について私と教育長に御質問がありました。特に(1)の項目につきましては、率直な意見をということでございました。

 この件につきましては、演告に述べたとおりでございまして、そのように考えておるところでございますので、演告をそのまま受け取っていただければありがたいと思います。

 続いて、大きな2項目めでは、市長へということでお尋ねがありましたので、私の方で回答をさせていただきます。

 まず、農地・水・環境保全向上対策事業の件でございますが、これも演告で触れておりますけれども、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入されることになりましたので、地域が一体となって農地・農業用水等の資源や環境の保全向上を図り、農村地域を活性化するという目的で行うものでございます。平成23年度まで5カ年の事業となっております。

 また、この事業は、一定のまとまりを持った地域で、農業者だけではなくて、お尋ねにもありましたように、地域住民の方々も参加をいただいたりしながら、農業施設や農村環境の保全に取り組む共同活動と、農業者が農薬や化学肥料の低減を行い、環境に優しい農業へ取り組む営農活動の2段構成となっております。

 この事業に取り組むためには、参加者を募り、対象地域をまとめ、活動組織の規約や計画書を今年度中、すなわち3月末までに作成をして、4月に計画書をもとに多久市と協定を結び活動を開始することができます。

 活動に対する助成金についてですが、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1を負担するとなっております。助成金の額としましては、活動範囲の中の水田に対しまして、10アール当たり4,400円、畑で10アール当たり2,800円となっております。

 これまでの取り組み状況について知りたいということでございましたが、取り組み状況については、所管しておりますまちづくり部長の方から回答させていただきたいと思います。

 次に、この農林業問題、(2)森林整備についてお尋ねがございました。昨年9月に発生いたしました台風13号は大変強い強風台風でございましたし、また平成16年8月から10月までの間の4個の大きな台風が佐賀県に影響を与えながら通過したことによりまして、本市にも家屋や森林、また農畜産物等へも甚大な被害を受けた経緯がございます。

 中でも、森林関係の被害が最も大きかったのは、平成16年10月20日に発生しました台風23号による被害でありまして、被害面積が126ヘクタール、額にして68,000千円相当の被害を受けております。

 被害の状況は、杉やヒノキの損傷や折れたり、倒伏したりという状況、また、被災面積の内訳としましては、お尋ねにもありましたけれども、市有林が33ヘクタール、県有林が8ヘクタール、民有林が85ヘクタールとなっております。これらの復旧作業につきましては、多久市並びに佐賀中部森林組合を事業主体としまして、被害倒木の伐採や整理、また、植林を一連した計画に基づいて行っておりますし、また、森林災害復旧事業及び被害地等森林整備事業を平成16年度より5年間の復旧事業として実施をしているところであります。また、保安林につきましては、佐賀県を事業主体とする治山事業によりまして復旧を実施されております。

 もう少し詳しく申し述べますと、平成18年度までの被害処理の進捗状況としては、森林災害復旧事業では実面積26ヘクタールのうち、これは18年度までの被害面積ですけれども、実際には22ヘクタール、被害地等森林整備事業で25ヘクタールのうち10ヘクタール、また治山事業では40ヘクタールのうち22ヘクタールを行っているようでございます。

 また、平成19年度までの計画では、森林災害復旧事業は完了いたしまして、被害地等森林整備事業は17ヘクタールで約7割、治山事業で31ヘクタール、約8割を実施する計画としております。この中で、被害地等森林整備事業で未整備となります3割につきましては、すべて民有林となっておりまして、ほとんどが個人所有でございます。議員が懸念されている点であります。未処理となっております原因は、この復旧事業の採択条件として、被害木の伐採処理後、必ず植林をして森林国営保険に加入、さらに植林後5年間の下刈り及び適正な管理を義務づけられておりますため、所有者の方々の高齢化や後継者不足などによる林業を取り巻く環境の変化に伴いまして、維持管理に不安が残ることなどから実施されていないものと認識されます。

 また、被害地等森林整備事業についての負担分といたしましては、国費、県費を合わせまして補助率が84%ありまして、補助残の16%が森林所有者の費用負担となりますが、多久市としても負担軽減を図るため、補助残のうち11%を多久市造林事業補助金として交付をしております。さらに、植林後の5年間の下刈りにつきましても、補助事業であります造林事業でも取り組むことができますので、これらのことを含め、森林所有者への事業取り組みに向けて、さらに啓発をしていきたいと考えております。

 また一方、治山事業の保安林復旧につきましても、佐賀県に対し積極的に災害復旧に関する要望を実施し、事業推進強化を図っていきたいと考えております。

 次に、同じく森林関連で、森林、林産物の有効利用についてお尋ねがございましたが、所管いたしております担当課長の方より回答させていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 これまでの取り組みの状況というふうなことでございまして、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みでありますけれども、この事業が正式に県を通じ説明されたのは昨年の9月28日でございまして、国、県の事情等もありまして、11月末までに事業取り組み面積の集計を依頼されましたので、10月上旬から地元における説明会を随時開催してまいりました。

 まず初めに、生産組合長会議が多久市の正副嘱託員会議のお席をおかりして、事業の概略説明をさせていただき、また、市内6カ所のJA支所単位で、地区内の区長さん、生産組合長、地区役員の方々に地域での説明会を開催し、集落での協議を経て、11月末までに最終の参加意向の確認を行ったところでございます。

 共同活動への取り組みは、平成18年11月末で49集落、1土地改良区、合わせて50地域での取り組み意向を確認し、約700ヘクタールの農地が対象となっております。本年2月に2回目の地区説明会を開催し、活動地域の確定や規約及び計画書の作成要領等を説明し、現在、面積の最終集計を行っておるところでございます。また、2月の説明会の後に地域の再編が行われまして、20集落、5地域、1土地改良区の26の活動組織となっております。この5地域につきましては、ある程度、前に申し上げました50集落の中で地域をまとめて、集落をまとめて、地域として取り組んでいくということで、内容的には変わりませんけれども、数字的には少なくなっているということでございます。

 また、営農活動については、当初2地区が意向を示されておりましたけれども、2月の説明会の折に不参加の意思を示されて、現在は営農活動に参加意向の組織の予定は、今のところございませんということでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(成富廣行君) (登壇)

 3点目の森林、林産物の有効利用について、共有林や私有林の間伐作業による間伐材が利用されずに放置されていないか、有効利用の方法は検討されているのかとの質問についてお答えいたします。

 近年の森林、林産物の生産環境については、木材価格低迷、林産材搬出コストの増大、森林所有者の高齢化による経営意欲低下などにより、適時適切な森林施業が十分に行われなくなっている実態でございます。このようなことから、荒廃森林の増加を抑制し、森林所有者の施業コストを低減するため、多久市としても造林事業を積極的に活用し、実施しているところでございます。

 現在、実施している造林事業のうち、間伐作業については、選木後の不良木は現地処理を行い、利用可能な木材については集材までが補助金の対象となっていまして、林地から木材市場や加工施設への運搬につきましては所有者の負担となっております。また、市内の森林間伐については、曲がり材などの不良木を含む保育間伐が主体であり、事業を実施している森林の大半は搬出利益が期待できないため、切り捨てによる現場内処理となっているのが実態でございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 角田議員の教育問題にお答えしたいというふうに思います。

 適正規模、適正配置についての基本構想ということでございましたが、適正規模、適正配置につきましては、少子化の進行に起因する学校の小規模効果あるいは複式化と、それが及ぼす教育効果にかかわる問題など、学校規模の適正化につきましては避けて通れない教育行政上の大きな課題であります。避けて通れない大きな課題だというふうに認識をしております。

 学校の統廃合は、一方では、次代を担う子供たちに可能な限り良好な学習条件のもとで、最善の学習を受けさせたいという保護者や地域の皆様の切実な願いであります。他方、長い間、親しんできた地域社会のシンボルでもある学校が端的に失われることを意味し、これまで培われてきた学校を中心とする地域の歴史や、そこに住む皆様のかえがたい思い入れもあり、性急かつ一方的に進めることの困難な課題でもありますが、現状を直視しつつ、多久市のあすを築く有意の人材を育成するための適正な規模と配置など望ましい教育環境づくりを目指し、一体となってこれからの方向性を探るとともに、具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 そこで、適正配置の基本的な考え方でありますが、これまで地区説明会等、数回持たせていただきました。それから、検討委員会で検討していただいておる途中であります。10年後の平成29年ころの児童・生徒数をもとに、適正規模の基準、通学時間、通学距離等の条件を考慮しながら、小・中学校の適正配置を考えたいというふうに思います。

 極小規模校につきましては、通学時間あるいは通学距離が限度を超える場合があるというふうに思います。限度といいますと、小学生であれば40分から1時間程度の4キロメートル、中学校であれば6キロメートル、この限度を超える場合は、ふれあいバス等の交通手段を考えていかなければならないだろうというふうに思います。適正配置の優先順位は極小規模校、そして、小規模校の順になるだろうというふうに思います。したがいまして、極小規模ということ、これの適正配置が最優先で取り組むことになるというふうに思います。

 ただ、先ほども申しましたように、適正配置を進めるに当たっては、学校がこれまで地域で果たしてきた歴史的な役割、あるいは地域事情に十分配慮して、児童・生徒数あるいは学級数等の将来推計、あるいは学校の小規模化に伴う問題点等について、保護者の皆様あるいは地域の方々と十分に協議を重ね、学校の適正配置の必要性について共通理解を得て具体的に進めていくことが必要だろうというふうに考えております。

 それから、2点目の南渓分校の本校への統合計画にかかわって、地域説明会での反応はどうだったかと、理解が得られそうかということでありますが、地域説明会は12月10日、大野区をスタートしております。12月12日田柄区、12月15日は井上区、12月17日西山区、12月23日笹原区、そして、12月24日谷下区と関係6地区の公民館で実施をさせていただきました。児童数の減少によって、子供の教育のために子供たち自身がお互い切磋琢磨できる適正規模での教育を提供した方がよいと、そういう検討委員会の答申及びそれまでの経過について御説明申し上げました。しかし、長い歴史があります。伝統があります。その南渓分校を本校に統合するという、そういう突然の話に、児童数の減少があるにせよ、同意するわけにはいかないという意見が大半を占めました。1月20日大字花祭5区で組織されている南渓親睦会への説明会でも、前半は地元説明会と同じ内容の意見が多く出されましたが、その時点では、平成19年4月1日から統合ということじゃなくて、少し条件整備のための時間が必要という結論に至って、延期をするという話をお持ちしましたところ、それは評価したいという評価をいただきました。それから、統合の時期が早いと思っていたけれども、いつまで延ばすとかいというような御意見もいただきました。子供が一人でもいる限り存続させてほしいと、あるいは複式学級のデメリット等についても話をさせていただきましたが、複式のどこがデメリットかということで、その時点では十分御理解いただけなかったのではないかなというふうに思います。

 そういった非常に厳しい御意見をいただきまして、白紙撤回、白紙に戻したらどうかというような御意見もいただきましたが、先ほど私が申し上げましたように避けて通れない問題でもありますし、十分メリット、デメリット等を御理解いただくまで十分お話をしたいというふうに思います。ただ、南渓親睦会の後半の部分では、随分過激に発言をされておられましたけれども、やっぱり現在の保護者の皆さん及び今後入学を予定している保護者の皆さんの意見、あるいは通学をしている子供たちの声などの意見を十分聞いて、事を進めてほしいとの意見も出されました。

 そこで、それを受けまして、2月14日に現在及び入学予定の保護者の方を対象に意見交換会を実施しました。向かい合って座るんじゃなくて、車座で、本音が出せるように、そういうひざつき合わせてというところまではいかなかったんですが、できるだけ本音が出せるようにという形、話し合いの形態まで配慮しながら、意見交換会を実施いたしましたが、対象の方が20名いらっしゃいましたが、半分の10名の方に参加をいただきました。参加者の全員さんから本校統合に反対ではないとの意見をいただきました。その後、現在及び入学を予定されている保護者の20名の方を対象にアンケートを今実施しているところで、今半分ほどいただいているところです。この回答を集約して、そして、4月の下旬、その集約された保護者からの御意見、声とともに、地元の方々の御理解を得るべく話し合いを持ちたいというふうに考えております。

 それから、3点目の統合後の通学環境整備について、どういった通学環境の整備を検討しているかということでありますが、通学につきましてはいろんな意見が出ましたが、先ほど申しました2月14日の意見交換会で、保護者の皆さんの現実的な話としては、自家用車での送迎になるのではないだろうかと。どうせ仕事に行っているからその途中にとか、私はふれあいバスか何かという話になっていくのかなと思いましたが、現実的な話として自家用車での送迎になるのではないかという意見が大半でしたけれども、ふれあいバス等の利用及び放課後児童クラブ、こういったものの利用など、今のところ、ふれあいバスが南多久公民館着、朝7時54分、学校に十分間に合います。帰り、南多久公民館発16時56分、こういった放課後児童クラブを活用するとか、あるいはふれあいバスの利用によって現在運用しているそういったもの、また、多久市の小・中学校遠距離通学費補助金制度というのが現在ございますが、通学距離が小学校4キロメートル以上、中学校6キロメートル以上を対象にした路線バス、あるいはふれあいバスの定期券の額の3分の1の額を助成する制度でありますが、こういった補助金制度を保護者の皆様に説明をし、意見を聞きながら対応を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、4点目の統合後の分校校舎の利用計画でありますが、これは跡地と跡施設、この二つに分けて考えた方がよくないだろうかと思いますが、統合後のそういった跡地あるいは跡施設の利用につきましては、地元の皆様の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 2回目の質問に入らせていただきます。

 まず最初に、1点目の適正規模、適正配置についてお聞きいたします。

 今、市長の基本的な考え方は、市長演告の中で示したということでございますけれども、この市長の考え方を適正配置委員会の方に、これだけの形で諮問をされたんですか。その内容は、もしわかれば教えていただきたい。また教育長の考え方も、この諮問委員会に諮問された内容がはっきり我々に伝わってこないわけですよ。本当の本音の教育長、首長の考え方が地域の皆さん方に伝わっていかないと、後で聞いておりますような地域の理解が得られていかないんじゃないかなという気がいたしますので、本当の本音をここでもう一回お聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 演告に書いてある文言をもって、諮問書とかはしておりません。私の趣旨としては、過去いろんな機会にも述べておりますけど、以下のようなことです。

 現場にいる先生方のお声や管理職の方、校長先生方、教育委員会のお声を聞いてもわかることですが、やはり子供たちの教育の環境として、ある程度のクラスの規模やクラスの数、学校としての数については、きのう教育長からもほかの議員の回答に答えられましたけど、まさにそういったある程度の基準があるようでございます。その多い、少ないとか、どこを基準にするかは、私は教育のプロでもありませんので、いろんな方の御意見を聞いて判断しなければならないと思っていますが、ここで重要なのは、やはり子供たちにとっての教育の環境をいかに整えるかということだと思っています。

 たまたま、これは、南渓地区の有志の方が収穫祭をなさったときに私も参加をさせていただきました。懇談、意見交換の機会がありまして、お話をしておりましたら、後半の方でお一人の男性の方と会う機会があったので、お話をし始めました。すると、こう言われたんですね。「私には子供がいる。あと何年かすると恐らく小学校に入るだろう。もし南渓分校に入るとしたら、うちの子が入るときはうちの子だけだ」と言われたんです。「お父さんはどう思われますか」と聞いたら、「やはりそれは心配だ」と。それは、きのうの質問に対する回答として教育長もお答えになったように、学校というところは単に学問を学ぶだけではなくて、友達や先生との交流の中から、社会性とか集団としていろいろなことを学んでいったり、あるいは協力をしたり助け合ったりということを学ぶわけですけれども、そういった機会が本当になれるかどうか心配だという意味での心配だというお声だったようにも響きました。

 また、将来いろんな分野でお子さんは活躍されることを親としても期待もされるし、希望もされていると思うんですけど、その際に、ある程度人数のいる学級の環境の中で、ある意味での切磋琢磨をいい意味でできる方がいいんじゃないかなというふうなお気持ちも一部聞きました。

 また、あわせて地域に長く存在する学校ですので、諸先輩の方々が熱い思いをもって分校を見守ってくださっていること、そして、そこに長い歴史があることも非常に尊重されておりました。

 そういった率直な気持ちをその方のみならず、ほかの方からも短い時間ですけど、お気持ちを聞く機会もあって、そのことを込めて、私は演告の中で地域の歴史や伝統や地域の事情、そして、心情という言葉をあえて入れております。そのことについての対応は、今教育長から回答がありましたように、できるだけ会を重ねて、あるいはアンケートをとったり、説明会を幾たびもしながら御意見を聞いたり、年配の諸先輩方の御意見も拝聴いたしますし、また合わせて、これからお子さん方を分校に1年生、2年生として恐らく予定される年齢のお子さんがいらっしゃる保護者の方の御意見を聞いたりという努力を、今ちょうどされているさなかですので、それらのことを酌み取りながら、できるだけ多久に生まれた子供たちの一地域に生まれた子供たちですけれども、ぜひ劣ることのない教育環境をぜひ整備してあげたいなという気持ちでいっぱいであります。

 そうなると、今度は分校は、じゃあ廃止になるのかという意見も似たような懇談会で聞いたことがありますけれども、いきなりつぶす、どうこうということは、先ほどの教育長の言葉にありましたように施設と土地があります。何も全部が全部、一気に消す必要はないですし、例えば、文化活動とか学びの場とかいろんな形で分校という施設を有効活用されたり、新しい地域の拠点として生かされているところも全国には九州の中にも幾つもあるようですので、そういった何というんでしょうね、先進地というと変ですけれども、先輩の経験のある地域のことにも学びながら、あるいは先ほど教育長から回答がありましたように、地域の方々の御希望や意見を酌みながら、これからお互いに研究をしていくというのがとても大切じゃないかなと受けとめております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 今の横尾市長の話と全く重なるわけでありますが、やっぱり何といいますか、北山に山村留学をしている学校がありますが、児童数が少ないということで福岡県から子供たちを何名か入れて、そして、子供の数をふやしてということは、やっぱり北山東部の僻地の極小規模の中での生活よりも、少し集団を大きくして切磋琢磨させようという、この取り組みはいわば成功している部類だろうと。しかし、全国的に小規模校で山村留学制度を導入して全国から児童を集める取り組みをしたところは、余りうまくいっておりません。北山東部の場合は、福岡のニーズと佐賀県側のニーズがうまく合致をして、うまくいった成功例だろうというふうに思いますが、いずれにしても、教育には教師が教える側面と、そして、子供同士のかかわり合いの中から成長していく側面と、両方から考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。そうなってきますと、一定規模のクラスが必要でありまして、せめて2クラスの学年と言いましたのは、これはあくまでも一般論の標準でありまして、多久にそのまま当てはまるかというと、当てはめにくい部分もあるかもわかりませんが、クラスがえができればもっと人間関係に良好な影響を及ぼすんじゃないかなということで、やっぱりこれから成長していく子供を中心に、この統廃合の問題を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 どうもありがとうございました。

 では、またこの問題に入っていきますけれども、これから適正規模、適正配置委員会の存続でありますけれども、ここに適正規模、適正配置と銘を打った以上、きのうも石井議員の質問の中にもありましたように、今後、少子化が進む中で、この検討委員会で多久市人口の動向を見ながらあと10年先、そういった次元まで、この答申、委員会を置いていくのか。その中で今、統計人口をさっきもらってまいりましたけれども、極端に今1歳児2歳児の子供が減ってくるという見通しはもう明らかということは、既に市長たちもわかっておられると思います。

