議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 多久市

平成19年 3月 定例会 03月02日−01号




平成19年 3月 定例会 − 03月02日−01号









平成19年 3月 定例会


       平成19年3月2日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           13 番  角 田 一 彦
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  西 山 英 徳
   8 番  武 冨 健 一           19 番  大 塚 正 直
   9 番  牛 島 和 廣

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  本 島 和 典
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市長                 横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            小   園   敏   則
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               樋   口   和   吉
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長(兼)       梶   原   栄   三
    会計課長                            
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             成   富   廣   行
    都市計画課長             森       輝   雄
    市立病院事務長            古   賀   通   雄
    水道課長               牛   島   剛   勇
    監査委員事務局長           古   賀       浩
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        議  事  日  程    3月2日(金)10時開議

       開会
 日程第1  会期決定の件
 日程第2  会議録署名議員の指名
 日程第3  諸報告
   議長の諸報告
 日程第4 市長演告
 日程第5  議案の一括上程           〔 議案甲第1号〜議案甲第23号  〕 
                           議案乙第1号〜議案乙第17号    
 日程第6  提案理由の説明
 日程第7  閉会中継続審査事件の特別委員長報告
   議会等行財政改革特別委員長の報告
   都市再生定住促進対策特別委員長の報告

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━




                 午前10時 開会



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。これより平成19年3月多久市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期決定の件



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会における会期日程については、議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より3月23日までの22日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は22日間と決定いたしました。

 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。

 なお、本日は市長の要請により、本会議終了後、全員協議会を開催いたしますので、申し添えておきます。



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により9番議員牛島和廣君、10番議員中原鎭君を指名いたします。



△日程第3 諸報告



○議長(古賀和夫君)

 日程第3.諸報告を行います。

 去る2月2日、東京で開催されました市議会議員共済会第93回代議員会について報告します。

 代議員会は代議員市132市中95市の出席があり、国松会長のあいさつの後、議案審議に入り、地方議会議員年金の安定的な運営に関する決議についてほか2議案が提案され、いずれも原案どおり可決されました。

 次に、2月7日、大分市で開催されました九州市議会議長会第4回理事会について報告します。

 理事会は理事市24市中22市の出席があり、久高会長のあいさつの後、来賓の釘宮大分市長のあいさつを受け、議案審議に入り、平成19年度九州市議会議長会定期総会等の日程について、全国及び九州市議会議長会の役員推薦についてほか6議案が提案され、いずれも原案どおり可決されました。

 なお、平成19年度は理事として多久市議会議長が選任される予定であります。

 次に、2月8日、神戸市で開催されました全国過疎地域自立促進連盟第101回理事会について報告いたします。

 本理事会は、私が所用のため、副議長に代理出席をお願いいたしました。理事会は、澄田会長のあいさつの後、井戸兵庫県知事の歓迎のあいさつ、来賓として総務省の久保総括審議官のあいさつを受け、議案審議に入り、過疎対策関係政府施策に関する要望についてほか3議案が提案され、いずれも原案どおり可決されました。

 次に、2月15日、東京で開催されました広域行政圏市議会協議会第38回総会について報告いたします。

 総会は加盟市333市中231市が出席し、清水会長のあいさつ、総務省の自治行政局小暮純也市町村課長の地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について講演の後、議案審議に入り、平成19年度運動方針案について、平成19年度歳入歳出予算案についてほか2議案が提案され、いずれも原案どおり可決されました。

 なお、平成19年度は理事として多久市議会議長が選任されました。

 以上、諸報告を終わります。

 なお、関係資料につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。



△日程第4 市長演告



○議長(古賀和夫君)

 日程第4.市長演告を行います。

 市長の発言を許します。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では早速、市長演告を申し述べさせていただきたいと思います。

 本日、平成19年3月市議会定例会を招集し、平成19年度の予算案を初めとする諸議案などの審議をお願いする市議会の開会に臨み、当面する諸情勢と市政一般について、所信の一端を申し述べます。

 まず最初に、国等の動きであります。

 昨年発足した安倍政権は美しい国づくりに向け、「日本経済の進路と戦略〜新たな『創造と成長』への道筋」というものを平成19年1月25日に閣議決定しました。これは日本が目指すべき経済社会の姿と実現のための経済財政運営の中期的方針を示すものであります。政府は、この「進路と戦略」に沿って日本経済を中・長期的に新たな成長ステージに引き上げ、平成19年度から23年度までの今後5年間で新成長経済へ移行することを目指すとされています。

 「進路と戦略」は、小泉政権下で毎年1月に改定されてきた構造改革と経済財政の中期展望、いわゆる骨太方針の後継版として位置づけられています。そこでは、創造と戦略を基調とする新成長経済の実現が必要とされています。そして、日本経済が直面する課題として少子化、地域経済格差、財政赤字の三つを挙げ、?成長力強化、?格差是正を促す再チャレンジ、?健全で安心できる社会の構築、?行財政改革の各分野での施策の大枠が定められました。