 今、教育長の答弁にありましたように、一般論として、1学年2クラス、そういった35人学級、70名の1学年をもつとしたら、やはり多久市内で小学校で2校、中学校で1校というような適正規模になってくると思います。また反面考えて見ますと、適正配置については通学距離、そういった面から見て、各町1校の学校体制が配置として、自分としては望ましいと思うわけですよ。ですから、これらに対する、結局、これからの取り組み、スケジュール、そういった方向性を踏まえた、今後この検討委員会で諮問がなされていくのか、ちょっとその辺でお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 これからのスケジュールとしては、検討委員会の中で、今、角田議員御指摘のようなことを検討していくことになるだろうと。これはあくまでも架空の話ですが、学校数ですね、多久市のこの規模で10年後を見通したときに、果たして今の1分校、小学校7校、中学校3校という10校体制でいいかどうかということを含めて検討を進めていかなければならないと思いますが、今言われたように、果たして、小学校の場合にそれが一気にいくかどうかはちょっと検討委員会の結論を待たないと私はわかりません。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 今、ここに南渓地区の分校のある卒業生の一人の方から、一冊のつづりを借りてまいりました。石井順二郎議員と同級生の方です。やはり、この分校に対する思いというか親しみ、そういったものがこの一冊のつづりの中に記されております。

 きのう、石井議員の質問の中で「君が代」は4番までありますよというような(「蛍の光」と呼ぶ者あり)「蛍の光」やったですか、済みません、題名を間違えました。それも、最後まで、4番まで載せられたり、南渓分校の発祥から現代までの記録をとっていただいたり、やはり本当に市長もわかっておられるように、南渓分校は東原庠舎の分舎として1812年に発祥しているわけですよ。約200年近いこの南渓分校が、途中、廃校になったりしていますけれども、続いてきたということで、この適正規模、適正配置について、市長も言われるように、確かに生徒数のごろ合わせじゃないというようなことも言われますけれども、一番大事なのは子供たちの学習環境だと思います。それを基本にしたときに、こういった適正規模、適正配置が本当にいいのかということも私たちは、地域の人たちは考えていかれるわけですよ。というのも、今、南渓分校で子供たち13名が在学しています。学校の授業が終われば、子供たちはそろって川や田畑、野山で一緒になって遊んでいます。こういった光景が、恐らく南部小学校の本校に来たら見られません。本当にこういったいいところもあるんですよ。ですから、学習環境というのが何なのかと根本的に私たちが考えたときに、やはり地域と一体となった学校規模、これが一番大事だと思うんですよね。やはり地域の支えあってこそ、子供たちも楽しく遊んでいける、そういった環境が本当の子供たちの環境だと思うんです。

 確かに自分も南渓分校の卒業生の一人であります。自分の同級生は分校で30名の同窓生がいます。1年先輩が10何名か、恐らく南渓分校に在籍したころは分校生徒50名が自分たちと上下して仲間でいましたので、本校へ統合になってもそんなに抵抗感はありませんでした。今現在、この人口統計表から見て、南渓分校も1歳児で2名ですか、そうなってきた場合に、やはりこういった思考も必要だろうと思いますけれども、現在、南渓分校が13名の児童ですよね。県下でも僻地の分校等は小学6年生までで、今一番小さいところで唐津市の鳥巣分校じゃないでしょうか。ここは6年生までで13名なんですよね。そういったところと比較して、何も子供たちにとって学習環境が悪いというような判断できるような材料は、私はないと思うわけです。その辺からもう一度、再度、教育長も南渓分校を標的、ねらい撃ちしたんじゃないという考え方で、きのうも答弁されましたですよね。こういったところを指してみると、この検討委員会に諮問された、答申が出た結果を見た場合に、もう答申内容を見れば、南渓分校をねらい撃ちしているんじゃないかと。最初からこの諮問、答申内容は南渓分校を廃校ありきと、統合ありきとうたっているわけですよ。その辺で言いたいのは、市長に聞きたいのは、こういった小規模校の存続というのをやはり大事にしていきたい。そういった気持ちで、市長に再度こういった小規模校の統合へ向けた本音をもう一回話していただいて、この適正規模については質問を終わりますので、お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 本音は変わりません。一緒です。もう少し補足いたしますと、例えば、多久市が学校選択制を今導入していたとします。そうしたら、保護者は自由にどこでも行っていいんですね。そのときにどうなるかという議論は実は何もされていないんですね。ひょっとしたら、逆にふえるかもしれません。また、片方では、年配の方々の思いを私も直接聞いたことがあります。そういったときに、お話を聞きながら、何というか、気持ち温かくなるものもあります。野や山で遊ぶ、レンゲ畑で昼寝をする、私も子供時代経験がありますので、何とも懐かしいな、すばらしいなと思いました。

 今の議論、角田議員がお尋ねの議論的な展開は、イエスかノーだけの選択肢のように思えるんですが、1.5とか1.3とか0.8とかがあるんじゃないかと思うんです。例えば、こういうことです。例えば、本校で学ぶこと、南部小本校で学ぶことがあったとしても、土曜、日曜がありますね。あるいは平日の午後の時間とかがありますね。例えば、そういうときを利用して、今、角田議員がおっしゃった地域の自然を生かしての野外活動や野外学習ということをやるとか、何月の何曜日はあるいは第何土曜日はみんなで分校で、学習塾じゃないけど、本当に昔の学習塾ですよ、今の受験勉強じゃなくて、本当にいろんなことを学ぶ塾をしますよとか、そういう活動だってできるかもしれないんですね。そのときに先生OBの方々とか、そういう活動に熱心な先輩方や団塊の世代の方々とかが活躍できる場もひょっとしたらできるかもしれませんし、そういったいろいろな可能性も逆に考えられるかもしれません。

 しかし、これらも行政から、ああせい、こうせいということよりも、やはり今、教育委員会で努力をされているように、いろいろな気持ちの交流とかをしながら協議を重ねていきたいということですので、私はしっかりそれを見守っていきたいなというふうに思っております。仮に、その話の内容が余りにも地域の皆様や今お子さんをお持ちの、あるいはこれからお持ちになる予定の保護者の方、あるいは子供たちの目といいますか、気持ちからして、かけ離れ過ぎていたら、私とてそれはおかしいとはっきり言うつもりですけれども、それはどういう経過なのか、どういう意味があるのかということはきちっと私自身も確認をしていかなければいけないというふうな思いで見詰めているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 どうもありがとうございました。よりよい子供たちの学習環境づくりをお願いしたいと思います。

 では、南渓分校の本校への統合計画について、再度お聞きしたいと思います。

 地域説明会での声、反応については教育長からお聞きいたしました。やはり地域で確かに温度差があろうかと思いますよね。今後、この通学環境については、簡単にスクールバスやふれあいバスの利用というような考え方は、やはり難しいんじゃないかなと思うんですよね。今、教育長から言われたように自家用車がもうほとんどあります。ただ、問題は貧困家庭、そういった家庭環境が大分変わってきているわけですよね。不慮の事故やいろんな家庭環境が変わってきたときに、もし、こういったスクールバスがなければ、自家用車が使えないといった環境の方も見えるでしょう。また、障害的に車に乗れない方も見えると思います。やはり一番交通環境にいいのは、子供たちが徒歩で通えれる通学です。これが一番いいわけですけれども、南渓分校の場合に統合計画がされて、こういった交通環境の整備がないと、恐らく全体の皆さんが地域説明会を受けて、ああ、そうですかというような答えは出てこないと思うんですよね、統合について。ですから、今後とも一番大事なのは地域の皆さんの声なんですよね。これを見守りながら、今後また、恐らく行政としても話し合いをしていかれると思います。今後の話し合いのスケジュールを、平成19年度中に結論を出すというこの話し合いの行程を、何で最終結論を平成19年度何月ぐらいまでにその結論を出したいのか、そういったところまでちょっと詰めてお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 スケジュール的なことでありますが、中間答申という形になるだろうと思いますが、夏に1回、そして、正月前に1回で大体結論を出したいというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 できれば、来年度入学する子供たちのためにも、できれば早い時期に子供たちの考え方、結論が、今度は自分たちから本校に行くんだというような気持ちになれるような、早期になるべく結論を出していただきたい。というのは、子供たちにとって、分校に行くのかな、本校に行くのかなという考え方では、子供たちも不安になってくると思いますので、できれば地域の皆さん方に早期に理解を求めて、こういった統合計画が、もう統合ありきの中での話し合いであろうと思いますので、その辺を御理解していただいて協力的な地域説明会を実施していただきたいと思います。

 次に、南渓分校の統合後の利用ですけれども、結論が出ていない中で、先の見えない中でこの質問をするのもどうかと思います。しかし、地域にとっては、この分校校舎というのがあるのとないのとでは、相当環境が変わってくると思うんですよ。54年もたったこの老朽化した校舎を地元に任されても、管理面で厳しい点もあろうと思います。できれば何らかの方法で利用していきたい、やはり地域の皆さんがどんな形で利用されるかわかりませんけれども、校舎を残して存続する方法に何か検討されていただければと思いますので、この点については要望にかえさせていただきます。

 続いて、農林業問題に入っていきますけれども、1点目の農地・水・環境保全向上対策事業については、きのう真島議員が質問していただきました。その中で地域活性化ということでありましたけれども、おかげさまで、南多久町で取り組んでおられますナナちゃんの紹介までしていただきましたけれども、この事業が地域の環境保全といいますか、とにかく地域にとっては地域の行政区の衰退が進む中で、共同作業というのが一番これから必要になってくると思うんですよね。環境面においてもですね。農業の労力面においても、いろんな形で共同というこの柱の中に生きていかなければ地域が残らないというような時代になってきたんじゃないかという気がいたします。

 そうした中で今、推進状況なりをお聞かせいただきました。できれば、多久市からの補助も必要だろうと思います。やはり該当する地域に、全部の方々が行政区すべてが加入していただいて、こういった後世へ残す農地・水・環境というものを考えていただきたいなという気持ちで質問しているわけです。

 実際に進捗率は、確かに低いと思います。というのも、中山間直接支払制度があるからだと思うんですよね。しかし、この共同活動支援交付金ですか、これだけは何とか山間地を除いて中山間地域直接支払制度を受けている地域を除いた地域、これらの方々に率先して行政の方からもうちょっと取り組んでくださいよというような指導方針も必要じゃないかと思うんですよ。その辺について、今後の取り組み方を担当部長にお聞きしますけれども、何かいい方法はないでしょうか。今、大きな行政区を組み合わせた取り組みもやっておりますよというようなことでありましたけれども、農地を持っている低平地といいますか、我々山間地の者から考えれば低平地と思います。これらの農地・水・環境保全向上対策事業なんかは、地域が一体となれば、すべてができるわけですよ。ただ、行政区だけでやっていこうとするから、結局、他行政区の方が農地を所有している。そういった形の中で、なかなかまとまりがつかない、そういったところの改善方法やそういったところも検討されて、再度、これは3月以降にもう一回計画をしてもいいわけでしょう。その点を踏まえて、ちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 今後の取り組み等については、全部入るようなことはできないかというふうなことでございまして、3月以降に新しくまた追加できないかというふうなことでございますけれども、一応共同作業についての取り組みにつきましては、今回、2月末で締め切っていただきまして、その後の追加変更は、追加の団体としてはもう認められないということで、一応県の方の規約が、補助金要綱がそういうふうになっておりますので、それはできないということでございますので、今申し込みしてあるところの隣接が一つの共同体になっていくことは可能と思いますので、例えば、一つの団体にその隣接がひっついて、面積が増減というふうなことは可能と思いますが、一つの団体として立ち上げることはもうできないということでございますので、そちらの方で検討していただければなというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 この農地・水・環境保全向上対策事業の概要、資料をもらった記事の中に、支援交付金の執行ということで、協定締結が4月1日よりおくれても交付金の使用については4月1日以降の活動であれば対象とできるというような文章があるわけですよね。協定が3月31日までにできていなければ、こういった来年度への繰り込みというのはできないわけですかね。資料の3ページですけれども、ちょっとその点でお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 3月末までの予定が、参加者を募って県の方に報告しているわけでございますけれども、今後、3月までの予定としては規約をつくり活動計画をつくるということで、新年度になりましてから協定を結ぶということで、今しておりますので、新たな団体をふやすということは、ちょっと無理じゃないかなというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 次へ進みます。

 あと農林業問題について、森林整備についてお聞きいたします。

 今、市長の方から答弁いただきました平成16年度の台風以降の災害復旧については、5カ年をもって完全に復旧をさせるというような計画だったと思います。今、私が質問しているのは、多久市内の共有林、個人の私有林ですね、これが余りにも荒廃しているんですよ。市長もあちこち回って、見てわかられておると思います。多久市の私有林や大規模森林はほとんど改善されてきたと思います。しかし、こういった個人の共有や私有林がなかなか手がつけられない、もう目に余るところはあるんですよ、実際を言えば。そうした中で森林組合とタイアップして、この地域の整備が必要じゃないかと思うわけですよ。南渓地区にもそういったところはたくさんございます。今、谷下区で砂防設備はできましたですね。その上流部に行けば、ほとんどの森林が倒伏しているわけですよ。こういった、片方は整備をしながら森林は整備をしないと。こういったところをやはり行政としてよく見守っていただいて、防災面から考えても、森林組合には申請をしているけれども、森林組合がいつしてくるっとかいというような回答なんですよね、実際。ですから、確かに地域の農家の方々の高齢化と作業能力の不足だと思いますけれども、そういった申請をしてある中についてもなかなかできていない。我々が見て、これは大雨が来たら災害になりますよというような危険性があるわけですよ。そういったところへの取り組み、行政ではできないと思いますけれども、森林組合とタイアップして、早急に防災面から検討していただけないかというような、これは要望で終わります。できれば、森林組合と協議していただいて、地域を点検していただきたいなと思います。

 大分、時間も過ぎましたので、最後の林産物の有効利用について再度お聞きしたいと思います。

 建設整備課長の方から説明がございました。とにかく今、この森林、林産物というのはほとんど利用されていません。森林組合かそちらで整備をしない限りは、個人で間伐事業をしたり、共有でやってみたりしても、極端にコスト面において高騰化するわけですよね。とにかく材木の製材代、山で買う単価と製材賃を比較したら、製材料が高いんですよね。運搬賃、そういったものをのけてもですね。恐らく山で買われる木材と製材費用を換算したら、約倍になると思います。とにかく製材料込みで計算しますね。込みで5千円というような高価な製材料なんですよ。自分たちが間伐材を持っていって製材しても、1日すれば何十万円というような製材賃がかかるんですよ。ですから、できれば森林組合や行政とタイアップして、多久市内の森林ぐらいは第三セクターのような製材所を設置していただいて、完全に有効利用できるようにしていただきたい。以前に、多久市内の材木を使って家を建てれば補助はありますよと、補助制度をつくっていただきましたよね。そういった事業もなかなか、製品になるまでの工程でコストが高いから使えないんですよ。その辺を考慮していただいて、できれば、そういった林産物の共有、有効利用を検討していただきたいなと、これも要望で終わります。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 先ほどの4月以降の交付金の使用というふうなことでお尋ねのあった分ですけれども、ちょっと私説明が少し不足しておりましたので、改めて説明させていただきますけれども、今申し込みを既にされておって、協定が4月1日に間に合わない場合は、作業そのものは4月1日からされていれば、少しおくれてもいいですよというふうな趣旨の内容でここに書いてありますということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君の質問は終わりました。

 ここで5分間休憩をいたします。

 井上慧君の質問は2時10分から行うことといたします。

                午後2時5分 休憩

                午後2時11分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 17番議員の井上慧です。質問要項に従って質問させていただきます。

 私が議員になって2期8年が過ぎました。これが最後の一般質問となります。市長と教育長にお伺いしたいと思います。

 私の議員だった8年間、ずっと横尾市長でした。私は市長に好意を持っております。若い市長なので、何かやってくれると信じております。最近は、市民から横尾市長に対して批判とも受け取れる意見をよく聞くようになりました。「なーんもしてくれん」という意見には「多久市には金がなかけんできんとよ」と答えるようにしています。「なーんもしきらん」という意見には何も答えないようにしています。ここで市長には、市民に対して本人から直接お答えをしていただきたいものだと思います。

 次に行きます。

 この8年間で、私の理解では──私の理解です。市長は上京の機会が多く、そのたびに各省庁あたりに行って交付金を多くもらってきているという感じでした。きょうもその話をされておったですね。どの仕事も市長の指導でできているものと理解しながらも、極端に言うと、市長の最も大切な仕事は交付金をいかに多くもらってくることだという理解から抜け出すことはできなかったんです。だから、私は、市長がされる仕事の中で重視されるのは、いかに国から補助金や交付金の対象になる仕事を探し出すかだと思っておりました。ちょっと大きな仕事をすると、市外の大きな業者を使わなければ仕事ができないということもたびたびで、歯がゆい思いをしたことも多かったという記憶があります。

 多久市のような貧乏市では、それも仕方がないと思う反面、仕事量もふえ、金をもらうための諸支出も多くなるこの手法は、もう古いのではないかと思うのです。それより、企業誘致にもっと力を入れていただき、自主財源を多くつくる、地元の人々の働く場所をつくることに力を入れることが大切ではないかといつも思っておりました。やっと最近、数社が多久市に来てもらうということで、よかったという感じを持っております。

 先日の市長演告でも、企業誘致を最優先で取り組むというお話でしたので、ほっとしているところです。この質問について、市長の答えはわかっております。「そんなことはない」とおっしゃると思いますが、これが私の今までの理解ですから仕方ありません。この点について、私の理解の仕方がどのように間違っているのか、お教えいただきたいと思います。

 3点目は、土地区画整理事業についてです。このことについては、以前に1回質問したことがあります。

 私の家の近所では、多久駅の周りだけが立派になっていて私たちには何の利益もないという声ばかりです。市長も、最初立候補されたときにはこの事業には賛成ではなかったと聞いております。ずっと以前の議会でも、この事業については研究して決定したことで、山本議員がいつも言われているように、多久駅周辺の方々には網がかかっているので、自分で自由に何もできないから、もっと早く実施するようにという御意見はよく理解できます。だから、この事業について私は今さら反対することはしませんが、ここまで進んできて、駅北部の計画も最終的にまとまってきている昨今、100億円以上も金を使ってでき上がるこの事業が多久のためにどのように役立つ結果になるのかをお聞かせください。

 2項目めは、教育問題について教育長に質問いたします。

 まず最初は、教育委員会についてです。

 私の教員だった35年間を私なりに振り返ってみますと、教育委員が公選制から任命制になり、その後は、国が地方の教育にも口を出すというぐあいで、私が若かったころの教育長のボスがなくなっていったのはよかった面だと思っておりましたが、国の関与が強くなって、地方の教育委員会の自主性が全くなくなってしまって残念に思っておりました。それが、地方分権一括法で、教育の地方分権の考え方で幾らか教育がよみがえるのではないかと期待を持っておりました。しかし、今度の教育再生会議の見直し案では、せっかくなくなった国の是正要求権がまた規定されているとか、規制改革会議では市町村に対する教育委員会の設置義務の撤廃も言われていると聞きます。教育長は、この点につきどのように考えられ、どのように対応されようとしているのかをお聞かせください。

 次に、教育と教育委員会とのかかわりについて数点質問をいたします。

 1は、私は、今の先生方は、私たちのころからすると、頭の方では優秀な先生ばかりだと思っております。しかし、頭だけで、精神面、人間性の面では果たして優秀な先生ばかりなのだろうかと疑問を持つ者の一人です。新採1年目から、条件つき採用で研修の明け暮れだと思います。条件つきの条件とは何だろうかと以前から思っていました。そのころは、条件つきだから組合に入れない話もあっていたのを思い出します。私は、この条件の中に精神面や人間性の評価がなされていると、今起こっている教員の事件などはもっと減るのではないだろうかと思っております。

 私は、最近の研修がどんな研修があっているのかは十分理解はしていないのですが、さぞかし理論的で、座ってする研修が多いのではないかと思っています。研修は、学校現場で同僚とその場その場で話し合い、人間と人間との触れ合いの中で人間性を豊かにし、精神的にも強くなっていくのではないかと私は思っているんですが、現在、教員の精神面、人間性の研修について、どのような研修がなされているのかをお聞かせください。

 二つ目に、何日か前にNHKのテレビで、いじめについての討論があっておりました。それを見聞きして思ったことは、先生が子供たちにどの程度かかわっているのか、今の私にはよくわかりませんでした。

 現役の先生方と話す機会がよくありますが、どなたに聞いても、以前より毎日とにかく忙しいとおっしゃいます。私のころも忙しかったのですが、それは子供とのかかわりで忙しかったと思っています。最近はそれ以外の忙しさがあるようです。

 私の友人が退職してからも県内の学校をめぐる仕事をしていました。その方が職員室に入ると、休み時間には先生方が机でパソコンに向かっている人が多いと言っていました。これでは、子供とどの程度触れ合うことができるのだろうかと思います。教育長は、現在の学校で先生方がどの程度子供たちと授業以外で触れ合っているのかをよく御存じだと思いますので、お聞かせください。

 2点目は、政治教育について質問いたします。

 私の35年間の教員生活で、今でも一番残念に思っていることが一つあります。それは、政治教育に十分対応してこなかったことです。その当時、政治教育といえばイコール思想教育だと言われかねなかったからだと思います。今考えてみると、我々一般庶民にとって、ただ一つの政治的権利は選挙権を行使することだと、何度も何度も畳み込んでおくべきだったなと悔やんでいます。そうすることによって、現在の投票率、30%から40%とか、そういう悲しい結果もなかっただろうし、90%といっても、本当に自分で考え自分で選んだ投票であったら、選挙の結果の出来事に不満を言わずに済んだのではないかと思います。

 私は以前、前の教育長に同じような質問をしたことがあります。小学校では6年生、中学校では3年生で指導しているという回答だったのですが、その指導は、ただの知識として教えただけで、選挙をする心がけについて指導しているわけではないと私は思うのですが、この点、教育長としてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。

 3点目の、学校給食について質問させていただきます。

 12月議会では地産地消についての質問をしましたが、今回は、今マスコミで話題となっている給食費不払い問題についてお伺いいたします。

 前年末で1,460千円、過年度分の未収金6,550千円、合計8,000千円の未収金について、どの程度減ったのでしょうか。また、今年度の未収金はどうなっているのでしょうか。そして、現在、給食費不払いについてどのような対応がなされようとしているのでしょうか、お伺いいたします。

 4点目は、4月に行われる全国一斉の学力テストの結果公表についてお伺いいたします。

 昨日の石井議員も同じ質問をされましたが、私は全く考え方が違う立場で質問を申し上げたいと思います。

 私は、この点は非常に大切なことだと考えております。教育委員会が何も言わず、各校の校長任せにしていたら、それぞれの地域でも、きのうお話しになったように非常に興味を持っているわけですので、各校の校長は自分の学校だけの成果をそれぞれの地域に公表するための努力をすることになると思います。ことしの結果を見て、平成19年度の学習のあり方が点数を上げるためだけの学習になると思います。そのために、点数よりも大切な人間教育がおろそかになっては大変なことになってしまうと思うからです。競争だけで教育の向上はあり得ないと私は思います。教育長は、この点はどのように思われ、テスト結果の公表についてどのように対応されようとしておられるのかをお示しください。

 最後の質問に入ります。

 先日、1月7日の佐賀新聞を見ていました。そうすると、「発達障害児の支援拡充」という見出しの記事がありました。学習障害児や注意欠陥・多動性障害児などの支援強化のために文部科学省が支援員を拡充するという記事でした。私は、何となく意味はわかるものの、具体的にはよくわかりません。それで、少し調べてみたんです。

 そこで、三つ質問を申し上げます。

 最初は、この発達障害児と特殊学級入級児とはどのような違いがあるのですか。2番目には、新聞には、支援員の統一的な資格はなく、各自治体がそれぞれの基準に基づき各学校に配置すると記事にはありました。多久市の基準はどのようなものなんですか。3番目には、この財政措置は県を通さずに真っすぐ市町村になされるということになっているそうですが、多久市にはどれほどの交付金が算定なされようとしているのですか。この三つをまず最初にお願いします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 井上議員の御質問に回答いたします。

 最初に、市政全般の考え方の中で引用で触れられましたけど、最近は何もしてくれんなという声を聞くということでございますが、具体的に何をおっしゃっているのか、ぜひ個別でも結構ですので、教えていただければ、こちらもいろいろ研究、検討しなければならないと感じておりますので、よろしくお願いします。

 また、認識について正しいかどうかということに回答してくれということでございますが、幾つか大きな項目もありましたので、それを踏まえながら、事前通告いただいている部分に関しまして回答させていただきたいと思います。

 まず最初に、関連で聞かれましたが、市長の仕事は交付金を取るだけが仕事ではありません、当然。例えば、雨がひどいとき、風がひどいとき、災害になりそうなとき、すべてこれは対応しておりまして、不眠不休に近い状態で対策本部に詰めております。こういうことは出張中もたまに起こりますので、逐次連絡をとって対応しています。場合によっては、そのまま戻ってきたりもしています。また、幾つかの事案等が発生して、出張中の会議とかありますけれども、そこから私自身がその場で本部長的な役割として対応したことも何度かあります。

 そのように、市内にいるいないにかかわらず、全力を尽くして首長の職務に精励をしているところでありますので、このことはぜひ御理解をいただきたいと思います。

 次に、企業誘致のことでありますが、企業誘致につきましては演告でも触れましたように、この1年間のみならず、この数年間、極めて重要な課題として取り組んできたところであります。これまでにも、県や民間企業を含めて関係機関に対し、さまざまな人的ネットワーク等を駆使して、本市にあります工業団地についての誘致に向けて、情報発信やお願いをしてきたところであります。その結果、最近の景気の好況感もありまして、幾つかの成果が見えるようになりました。しかし、まだまだ業種別に見ますと業況の変化等もあるようでありますし、あるいは都市部と地方部との地域間の格差も見られている中ではありますけれども、ほかの地域におくれることなく、やっとその成果を手に入れることができているなと感じているところであります。

 具体的には、これも演告で触れましたが、平成18年2月にミタニマイクロニクス株式会社、4月に福博印刷株式会社とそれぞれ進出協定を調印し、7月と10月にそれぞれ工場建設に着手をされ、福博印刷株式会社は12月に一部操業をもう既に始められておりますが、両社とも本格操業はこの4月と聞いております。

 また、去る2月28日には、ヒガシトゥエンティワン株式会社と進出協定を結ぶことができました。これも、4月の着工に向けて、地元関係区や関係機関との調整を進めているところであります。

 ほかに、今日現在で申しますと企業誘致審査会がありますが、この審査を経た企業を含めますと、これらの誘致企業によりまして、従業員で見ますと295名(男性197名、女性98名)の雇用が見込め、市内からも109名(男性52名、女性57名)の新規雇用が予定をされております。

 また、雇用機会の創出と定住基盤の整備は市勢発展の両輪でありますので、特に企業誘致等につきましては重要な施策であると位置づけているところであります。

 市が保有する工業団地も次第に減ってきておりますから、今後とも、演告でも言いましたが、民間で所有されている土地もありますので、その未利用地、あるいは空き工場施設など即必要とされる企業も一部ありますから、これらの物件を紹介し、利活用を図りながら積極的な誘致に努めていきたいと今日も考えているところでございます。

 また、企業誘致と公共事業というお尋ねをいただいておりますが、公共事業と申しますと、住民の求めに応じましてサービスを提供することでもありますが、議員のお尋ねの中にありました公共事業は、道路や橋等の社会資本の整備、また、そこへの仕事としての参加など、いろんな側面があると認識をしております。私自身も、この技術は市内の企業だけではだめなのかなと思ったりもしますが、財務規程や技術基準等がありまして、過去なかなかそうはいかない部分もありましたけど、だんだん技術をつけてこられている会社もありますし、今後の工夫や改善を期待しながら見守っているところでもあります。

 公共事業、あるいは公共工事等で資本整備されることによりまして、直接的に利益を受ける方々や間接的に利益を受ける方々など、ある意味で多種多彩な経済効果が期待できるものと思います。本市におきましては、道路や河川整備、農地の整備事業、また、治山治水事業、さらに土地区画整理事業や上下水道整備、公共施設整備等に取り組んでおりますが、緊急性や費用対効果などを考慮し、効果的な事業をやるべく取り組んでおります。

 以前は長い間、景気雇用対策として公共事業が使われた時代がありますが、平成14年度からは、国の施策によりまして公共事業関係費は毎年減少をしております。平成18年7月に閣議決定された骨太方針2006では、今後5年間で1ないし3%ずつ削減していく方針が明記されております。近年、公共事業をめぐる批判が強くなってきておりますが、本市においては公平性、透明性を堅持しながら、市民サービスに努めていきたいと考えているところであります。

 次に、区画整理事業について御質問いただきました。

 まず、現在の進捗状況については、おおよそを演告でも申し述べましたが、一部述べてみたいと思います。

 この事業は、議論自体は昭和60年ごろから始まって、平成になり着手され、平成8年2月に区画整理区域の南側の砂原農地部から工事に着手し、現在、JR軌道移設工事を含めた湯端地区の面整備を行っています。平成18年度の進捗率は、事業費ベースで約48%となる予定であります。

 今後のスケジュールは、平成19年度に引き続き湯端地区の面整備及びJR軌道移設を行いますし、また、平成20年度からは多久駅北側地区の面整備に着手し、事業進捗を図り、26年度事業完了を目指しております。

 次に、区画整理事業の必要性と効果ということでございましたが、本事業地区は、かつて石炭産業により発展してきた時代の市街地であります。しかしながら、現在では建物の老朽化や公共公益施設の不足等によりまして、中心市街地の持つ機能が衰退をしてきているところであります。このため、交通結節点のかなめとなるJR多久駅を中心とした本市の拠点として都市機能の集積を行い、地域商店街の活性化を図ったり、地域ににぎわいを取り戻すなど活性化が急務であると考えられ、スタートしたものであります。

 このためには、現在施工中のJR軌道移設を早期に完了させ、公共公益施設用地の確保や密集市街地の改良、改善を行うとともに、都市計画道路を初めとする公共施設を総合的に整備し、住環境の向上を図なければならないと考えております。

 また、区画整理事業によります波及効果についてでありますが、一つ目に、中心市街地の活性化として、JR唐津線をまたぐ自由通路建設を行いますので、分断されている南北の交流を促進することができると考えられます。

 二つ目に、JR多久駅に駅前広場と交通広場を整備し、公共交通機関の乗り入れや送迎スペースを確保して、交通の円滑化を推進することができるようになります。

 三つ目に、幅員6メートル以上の道路を整備することによりまして、万が一の火災の際、消火が困難な地区を解消できるなどの防災対策としても期待ができます。

 また四つ目に、区画整理事業と調整を図りながら、県河川の山犬原川や小侍川河川改修事業を進めておりますが、区画整理区域内はもちろんのこと、区域外の砂原地区京町商店街付近やあざみ原南交差点付近西側の治水対策、これは豪雨のときに水が浸水しやすいところでありますけど、これらの効果も期待されます──などの波及効果がございまして、区画整理事業計画で定めた期間内に完了させるように考えているところでございます。

 また、公共事業等の仕事の関連につきましては、先般、商工会の建設部会との懇談会を行いましたが、例えば、企業誘致が動く場合は前もって会社の名前を教えてくれないかという御希望も率直に言ってございましたが、これは、誘致をお願いしている企業との信頼関係がありまして、正式に発表するまではすべて伏せといてくれということでありますので、前もってお知らせすることはできないという旨をお伝えいたしましたし、その他、お互いに協力できるところは協力をしながら、活性化ができるように、特に定住促進等、そういったことを意見交換させていただいたところであります。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 井上議員の5点についてお答えしたいと思いますが、2番目の政治教育と5番目の発達障害の件につきましては、課長の方からお答えしたいというふうに思います。

 まず、教育委員会のあり方についてでありますが、にわかに教育再生会議の中で教育委員会の不要論が浮上しまして、現在の教育委員会制度は本来の機能を発揮していないという指摘もあり、中央教育審議会では、地方分権時代における教育委員会のあり方についての検討がなされているところではあります。

 現場をあずかる学校の自主性だとか、あるいは自立性を確立して、そして、多久なら多久の地域という、これに根差した学校運営を行うためには、やっぱり市町村教育委員会の組織体制の強化と機能を充実するということが重要だというふうに思っております。

 そうは言いましても、教育委員会は教育行政の政治的中立性の確保、あるいは教育の機会均等の実現など一定の重要な役割を果たしてきた、このことは間違いないと思っております。しかし、半世紀以上経過しておりますし、この教育委員会制度を取り巻く社会状況というのも大きく変わってきている中で、学力低下だとか、あるいはいじめだとか、不登校といった極めて今日的な教育課題も大きくなっております。制度上、直接、横尾市長には権限がないわけで、市長ももどかしさを時々感じられるときもおありだろうと私自身思っておりますが、しかし、教育委員会制度というのは、まさに教育制度の根幹をなす問題でありますので、この不要論につきましては本格的な議論をしていかなければならないというふうに思っております。どちらにしても、教育改革を一生懸命進めていくためには、教育委員会がより一層、積極的に機能を発揮することが重要だというふうに思っております。

 それで、教育再生会議の不要論の中に、教育委員会に対する国の関与ということが盛り込まれております。もう一つは、都道府県教育委員会、いわゆる佐賀県教育委員会による多久市教育委員会の評価をすると、こういったことが盛り込まれておりましたが、これは市町村教育行政への国及び都道府県の必要以上の介入につながりかねないということで、抗議文じゃありませんが、意見文を教育長会連合会で既に送っております。このことは、行政改革の大きな流れである地方分権改革推進の観点から問題があるわけでありまして、教育委員会制度につきましては総合的な地方教育行政のあり方が議論されるべきであって、国、あるいは県、そして市の責任と役割を明確にして、市町村教育委員会が当事者意識を持つことができる、そういった制度の構築がなされるべきじゃないかなというふうに思っております。

 その後、研修のことをお尋ねになりましたが、最近は、知識の注入だけの研修じゃなくて、座って行うだけの研修じゃなくて、体験的に参加して研修をすると、やっぱり体を通して先生といえども学んでいくと、あるいは子供の心にできるだけ近づくために役割演技等も取り入れながら研修をすると、そういう体験的な研修がふえてきていることは間違いありません。まさに論語でいう「学んで思わざれば則ち罔し、思うて学ばざれば則ち殆し」という、このことこそが大切なことじゃないかなというふうに思います。

 それから、先生たちは子供たちと触れ合っているかどうかということでありますが、はっきり言って、昔の先生と比べると触れ合う回数は少なくなっていると。何がそうさせているかといいますと、一概にパソコンとは言えませんが、特に小学校の先生は、運動場で思いっ切り汗をかいて触れ合う、このことが大切なことじゃないかなというふうに思います。ただ、大きくなった中学生も、やっぱり先生と触れ合うことは欲している、そういう年代でもありますので、忙しい忙しいとばっかり言うとらんで、できるだけ子供たちと触れ合うように、校長先生を通して言っていきたいというふうに思います。

 それから、3番目の給食の件でありますが、学校給食につきましては、学校給食法に給食材料費として給食費を保護者から徴収することができると定めております。ただ、この給食費を払えない、または払わないという方が最近は多くおられて大変苦しんでおります。他県でも、これはマスコミを通して毎日のように報道されておりますので、既に同じようなことが全国的に起こっているというのは明白であります。

 多久市も未納問題には早くから着手して、いろいろな試みもしてきたところでありますが、まず、毎月の督促状を迅速に送付します。この督促でも納入していただかない保護者には電話催促を行います。しかし、最近はディスプレーで「給食センター」というのがすぐ出ますので、電話がつながらないといいますか、そういったことも再三あっているようであります。電話での約束を履行していただかないという方には、訪問をして直接納入指導をさせていただいております。しかし、何回も約束をほごにする方、あるいは納入意思がないなど悪質な方には、佐賀地方裁判所への申立て予告通知等を送付いたしました。ほかにも、分けて納めてくださいと、そういう誓約書を提出していただいたり、あるいは分けて納めていただくような、そういう計画書をつくる段階で一緒につくったりとか、いろいろ方法を試しているところであります。

 今年度、口座振替不能、月平均件数が158件、率にして8.12%の口座振替不能率があります。この8.12%を、電話催促したり訪問したりして1.53%までに落とすと。ですから、この8.12%がそのまま残るということではなくて、いろんなエネルギーを使う中で、この給食費未納率というのが平成17年度は1.53%と改善をしております。今年度も前年よりも改善する予定と聞いております。

 そして、新年度、平成19年度からは、督促後の納入には督促手数料50円をいただくように考えております。今後も、学校給食の運営が健全にできるよう努力していきたいというふうに思っております。

 先日の、テレビ朝日の古舘伊知郎さんが受け持っている番組で出されていたのは、あれは多久市の例でありまして、非常に苦労しているというか、頑張っている状況が映し出されておりましたが、既に御存じだろうというふうに思います。

 それから、学力テストの件でありますが、この学力テストにつきましては、昨日の石井議員にお答えしたように、序列化に結びつくという、そういった危惧の念をお話ししておりましたが、これをもう少し別の角度から言いますと、学力テストでの数値をどう扱っていくかということは、結果を学校改善にどう使っていくかが大切になるというふうに思います。平均点が上がった下がったという、それも大事です。もう世の中は点数で動いていますので、それは全く否定しないわけですが、もっと肝心なのは、平均的が上がった下がったではなくて、授業改善にどうつなげるかということだろうというふうに思います。平均点だけに着目しますと学校評価にはつながらないと。結果的に、そういう順番がわかるような、そういった結果が出てくると思うんですが、それはあえて公表しないというのを全国的にやっているわけでありまして、個人データが出てきます。A君はどういう項目、どういう領域、どういう問題に弱いのかと。そして、A君をどういうふうに指導していけばいいかという、ここのところに今回の学力テストは着目しないといけないんじゃないかなと。まさに指導と評価の一体化ということが非常に大事なことじゃないかなというふうに思います。

 ですから、平均点を上げるためには個人の点数を上げなければならないわけでありまして、必ず個人に戻すと。ほかと比べてどうのこうのじゃなくて、学力テストでの数値を必ず個人に戻すというところをそれぞれの先生方はやっていただきたい。点数を見て「おまえ何番ぞ」と言うのは簡単なんです。そうじゃなくて、きょうからの授業にどうこれを使っていくかというところにスポットを当てて今回の学力テストを考えたいと。ですから、先生といえども責任が出てくるわけです。あなたはA君に対して、どういう指導をしてきましたかと。そして、A君はあなたの指導を受けることによってどのように刺激を受け、どういうふうに成長しましたかというふうに問われるわけですから、先生といえども安穏としとかれんというふうに思います。

 ですから、この指導と成長の間に整合性がとれるように、やっぱり記録に残していかにゃいかんというふうに思います。つまずいたときにどういう指導をすればよいのか、授業を見直すということが、今回のこの学力テストの一番大事なところじゃないかなというふうに思います。

 それから、給食費の未収のことについては部長の方から答えたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 学校教育課長。



◎学校教育課長(今泉弘君) (登壇)

 教育長の命により答弁をしたいと思います。

 まず、政治教育についてということですけれども、今、実際に小・中学校でこの政治教育をどのように学習しているか、また、それを通しながら投票にかかわる授業はということで答弁をしたいと思います。