 各分野のうち行財政改革では、骨太方針の歳出削減策を確実に実行するため、(1)補正予算を含め、毎年度の予算編成が歳出削減策に沿った内容かどうかを諮問会議が点検する、(2)「進路と戦略」を改定する際に財政の将来像を試算する、(3)毎年度の骨太方針をつくる際に過去の実績を踏まえて歳出改革の内容を見直すなどの方針が示されています。これにより、歳出削減策の定期的な検証と予算編成への反映が可能となるとされております。

 さてそこで、多久市としては、平成19年度の本市の予算編成に当たり、このような政治行政の諸情勢を踏まえながら行いました。今年度から、より現場に近いところでの予算編成を可能とする部単位の枠配分方式の予算編成に取り組んだところであります。

 これは歳出抑制基調に従いまして、限られた財源を効果的、効率的に配分しつつ、各部の創意工夫を引き出すことをねらいとしたものであります。また、歳出の削減ばかりでなく、歳入確保が重要であります。その一環として、納税意識高揚を重視し、多久市租税教育推進協議会を設置して、児童・生徒に対する租税教育を実施いたします。また、新たな歳入確保策としては、平成19年度から市報「多久」、市ホームページへの広告掲載を試行することにいたしております。今後とも税などの納付促進対策を進めるとともに、新たな財政確保に努めてまいります。

 国におきましては、平成19年度交付税において頑張る地方応援プログラムと称した支援措置が予定されております。本市では、昨年度に策定をいたしました集中改革プランの実施に邁進をしているところでありますが、この新施策支援を活用するため、今まで以上に知恵を出し、工夫を重ねて、行財政改革に取り組んでまいります。未来に向けて活性化する市政の創造を図り、さらに市民満足度向上のために、あらゆる創意工夫と改善に努めてまいります。

 また、このたび多久市国民保護計画を策定するに当たりましては、市民の皆様から意見募集を行いました。いわゆるパブリックコメントに相当する意見聴取を実施したわけでありますが、今後の市政運営におきましても、このような取り組みを活用してまいりたいと思っています。多久市国民保護計画の内容につきましては、今議会で御報告をし、その後、市民の皆様へ広報することといたしております。

 また、人材育成では、平成18年度から多久市人材育成基本方針のもとに勤務評定(人事評価)制度を導入しました。今後はこの制度の改善、改良を図りながら、少数精鋭による自治体経営のできる職員育成に努めてまいります。

 また、本年は4月に統一地方選挙、7月に参議院議員選挙が実施される年でありますが、開票時間の短縮を目指し、今まで以上にスピーディーな作業を推進してまいります。

 さらに、電子自治体の推進におきましては、現在稼動中の基幹系システムなどが導入後5年を経過いたしますので、現在のクライアントサーバー方式から新たな電算システム、ウェブ方式への切りかえを実施いたしていくことを予定しています。

 旅券法改正により市町村でもパスポート発給事務が可能となりましたので、これを受け、ことしの7月から市民生活課窓口でパスポート発給事務を行うことにいたしております。順調な手続をできれば、申請をされてから7日後には申請者に交付できるようになると思います。

 また、市史編さん事業は市制施行50周年記念事業として平成9年度から着手し、今年度は残りの第4巻(現代史)、第6巻(集落史)、第7巻(人物編)を刊行し、編さん事業を完了する計画といたしております。

 次に、産業づくりについてであります。

 まず、農業振興についてでありますが、我が国の農業・農村の持続的な発展を通じて国民が安全で豊かな暮らしを確保するため、新たな理念による食料・農業・農村基本法が制定されています。本市でもこれを踏まえ、農業経営基盤強化促進法に基づく多久市基本計画の見直しを行っております。国や県の政策に呼応し、農業全体にわたるビジョンや生産目標などを定め、安定した農業経営のための農業基盤整備、経営の高度化、担い手育成を図り、認定農業者や集落営農を核とした農業構造を目指してまいります。また、エコファーマーなど環境に優しい農業も推進をし、より安全・安心な農産物の生産に努めてまいります。

 また、平成16年度からの新たな米政策における米の需給調整は、平成19年度から農業者と農業団体が主体となった取り組みへと移行し、認定農業者や集落経営体が主体となる構造を目指す内容になっています。また、水田農業の将来方向、具体的な目標等を明確にした水田農業ビジョンにつきましては、生産者、JAとともに実現に努めていきます。さらに、稲作につきましては、昨年は台風襲来などございましたが、佐賀県内を代表して多久市が献穀米の栽培、献納を行うことができました。栽培農家の川島家初め、桐野区ほか関係者の皆様にこの場をかりて感謝を申し上げます。

 次に、果樹関係でありますが、台風13号の被害など昨年はございました。ミカンは価格の面におきましては久々の上昇となりました。今後も市場への対策を図りながら、生産基盤整備、優良品質への更新、また、施設の導入、省力化のための樹園地改造など、高品質果樹の計画生産と販売強化に向け、JAとともに取り組んでまいります。

 次に、畜産につきましても、宮崎県で鳥インフルエンザ発生等が見られ、終息はされましたけれども、全国的にも危機意識を持っての対策となっております。これらを教訓とし、より安全・安心な食の供給という観点から、国や県と連携をしながら防疫体制の強化を図り、市内農畜産物の生産拡大と安定供給に努めていきます。