 まず、この政治教育につきましては、小学校とか中学校段階における政治に関する教育の目標というのは、自由で公正な社会の形成者として、国家、社会の諸問題の解決に主体的にかかわっていく意識、また、その態度を養う、涵養することということになります。

 具体的に申しますと、日常生活における政治の働きと我が国の政治の考え方及び我が国と関係の深い国の生活、国際社会における我が国の役割を理解できるようにし、平和を願う日本人として世界の国々の人々とともに生きていく、そういうことが大切であることを自覚できるようにすることと言えます。主に教科といたしましては、社会科を中心に行っております。

 小学校の段階におきましては、政治の働き、また、日本国憲法の基本的な考え方の理解を促す、そういったことを6年生を中心に。また、中学校の段階では、住民としての自治意識の育成とか、あるいは民主政治の仕組みの理解及び法に基づく公正な裁判の保障の理解ができるようにすることを公民的分野の中で取り上げているところです。

 また、社会や学校の一員として物事を考え、自分の考えをしっかりと持ち、表現することができるとともに、人の意見を聞く、そういったことができるようにするためにも、生徒会とか、あるいは学級指導の中でも、自治的活動を取り入れながら授業に生かしたりしております。例えば、中央中学校の例で申しますと、生徒総会の議事進行や話し合いの仕方とか、あるいは学級内での役員の選挙、あるいは学級会での話し合いのルールですか、そういったことを決めたりすることを自治的活動として実施しております。

 さらに、政治に関する教育を実施する際には、政治の仕組みや機構を細かく見たり、政治の働きの事例を網羅的に覚えたりするのではなくて、身近な事例を具体的に調べたり、身近な問題点、例えば投票率の低下を防ぐためどうあるべきか、そういったことを討論したりして、自分たちの生活に密着した政治の働きに関心を持つことができるように配慮しております。

 また、具体的にこの選挙に係る教育というのは、中学校では投票の意義とか、国民の義務として行うということで、教科の中できちっと指導もしております。小学校の段階においては、6年生の2学期以降、国民の三大義務とともに手に入れた権利として、きちっと学習するようにはしておるところです。

 続きまして、5番目の特殊教育と特別支援教育についてですけれども、議員からは軽度発達障害と特殊教育学級との関連とかいうことが言われたと思いますが、最近の特殊教育の流れということで答弁する中でお答えとしたいと思います。

 今までの特殊教育というのは、いわゆる障害の種類ですね、視覚障害とか、あるいは聴覚障害とか、知的障害とか、肢体不自由とか、病・身体虚弱等ですか、そういったことと、その程度に応じて、例えば盲、聾、養護学校などの障害種別の学校とか、あるいは小・中学校の特殊学級とか、あるいは言葉の通級指導教室ですか、そういったことで、それぞれの障害に応じた専門的な指導というのを行っておりました。今は、特殊教育から特別支援教育というふうに流れてきておりますけれども、特別支援教育については、今までの特殊教育の対象の障害だけではなく、議員もおっしゃいましたけど、現在、小・中学校で通常の学級に在籍している、いわゆる学習障害児(LD)とか、あるいは注意欠陥・多動性障害(ADHD)、また高機能自閉症のお子さんですね。今までは──昔もいたと思います。しかし、何か指示が通らないなとか、あるいは同じ間違いを何度もするなとか、すぐパニックを起こすなとか、そういったことで友達同士のトラブルがあった子供がいたと思うんですけど、そのときは原因がよくわからなかったと思います。しかし、いろんな医療面の発達でだんだん原因がわかってきて、そういった子供たちも含めて、今までの特殊教育と軽度発達障害のお子さんも含めて、一人一人の子供たちの自立とか社会参加に向けてやっていこうと、教育的支援をしていこうというふうになったのが、これからの特別支援教育の考えといったことで、今までの特殊教育から、これからは、今言いました軽度発達障害の子供を含めて支援をしていこうというふうな形で特別支援教育という流れになっていったと思います。必要な支援を本当に必要な子供にやっていこうと、そういうふうな流れになっていくということです。

 そして、あとは介助員のことだったと思いますけど、実は教育委員会におきましては、市内小・中学校に在籍する障害のある子供たちの教育の充実を図るために、生活とか学習指導支援として、実際に介助員を各学校の必要に応じて今配置をしております。7名配置をしております。文部科学省も、先ほど言われました特別支援教育の施策の充実の一環として、今言いましたけど、小・中学校に在籍する障害児の支援として平成19年度から介助員、特別支援教育支援員を交付税措置としたところです。

 これにつきましては、佐賀県も、横尾市長が市長会の会長ということで県に要望していただいておりました。そういったことが国に行って、あと全国の教育委員長連合会ですか、また、全国都道府県教育長協議会というのもございますので、そういったことが一緒になって動いていただきまして、やっとこの施策がなったというところです。

 それで、その金額につきましてですけど、交付税措置になったということで、多久の場合、人口比当たりにすると3名分ですね。金額にすると約1人当たり約1,200千円の3人分で、3,600千円が19年度から入ってくるというふうになります。

 そして、その資格です。今現在、配置をしていると言いましたけれども、特にこういうことができることという資格は設けておりません。ただし、障害に理解のある方、また、実際的には教員免許を持った方が介助員に当たっておられます。そして、その研修につきましては校内の中でも、そういった特別支援教育に係る研修を実際年に数回やっておりますので、こういったことにも参加しながら、子供たちの生活支援とか学習支援に当たっているところです。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 お答えいたします。

 過年度分の収納状況を額にしてということだったと思いますが、平成17年度末の滞納の総額が8,007,268円。それで、収入が3月2日現在で957,071円、残としまして7,050,197円でございます。

 ちなみに、18年度の現年度でございますが、先ほど教育長答弁の中で、口座振替不能が8.12%ということでありましたが、その口座振替不能の額が6,636,500円で、そのうち残りました滞納といいますか、未納額が1,536,500円ということで、その差につきましては督促等で徴収をしているということでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、最初、ちょっと変な質問で申しわけないんですが、私が以前、市の職員の方に、だれだったかはもう覚えていないんですが、聞いたときに、工場誘致の問題で、別々の、全然関係ないような会社が今入っていますね。それはどうしてなのかと聞いたら、どこかつぶれたらそこだけで済むからと、何かどーんと一まとめに来たら、一つつぶれたらぞろっとつぶれるからというような話を聞いたんですが、そういうふうなことはないですね。どうもそれはおかしいなと思ったんですが、どんなですか。

 ある1人の人から聞いたのが、今、全然種類が違うような会社が入ってきているわけですね。でしょう。そうすると、関連企業を呼んだらどんと入るのにというふうに言ったことがあるんですよ。そしたら、関連企業やったら、一つがだめになったらどーんとだめになるからというふうなお答えがあったように記憶しているんですが、そういうことはないですね。



○議長(古賀和夫君)

 質問ですか。



◆17番(井上慧君) 続

 はい、質問です。



○議長(古賀和夫君)

 質問ならぴしっと言って、座るかどうかしてください。

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 私、受けていない質問と聞いたことのない回答ですので、回答のしようがありません。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 今の回答はちょっと私もわからんのですが、私はね、市長が松下政経だから、どこか松下んにきの関連企業をどんと呼んでいただけるんじゃないかというふうに思っておったんですよ。しかし、全然そういうのはなかったわけで、全部どこか一つ一つの会社が入ってきたんですよね。だから、その点から言いますと、私の考えが間違えておったなというふうに思っておるところでございます。

 それに関連してなんですが、私の知人が正月もちょっと来たんですが、大阪の方で会社をしているんですが、多久出身なので、ぜひ多久に会社を持ちたいというのはいつもおっしゃっているんですが、自分のところの会社だけではやっぱり来きらんと言うわけですね。大阪から何かこう持ってきて、また持っていかんといかんわけですから、関連企業がずうっと幾つか一緒にあると、どんと移ってきて、それで近々で製品が移っていけると。そういうので、私だけは来られんですもんねと、かなり私も言ったんですが、そういうふうな話でした。それで、関連企業を呼ぶと、どんと一遍に会社が来るんじゃないかなというふうに私は思うんですが、その辺はどんなでございましょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答します。

 まず最初に、先ほど、聞いたことのない質問と回答には答えられないと言った理由は、仮に私が「はい、そうです」と答えてしまうと、次のようなことが起こります。多久市長は、企業グループがまとめて来たら、その会社はつぶれると半分思っているぞということを公に宣言したことになりますので、先ほどのような回答しかできないことは御理解をいただきたいと思います。

 それと、だれとの会話かわかりませんので、基本的に議場では架空のものには答えないようにしております。

 それと、松下電器の関連ですけど、私は市長になってすぐ九州松下電器本社を訪ねていきました。また、松下電器本社も行きました。企業誘致に関するお願いもいたしましたが、ちょうどそのころには、近隣の県の九州縦断道に近いところで用地確保がほぼ内定されていまして、そこで立ち上げるという図面までできておりましたので、これは本当難しいなということで、しかし、それにも負けず何度かお願いしましたけど、やはりビジネスはビジネスとして、きちっと計画のもとにされていましたし、今振り返れば、そのころから松下電器は内部の大きな構造改革に着手されておったようでありますから、簡単には動かない結論がもう出ていたということが後でわかりましたので、松下政経塾だから松下電器というふうに直結はできませんけれども、議員が御想像されたような、ちょっと出会いの縁があったといいますか、そういったところは漏れなく努力をしております。

 また、今一世を風靡するような大きな企業になったと言われているシャープにつきましても、大きい話があったときに、多分私は一番最初のグループで飛び込みセールスをした市長の一人です。担当の方とお会いして言われたのは、何であなたはうちの会社が動こうとしているのを知っているかと言われましたので、東京できのう聞いた話だと、きょう来たというふうに言いました。そういう努力もしながら過去努力をしてきておりますが、それがおよそ8年から9年ぐらい前だと思います。そのころまだまだ業況は厳しくて、今のように景気が確実に上向くという予測はありませんでしたので、会社側も、こちらが好条件を出しても反応が鈍いといいますか、なかなか反応してくださらないというのが率直な事情でした。

 しかし、今議員の御質問にもありましたように、例えば、九州トヨタが福岡県に立地し、その他、自動車関連産業が北部九州に立地するという、この数年間の事情の変化に基づいて、関連のランプとか、あるいはプラスチック加工製品、あるいは部品関係というのが続々と北部九州へ進出してきています。今はそのメーカーが使う材料になるものまで発送するような時代になってきていまして、当然、関連会社へもお声がかかったりしているような情報も一部業界に詳しい方から聞いてはいます。かといって、それがすべてがすべてまとめて来るわけではありませんし、例えば、企業名を出すと誤解を招くので、余り出しちゃいけないのかもしれませんが、トヨタとか幾つかの最先端企業の場合は、どういう生産ラインを組んでおられるかといいますと、基本的に在庫をなるべく持たないようにして、効率のいい生産をされようとしています。世界に冠たる「かんばん方式」というやり方です。今は一部「あんどん方式」というのもあります。この場合は、工場に納入するときには、できた製品をばらばらっと持ち込んじゃいけないんですね。工場ラインで、しかも、多品種、多出生産をするラインにぴったり合わせて、順番どおりに時間1秒も狂わず入れないと、次の契約がとれないんです。そのためにつくるところと、それをまとめるところと、またそれを順番に並べ変えて流通に乗せるところと、そういった手はずをすべて整えて、いろんな関連会社は、いわゆる大きな自動車産業の系列に入って努力をされているわけであります。当然、そのグループをがさっとといいますか、まとめてうちにということができたらいいと思いますけれども、それぞれの企業が、それぞれの採算と、今申し上げました時間と手間を細かく読み上げていかなければならない時代ですので、過去数社、直接私も企業誘致の際に、うちの工場団地の現場で立ち会ったことがありますけれども、その社名を伏せてお出ましになった方々も、その辺の事情、時間、極めて細かい単位まで読まれておりました。そういった中での御判断ですから、まとめてというのには今のところなっていないということであります。

 もちろん、どなたが言われたかは知りませんが、一つのグループだけ来ると、もしそこが、いわゆる過去の構造不況と言われているさまざまな業種がありました。そういったもののような波の乱高下の折に波しぶきをかぶりますと、もちろんその地域はまとめて疲弊してしまいますので、ある意味では多品種な生産ができるような業種があることの方が、地域としては存続性が長いんではないかと思いますので、当然そういったことの対応は必要だと思います。

 また、関西におられる御友人がおられて、1社では難しいということですけど、ぜひそういったときには、企業グループというか、アメリカなんかではコングロマリットとか言っていますけれども、そういうグループとして出てくることも可能かと思いますが、これも当然大もとになる企業さんがあると思います。そこが大きな取引として十分採算性がとれるような計画をされてからの進出決定になると思いますので、少しその辺はお互いに分析をされるのではないのかなというふうに思っています。

 実際、我々も、担当職員、また担当課を中心にアプローチをかけるときに、7割、8割、9割と詰めたことがある会社やグループ等ありましたけれども、やはりその都度、大もとの本社グループの本社の決定、すなわち、名前を言ってしまえば皆さん御存じの会社の重役会議での決定を待たなければ最終決定は控えたいという非常に慎重な、業種としては景気なんですけれども、やはり一つ一つ丁寧に判断をなさっているなと思いました。そういう中での対応は、これはどうしてもやむを得ないなと思います。

 ただ、今後九州は、いい意味でアジアをマーケットとしたり、あるいは場合によっては地球の半分ぐらいを対象に生産をするような拠点になる可能性も秘めてきましたので、ぜひそういった前向きなチャレンジをされようとしている企業も、今回誘致した企業の中には意欲を持っていらっしゃるところもありますので、ぜひそういった意欲に、我々も学びながら、支援できるところは支援をしながら、地域の活性化に役立つように努力をしていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、次に行きます。

 区画整理事業なんですが、私は委員会に入っておらんので、くだらない質問になるかもわかりませんが、商店街は、私が聞いているところでは道の分はわかっているんですが、商店街等の計画はどのようになっているんでしょうか。商店街がどうなるかという、道と広場の面は私は知っていますが、その後の計画はできているんでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君) (登壇)

 井上議員の質問にお答えいたします。

 今現在、区画整理を進行中でありますけれども、商店街につきましては、区画整理とあわせました基盤整備とあわせまして、まちづくりということで、平成17年のたしか6月にまちづくりの検討委員会を開きまして、どういうまちにつくり上げていこうかということで、約1年程度、そういう方向性等を協議しながら、18年度につきましては、駅周辺の広場とか、駅前の県道とか、ああいうところの景観等について協議をして、地域の行政と商工会、それと商工会の会員さんと一般商店主さん等を交えて話を進めているところです。

 それで、どういう商店街にするかということでありますけれども、平成10年の特別委員会の折に、基盤整備事業とあわせて都市再生事業を導入するということになっております。その時点で、各商店主さん、または一般の住宅に住んでおられる方の意見を聞きまして、商店をする人は道端に商店をつくってくださいということで、そういうふうな個人的な意見を集約しまして、県道地域には基本的には商売をされる方を張りつけております。

 それで、先ほど言いましたまちづくり検討委員会の中では、たしか17年10月ごろだったと思うんですけれども、区画整理地区内の地権者の皆さんにアンケートもとっております。ちょっときょう資料は持ってきておりませんけれども、集計の中では、県道周辺に配置をされた今現在商店を出している方の約6割程度は、店を再度出していきたいというふうな意向を持っていらっしゃいますし、今後も商工会等、そういうまちづくりの会議の中で、多久駅周辺、県道のメーン通りの商店街づくりについては、区画整理、まちづくりの効果のあるような商店街になるように今後も努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 もう1時間過ぎましたんですが、教育の方に入っとかんと先まで行かれませんもんですから、これくらいにしときます。

 次、教育の方で何点か質問させていただきます。

 今さっきも申し上げたんですが、新採から1年間が条件つき採用になっているんですが、条件つき採用というのは、評価がなされて正式採用になるということだと思うんですが、その評価の中に人間性の評価とかいうのはあるもんだろうかと思うんですが、その点どんなでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 お答えします。

 採用試験の折に、複数の面接官がそれぞれの角度からいろんな発問をしながら面接をしますが、その中の一つに人間性というのは入っています。入っていますが、私の経験では、面接のときと実際とで違うなという印象は持っております。特に学校の先生というのは、子供と一緒に群れるのが好きな人が子供たちとの関係の取り結びが上手だなと。そしてまた、高学年に行けば行くほど、権力よりも権威を持った人、つまり、授業なら授業のプロ、授業の哲人、あの先生の授業はおもしろいと、ただ単なる笑いじゃなくて、うーんとうなるような、そういったことをする先生というのが、だんだん子供たちも高学年になればなるほど、哲学を持った先生なんていうのは非常に好まれるというふうに思います。だから、人間性というのは非常に大事なことじゃないかなと思います。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 今のことなんですが、私は指導力不足教員というのがよくわからんのですよ。新採で1年間学校にかかわって、校長や教頭やそのほかの先生方がして、そして教育委員会に報告か何かされるんじゃないかと思うんですよ。それで正式採用になった人が、頭はもともといい人ばっかりなんですよね。だから、あと残りは子供との中で精神的な面でちょっとおかしくなる人ももちろんあるでしょうし、それから人間性の面も、今教育長がおっしゃったように評価されとるのが、どうして指導力不足教員とかいうのが出てくるんだろうかと思って、私はそこのところがどうもよくわからんのですが、そこをお教え願えませんでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 指導力不足教員というのは、まさに子供たちの声を聞いた方が一番わかりやすいと思うんです。あの先生と授業をするのは嫌という人が指導力不足教員だというふうに思います。というのは、やっぱり経験と勘と気分といいますか、チョーク一本で授業をすると。これはもう小学校の授業ではあり得ないことなんですね。ところが、チョーク一本で、しかも、書く字も乱雑だし、子供はそれを見て写すわけですから、写すような字を下手でもきちっと書くような、そういったことのできない先生は指導力不足というんです。

 それから、佐賀弁で言えば、あごたんだけというか、口だけで、我がしてみせて、させてみて、褒めてやらんとやっぱり子供というのは動かんわけですが、我が動かんでさせるばっかいという、これも指導力不足教員だろうというふうに思います。

 ですから、子供に聞くと、どこがいかんというと、やっぱりそういうことを言うんですね。だから、そこさえ直せば指導力不足教員じゃない先生だというふうに思いますが、その辺が大事なところだろうというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 次は、政治教育の問題なんですが、今課長がお話しになったのを聞きよったら、何かそこで勉強したやつが成人してから投票率にどうしてつながらんのかなと僕は思うんですよ。私なんかは、一回も投票に行かなかったことはないんですが、学校で十分そういうふうな指導を私もしとかんといかんやったなと思うんですよ。だから、ただ形だけ生徒会の投票をするとか、それだけではやっぱり遊びは遊びなんですよね、どっちかというと子供たちは。そうすると、やっぱり成人になってから投票に結びつくような政治教育をしとかんといかんのじゃないかと僕は思うんですが、その点どんなふうでございましょうか。



○議長(古賀和夫君)

 学校教育課長。



◎学校教育課長(今泉弘君) (登壇)