 次に、中山間地域につきましては、中山間地域等直接支払制度が平成17年度からさらに5年間延長となりましたので、この制度を有効に活用し、活力ある農山村維持と地域資源を活用した高付加価値型農業などの工夫を図ってまいります。

 平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策、新たな米政策改革推進対策、これらの3対策につきましては、関係機関と一体となって推進してまいります。

 また、多久の在来種と知られております女山大根を活用した取り組みにつきましても、地域活性化に結べるよう創意工夫で努力していきたいと考えています。

 次に、商工業の振興につきましては、中小企業対策として県、市の中小企業融資制度の有効活用を促進し、経営安定化を図ります。また、やる気と熱意のある経営者の育成を目的とし、昨年開催いたしました経営塾を基盤として、商工会で実施計画をされている経営セミナーなどへの支援をしてまいります。

 消費者ニーズにこたえ、地域と共存できるサービスなど商業者みずからが発意し、実行できるような取り組み、また、商店街、個店の事業運営、経営指導等に対し、国や県、商工会などと連携を密にしながら、自立経営力の向上や支援強化に努めてまいります。

 また、中心市街地活性化につきましては、商工会とともに中心市街地の商業者を含む新たなまちづくり研究会を立ち上げ、多久市にふさわしいコンパクトなまちとしての個店、商店街の取り組みなどの検討を行い、活性化基本計画策定に向け協議してまいります。

 さらに、観光につきましては、本年夏に開催されます高校総体で多久市や佐賀県に来訪される方々への積極的な広報やPRを図るとともに、3月21日に新たにオープンされる「スパリゾートゆうらく」と連携した活性化策や、さらには平成20年に創建300年を迎える多久聖廟の歴史的・文化的価値、そして、市内のさまざまな観光資源を生かした情報発信などを進め、関係機関と連携をとりながら観光客増加などにつなげる活動を図ってまいります。

 また、雇用情勢につきましては、佐賀公共職業安定所管内でも求人倍率が昨年12月に初めて1.0を超え、全国的な景気回復の波及も見られ、市内でも企業誘致やリゾート施設オープンによる改善が見られるところであります。昨年春から市役所1階に開設をした雇用情報の相談コーナーも多くの方々に活用をされています。今後とも雇用機会の創出に努めるとともに、佐賀公共職業安定所などの職業安定機関と連携をし、雇用情勢の把握や施策の周知を行ってまいります。

 また、市内の誘致企業などをネットワークする多久市産業連絡協議会の継続的な開催を通して、企業の情報交換や企業相互の交流を図り、それぞれの発展や市内経済活性化に向けた支援を検討し、実行してまいります。

 また、企業誘致につきましては、この1年間の市政の最重点課題の一つとして力を注いでまいりました。平成18年には2社の進出協定を行い、7月に福博印刷株式会社、10月にミタニマイクロニクス株式会社が工場建設に着手され、この4月には本格操業を開始されます。また、多久北部工業団地の残りの用地のうち2カ所につきましても、進出に向けた最終調整を行い、1区画は先月28日に株式会社ヒガシ21と進出協定に至り、残された1区画への企業進出を進めるとともに、市内民間所有の用地や空き物件等への企業誘致についても全力を尽くしてまいる所存であります。

 次に、福祉関係であります。

 厚生労働省が昨日発表した日本の完全生命率によりますと、日本人の平均寿命は男78.56歳、女85.52歳で、それぞれ過去最高となり、長寿社会が進んでおります。そんな中、高齢者対策といたしましては、市内は昨年12月末現在で65歳以上の高齢者の方は5,983人となり、高齢化率26.07%となっております。

 平成12年にスタートした介護保険制度も18年4月に改正され、介護予防にも力点が置かれるようになり、一人一人の状況や状態を改善し、悪化を防ぐ新予防給付(介護予防サービス)が新設をされております。

 介護保険の対象にならない方にも地域支援事業の介護予防事業が始まり、多久市でも地域包括支援センターを設置いたしました。その主な事業といたしましては、軽度の要介護者を対象とした要介護状態の軽減や状態悪化防止のための新予防給付、また、要支援、要介護になるおそれのある高齢者の方を対象とした効果的な介護予防事業などを行っています。そして、介護予防事業マネジメントや総合相談、支援事業としての地域における高齢者の実態把握、また、介護サービス以外の生活支援サービスの調整、さらには虐待の早期発見や防止などの権利擁護事業などがございます。さらにまた、地域ケア支援事業として、困難な事例に関するケアマネジャーへの指導や助言、支援などの長期継続ケアを実施します。市民の皆様の心身の健康維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助や支援を佐賀中部広域連合と連携を図りながら、充実に向けて努力してまいります。

 介護予防の主な事業としては、住民基本健診等から抽出をされた要介護状態になるおそれのある特定高齢者を対象に、運動機能向上、栄養改善、認知症予防、口腔機能の向上事業などを開催いたします。また、元気な高齢者の方々には、市体育協会で運営するスポーツピアを活用して健康体操教室を開催し、参加者の体力、体調に応じた内容のメニューを取り入れて介護予防に取り組んでおります。

 また、障害者福祉につきましては、これからの障害者保健福祉施策として、平成18年4月に障害者自立支援法が施行されました。これは障害のある方がその人らしく自立した生活が営めるような地域社会の実現を目指すものであります。これを受け、多久市では小城市と共同をして小城・多久障害者相談支援センターを設置いたしました。ここには社会福祉士、精神保健福祉士等の専門的職員を配置し、一つ目に、福祉サービスの利用援助、二つ目に、社会資源を活用するための支援、三つ目に、社会生活力を高めるための支援、さらに四つ目として、ピアカウンセリング、これは同輩や仲間を意味します「ピア」という言葉をキーワードとして、障害という共通点を持つ方々同士が対等な仲間として助け合う方法でございますが、これらの取り入れ、また五つ目に、権利擁護のために必要な援助、そして六つ目に、専門機関の紹介等を行っております。障害の有無にかかわらず、市民の皆様が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会実現に寄与することといたしております。

 本市の今後における高齢者や障害者の方々の保健福祉のあり方として、住みなれた家庭や地域で安心してその人らしく暮らし続けることができる「健康福祉のまち・多久」を基本理念として保健福祉施策に取り組み、高齢者や障害者の方々の生活全体の向上を図ってまいります。

 子育て支援事業につきましては、急速な少子化進行等を踏まえまして、子育て家庭の経済的負担軽減等を図るため、平成19年度政府予算で児童手当における乳幼児加算が創設をされ、ゼロ歳以上3歳未満の児童に対する児童手当月額が一律10千円となり、平成19年4月、すなわち6月支給分から実施されることとなります。

 また最近、子育てに対する不安やストレス等による児童虐待などが全国的に社会問題になっております。これまで児童虐待防止連絡協議会を設置し対応してまいりましたが、平成19年度に要保護児童対策地域協議会へ移行させ、児童虐待だけでなく、要保護児童の抱える諸問題に対応してまいります。また、子育てに関する悩みや相談の窓口として、保育所、児童館、子育て支援センターなどによる相談体制の充実にも努めておりますが、さらにこの充実を努めてまいります。

 母子健康センターの増改築工事が完了し、市民の皆様の心と体の健康づくりの拠点として、幼児から高齢者の方まで、また、障害の有無にかかわらず、すべての市民の皆様が健康増進などに楽しく利用できる施設実現を目指してまいります。

 健康指導面では、メタボリックシンドローム等に代表される生活習慣病予防対策が重要であると、国を挙げて警鐘が鳴らされております。平成20年4月からは健診実施主体が医療保険者(国保など)にかわりまして、40歳以上の被保険者、被扶養者を対象に特定健診、特定保健指導を実施することが義務づけられております。厚生労働省では、糖尿病等やメタボリックシンドロームを加味した生活習慣病対策のため新事業を計画されておりますので、市でも平成20年度からの健診にスムーズに移行できるよう関係機関と保健師等が連携を行い、予防の重要性を周知し、生活習慣改善、健診受診率向上を目指してまいります。

 また、がん検診につきましては、肺、大腸、前立腺がん検診を住民健診と同時に行い、一部総合健診としての受診率向上を図ります。また、女性の方にふえてきております乳がん対策としてのマンモグラフィー検診などの普及等にも努めてまいります。

 次に、暮らしの環境基盤づくりであります。

 定住対策としては、今年4月から定住促進事業をスタートさせ、定住奨励金、雇用者定住促進奨励金、さらに住宅関連施設整備補助金の交付を行います。商工会とともに設置しております多久市定住促進官民協働プロジェクト推進会議と連携を図りつつこの事業を進めるとともに、市外へ情報発信を行い、定住人口増大に努めてまいります。

 次に、ハード面の整備でありますが、情報通信と物流を円滑にし、経済振興を図るためにも交通基盤整備は重要であり、主要道路の改良整備及び市内幹線道路の整備に努めます。さらに、住環境の整備、市街地の土地区画整理事業、上下水道等の整備を図ることにより、豊かで快適な暮らしの環境基盤づくりを目指していきます。

 地域高規格道路佐賀唐津道路につきましては厳木バイパス工事が推進中で、佐賀空港などの広域交通拠点とも連結をした道路機能充実を図るため本市以東の整備が不可欠で、その早期着工のため、国道203号バイパス多久・佐賀間整備促進期成会で引き続き国や県へ要望してまいります。

 また、市内の主な県道事業としましては、県道多久・若木線道路改良では多久町地区で主要市街部から東の原公民館付近交差点までの580メートルについて、平成19年度完成に向け事業が進められています。県道武雄・多久線の道路改築(宮ノ浦バイパス)につきましては、早期完了に向け、未買収地について継続交渉中であります。

 また、女山峠のトンネル化につきましては、平成18年7月に多久市、武雄市、伊万里市、小城市の市長、議長による県道多久若木線女山トンネル建設促進期成会を設立し、国会議員及び県議会議員を招いた設立総会では、この建設促進に向け取り組んでいくことを確認いたしました。また、昨年8月には県知事への要望を実施し、今後も早期実現に向け、県へ要望してまいります。