 ありがとうございます。実際的には先ほど言いましたように、本当に投票の仕組みとか、そして、例えば学級会の中でも、いろんな模擬選挙ですか、そういったことをしながらとか実際やっております。ただ、それと同時に、具体的に、例えば多久市のまちのお金の使い方はどうなっているかとか、あるいは地方の財政の現状とか課題というのを教科書で学んだ後、自分たちのまちはどうだろうか。例えば、教育にはどういうふうに使っているだろうかと、そういった具体的な自分たちのまちにかかわる政治といいますか、地方自治にかかわる勉強などをしております。そして、政策を聞きながら自分の考えを持つとか、こういったことを繰り返しはしておりますけれども、議員おっしゃったように、それをどう結びつけるかについては、授業の充実といいますか、指導の充実といいますか、そういったこともしていかなければいけませんし、また、この議会もありますので、やっぱり授業の中で、あるいは子供たち自身も関心を持って聞いているだろうと思いますので、授業において、いろいろとそういったことについては興味関心を示し、将来に向かって自分たちの暮らしはどうかということで学べるような授業を進めていきたいと思います。ありがとうございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 あと17分ですけど、先にどんどん行かんと間に合いませんので。

 給食問題についてですが、私はこう思うんですよ。払わないから家庭訪問をされると。すると、幾らこそっとやっても、うちは金を払ってないんだということが子供はわかるんですよね。子供は、ああ、うちは払っとらん、恥ずかしいなという気持ちがあると思うんですよ、子供の中に。しかし、それをいつまでも払わんでよかぎ、ああ、払わんでもよかたというふうにだんだんなっていくんじゃないかと思うんですよね。その辺が、そいぎおまえ、どがんすっぎよかかと言われても、ちょっと私答えようがないんですが、子供のそういう気持ちは非常に僕は大切な問題じゃないかなと思っているんですが、その辺についてはどんなふうに考えたらいいと思われますか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 やっぱり食うたものは払うと、これに尽きると思うんですね。それを、お父さんお母さんが、うちの子が食うたとはおいが払うと、そこをやってもらわんといかんと思うんですね。

 ただ、今、井上議員おっしゃるように、私も家庭に催促に行ったことがあるんです。やっぱり嫌です。というのは、あと授業せんといかんので、これはやっぱりまずいなと。しかし、払っていただかない部分は、やっぱり払っていただくまで何がしかのお願いをしたり催促をしたり、これからもしていかなければいけないと。そうしないと、無銭飲食を教えることになると思うんですよ。だから、子供に無銭飲食を教えちゃいかんと、そこのところに尽きるというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それで、不平等感の解決方法なんですが、やっぱり今のところは、今さっき教育長、督促をするしかないというふうにおっしゃったと思うんですよ。しかし、督促をしても金を払わん者は、そいぎどうするかの問題が出てくるわけです。

 私、唐津の方で教員を6年ばかり勤めておったんですが、ある学校は親が全部集めに行きよったんです。親が集めると100%集まります。ことしはだれとかさん、ことしはだれと順番になって地域で集めるんです。そうすると、必ず納められます。100%集まります。

 それと、今、唐津の一中と五中でやっているのは、これはあんまり私は賛成しないんですが、前の月に昼食弁当の申し込みをとって、お金を先に持ってくるんですね、1回250円なんですが。それを先に持ってくるんです。そうすると、その人たちだけ弁当が来るんですね。あとは自宅から弁当を持ってこんといかんのです。そうすると、これも100%集まるんです。前の月に先払いですから。

 だから、小学校でそれはできないかと思いますが、そういう形でもとって100%を目指さんと、お願いしますお願いしますと言うても、それは、国は義務教育だから、ただでやらじゃというふうな思想の方がおって、払わんかったら、これはいつまででも、幾ら言ってもだめじゃないかと僕は思うんですよ。そういう面で、何らか工夫ができないかなというふうに思って今質問をしているわけですが、何かないでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 学校給食費の不払いにつきましては、先ほどもちょっと申しましたが、学校給食法の6条か7条の中に、施設設備の経費は設置者が負担をすると。学校給食に要する経費は保護者負担と明記されているわけでありまして、明記されているということは、その経費を支払わない保護者の方は法律違反をされていると。法律違反なんです。法律違反を犯したことになるんです。それを、設置者である我々、多久市が見逃しているということは、法の遵守をないがしろにしたと非難されてもいたし方のないことでありまして、まず電話をかける、督促をする、訪問をすると。これ以上は、こういうふうな手段に訴えますよというところまで。全国的に見ると、今おっしゃったように、北海道三笠市で給食費の無料化というのを打ち出しているところがあります。同じ北海道で、今度は支払い能力があるのに給食費を長期滞納している世帯に対して、支払いを求める民事訴訟を起こしたのが根室市でありまして、同じ北海道でも、片や無料化にする、片や民事訴訟を起こすというふうな、こういった混乱があちこちで起きていると。

 私思うんですが、ここはPTAの皆さんの力も今後かりながら、やっぱり払おうよと、そういう空気を多久の中には起こしたいというふうに思います。多久の子供はテレビは1時間と、どこかの家庭では確実にそれを実際されているんですね。それがだんだん1家庭ふえ、2家庭ふえというふうに、少しずつそういった輪を広げていくというふうにしていかんと、根負けせんように粘り強くやりたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 この面については今のでやめときたいと思います。だから、今教育長がおっしゃったように、PTAの方を巻き込んでいくと。私がそこにおったときには、がんとは集めたくないという方ばかりだったです。それを、PTA会長さんが「そがん言わんでやってくんさい」とPTA総会で一生懸命言うて、そして、してもらいよったです。そのかわり100%だったですから。だから、そういうのを巻き込んで、ぜひ全員集めるように御努力願いたいというお願いをして、この問題……いいですか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 PTAで集めるというふうに私言ったつもりじゃありませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。PTAの方の賛同を得ながら、そういう雰囲気なり風土をつくっていきたいと、こういうことでありますので。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 あと9分ですが、学力テストの問題になりますが、今さっき教育長はA君とおっしゃいましたので、A君でいきましょう。A君の個人の成績を上げるということ、この人はどこが悪いので直すというのは、多久は今さっきおっしゃったように、もうテストを2回やっているんですよ。2回やっているんだから、本当はそこで、この子はどこがいかんというのがわかってやっていると思いますから、全国一斉になってきますと、うちの学校はどがんかて、そうなってくるわけです。そうして、幾ら伏せてもどこかから漏れてくると私は思っています。幾ら伏せてもね。だから、漏れてきたら、うちの学校はこがんやったばいて、どんぽつやったばいて、こうなってくるわけですよ。

 そうすると、今さっき私が最初に申し上げたように、だれが点数を落としたというのはすぐわかるんですよ。だれや、あれやっかいて、A君じゃないかと、こうなるわけですよ。それは黙っとっとても子供たちはすぐわかります、何も言わんでも。そうすると、先生はどうするのかと。一生懸命勉強させます。させても、A君はだめなときはだめなんですよ。そうすると、A校とB校を比べたときに、市長のごと頭よかもんなそういう発想にならんと思いますが、我々はすぐそういう発想になるんですよ。だから、そんならAが休めば点数の上がっばんとか、そういうふうなので以前は全国一斉学力テストは中止になったですもんね、何十年か前。いっときありましたが。だから、そういうふうになっちゃうんですよね。そこのところが学力テストで一番恐ろしいところだと僕は思っているんです。

 それが、いじめなのか、いじめじゃないのか知りません。今いじめが大変いかんと言っていますが、それはよくわからんのですが、そこのところはどういうふうになるものか、ちょっとお答えいただければと思います。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 確かに、昭和36年に中学校で5教科による全員対象の調査を実施したことで、教職員組合の反対が起こり、大きな混乱、学テ闘争というものが生まれまして、そういう混乱が起こりました。自治体の間で競争が過熱化するなど問題点も多く指摘されて、昭和40年から実施率が20%のテストに戻りましたが、翌年まででその学力テスト、学テは廃止をされたと。それ以来していなかったわけでありますが、しかしながら、最近の全国的な動きは当時とかなり違ってきております。学力低下が問題とされる中で、学力の実態を一定のデータとして把握する必要から、現在では多くの都道府県市町村が学力テストを実施するようになりました。

 多久でもしている、県でもしている、今度は全国でもと。そがん三つもせんで、一つでよかろうもんと、こういったことを言う人がありますが、それは全然テストの性格が違いますし、目的が違いますので、それはそれで実施をしていかなければならないだろうと。

 ただ、今、井上議員御指摘のように、実施する上でのポイントが二つあるというふうに思うんですね、今回の学力テスト。それは、一つは出題される問題内容です。これまでの問題とは全然違っています。これから国際社会で必要とされるのは、身につけた知識をいかに活用するかということで、活用力の問題が、例えばこういう問題ですよということまで、もう文科省は示しているんです。そういう実施する上でのポイントの一つに出題される問題内容。

 もう一つは、今御指摘の結果公表の方法です。全国学力テストでどのような学力をはかるのかというのは、とても重要なことでありますが、心配なのは、テスト結果のみで学力水準を比較して学校間に過度の競争を起こさせること、これはゆゆしきことだと。それから、国語と算数・数学の指導だけに力が入る。ほかの教科をスポイルする。これもゆゆしきことでありまして、テスト結果の扱いを誤ると、学力の表面的な比較から、あの地域の学力が低いと地域を評価してしまうことになりますので、これは後の武冨議員の質問の答弁にもしようかなと思っていたのは、やっぱり多久に行って教育を受けさせたいという、文教の里のそういう教育の出現をこれからやっていきたいと思っていますので、あの地域はどうじゃこうじゃというふうな言い方をされるような結果の扱い方であれば、これは問題だというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 あと2分ですので、あと一つありますが、あと一つについては小城では13名が配置されとるですもんね。それで、特別支援の支援員ですか、13名とかいう話を聞きました。うちは、今さっきの課長の話では7名ということでございました。だから、その辺はどうなるかわかりませんが、そこんにきはもう少し聞きたかったわけですが、あと1分ちょっとしかありませんので、これを申し上げて、できるだけ支援員をふやしていただいて、より教育が伸びるようにお願いができればというふうに御要望申し上げて、終わっておきたいと思います。

 それから、8年間やりましたが、市長にはいろいろ失礼なことを申し上げまして、どうも……(「回答させていただいていいですか、今の。学校教育課長、答えてください。対象者が違うでしょう、小城と。事情はちゃんと説明しないと、このままだったらわからないでしょう」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 学校教育課長。



◎学校教育課長(今泉弘君) (登壇)

 人数につきましては先ほども申しました。必要に応じて、本当にその子にとって支援が必要かどうかということです。その7人でありまして、実は昨年の4月当初は6人でした。しかし、実際に子供たちの授業とかに当たっている中で、本当にこの子は担任とか、あるいは特殊学級の先生がかかわることよりも、あと1人介助員の方がいたら、よりよい教育効果があるということで、そういったことで1人介助員がふえたということで、人数というよりも、やっぱり質とか内容とか、そういった必要に応じてということでしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君の質問は終わりました。

 次に、中島國孝君。



◆2番(中島國孝君) (登壇)

 2番議員の中島國孝です。通告書に従い質問いたします。

 大きな1番として西渓公園について。

 市民の憩いの場であり、多久で数少ない観光地でもある西渓公園です。春の桜、ツツジ、松葉の緑、もみじの新緑、秋には紅葉、池にはコイが泳いでおります。でも今日、樹木にはコケが若木、老木問わず、雪でも積もっているかのように、たくさんこびりついて、桜など枯れかけております。松葉も少し赤くなりつつあります。池の水もどこからとなく漏れ、池水全自動循環ろ過機も作動していない状態です。西渓公園をどのように考えて、樹木や設備をどのように管理されているのか、お尋ねいたします。

 次に、多久を代表する偉人、高取氏の銅像のことです。

 大正9年に多久村民縁故者の寄附で立派な立像の銅像が建てられました。戦時中の鉄不足ということで、今のような胸から上の像になったと聞いておりますが、多久の観光の一つではないでしょうか。高取氏の立像の復元を考えられないのか、質問いたします。

 次に、大きな2番目として交通基盤整備について。

 市長の演告の中にもありましたが、多久・若木線、女山トンネル建設促進期成会が設立されています。予算も18年度、19年度もついております。18年8月に県知事への要望を実施したと言われておりますが、知事の返答はどうだったのか、その後、きょうまでどのような活動をされ、今後の活動予定計画はどのように立てられておられるのか、質問いたします。

 市道が区の入り口まで拡幅され、一番危険な区内が取り残されているところでありますが、そのような区をどのように思われ考えておられるのか、お聞きいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中島議員の御質問に回答いたします。

 まず、西渓公園の管理についてお尋ねをいただきました。

 西渓公園の管理につきましては、現在三つの方法で実施をしております。

 一つ目は、市が個人と委託契約を結んでおります管理人の方1人及び補助員として多久市シルバー人材センターからの1名、合わせて2名によります日常的な管理でありまして、業務内容としましては、除草や清掃及び簡易な修繕作業等を行っております。

 また二つ目は、専門業者への樹木管理委託でありますが、市内の都市公園とあわせまして、樹木の剪定、薬剤による消毒及び芝刈りなど、やや専門的知識や技術を要する業務をお願いしております。

 さらに三つ目は、管理人だけではできない緊急に必要な倒木処理などがありますので、これらの作業を都市計画課の職員で随時対応しているところであります。

 今後は、気候による樹木の変化にも注意をしながら、専門家の御意見も拝聴しつつ対応しなければならないと感じたところであります。また、設備の管理につきましては、この財政の厳しい時期ではありますので、設備の目的や経済性を検討しながら、必要な修理は早目に実施し、公園に来ていただく方々から喜んでいただけるように努力をしていきたいと感じたところであります。

 また、松の赤枯れ状況をおっしゃいましたけれども、多分、去年ぐらいから松くい虫の被害が県内全域で出ておりまして、これは西日本かなり広いんですけれども、市内でもそのことが散見され、聖廟の広場等ありました。恐らくその関連だと思っておりまして、これも専門家の方の知識をかりて対応していきたいと考えております。

 あわせまして、この関連の2問目で、郷土の先覚者の一人であります高取伊好の像についての復元のお尋ねをいただきました。

 回答に入ります前に、その直接のお孫さんだったと思いますが、高取綾先生が先般、急逝をなさいまして、私もお悔やみに参列をさせていただいたわけでありますが、御家族の方から先般、丁重なお手紙もいただきまして、近隣にいる一族としては私のところだけで、ほかは県外に出ていて申しわけないというふうな郷土をしのぶお気持ちと、また、頻繁に多久とは高取綾先生ほどにコンタクトはなかったけれども、今後ともよろしくお願いしたいという旨、そして、私の発展を祈りますということでいただきまして、大変ありがたいことだと思っております。

 また、高取伊好先生につきましては、あたかも迎賓館のようにお使われになっていましたお屋敷が唐津市内にございまして、これもあわせて、いろんな方に触れていただく、知っていただくことも、往時を経られた郷土の先人を思い起こしたり、しのぶ機会になるものと思っています。

 さて、お尋ねの件でありますが、現在、西渓公園のちょうど中央部にありますのが高取伊好先生の胸像でございますが、この像は当初は立像でできておりました。大正9年、すなわち1920年に、当時の多久村と縁故者の方々により立像が建設されておりましたが、後に、第二次世界大戦中に金物類の供出というのがありまして、なべ、かま、金属類、全部供出しなさいという時代があったわけですけれども、まことに胸の痛むことでありますが、その折に供出されておりまして、現在、その後に新たにつくられた胸像が建っております。

 ですから、バランスとしては台座が大変大きくて、胸像の方はやや小ぶりに見えたりという印象を持たれる方もおられるようであります。現時点におきましては、胸像といえども、この胸像には特段の損傷もありませんし、また、戦後60年近く過ぎ、ある意味ではなれ親しんでいただいている面もございます。ですから、いきなり市として、きょう御質問いただいたので、すぐに多額の費用を要して改築するということにはなかなかなりませんが、必要な補修等は適宜していかなければならないと思っております。

 ちなみに、台座の部分がかなり傷んでおりましたので、数年前に少し手入れをいたしましたし、掲示板につきましても、木造的なものでかなり傷んで、朽ちておりますので、見やすく金属板で書いて新しく組みかえたものもあります。

 また、これに関しましては、かつて中島議員初め地域の方々とお会いした折に、御年配の、特に女性の方々から「高取伊好先生」という言葉をたびたび聞きまして、ぜひそのことを何とか考えてくれませんかというお気持ちを聞きました。熱く私自身も聞きとめまして、何とかできたらいいなと思いました。

 そのときの御提案の一つに多分あったと思いますのが、多くの方々の御寄附でぜひ当初と同じようにやったらどうだろうかという御提案までいただきまして、そのとき回答としては、少し研究させてくださいとお答えしたと思います。その後、私実は見ていましたのは、世の中の景気の動向や新たな御寄附等を多くの方々にお願いする上での状況とかも考えなければなりませんし、仮にやる場合には作家の方が必要になります。塑像作家でございますね。これらのことを、さらに詰めていく必要があると認識をしておるところでございます。それらが相整えば呼びかけることを、聖廟300年祭というのもありますので、再度先人に、新たな方々にも思いをはせる意味も込めまして、検討していかなければならないというふうに感じているところでございます。

 次に、大きな2点目でございますが、県道についての、特に女山トンネル建設期成会についての動向であります。

 これは御質問がありましたように、昨年の夏に知事さんの方に提案しに行ったわけでございますが、それに至る経過とその後につきましても、担当部長より回答を詳しくさせていただきますが、1点だけ申し上げますと、その前後から、県の担当部署におきましても、県内のさまざまな道路の改修の細かい検討とか、可能性の調査とかもしていただいているようでございますので、今後もそういったことを我々も研究しながら、引き続き要望していかなきゃいけないと感じております。

 知事の回答というのは、即できるという話には当然なりません、財政厳しいですから。ただ、今、伊万里港が大変活況を帯びてきております。例えば、多久市内からですと、タカタの部品が出入りをしたりしておりますし、ほかの分野でも大きな取引があっているようでございまして、当然、女山峠を越える車がふえてきておりますので、やはり安全性の確保や交通のスムーズな、円滑な通行ということを確保する意味でも必要だと思います。

 特に、議長席に議長おられますけれども、古賀議長は西多久でありますが、本当に驚いたお声で当時おっしゃったのを今でも鮮明に覚えていますけれども、大型トレーラーがカーブで曲がり切れなくて、そのまま横転して落ちてしまったんですね。たまたま農閑期に入ったところでございましたので、農作業中の方がおられなくてよかったんですが、もしあそこで農作業をされていたら、本当にこれは大変な惨事になっていたと思ったわけでありまして、それらの状況や、それらのことが理解できるような写真も添えて、県知事さん並びに県関係へ要望しているところであります。

 あわせまして、道路の整備等につきましても担当部長から回答させていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 市長の命によりましてお答えさせていただきます。

 まず、県道多久・若木線の女山トンネル建設促進期成会についての回答ということで、内容と流れですけれども、そこら辺から入らせていただきたいと思います。

 県道多久・若木線は、伊万里市方面から小城、佐賀市方面へ通ずる最短の道路として、また、県内東西を結ぶ産業道路として、交通量も非常に多く、重要な道路としての位置づけをされております。しかし、女山峠は急な坂道で、しかも、S字カーブが連続した道路であり、冬場には路面が凍結するなどの交通難所として、これまでにも死亡事故を含む交通事故が多発している危険度が非常に高い地域でございます。このため、この女山峠にトンネルを建設し、危険度の解消を図りたいとの思いから、関係する伊万里市、武雄市、多久市、小城市の4市により、昨年7月に県道多久・若木線、女山トンネル建設促進期成会が結成されたものでございます。

 この期成会が組織される基礎となりましたのは、平成16年3月に組織されました女山峠トンネル化促進懇談会というのができたわけでございますけれども、この懇談会の会長には、会の発起人であられます武雄市選出の石丸県議がなられて、副会長に多久市、武雄市、伊万里市、小城市の市長4名と、幹事に同じく各市の議長4名、それに多久市、武雄市、伊万里市、小城市選出の7名の県会議員、さらに、参与として関係土木事務所長の県職員から構成されたものが懇談会ということでございます。