 また、市道の整備につきましては、基幹道路の整備を図るため過疎地域自立促進計画に基づき平成12年度より事業に取り組んでおりますが、平成18年度は過疎事業で4路線が事業完了となっております。また、内閣府によります新制度として、地域再生法に基づく道整備交付金事業が創設をされ、多久市でも平成17年度の事業採択で、平成21年度までに市道8路線の整備に取り組んでおります。平成18年度には1路線工事完了予定であります。

 県河川では、中通川、小侍川、西郷川、桐岡川の四つの河川で改修等の工事が行われております。また、納所川につきましては、関係機関と協議を行い、内水排水対策の早期実現に向け、取り組んでまいります。

 防災事業としては、花祭地区の地すべり対策事業が平成17年度から21年度にかけて実施されており、新たな砂防事業として納所北坊地区への取り組みを行う予定としております。

 市単独の道路整備や準用河川整備につきましては多くの要望がありますが、厳しい財政事情のため、緊急性の高い箇所より順次実施していきたいと考えております。平成18年度においては、田柄地区のように用地の提供及び伐採作業の労務提供を受けるなど、市民協働による道路新設工事が実現するなど、新しい動きも出てきているところでございます。

 また、公共下水道事業は昨年3月に一部地域を対象に供用開始をし、今後も整備区域拡大のため幹線管渠や面整備管の工事を実施するとともに、加入率向上に向けて農業集落排水事業の納所地区とともに努力をしてまいります。また、集合処理区以外のエリアにつきましても、地域再生計画に基づく汚水処理施設整備交付金を活用し、今後も浄化槽設置整備事業を行っていきます。

 次に、林業振興につきましては、長引く木材価格の低迷等の課題が依然としてありますが、森林は林産物の供給とともに、国土の保全、水源の涵養、保健休養、また地球環境保全対策としてのCO2吸収など多面的機能を有しております。その持続的機能発揮と森林経営の確保、中山間地域活性化を図るため、流域公益保全林整備事業などの森林保育事業を積極的に活用していきます。未整備や荒廃した森林を保安林に指定し、森林の適切な管理整備を推進すべく、多久原・別府地区で地域防災対策総合治山事業を平成19年度の完了に向けて実施しております。あわせて効率的森林施業のため、道整備交付金を活用し、林道の開設、改良事業等により林業生産基盤整備を推進し、森林の適切な維持管理と森林の健全育成を目指します。これにより平成19年度から林道広平線の事業に取り組む予定としております。

 また、農業・農村整備につきましては、立地条件を生かす営農体制を確立し、基盤整備と営農計画を具現化することで農業の経営安定化を目指します。基盤整備事業では、別府西地区において平成17年度より基盤整備事業に取り組み、認定農業者や担い手農家への農用地集積を推進するとともに、農地の高度利用を計画的に進め、潤いと安らぎのある農村振興施策となるよう取り組んでおります。

 また、農業用水確保につきましては、国営筑後川下流土地改良事業が実施されております。これは嘉瀬川ダムの水を佐賀市大和町の川上頭首工より取水し、別府川、今出川に分水しながら道灌ため池まで導水し、かんがい用として活用するもので、多久市においては、平成17年度から地元への事業説明会等が開催されているところであります。また、事業の一部変更が平成16年度にあり、今後の維持管理を含めた検討が必要で、平成23年度完成予定に合わせた国及び関係機関との協議が必要でございます。

 また、農業の持続的発展と多方面的機能の健全な発揮を図り、基盤となる農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農地・水・環境保全向上対策事業を実施します。これは地域の農業者だけではなく、地域住民を含めた多様な主体の参加を得て行う共同作業と環境に優しい農業への取り組みを行うもので、平成19年度から5年間にわたり進めます。

 次に、市営住宅の整備につきましては、多久市住宅マスタープラン等の諸計画との整合性を図りながら、平成18年度に多久駅の南西に、中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅10戸を備えた5階建て30戸の市営住宅を建設いたしました。この市営住宅の名称を公募し、「多久ステーション南ハイツ」と決定いたしました。既に入居者を募集しており、4月から入居を開始いたします。

 また、多久駅周辺土地区画整理事業につきましては、平成18年度までの進捗率は事業費で48.5%、仮換地指定率が78.4%、面整備率53.5%となっております。本年度は引き続き砂原地区の面整備を進捗させるとともに、平成18年度から実施しておりますJR唐津線の軌道切りかえと多久駅の南北を結ぶ自由通路整備、さらに駅舎整備に向け事業推進を図り、平成26年度事業完了を目指してまいります。

 次に、廃棄物行政につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量化の推進を図り、資源を大切にする循環型社会の実現を目指しております。このためには市民、事業者、行政が一体となり、意識を共有して取り組むことが重要であります。民間委託をした収集業務も順調に運営されております。今後の取り組みとしては、燃えるごみとして収集していたプラスチック製容器包装類を今年1月から毎月第1日曜日に各町公民館等で資源物としての分別回収をしておりますが、7月からは専用のリサイクル袋を作成し、月2回の各戸収集に充実することにいたしております。また、広域ごみ処理施設整備につきましては、天山多久地区広域清掃センター建設促進協議会において協議し、早期推進を目指しているところであります。

 次に、地籍調査事業につきましては最も基礎的で重要な調査事業の一つでありますが、国の予算も毎年削減されることなく確保され、平成19年度は北多久町の山犬原、前田、東原、岸川、松ケ浦、四下、多久原を対象とし、面積にして3.75平方キロメートルの現地調査を計画いたしております。平成21年度に市内全域の現地調査を終了するよう推進をしてまいります。

 防災関係につきましては、19年度に洪水ハザードマップの作成、災害時避難所掲示板の設置、防災行政無線設置のための基本設計を行います。また、昨年に引き続き自主防災組織の組織化の拡大、充実にも努めます。消防力強化につきましては、施設設備等の整備を随時行うことにしておりますが、本年度も耐震性貯水槽4基の整備を計画いたしております。

 次に、消防団関係では、昨年まで更新いたしました各分団本部の消防自動車を活用し、関係機関によります天山山系林野火災総合訓練やその他の防火演習、機械器具取扱訓練、救急法訓練などを行い、市民の生命、身体、財産を守るための施策を推進してまいります。また、消防署から5キロメートル以上離れた地区での火災時の緊急対応として、現在の消防団員の定数内で新たに機能別団員の配置を行います。

 次に、水道事業につきましては、厳木多久共同浄水場及び佐賀西部広域水道企業団からの水道用水供給により安定的な供給確保ができ、市内の水道は支障なく給水ができております。また、佐賀西部広域水道企業団の単価検討委員会におけます検討の結果、受水費単価を19年度から大幅に下げていただく運びになりましたので、今回、水道料金の値下げ、率にして平均7.57%を提案しております。水道事業につきましては、安全でおいしい水を安定して供給することはもちろん、今後とも市民の皆様の家計への負担を少しでも軽くすべく最善の経営努力をしてまいります。

 次に、病院事業につきましては、診療報酬引き下げなど医療保険制度改革が進む中、大変厳しい状況であります。そのため、ことし1月から多久市立病院経営改善及び病院事業あり方検討委員会を設置し、今後の病院の経営健全化、経営の基盤強化等を協議し、対策を打ってまいります。また、地域医療機関や行政との連携を強化し、地域医療の中核として「市民の皆様から愛され信頼される病院」を基本理念に健全経営確立を図るとともに、良質で安心な医療サービス提供に努めてまいります。

 次に、教育関係であります。

 安倍首相が標榜される教育再生、また教育基本法の改正、さらにはいじめを初めとした問題行動への対応、そして地域の子供たちの居場所づくり、生涯学習の充実など、現在、教育と子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしてきております。しかし、不易流行という言葉もあるように、変えるべきは変え、守るべきは守ることが重要であり、教育の本質を踏まえた議論や対策が重要でございます。それだけに、家庭、地域、学校、そして行政がそれぞれ本来の役割を発揮すべきと痛感をいたしております。

 特に、家庭教育の重要性は強調し過ぎてもし過ぎることはないほど重要であります。子供たちの人間形成や人格の陶冶、さらには徳育の基本も家庭からと言われます。この機会に市民の皆様にもその重要性について改めて御認識をいただき、市民総力で子供たちを健全に育てることができるようにお力添えをお願いしたいと心から願っております。

 また、本市教育行政の基本方針は、文教の里にふさわしい人づくりを進め、すべての市民が健康で豊かな人間性を培い、一人一人が個性豊かに生きる教育の充実に努めるといたしております。地域及び家庭、そして学校、行政がそれぞれの特色を生かし、教育的役割を果たせるように総合的施策を推進していきます。

 まず、学校教育では、恕・仁の心と生き残る力をあわせ持つ良識ある市民の育成を目指し、確かな学力の向上と個に応じた学習、豊かな心と健やかな身体をはぐくむ教育、そして、新しい時代の進展に対応する教育という三つの視点で充実を図り、自主性と創意発揮による教育の質の向上に取り組んでいきます。

 確かな学力の向上と個に応じた学習の取り組みといたしましては、指導内容を9年間の連続する教育課程の中でとらえ、小学校と中学校間の連携を深め、学習交流等を促進します。また、個に応じた指導の充実、指導方法の改善、教師の指導力向上など、義務教育の果たすべき役割の再構築と充実を図ります。

 次に、豊かな心と健やかな身体をはぐくむ教育についてですが、例えば、道徳の時間での指導を初め、トイレ掃除や介護体験、学校ISOの導入、そして、ボランティア活動の推進やキャリア教育などの体験型職業体験の充実を図り、子供たちの望ましい心身の発達向上と徳育に努めていきます。また、早寝早起き朝御飯に代表される基本的生活習慣の習得に努めていきます。これは食育との関連から家庭や地域との連携が欠かせませんし、また、家庭でのしつけ教育にも重要であります。外部の専門的な指導や支援も仰ぎながら、これらの指導の充実と拡充を図ってまいります。