 現在の期成会のメンバーといたしましては、4市の市長、議長、道路行政担当課長で構成し、地元選出の国会議員や県議会議員の協力を受ける体制となっております。また、事務局を多久市建設整備課内に設置し、さきの総会、去年の総会でございますけれども、多久市長が会長として承認をいただいているところでございます。この会では、女山トンネル建設促進を強力に推進するため、関係機関への建議、提案、それに関係機関との連絡調整を図るために、昨年8月、佐賀県知事及び佐賀県議会議長に対し、4市の首長、議長全員参加により女山トンネルの早期実現に向けた要望活動を行ったところでございます。

 また、この期成会には、各市の道路行政担当課長を幹事とした幹事会を組織しておりまして、その幹事会がこれまで3回程度開催されておりまして、先月の2月28日でございますけれども、武雄土木事務所の方に18年度の事業進捗状況等々を聞きに行って説明を受けてきたというところでございます。

 それと、2番目でございますけれども、市道で途中まで拡幅され、工事がとまっているところがあるが、どう考えておられるのかというふうな質問でございまして、回答といたしまして、御質問の中に多久町石州分区という表記がございます。これは市道砂原・撰分線についてのことと思いますので、この路線についての回答をいたしたいと思います。

 市道砂原・撰分線は、起点を国道203号線との交差点、あざみ原の諸江医院の前でございますけれども──を起点として、南に直進し、県道小侍・多久原線を横断して、砂原地区、石州分地区を通り、終点部を県道武雄・多久線との交差点まで続く延長1,955メートルの1級市道でございます。先ほど申し上げました諸江医院は砂原でございます。

 また、この区間内で、起点部より石州分区の一部までの間、延長910メートルを都市計画道路の砂原線として都市計画決定がなされております。この路線は、平成10年度より街路事業として道路改良がスタートしており、これを引き継ぐ形で平成15年度から平成17年度までを過疎債事業として、街路区間の終点部、今できているところまででございますけれども──の改良を終了しており、現在は区画整理事業の中で街路整備を継続中であります。

 残る市道部分の改良計画については現在のところありませんが、今後、交通量の増大、大型車両の通行など、道路状況が利用状況等を含めて変化があって、やはり危険性が増してきて必要になるというふうなことになれば、ある程度、道路改良計画等を検討していきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 2回目の質問に入ります。

 西渓公園の樹木の管理、それから施設の管理についてですけれども、まず、樹木の方は今コケがたくさんついておりますが、いつごろからつき始めたのか、それから池の水が漏れ始めたのはいつごろからか把握されていますか、質問します。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君) (登壇)

 中島議員の質問にお答えいたします。

 コケにつきましては、専門業者に聞きましたところ、環境がよくて空気がきれいなところにこの種のコケが生えるというふうに聞いております。これにつきましては、前回も興梠議員からの指摘もあったんですけれども、その後に施設管理係の方で、道具等もありませんので、手の届く範囲については3週間ぐらいかけまして取っております。これにつきましては、薬剤処理等で取ることはできないそうです。手でむしるか、高圧水で落とすか、それぐらいしか方法はありませんよというふうに聞いております。

 そういうことになれば、どうしたもんかと考えたんですけれども、先ほどありました高取伊好さんの像が大正9年ぐらいにできたということで、逆算をしますと約87年ぐらい経過しております。それじゃ、桜の寿命はどれくらいかと聞きましたところ、約100年程度であるということでありますので、これを管理しながら徐々に新しい桜にかえていくと。それで、あそこの気流の停滞、空気によって発生するようなコケに強いような桜、今はソメイヨシノというんですかね、その桜があるそうです。だから、もっと強い種類の桜で新旧入れかえをしていったらどうかというふうに考えております。今後検討していきたいということで、今すぐコケを取るというのは非常に難しいというふうに考えております。

 それと、このポンプですけれども、これは寒鶯亭のすぐ東側にあると思うんですけれども、これは平成4年ごろに設置をされ、平成13年までは管理修繕をしておったというふうに記録が残っております。それで、故障も多く維持管理費も負担となってきて、今現在では機械による操作を中止しまして、水の入れかえ等につきましては、人の日常的な作業の範囲の中で対応しているということであります。

 担当係長に話を聞きましたところ、去年まではそこそこ雨が降って水があったけれども、18年度は多少水が少なかったということでありますので、せっかく池にはコイがおりますので、そういった管理も含めて管理していくと。皆さんがお見えになる公園ですから、そういったことも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 全然薬がないわけではないと思います。ちょっと自分が調べたところでは、コケに効く薬はあるそうです。それで、ちょっと紹介しますと、硫黄合剤原液の10倍以内ではけで塗ればいいそうです。それから、木酢液の原液で消毒すると、そのような方法があるそうです。それと、薬を教わった先生から、本当は水圧の高いあれでずっとはぎ取りなさいと、そういうふうなことを教えられました。

 それで、今言われたとおり、桜も寿命が来ていますけれども、それとともに池の周りの桜の枯れが多いんですよね。2月に自分がちょうど行ったときに、もう根元から切られていたのがあるんですよ。それは、よく見よったら、これもちょっと聞いてきたんですけれども、土壌にもよると。池の水とかなんとかを持ってきたら、やはり湿気が多いので、枯れやすいと、そういうふうになりますよと言われていましたので、池の水が多分あそこは漏っていますので、管理人さんから聞いたんですけれども、市の方にも「ここが漏りよっですよ」という説明はあっていると思います。それで、そういうふうにして桜の木も枯れてきているんじゃないかと。

 それで、やはりそういうところの池の点検を、確実に水漏れ等を防げば、少しは枯れもおさまるんじゃないかと思いますので、そういうところはどうでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君) (登壇)

 質問にお答えいたします。

 コケの薬品の問題ですけれども、確かにコケのすべてに効くということじゃないと業者の方からお話を聞いております。西渓公園のコケの種類は薬では効かないと私は専門業者から聞いております。だから、コケもいろんな種類があるそうです。西渓公園の種類のコケは薬では難しいというふうに聞いております。また再度調べまして、そういう対策で可能であれば、それなりの対応はしたいと思います。

 それと、水漏れで桜が枯れたという件ですけれども、先ほど言いましたように、桜の寿命が100年というふうな形を考えますと、今年度予算を松の駆除とあわせて、28本、一応そういうことも含めて計画的にやろうということで、28本、新しい桜の木を植えております。

 それと、桜枯れの関連の池の漏水点検ですけれども、これは実は以前も議員から私に指摘をされておりましたので、現地をずっと回って見てはおります。確かに水が漏れるということで、これは何年ぐらいに補修をしたのか確認はしておりませんけれども、池の周りには水どめのコンクリートを張ってあります。私も農林課の鉱害復旧を担当しまして、ため池には大分、つくるのに苦労したんですけれども、水が漏れ始めると、ああいう形式になりますと大々的な補修をしないと簡単に水漏れはとまらないと思います。これもまだ詳しく調査をしておりませんので、昔の経験を生かしまして調査をして、どういう漏水であるのか、どういう対策があるのか、研究をしてみたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 一応私も、コケはサンプルを持って学校の方に行きました。

 池の水漏れはやはり点検してもらって、せっかく全国からでも、今度高校総体がありますよね。そういうところに自慢できる公園を、西渓公園は自分たちが自慢できる公園なんですよね。ですから、そういうところをしっかりしていってもらいたいなと。コイでも、水が余りないところをぺちゃぺちゃぺちゃと泳いどったって、どうにもならんとですよね。

 ですから、あの西側に井戸があります。それは井戸がありますよ。井戸は毎秒1リッターぐらい揚がってきているということですが、これは1分15秒ぐらいポンプが作動します。それで7分間停止します。それで、1分15秒ぐらいポンプが揚がっても、水が揚がってくるまでには時間がかかりますので、この秒数に1リッターを掛けても違うと思いますので、やはりその水でも足りない。ですから、もういっちょ向こう側に堤があると思います。あの堤をうまく利用して、池の水を漏らんごとして、コイをきれいな水で飼っていただきたいと思いますけど、その点どうですか。

 それともう一つ、昔は南側の山の方に滝が流れていたんですよね。そういうとも、多分こういう水を利用して、してあったと思います。やはりそういう復元をちゃんとして、さっき言ったごと自慢できる公園にしてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君) (登壇)

 お答えします。今言われました西側の井戸の件を、まず回答いたします。

 これにつきましても、現地を私も調査に参りまして見てきました。言われるように、約7分置きに1分15秒間、約75リッターということですから、一升瓶に換算しますと42本ぐらいになるかと思うんですけれども、この水量ではあの池の水量を賄うことはできないということは確認をしております。

 そうなりますと、言われるように奥にありますため池ですね、あれも、雨が多いときには水がたまります。当たり前のようなことですけれども、水量が少ないため池です。だから、あの水を利用しようとしても、ある時には利用できるけれども、その辺がですね、いつも常時あれを使えるという状況じゃないと思います。そうなりますと、あと方法としては新しい井戸を掘る以外にはないと私は思います。その辺も含めまして、全部今から検討しますという回答にしかなりませんが、総合的に検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 ありがとうございます。井戸を掘るか、池水全自動ろ過機を修理して使った方が安くつくのか、そういうところをやはり検討していただきたいなと思います。それで、何回も言いますけれども、自慢できる西渓公園にぜひよろしくお願いします。

 次に、高取候の銅像の件ですけれども、市長は最後に、多久町の方と一緒に行ったときのあれを言われましたけれども、私たちの提案ではなく市長の提案だったと。あのときのことはよく覚えていますけれども、市長は1年間勉強させてくださいと。そして、高取候が大正8年の多久村の予算の11千円ぐらいのときに、226,894円84銭という膨大なあれをあちこちに寄附したりされていますので、そういうところに働きかけて考えましょうねと市長から言われたので、ああ、やったなと思って帰ったんですけれども、その後、市長、どのように動かれたか、ちょっと。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 なかなか詳しく覚えていらっしゃったので、感謝しておりますが、その後というか、実はその前後なんですね。たまたまお越しになる前に、高取候のお話をする機会がありまして、郷土史に詳しい方、県内の産業に詳しい方ともお話をしました。その後、まさにそこに出ているような関係の方に、縁のある方にもお会いした経緯がありまして、例えば、それだけの寄附をあちこちなさっていますから、そういった形で、あなたのところに過去なさっていたでしょうと、一つはその御縁で来ましたと、少し寄附をお願いしますという方法も考えられるかなというふうなことで、意見交換をさせていただいた経緯はあります。直接幾らがいいとか、幾らでできるとか、そういうところまで踏み込んではいませんけれども、一つ、市内だけではある面限りがあるというか、有限な面がありますので、より高取先生と御縁があったというところを考えますと、教育機関、地域の公益に資する団体等に、教育もそうですけれども、かなり寄附なさっておりますので、そういったところへのアプローチといいますか、そういったことも検討の一つかなとちょうど感じたところでございました。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 その感じを実現させていただきたいと思いますけれども、やはり多久が生んだ偉人ですよね、高取氏は。やはりその銅像がここから上では余りにもかわいそうな気がしますので、やはり立像を建てて、ここは高取さんが公園を寄附したんですよと、こういう事業をしんさったとですよというようなものを残してもらいたい。そして、子供たちにも銅像を見せて、やっぱりそういうところを教えてもらいたいなと。ちょっと言うぎ、忘れられているような感じがするんですよね。それで、そういうところをしっかりと子供たちにも伝えていかなければいけませんので、ぜひこれを実現させてもらいたいと思います。

 市長、最後にもう一言お願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 この件につきましては、単にものをつくるだけではいけませんので、教育委員会関係者とも詳しい意見交換をしてから、さらに検討したいと思いますが、偉人や先人のことを後世に伝えていくことは、もちろんそういった象徴的なものがあって伝えるのも容易ですけれども、そういうのが全くなくてもできます。もしそれができていないとしたら、何に問題があるかというと、人々が伝えていないからだと思うんですね。これは、自分自身も含めて反省しなければならないと思いますので、ぜひ地域の方々や御関心をお持ちの方は、こういうことがあったとか、こういう人がいらっしゃったということを、語り部になると言うと大げさなんですけど、伝えていただきたいと切に思います。

 例えば、よく例として出されるんですけど、関ヶ原の戦いというのがありますけど、決して大きな陣跡があるとか、屋敷がつくってあるとかいうわけではないんですが、たまたまこの地方がそうだよという写真を見ただけで、ああ、そうかとかいうふうなことがありますし、わずか数日の戦いですけれども、小説は山のようにありますし、そういうふうに語るということをお互い努力していきたい。そのためには、高取先生に関する顕彰というんでしょうかね、どういう育ちをなさって、どういう学び、研さんのときを経られて、あるとき大変御苦労なさって事業を起こされたとか、その後このような活躍をされたとかいうことを顕彰していく。このことは、ひいては先覚者資料館がありますので、そういった展示の中にも同じ胸像のようなものもありますし、こういったことを活用しながら、像は像として考えますが、多久の先人を後世の方に伝えていくという努力は、あわせてやっていかなきゃいけないだろうと感じているところであります。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 ちょっとしつこいようですけれども、多久の聖廟をつくられた茂文候の銅像はあります。それで、ああいう偉大な人たちの銅像を観光の目玉の一つにしてでも、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、交通基盤整備について質問いたします。

 この前、多久町で県道対策委員会がありました。2月27日ですね。そのときに、小園部長だったと思います。トンネルができる前には両わきは全部完成しますと。トンネルの両わきと思いますが、両わきができてからトンネルをつくりますので、大体できるということを言われました。それで、今度はできたときに期成会が一生懸命働いてもらって、できた後、今度は一番困るところが出てくるんですよね、交通で危ないというところが。部長、わかるでしょう。どこか市長はちょっと考えよんさっけん、済みません、そこを質問します。そこがどこかちょっと質問します。場所はどういうところがあるか質問します。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 県道多久・若木線のトンネルが開通した後に交通量がふえて、危険な箇所というのがどこかというふうなことでの質問でございますけれども、確かに、トンネルがいつになるかわかりませんけれども、今のところトンネルの採用につきましては、先ほど言われたようにトンネルの前後を仕上げてから、トンネルを短期間で仕上げていくというふうな計画で今進められているというふうなことでございまして、トンネルができた暁には、大型車等々も含めて車が通るわけでございますけれども、その中で、既存の道路が危険であるというふうなところにつきましては、先日の多久町の県道対策協議会の中でもいろいろな意見が出とったと思います。

 そういったところで、今、市立病院前の県道改良ができておりますけれども、あれから西の方がまだ歩道が未整備であるというふうな御要望もなされとったと思います。それとまた、逆に東ノ原交差点より東の方についての改良がまだなされていないというふうな、地元からの要望としての声が上がっているというふうなことで、そこら辺が多久町の中においては危険であるというふうなことじゃないかなと。それと、もう少し東の方に行けば、長尾地区の採石場の先のカーブのところですね、あそこもやはり地元から要望をなされておりまして、確かに急カーブで見通しが悪いというふうなことでございますので、そこら辺についても県の方には極力要望していくというふうなことで、前々も要望しておりましたけど、なかなか県の財政事情等々でできないというふうな状況でございます。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 女山トンネルは本当に早くつくってもらいたいと思います。そのときには女山期成会の中でも、そういうところもあるというような配慮をしながら進んでいってもらいたいと思います。

 それで、昨日の石井議員の答弁で、地域高規格道路には協力的に進んでいきますという言葉が出ておりましたので、やはりそこも協力的に進んでいってもらいたいと思いますので、これは要望としてよろしくお願いします。

 次に、先ほど区内手前まで道路が拡張されて、区内は全然されていないというところのことですけれども、これは砂原地区ですね、あれは平成10年ぐらいに計画されて始まったでしょう。これは再確認ですけれども、10年ぐらいからでしょう。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 先ほど申し上げました平成10年度の計画というのは、街路事業としての計画で、市道中山・あざみ原線がございますけれども、あれから南の三差路ですかね、西の方に行く三差路、あそこまでが街路事業でできているわけですよ。それで、それから南の石州分に行く方が、平成15年度からの過疎債事業でのスタートということでなっております。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 それでは、石州分区内が大変危険だと、それで拡張してくださいという要望は何年から出ておりますか。多分要望が出ておると思います。何年から出ておるか、お聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 何年から要望が出ていることかということでございますけれども、過疎債でスタートしたのが平成15年でございますので、それをスタートしてから要望が出ているというふうに、はっきりしたことはないんですけど、そういうふうな認識でおります。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 これは平成3年から、前からずっと出されているんですよ。それで、平成3年、平成4年、平成7年、平成8年、それから平成18年に出されております。ずっと前から出されておられたので、そういう過疎債で全線できなかったのか、それとも今度の道路整備交付事業などでできないものか、そういうところをお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 平成3年、4年ぐらいから出ていたということでございますけれども、私もそこのところはちょっと確認していませんので、申しわけないんですけれども、ただ、確かに後半にはそういう要望も18年度に出てきたということでございまして、今のところは道整備交付金事業も市内で8路線やっておりますけれども、その計画をするときにも、やはり先ほど申し上げましたように、過疎債でしたところが約400メートルほどございますけれども、あそこのところは、砂原から石州分に行く道路そのものが非常に狭くて、急カーブで非常に見通しが悪いというふうな状況でありましたもので、そこについては、まずは解消しようというふうなことで、その部分だけをとりあえず過疎債でスタートさせたということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 砂原地区のところは見通しが悪いということですが、石州分の区内のところも見通しが悪い、こう曲がっていますよね。危ないともう平成3年から言われておりますので、やはりこういうところに配慮して計画をしてもらいたいと。生活道路ですので、そういう道路をしっかりと整備していってもらいたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

                午後4時28分 休憩

                午後4時40分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。市政一般に対する質問を行います。武冨健一君。



◆8番(武冨健一君) (登壇)

 通告によって質問いたしますが、同僚議員と重複しておりますので、市政に対する私の思いを述べ質問いたしますが、御答弁はできれば簡潔によろしゅうございます。

 私にとっては、議員としてこの席に立つことは、恐らく最後になると思いますが、7期28年にわたって、歴代の市長ほか執行部の方々、また先輩議員や同僚議員の皆様には、何かと御指導、御協力をいただいたことに対しまして、まずもってお礼を申し上げたいと思います。

 私は昭和3年生まれ、戦前、戦中の教育を受け、16歳で学徒動員先の東京・横浜の大空襲の洗礼を受け、終戦を迎えました。命からがら生まれ育ったふるさとに帰り、戦後60年たちました。田舎の百姓の子供ですが、昭和初期の農村の暮らし、貧しかった暮らしでも、家族、友達、近所のつき合いなどは懐かしい思い出でいっぱいでございます。1里の道を歩いて通った北多久尋常高等小学校の6年間、一日も休むことなく通いました。それから、約1里の道を歩いて多久駅から小城中学校へ通った4年間、これは16年から20年までの戦時中で、途中、学徒動員もありました。戦時体制で5年生と一緒に卒業をいたしました。着るものも食べるものも十分でなかった時代でしたが、よき時代に育ったと思っております。学校で友達同士でけんかもしておりましたが、今日のようないじめではありませんでした。また、中学では先輩や先生によく怒られ、たたかれもしましたが、今日のような体罰とは言いませんでした。きのうの石井議員の話のように、先生は恩師であり、仁・義・忠・孝・礼・知・新が教育の根幹にあったと思います。いい時代の教育を受けたと今でも感謝しております。