 次に、新しい時代の進展に対応する教育についてですが、国際化時代に対応した教育が求められており、そのためにも正しく美しい日本語教育を基本とした日本人としての自覚と誇りが持てる学習や、また、高度情報社会に対応できるコンピューターの活用や技能向上などを図るICT、すなわちインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーと言うそうですが、その内容としては、情報や知識の相互交流などに関する技術や手法の習得、判断力の習得をするこのICT教育の充実、そして、小学校におけます英語活動の推進を図りたいと思っております。また、中学校におきましては、日本のよき伝統を理解し、郷土の偉人や先人の生き方を学ぶとともに、ALTの指導のもとに生きた英語に触れ、将来の責任世代としての自覚と人間性や国際性の涵養充実につなげていきます。

 あわせまして学校教育の役割や教育活動の達成度を検証する方法として、学校評価システムの有効的活用を図り、保護者や地域とともに歩む開かれた学校、信頼される学校づくりを推進していきます。

 次に、多久市内におきます市立小・中学校の適正規模、適正配置につきましては、現在検討委員会で審議をしていただいておりまして、昨年11月9日には南渓分校の本校統合について教育委員会への答申がございました。これまで地域で果たしてきた分校の歴史的な役割や地域事情、そして心情などを配慮しつつ、保護者や地域住民の方々と十分に協議を重ね、平成19年度中に共通の理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。また、市全体の適正規模、適正配置につきましては、単なる数字合わせなどではなくて、一般的にも指摘をされておりますが、公立学校の画一化や硬直化を変革し、改善すべきものと受けとめております。新しい教育システムにおける魅力的で特色のある教育活動を展開していけるように、今後の検討委員会の審議に期待を寄せております。

 次に、生涯学習関係では、開講4年目となります「たく市民大学・ゆい工房」につきまして、市民が主体となり企画運営することで生涯学習に対する市民意識の高揚と市民力向上や事業発展を期待し、支援をしていきます。また、各種の教室や講座等につきましても、家庭教育講座、市民教養講座、いきいき大学、まちづくり出前講座等を開催し、市民の皆様への学習機会を提供していきたいと考えています。

 また、人権同和教育の推進につきましては、人権問題への理解、認識を深める施策を推進し、人権意識啓発とすべて人の人権が保障される明るい社会実現を目指していきます。

 次に、男女共同参画社会の推進につきましては、広報の充実や女性ネットワークの活動を通して市民意識の高揚を図り、男女がそれぞれの特性を発揮し、感謝と相互協力のもとに、ともに生き生きと暮らせる社会づくりに努めてまいります。平成17年度には各種審議会での女性登用率は31.6%と3割を超え、18年度には新たな審議会設置を行いましたので、28.1%となりましたが、今後も工夫を重ね、改善をしてまいりたいと考えております。

 次に、青少年教育につきましては、家庭、そして地域の方々や社会教育団体との連携を図りながら、子供たちのさまざまな体験活動事業を展開していきます。

 また、14回目を迎えます論語かるた大会は、内容充実を図りつつ、より多くの人々に親しまれる論語かるた大会にしていきたいと考えております。

 また、放課後子どもプランにつきましては、地域ボランティアの方々や学校との連携を図り、公民館や学校を拠点として放課後子ども教室に取り組んでいきます。

 次に、社会教育施設の整備につきましては、生涯学習、社会教育、さらには健康福祉と交流の拠点として19年度には東多久公民館の改築を行います。

 文化振興につきましては、多久市文化連盟などの関係団体と連携を進め、伝承文化の継承や芸術文化の創造発展の取り組みを拡充してまいります。

 また、来年は聖廟創建300年の節目の年となりますので、記念事業としての聖廟の塗装がえや本堂床、階段の一部修繕並びに周辺整備等の検討を行い、必要な対策を行うとともに、郷土・先覚者資料館等では聖廟や孔子にかかわる企画展を開催するなど、三百年祭に向けた機運醸成を図るとともに、多久らしさを発信していきたいと考えております。

 次に、スポーツの振興につきましては、ことしの夏に全国高等学校総合体育大会が佐賀県で開催をされ、多久市内ではアーチェリー競技が8月8日から11日まで多久市陸上競技場を会場に開催をされます。全国から集う選手、高校生、役員、関係者の皆様を温かく迎え、大会を円滑に運営し、選手を初め、多くの関係者の方々の思い出に残る大会とすることで多久市を全国に発信できる絶好の機会ととらえ、大会の成功に向け全力で取り組んでまいります。

 また、学校給食につきましては、市内児童・生徒の心身の健全な発達に資する安心で安全なおいしい給食として推進をしております。子供時代から健康に留意する習慣を身につけ、食することへの感謝や食事の作法など、しつけ教育充実も目指します。また、一部の給食費未納、滞納につきましては、その解消の徹底にさらに努めてまいります。

 食育の充実も大切なテーマであります。今日、食料資源の浪費、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加、そして不規則な食事など、食を取り巻く環境は決して望ましい状況にあるとは言えず、この多久市においても例外とは言えない面がございます。このため、多久の食育・健康のまちづくりの基本理念を明らかにし、子供から高齢者まで市民協働のもと、食育の学習と実践の取り組みを行い、孔子の里多久の食育を推進し、健康で文化的な市民生活と明るく活力ある地域社会の実現を図るため、これは仮称でありますが、孔子の里・食育推進条例の制定を進めることといたしております。