 平成16年5月1日には、市制施行50周年記念式典を迎えました。当時、議長の席にあったことは、まことに光栄だったと思います。

 多久市は昭和29年5月市制施行しましたが、当時、基幹産業であった石炭産業の崩壊により、生活、産業、行財政基盤は大きな打撃をこうむり、典型的な過疎地へと転落いたしました。私も合併当時、オール青年団員だった市役所の職員さんも学校の先生も青年団員でした。私は、初代の多久市連合青年団長として、地域おこし、村おこしに取り組みました。初代、吉木市長さん初め、歴代の市長さんや、先輩、先人の市の執行部の方々とは、消防団、育友会、農協の役員として、何かと御指導、御協力もいただきました。

 また、家業の農業の傍ら、一時炭鉱に勤務し、また?タニグチの社業として砕石場や炭鉱跡地の開発、ゴルフ場ほか、ゆうらく等の建設にかかわり、国土法や大規模開発の許認可や公害対策など、今回御退任されるであろう柴田部長さんほか、小園部長さん、中原部長さん初め皆さんには、成富課長さんも一緒ですけれども、本当に農業、そういう開発行為、また公害対策においては、大変お世話になりました。

 昭和54年、初当選して議会活動に入りましたが、当時は合併当初より、合併前の町議を経験された大先輩の藤原さんや、議長を経験された尾形、池末議員さんより、合併当時のことや1年で赤字を出し、30年より再建団体に入り、執行部、議会が一緒になって苦労をして仕事をして、10年の計画を9年で財政再建計画を無事終了されたことなどをよく聞かされました。初代市長の吉木さん、2代目の石志さん、3代目の東郷市長さんは、任期中にあの世に早く逝かれたのは、財政再建のためのような気がしてならないと、初代議長の木下さん、2代目の南里信吉議長さん、3代目の池末議長さん、また市制10周年に当たり、当時の藤井市長さんとの座談会で述べておられるのは心に忘れられないこととして、今も残っております。

 今、旧産炭地の夕張市が財政再建団体へ移行を余儀なくされたことについて、国会、県議会、また、今多久市議会でも同僚議員より質問が出ています。市民の多くの方々が心配し、多久市は大丈夫だろうかとの懸念があるからだと思います。そこで合併当初、既に再建団体として財政再建計画を終了した実績のある多久市は、以来、災害復旧法、産炭地振興臨時措置法、鉱害復旧臨時措置法、過疎法などの諸制度をうまく活用され、基金積立金による健全財政に今日まで努めてこられたことと思います。

 そこで質問いたします。きのう、真島議員の質問について、現在の財政状況について、平成12年度と平成17年度の主な財政指標の比較表で、財政課長の説明を受けましたので、重複は避けたいと思いますが、まず19年度予算編成の方針について、限られた財源を効率的に配分していく目的で、各部ごとに予算枠を割り当てる予算編成を初めて導入し、緊急度や重要度を現場で見きわめ、事業の取捨選択を行ったと新編成方式を導入されました。継続中の大型事業や新規事業もあり、枠配分の御苦労もあったと思いますが、19年度予算編成に当たり、歳入、歳出に特に重点を置かれたことや問題点について質問いたします。

 次に、基金及び地方債についても、予算書について、19年度末現在見込み額について、一般会計、特別会計、企業会計、土地開発公社を含めてどうなるのか、質問いたします。

 次に、農業問題について。

 多久市の基幹産業である農業については、中山間地の農地が多く、経営規模が小さく、兼業農家が多い多久市の農村集落は、農業者の高齢化と後継者の問題など、私も農業者の一人として危惧する反面、自然を相手に種をまき、苗を植え、育て、日々成長していく稲や野菜の姿を見て、新鮮で安全・安心な米や野菜、果物を食する喜びは、この上もない幸せだと思っております。

 私は、米ぬかにEM1の液と糖蜜を混ぜて、ボカシをつくり、それにより生ごみは全量堆肥として畑に還元して約20年になります。浸出液は液肥として水田に流し込んでおります。晴耕雨読の農作業とおいしい米や野菜が健康の源だと感謝しております。減農薬や安全・安心の野菜づくりに取り組んでおりますが、できれば地域の事業所や消費者の方々と連携して、生ごみ堆肥と地産地消の体制づくりを夢見ているところであります。

 さて、我が国の農業、農村の持続的な発展を通して、国民が安全で豊かな暮らしを確保するため、新たな理念による食料・農業・農村基本法が制定されています。また、米政策も大きく変わろうとしております。多久市でも農業経営基盤強化促進法に基づく、多久市基本計画の見通しを行っているとのことです。

 そこで、北多久町中山間地域総合整備計画について質問いたします。

 この件については、昨年6月議会で田中議員、12月議会で牛島議員より質問されています。この事業は17年度より希望調査をなし、13集落より14項目について要望がなされています。18年度コンサルによる現地調査を踏まえ、事業として取り組む可能性があるかどうかを判断すべく、活性化構想策定業務を実施しているとのことです。実践可能な構想と計画内容については、事業推進団体を結成して、将来的な地域活性化の方策を行政と地元が協力して検討していく必要があります。今後の取り組みについて質問いたします。

 また、コンサルより出た資料による内部検討はどうなされているのか。このことについて、市長の演告の中では触れてありませんが、まず市長の考えもお聞きしたいと思います。

 次に、鉱害復旧基金による施設の利用状況について。

 佐賀県内の炭鉱は最盛期の1960年、昭和35年ごろから63鉱あったが、昭和47年までにすべて閉山しました。地盤沈下や崩落などに伴う鉱害復旧事業は、県内16市町村で実施、農地3,200ヘクタール、家屋4,400戸、河川や道路などの公共施設413件で総額2,000億円に達しました。

 我が多久市でも、平成10年度までに農地520.9ヘクタール、家屋等462戸、公共等(河川、ため池、揚水機場、かんがい排水施設等)の復旧工事を約250億円で完了しました。

 平成13年の11月29日、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱害賠償等臨時措置法が失効することを受けまして、佐賀県鉱害被害者組合連合会長として、知事や国会議員や関係者の出席の上、解散総会をいたしました。この日は九州最後の山となった長崎県の池島炭鉱が閉山した日でした。経済発展を支えた石炭産業の歴史と復旧事業の成果を感慨深く振り返り、「半世紀の活動に幕」とすべての新聞に大きく取り上げられました。議員活動の中でも最も心に残る仕事だったと思います。特に藤田助役、成富課長ほか多くの関係職員や組合の役員さんには、御指導、御協力をいただきました。

 鉱害復旧事業による新たに設けられたかんがい排水施設については、臨時鉱害復旧法の規定に基づき、関係市町村に施設も引き渡しがなされております。多久市分として12施設、4,259,595千円の基金が引き渡されました。これらの基金は、安全で有利な運用による果実の運用によって、施設の維持管理は関係者の努力でなされていると思っております。これは石炭採掘による地下水の変動による湧水の枯渇、河川水の減少などによる地域の水資源への影響が関係者の悲痛な要望となり、それがかんがい施設やため池、揚水機場が設置されたものであります。納所や赤水発生地域では、揚水・排水機場も設置され活躍していることと思いますが、基金の運用状況、施設の利用状況について、それぞれ十分に役割を果たしておると思いますけれども、その利用状況等について質問いたします。

 それから、最後に19年度予算編成において、3期目の仕上げとして特に重点を置かれた施策について、市長及び教育長に質問いたします。

 「住みたい美しいまち多久」のまちづくりについて、これは第3次多久市総合計画のまちづくりの指標であります。市長は新年度を迎えるに際し、今後とも「住みたい美しいまち多久」の創造を目指し、創意工夫を重ねながら総力を結集して取り組んでいく、さまざまな課題を変革の契機ととらえて活力を開いていきたいと決意を述べられています。

 多久駅周辺のコンパクトで賑わい溢れるまちづくりについて。これは18年度まちづくり研究会の7回にわたるワークショップによるまちづくりのテーマでございます。多久市の玄関口として多久駅周辺のまちづくりについては、19年度は公共公益施設や新たな商店街の形成についてワークショップを行うということになっていると思いますけれども、市長はどのようなまちづくりを考えておられるのか、質問いたします。

 次に、確かな暮らしの環境基盤づくりについて、少子・高齢化、人口減少に歯どめをかけるべく、定住対策と企業誘致に対する施策は着々と進展しておりますが、関係者の努力には敬意を表したいと思います。

 まず、交通体系の整備について。

 県央のまちとはいえ、今日の一本松峠、女山峠により道路機能が充実しているとは言えない点もあるというのは、さきの同僚議員の質問のとおりでございます。国道203号バイパスの三日月までの着工はどうなっているのか。小城の交通渋滞が一つの壁になっていると、こう思われながらも、長崎新幹線、原発のプルサーマル対策などで、井本前知事時代は佐賀−唐津間道路が最優先課題と言われて、厳木多久道路は平成8年に開通しております。それから10年を経過しております。後回しになっているのではないか、市長はどのように積極的に取り組んでいるかということは、きのうもきょうも質問があっておりますので、ここではっきりこうなっておりますと言えないかわかりませんけれども、私なりに、また御質問いたしたいと思っております。

 多久駅周辺区画整理事業による軌道移設により、山犬原川の県河川改修は、今後、進んでいくのではなかろうかと思いますが、県の方針をどのように受けておられるか、お聞きしたいと思います。

 また、森林整備については、角田議員から質問があっておりますけれども、木材価格の低迷で森林が荒廃しつつあります。四囲を緑の山に囲まれた多久市の山林も台風で被害が相次いでおります。その対策として、多久原、別府地区では、地域防災対策総合治山事業の進展がなされていると思いますし、また、東原の大谷山林、県有林の17ヘクタールについても、2年にわたって植栽事業、治山事業がなされております。このことについて、経緯と今後の取り組みがどうなされているのか、いま一度御説明願います。

 上水道については7.5%の値下げをなされたと。これは公共料金の負担軽減で市民の定住対策に効果があると思いますが、これまでの水源と工業用水の確保のために、また一方、公共下水道の進展とともに河川水の確保が必要となりますけれども、その水対策について12月議会では議案質問でなされておりますけれども、今後の計画等について御質問いたします。

 次に、健康福祉のまちづくりについて、18年12月末に高齢者は5,933人、高齢化率26.7%となっております。老人医療給付費は約30億円、国保医療給付費約17億円、介護保険負担金約290,000千円、合計約50億円の医療費と介護保険事業の負担等となっております。

 本市の今後における高齢者や障害者の方々の保健福祉のあり方として、住みなれた家庭や地域で安心して、その人らしく暮らし続けることができる健康福祉のまち多久を基本理念として、保健福祉対策に取り組むと述べてありますが、具体的施策について質問いたします。

 次に、教育について、私は教育長のお父さんの教え子でございます。私は、こうしてたくましい多久の子供を育てますという市長及び教育長の信念について、ひとつお伺いしたいと思います。

 教育問題については、12月議会で石井議員ほか5名の方が質問されております。今議会においても7人の議員から、学力向上、道徳教育、いじめ問題、食育と体力の向上、学校施設、少子化に伴う小・中学校適正規模、適正配置等についても議論されています。文教の里、多久の市民の方々の教育に対する期待と要望がいかに大きいかが理解できます。

 戦後60年経過して、教育再生を標榜し、教育基本法が改正されました。市長の演告でも、たくましい子供が育つまちづくりについて諸施策が述べられています。多久市教育行政の基本方針は、文教の里にふさわしい人づくりを進め、すべての市民が健康で豊かな人間性を培い、一人一人が個性豊かに生きる教育の充実に努めるとしてあります。県央のまち多久は豊かな自然と囲まれた丹邱の里と言われます。私も多久に生まれ育った郷土を誇りに思っております。

 多久は今、人口減少に歯どめをかけるべく、農業を初めとする地場産業の振興策、生活環境基盤づくり、新たな企業誘致と合わせ、定住対策に取り組んでおります。子や孫たちのためにも、多久に生まれ住んでよかったと言えるふるさとづくり、ふるさとを離れている人や市外の人も多久に住みたいと言われるまちづくりを目指しております。そのためには、教育に対する期待が非常に大きいと思います。それぞれの時代に多久に生まれ育ち、今、市民の期待を一身に担っておられる横尾市長、中川教育長について、たくましい子供が育つまちづくりについてその標題とされた、また、教育方針について質問いたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 冒頭に先人の御苦労のことを回想されて、昭和29年市制施行した本市の歩み等も触れていただいて、特に財政再建の期間、また数名の市長経験者が途中で急逝されたことなどを語っていただきまして、聞き入ったところでございました。

 では早速、回答させていただきたいと思います。

 広範囲にいただきましたので、なるだけ簡潔に回答をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、行財政についてでございました。

 今回の予算編成方針について最初の御質問をいただきました。このことにつきましては、演告での中や、また提案理由、そして、ほかの議員の方からの御質問の回答でもお答えをいたしましたように、現状としましては一般財源の伸びが大変見込めない状況にございますので、前年度をベースとして、そこに充当された一般財源等の額を算定しまして、そこから投資的経費は20%、それ以外の経費は10%を削減目標とし、それに本年度における特殊な財政事情として考えられるもの、例えば、本年度開催の高校総体等の経費などがございますが、これらを加算、加味しながら、各部に対する予算配分額をおおよそ決定をいたしました。このこと自体が初めての取り組みでありましたので、全体としては、なかなかなれない作業という面もあったと思いますが、各部の経営統括室を中心として各課が連携をして予算編成に当たったところであります。17年度に部制度をしいた際に求めておりました、各部が部長を軸として主体的、また自立的な業務遂行ができるようにという意味では、その実践の新たな一歩になるものと認識をいたしているところであります。今回における経験をもととして課題等を抽出しながら、今後の改善に生かしていきたいと思っております。

 次に、細かい項目で市税等についてのお尋ねを幾つかいただきました。

 まず、市税、地方交付税の額でありますが、市税は2,032,935千円、地方交付税は3,550,000千円を計上いたしております。市税につきましては、予算書でも説明いたしましたが、財源移譲に伴いまして、所得税の税率を下げて住民税の税率を一律10%にするという法律改正に基づき、定率減税等の廃止、また、老年者非課税措置の段階的廃止などが行われました結果、市民税所得割が231,000千円増加する見込みを立てております。また、固定資産税につきましては、土地の負担調整率の情報修正及び家屋の伸びによる約1億円増を見込んでおります。

 次に、地方交付税でありますが、これまで当初予算ではやや控え目に見積もるということをしておりましたが、今回、枠配分導入によりまして、枠配分の原資とする必要もありますので、決算見込みに近い形で計上した結果、250,000千円の増としております。

 次に、主な事業についてでありますが、既にお手元に主な事業の一覧表等を配付しておりますので、御参照いただきたいと思います。既に御説明申し上げました提案理由と重複いたしますが、個々の説明は割愛させていただきたいと思いますが、特に定住対策につきましては、期待も込めまして今回55,000千円を新たに計上したところであります。

 続きまして、基金、地方債について御質問をいただきました。

 まず基金ですが、一般会計の18年度予算3月補正後の残高見込みは8,173,000千円であります。これに、今後、特別交付税やその他の歳入増で2億円ほどふえるのではないかと思っております。今年度の取り崩し額は総額965,000千円、利子等の積み立てが62,000千円、差し引き903,000千円の減少ということになり、19年度年度末の残高見込みとしては7,470,000千円ということになっております。

 特別会計に属する基金のそれぞれの19年度取り崩し額と年度末残高見込みを申し上げます。簡易水道は25,000千円を取り崩し、339,000千円の残高。国保は130,000千円を取り崩し、149,000千円の残高。公共下水道は99,000千円の残高。農業集落排水事業は166,000千円の残高というようになっております。

 次に、起債についてでありますが、予算書にあります各会計の予算説明書最終ページに地方債の調書をつけておりますので、ごらんをいただきたいと存じます。

 包括的に申し上げますと、一般会計では277,000千円残高が減り、9,725,000千円となりますが、区画整理事業は879,000千円の市債発行により、残高としては2,189,000千円と前年度1.5倍ほどになります。

 また、公共下水道は2,787,000千円、農業集落排水事業は854,000千円、簡易水道は上水との統合がありますので15,000千円、上水道は3,118,000千円、また市立病院は98,000千円と残高を見込んでおります。

 最後に、地方債についてでありますが、土地開発公社の債務については、多久市が債務保証を行っているところでございまして、その現在額を申し上げますと1,996,000千円となっております。

 次に、農業問題で中山間地域等総合整備事業計画についてでございました。

 北多久町におけます中山間地域総合整備事業への取り組みに関する進捗状況と今後の課題につきましては、12月議会の答弁でも御報告をさせていただいたところでございますが、現在までの経過といたしましては、平成17年3月に関係集落への事業説明会を行った後の希望調査の集約結果をもとに、北多久地区活性化構想策定業務を現在実施中であります。まだ調査段階ではございますが、まず、北多久地域の特徴としましては、中心市街地に隣接をしていること、岸川区におきましては、一般的にも言われている岸川節、あるいは岸川まんじゅうなど地域に根づいた文化的なものがあること、また北部区域では天山県立自然公園に属し、清流今出川、あるいは周囲を取り巻く雄大な山々の存在など自然環境に恵まれていることを挙げることができます。

 また、北多久地区には既存するスポーツまたはレクリエーション、さらにはレジャー施設がありますことから、都市住民との交流促進を図るという可能性があります。

 このようなことから、今後の北多久地域の振興策を考えるとき、立地条件を生かした農業の振興や自然景観を生かした魅力ある生活の場づくり、集客施設を生かした都市住民との交流促進をメーンテーマとして、活性化構想を作成していく必要があると感じております。現在行っている活性化策定業務に関しましては、地元の要望箇所すべて現地調査を行い、事業採択要件上の問題点、あるいは課題等について精査をし、まだ、計画案の段階ではございますが、整備計画を行っているところでございます。

 このようなことから、今後、地域でのワークショップの実施と事業への導入項目の選定、また事業推進及び取り組みへの地域住民も一体となった行動計画を確立し、事業構想を確定していかなければなりません。

 今後の事業採択に向けた対応、すなわち手続等につきましては、北多久地区の活性化構想策定の確定に基づき、一つは農村環境計画、そして、農村振興基本計画を作成する必要がございます。これらのことにつきましては、事業採択を受ける要件として、環境要素を配慮、目標として設定し、農村整備の基本方針を盛り込まなければならないということ及び農村振興の将来像を示し、地域住民等を含む多様な参加と連携による個性ある地域づくりを目指すことを計画方針として定めなければならないとされておりますので、今後の地元でのワークショップを踏まえて検討していきたいと考えております。

 次に、農業問題、鉱害復旧基金による施設の利用状況であります。

 鉱害施設基金の引き受けの経過について若干述べさせていただきます。多久市におきましては、議員も御質問の中で触れていただきましたが、平成10年から平成12年にかけまして、鉱害復旧事業により設置された維持管理を伴い、かんがい排水施設の12施設を引き受けております。

 鉱害復旧基金につきましては、臨時石炭鉱害復旧法第77条第5項に基づき、新エネルギー・産業技術総合開発機構が経済産業省の承認を得て定めたかんがい排水施設維持管理費算定基準というものがあり、これによりまして算定しました金額を国庫補助金として受けた後、基金の特性や公正な維持管理を行っていくため、多久市へ基金の管理に関し依頼をされた経過がございます。

 基金を受けるに当たりましては、新エネルギー・産業技術総合開発機構と多久市との間で支払契約書を取り交わし、維持管理を行っております。また、維持管理に関する費用の支払いにつきましては、多久市の基金条例に基づき、基金積立金の予算措置を市議会での議決を経て、適正な維持管理運営を行っておるところでございます。

 次に、基金による施設の利用状況でありますが、平成17年度決算での総額につきましては、4,383,884千円となっており、現在のところ、利息内での管理運営ができている状況にございます。けれども、平成15年度から17年度の3カ年の各施設の維持管理の状況を判断した場合、管理対象12施設のうち、かん水施設2カ所の管理費は資本額を割っている状況もあり、また、排水施設1カ所の管理費、更新費につきましても、それぞれ資本額を割っている状況もあるようです。

 維持管理対象施設につきましては、設置から既に15年から16年を経過している施設も多数ございますことから、今後、修繕等に伴う更新費の経費増大も懸念されるところであります。このようなことから、今後の基金運用に関しましては、減額に転じる時期も来るものと予想されるところでございます。多久市としましては、農業情勢も厳しいことから農地の荒廃等もある状況にございますが、多久市の基幹産業であります農業経営の安定化を図る上でも、かんがい排水維持管理施設に関係する市内の農地約282ヘクタールの機能保全に寄与するため、適正な基金管理及び運営に図り、今後とも努力していきたいと思います。

 次に、「住みたい美しいまち多久」のことについてお尋ねをいただきました。まずはコンパクトな触れ合いのまちということです。

 これにつきましては、平成14年度から国土交通省の補助事業であります、まちづくり総合支援事業に取り組みまして、18年度からはまちづくり交付金事業へ移行し、多久駅周辺のまちづくり事業を推進しております。

 このまちづくり交付金を活用し、基盤整備などのハード面の整備と商店街を中心としたまちづくりの形成のためのソフト面の整備を一体的に行っているところであります。18年度は多久駅前広場などの整備イメージや商店街を活性化するためのアイデア出しと、実践的活動につなげる景観及びまちづくり活動ワークショップを開催しております。このワークショップで取りまとめている内容につきましては、大きく分けて4項目ほどありまして、職のまちづくり、住のまちづくり、遊のまちづくり、学のまちづくりであります。これらのことを中心に、さまざまな意見交換、知恵を出したりしていただいているところでございます。

 また、多久駅周辺の主なまちづくりの施策としましては、人が集まるための公共公益施設や広場の整備、商店街の整備、協定などで景観の色合いなど統一を検討してはどうかなど意見をいただいております。このワークショップで出された意見を尊重しながら、実現をしていくためにも、行政や商工会、また、商店主や住民の方々の各役割を明確にしながら、事業を進めていく必要があると思っております。

 次に、確かな暮らしの環境基盤ということで御質問いただきました。

 203号線はどうなっているかということですが、もう既にほかの議員に答えておりますけれども、要は途中でやはり時間が経過しているなと思っております。司法も変わり、時間も経過している経緯がございます。しかし、県内を南北に結ぶ非常に重要な路線の道路でありますので、一刻も早くこのことが推進できるように努力をしていきたいと思っております。

 また、区画整理につきましてお尋ねがありましたが、面整備率で見ますと、18年度末での進捗率を見ますと48.5%となっており、19年度は演告でも申し上げましたが、JR軌道移設と駅舎を含めた自由通路の整備に取りかかり、事業完了に向けて努力していきたいと思っております。

 また、森林について細かい質問がありましたので、担当の方より回答させていただきます。

 上水道につきましては、経営統合等を行いまして、経費の節減を図り、しかも今回の議会には平均7%弱の減額といいますか、負担を軽減する減額の内容とする条例案を出しておりますので、議会におきまして十分な御審議をいただき、ぜひ御理解、また御了承をいただきたいと心から願っております。今後とも経営の改善、また安全で安心して飲める水の確保に努めていきたいと思います。

 次に、健康福祉の関係では、より具体的にというお話がございましたが、時間の関係上、要点だけ申し上げますと、議員も質問で触れられましたように、地域でその人らしく生きることを基本とした健康福祉のまちづくりということをぜひ進めていきたいと考えておりまして、平成12年度スタートの介護保険、そしてこのたび、来年度から始まろうとしている後期高齢者医療関係、また、その他の福祉のさまざまな施策等も積極的に多久としては取り入れているところであります。今後考えられますのは、恐らく予防、加えて健康指導等が非常に重要になってくると思いますし、そのことにきちんと対応できるように、今年度、来年度取り組んでいきたいと強く思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 次に、最後に教育の御質問をいただきました。主な内容につきましては、演告で申し述べたとおりでございます。

 あえて申しますと、私は教育がよくなりますと本当に人が集まってこられると就任当初から思っておりまして、ぜひそのような文教の里というからには文教の里としての中身を高めるように、いろいろ努力していきたいなと兼ねて思っております。論語カルタも小さい取り組みから始めましたけれども、その一つでございますし、いろんなところでカルタというと論語、論語というと多久というふうなことでお尋ねをいただいたり、情報をいただいたりしておりますので、そのような取り組み、また、もちろん学校教育や生涯学習につきましても今後とも積極的に努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 横尾市長の政策実現の目標が123項目政策項目総数です。123項目掲げられておりますが、これは123でもないし1、2、3でもないし、ワン・ツー・スリーと、掛け声をかけながら進んでいこうという、そういうものでありますが、その中のたくましい子供が育つまちづくりの項目が24項目であります。私が独断と偏見でこの24項目をまず半分に絞りました。その半分、12に絞りまして、またその中から五つに絞って、そして、目標を「「恕の心」と「生き残る力」を兼ね備えた未来を担う多久市民の育成」と、こういうふうに多久市の学校教育の目標を掲げたところであります。可能性に満ちた子供たちの笑顔が輝く環境と、そして、教育を充実して、一人一人の子供たちの個性と才能の育成を教育委員会として応援をしていきたいというふうに思いますが、「多久のスズメは論語をさえずる」とか、「多久の百姓に道を尋ねればくわを置いて道を説く」と言われたほど、江戸時代後期の多久の地の民衆は論語に精通をしていたと。そういった土地柄でありますし、礼とか仁とか、こういったこと、孔子の教えも現代の多久市にも引き継がれておるところであります。この土壌を生かした多久市の孔子の里づくりは、現行の総合計画だとか、あるいは地域再生計画の中にもバックボーンとして生かされておるわけでありますが、この孔子の里としての誇りを糧に、学校教育をどうその中に盛り込んでいくかということが教育委員会に課された大きな課題でもあろうかというふうに思います。そのためには、まず学校の先生が先ほどから申しましておりますように、教師の仕事は授業だけではないというふうに思います。教え子の勇気をたたえ、だめなことはきちんとしかって、この小さくて当たり前のことを日々の教育の中に取り戻すことこそが教育改革でないかなというふうに思っております。石井議員や、また西山議員からも指摘があるだろうと思いますが、不易と流行ということを考えながら、文教の里、多久の教育的風土づくりの渦を巻くべく、一つ一つの課題を一緒に考え、実現や解決を支えていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(成富廣行君) (登壇)

 大谷県有林の植栽状況についてでございますけれども、県に問い合わせをいたしましたところ、平成17年度に3.3ヘクタール、ヘクタール当たり3,000本で9,900本が植栽されておりまして、種類といたしましては広葉樹として、コナラ、イチイガシ、イロハモミジ、山桜となっております。平成18年度には2.02ヘクタールで、本数といたしましては、ヘクタール当たり3,000本で6,060本となっておりまして、種類といたしましては平成17年度と同じようになっております。

 平成19年度植栽についてでございますけれども、これについては現在のところ未定というようなことで聞いておるところでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 武冨健一君。



◆8番(武冨健一君)

 きょうは6名の質問で、この時間帯での本会議の一般質問というのは、28年の議員生活の中で、恐らく初めてではなかろうかと思っております。そこで、いろいろ考えてはおりましたけれども、もう2回目の質問は省略して、まとめて最後にしたいと思います。

 今、補足説明を成富課長からしていただきましたけれども、今、大谷の県有林は台風で16年ですかね、あれだけの17ヘクタールの県有林、佐賀のど真ん中、今度はあれが倒れたけんが、とにかく谷口社長が計画されたTCワールドのど真ん中になる。多久のど真ん中やけんが、第2の森林公園をつくっていただけませんかということは、県にもう当初から申しておりました。幸い倒れて、今、全部話があったように広葉樹を植えておられます。

 そういうことで、モミジ、山桜、イチイガシ、コナラと。これが大きくなると、どうせ19年度まで、まだ倒木もいっぱいありますので、ひとつできるだけ、知事も何か100万本広葉樹を植えたいという気持ちがあるそうですけれども、分収林だとか民有林は、幾ら杉が高うなかて言うたって、やはり将来金になるだろうという木を好まれるそうです。幸い県有林ですので、あそこはとにかく広葉樹、綾町じゃないですけど、照葉樹の森にしてもらいたいなと思っていますので、ぜひひとつ市長、中部農林にもお願いして、かっこよか作業道をつくって、ちょうど三条には東原の八天さん、宝満さんがあります。下には、今、ゆうらくとか北コースの中にあった東原の墓地があります。その中間を植栽しておりますので、ぜひともひとつ公園みたいにしていただきたいなと。そして、ゆうらくも幸い、今、日中医療会ほか4グループによって、きのうはもう外の足場も外しながら、3月20日、21日オープンに向けて鋭意されております。

 岸川ダムができるときに上水道が始まりました。岸川ダムができて、そういうことでどうしても、あの砕石を賄った、岸川の砕石場をやめてもらえんかという市の要請で、現在の両子山工場に工場を開きたいので、谷口社長がいっちょ加勢せんかと言われて、私もそれからちょっと突っ込んで、その当時、柴田部長は管財課として、その当時からいろいろとお世話になりました。あの両子山の開発に当たっては、地元の地権者である下多久の4区、石原、谷下、納所ですね、本当に周辺地区の御理解と御協力をいただくことに大変な苦労をいたしました。しかし、当時、藤井市長、それから吉次助役さんも谷下で水の問題はおれに任せんかいと。それからまた、石原に行ったときには吉次助役さんも来ていただいたり、当時の池末議長、前藤原議長さん、前池末議長さんですか、あの方たちも県まで出てきて、いろいろと御指導、御協力をいただいて開発できました。石炭の資源が終わって、砕石の資源をということで裸一貫帰ってきた当時の谷口秀雄社長、昨年亡くなりましたけれども、あそこで幸い公共事業はふえて高速道路、また佐賀空港の建設に当たっては、両子山の骨材が主体となりまして、そういうことで地元に迷惑をかけて、地元の資源を生かして、やはり上げた利益は地元に還元したいという一念で、多久炭鉱のボタ山を市のちょうど鉱産税か何かのかわりに引き受けてくれんかと、当時の堀口税務課長から言われて引き受けたのがきっかけで天山カントリークラブをつくることになりました。50年にオープンしました。それから10年たって、明治佐賀のあのボタ山を引き受けて、あそこに多久のゴルフ場をつくりました。それから10年たって、平成4年にシェスタパティオ、7年に北コースとゆうらく等ができて、ああいう形になったと。

 とにかく、戦後、多久市が合併してから、藤井市長がちょうど就任されてから、あの当時から閉山が始まって、本当に歴代の市長さんほか執行部の方々は苦労されたと思っております。そこで財政問題では、いろいろ言う前に、ひとつその当時、本当に藤井市長が市制10周年に当たって述べられたあいさつを市報の中から出しておりますので、これはぜひひとつの指標としていただいていいんじゃないかと思っております。

 「風薫る初夏の佳き日、県知事、国会議員諸先生始め、来賓多数の御臨席を賜り、多久市制10周年の祝典を盛大に挙行することができましたことを市民の皆様とともに心から慶祝する次第であります。この喜びの中に、過ぎし10年の過去を振りかえってみますと、24災、26災に引続いて、28年大水害の直後の市発足は、行財政の極めて困難な中で、先輩諸賢はただ愛郷の念にもえて、日夜ご労苦戴きました。まことに報恩の情を禁じえません。合併直後の諸経費の増加に加えて、28年災害の約6億に及ぶ災害復旧、小・中学校の急増対策、危険校舎の新改築と出費が続き、30年度は71,000千円の赤字をかかえ、そのため三役および市議会議員の1割減俸、各種委員の報酬、手当の減額、職員の昇給停止など極端な緊縮政策をとり、31年4月地方財政再建促進特別措置法の適用を受け、10カ年の再建整備を余儀なくされたのですが、その後、執行部と議会が懸命の努力を続けた結果、再建期間を1カ年短縮することができたのであります。また、新市の健全な発展を期するため、長期計画的な建設計画を樹立し、地方公共団体としての機能を十分発揮し、地方住民の福祉増進を計るため、新市建設計画書を策定、市政の指標としたのであります。

 世の変せんは激しく、世界的エネルギー革命により、昭和37年7月小城鉱、38年2月立山鉱と、朝に一山、夕べに一鉱と、次第に休・閉山し、市の前途に暗い影を見たのですが、執行部、市議会共々企業の誘致に努力いたすということで数社の誘致がなされております。市の財政規模は年々拡大し、38年では586,000千円に達し、合併当初の72%の伸びを示しています」──ということですから、合併当初は3億円規模の財政規模で71,000千円の赤字を出したということになろうかと思っております。しかし、その中に、「建設事業部門では、37年には総工費274,000千円に及ぶ県営岸川防災ダムの完工、38年県立多久工業高校の開校、養老施設市立恵光園、救護施設のしみず園の開園、東部・北部簡易水道の新設、中多久駅の開業と、あまたの事業を実施して来ました。

 このようにして、財政の実態を注視し、緊急度、重要度に応じて、民生の安定と福祉の向上、産業の発展、教育の振興を三大目標として進む覚悟です。勇気と信念をもって、多久市100年の大計に向かって前進せねばならないものと決意を新たにするものであります。」と少し小さいですので、違いがあるかわかりません。このように、本当に10年間ということは、執行部も議会も一体となって財政再建に取り組んで、そして、それ以来、歴代の市長、執行部が、恐らく基金積立金財政で健全財政に努めてこられたと思っております。

 先ほど御答弁になりましたように、恐らく基金も79億円、80億円近くあるかと思いますけれども、一般会計、特別会計、企業会計、また土地開発公社の分を入れると、200億円を越す借入金、借金があろうかと思っております。そのうちの幾らかは過疎債で助かると思いますけれども、いずれにしても、厳しい財政状況になっていくということは、もうこれは見えております。そういうことからして、今言う企業誘致と、それから定住対策を進めるとともに、恐らく経費の節減にも限界があろうと思っております。そこで、企業誘致と定住促進も大事ですけれども、既存企業、今ある施設も、これは先ほど中島議員のあれにもありましたとおり、多久には多久聖廟を初め、高取さんから御寄贈いただいた西渓公園、それと閉山後、藤井市長時代にそれから始まった中央公園、総合グラウンド、そういうすばらしいものに加えて、先ほど谷口社長がいろいろ市民の皆様の資産を、環境を破壊しながら、御迷惑かけながら、利益を地元に還元したいということで、三つの多久炭鉱、明治佐賀、立山の跡地はそれぞれ200万立米という土を動かし、約100万平米の土地に現在の施設ができ上がっていると思います。その間、天山だけでも、天山、多久合わせますとゴルフ場の誘客が250万人を超しております。

 もう時間もございませんけれども、天山、多久合わせて、ゴルフ場の誘客、それと10年間にわたって、ゆうらく、シェスタパティオが400万人、それから、ゴルフ場は250万人だったと思っております。その間、固定資産税とか利用税だけで、恐らく45億円か50億円近い納税もあっていると思います。やはり地場産業も、そういうゴルフ場だとか、ゆうらくとか、中央公園だとか、聖廟、西渓公園、こういう資源のあるところに、やはり観光客誘客に努めながら、地場産業と結びつけた振興策が必要ではなかろうかと思っております。

 そのために、ひとつここでお願いしたいと思いますけれども、唐津に行けば、今度は大唐津になってからだと思いますけれども、観光パンフレットに、今、ゴルフ場にもゆうらく等にも大体閉鎖以前には、かなり韓国からも毎週末は定期的に見えておりました。それで、唐津では観光案内、パンフレット等に韓国語、中国語、それから英語等で、ある程度表示したそういうものが整備されていると思います。今後ひとつ観光等にも力を入れながら、来場者があれば地場産業も栄えていく、また地場産品も売れる、そういうものと合わせて、私が申しました、やはり中山間のこの多久の農業を生かした果樹なり、野菜なり、おいしい米を消費してもらう、食べてもらう、そして、買ってもらうという姿に結びつけていただきたいなと。

 また、4月1日から農協も佐賀県農協として一本化されるようです。ただ、残されたのは唐津市と伊万里市ではないかと思っております。幸い多久は中心でありますので、研修所ができ、また多久駅南には物産センターもつくりたいという構想もあるように聞いております。そういうことで、私たちも新潟に行ったときに、新潟県物産センター行けば農産物、海産物、特産品を、そこに行けば何でもありますから、観光バスが寄っております。そういうことで、ひとつ市内の観光だけじゃなくて、県内の観光地とあわせて観光バスが寄れるような、インターもありますし、そういうとの誘致等について考えながら、地場産業と誘致企業、それにあわせて誘客に努めながら、多久の活性化を図っていただければと思っております。

 50周年記念について、「風起つ」と、こういう立派なパンフレットができております。この最後に「永遠に吹き続ける風」として、「このまちには様々な風が吹いている。時には向かい風があり、強く吹く風もある。すべてが順風満帆にはいかない時もある。けれども、どんな風が吹こうとも、人々の心が一つになれば乗り越えていけるはず。このまちを駆け抜けることができるはず。さあ、今こそ、わたしたちが力を合わせて新しい風を起こす時が来た。未来へとどくこのまちにしかない新しい風を起こそう」と結んであります。

 どうかひとつ、非常に少子・高齢化を迎えて、多久市の行財政運営にも御苦労はあろうかと思っておりますけれども、執行部と議会がひとつ一緒になって市民の期待に沿えるような多久市の発展のために、活性化のために御努力いただかんことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 できればひとつ、まだ時間はありますので、一言市長、私のお願いに対して答弁いただければ。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 観光案内についての海外の言葉、例えば、ハングル、中国語、英語などでの記載、これは早速、実行に向けて検討したいと思います。また、物産センターの整備や誘致については、いろいろ調査、研究をさせていただきたいと思います。

 また、ぜひということで、新しい風を起こそうという「風起つ」という市制50周年記念の冊子を引用いただきまして、大変ありがたいなと思っております。ぜひ新しい風をつくっていきたいと思っています。

 最も私にとって印象深かったのは、実は市制10周年の藤井市長さんのお祝いの言葉であります。実は私、市長になったときに、幾つかのものを初めてひもといたんですが、最初にひもといたのは日本国憲法でした。次にひもといたのは、実は市報の過去の分をひもときまして、そういう記念の年のものとか、主要な年の年頭の各市長さんたちのごあいさつ、特に恐らく一番苦労されただろうと思われるのが、たしか国会でも関係産炭地の代表として参考人招致として参考人の意見を述べられた藤井市長さんという御高名はかねて聞いておりましたので、改めて読んだことも思い出しながら耳を傾けさせていただきました。

 本当にそういった文言に触れるたびに、やはり我々がわかり得ない御苦労が多々あったんだなと思いますし、文章は本当に短く簡潔ですけれども、恐らくそこには何百人という職員さんや何十人、何百人という市民の方がかかわられたことが、一つ、二つのこととして書かれているなと自分なりに感じとったところでありました。そのたびに、やはり先輩たちの御努力に負けないような姿勢を持ちながら、そして、その努力を生かせるような努力を、時代を継ぐ者として、我々は今の時代に精いっぱい頑張っていかなければいけないと思ったところであります。

 最後は激励をいただきましたので、各幹部も聞かせていただきました。お互いに頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(古賀和夫君)

 武冨健一君。



◆8番(武冨健一君)

 54年の市政の中で、ただ一人の名誉市民の藤井市長さんの言葉を引用させていただきました。ありがとうございました。



○議長(古賀和夫君)

 武冨健一君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は12日に行うこととして、本日はこれにて散会をいたします。

                午後5時49分 散会