 以上、新年度を迎えるに際しまして、所信の一端を申し述べました。今後とも「住みたい美しいまち多久」の創造を目指し、創意工夫を重ねながら、総力を結集して取り組んでまいりたいと考えております。

 今日、我々地方自治体をめぐる環境は変革の渦中にあると認識をいたしております。地方分権推進の風の中に、それぞれの自治体が力強く帆を立てて、その時代の風を受けながら、目指す未来の発展に向けて、まさに奮闘努力すべき状況にあると思っております。ないことに愚痴を言わず、あることに感謝をし、そしてまた、それを磨き上げて特性や活力の源としながら取り組み、前進することが重要であります。

 さまざまな課題につきましても変革の契機ととらえまして運命に挑み、お互いの使命を果たすべく情熱を燃やしていくことが重要であると強く思っております。困難に出会おうとも、それを乗り越える勇気をともに忘れず、そして、何事も改革や改善は一人の力から始まることを信じて、平凡でも地道な努力を非凡に積み重ねることによって道が開けるものと感じております。

 市民の皆様並びに市議会の議員の皆様初め、多くの方々にさらなる御理解とお力添えをお願い申し上げ、演告とさせていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 市長演告は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

                午前10時49分 休憩

                午前11時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第5 議案の一括上程



○議長(古賀和夫君)

 日程第5.議案の一括上程を行います。

 議案甲第1号から議案甲第23号まで及び議案乙第1号から議案乙第17号までの40件を上程いたします。



△日程第6 提案理由の説明



○議長(古賀和夫君)

 提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、議案の提案理由説明を行います。

 議案甲第1号 多久市副市長定数条例、議案甲第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、これらの議案につきましては、関連しておりますので、一括して提案いたします。

 平成19年4月に施行されます地方自治法の一部を改正する法律では、助役制度の見直し、収入役制度の廃止、吏員制度の廃止について改正がなされております。

 助役制度の見直しにつきましては、地方分権改革による地方公共団体の事務・事業、役割、責任の拡大等に対する体制を強化するため、助役にかえて副市町村長を置き、その定数は条例で定める。また、収入役制度の廃止につきましては、特別職によらなくても出納その他の会計事務の適正な執行が可能な現状を踏まえまして、一般職の会計管理者にかえる。

 さらに、吏員制度の廃止につきましては、吏員とその他の職員、事務吏員と技術吏員の区分が形骸化しておりますので、これらの区分を職員に一本化することとなっております。

 今回、制定いたします条例は、改正後の地方自治法の規定に基づき、副市長の定数を1人と定めることであります。なお、改正の附則の「現に助役である者は、副市長として選任されたものとみなす。」という規定によりまして、現助役が副市長となりますし、また、改正する条例は、これまでの「助役」を「副市長」に改め、「収入役を置かない条例」を廃止し、あわせて、引用している地方自治法の項ずれ等を改めるものでございます。

 次に、議案甲第3号 多久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。 今回の条例改正は、職員の休息時間について改正を行うものであります。

 現在、職員の勤務時間は、8時30分から17時15分までとなっております。その中で、休息時間を午前、午後にそれぞれ15分間置くとしておりますが、今回の改正により休息時間を廃止し、昼休み時間を12時15分から13時までの45分間とするものであります。

 次に、議案甲第4号 市長及び助役の諸給与条例の一部を改正する条例、議案甲第5号 多久市教育長の諸給与条例の一部を改正する条例、これら議案につきましては、関連しておりますので、一括提案いたします。

 今回の改正内容は、地方自治法第161条の改正に基づき、「助役」の名称を「副市長」に改めるとともに、厳しい財政状況にありますため、平成15年度から継続しております市長、助役及び教育長の給料の減額について、平成19年度も引き続き、市長については100分の5、副市長については100分の4、教育長については100分の3を減じた額とするための改正でございます。

 次に、議案甲第6号 多久市職員給与条例の一部を改正する条例。

 今回の条例改正は、昨年の人事院勧告の内容にあります扶養手当の額について改正を行うものでございます。

 現行の扶養手当につきましては、扶養親族である子のうち3人目以降にかかわる支給月額は5千円となっておりますが、国全体で少子化対策が推進されていることを配慮し、平成19年4月から千円引き上げ、6千円に改正するものであります。

 次は、議案甲第7号でありますが、多久市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例であります。

 この条例の改正案は、特殊勤務手当を適正化する観点から、特殊勤務手当全体を見直す中で、犬取締作業手当を廃止、税務手当と社会福祉業務手当を一部改正する、また、清掃センターのごみ収集処理手当につきましては、清掃センター夜間作業手当とし、勤務実情に応じて夜間作業に従事したときのみ支給するよう改正するものでございます。

 次は、議案甲第8号 多久市税条例の一部を改正する条例。

 今回の改正につきましては、初めに地方自治法及び地方税法の一部改正における吏員制度の廃止に伴い、徴税吏員の定義を改正するものであります。

 次に、入湯税の課税免除の項に、ことし7月から開催されます「平成19年度全国高等学校総合体育大会」への参加者のことを配慮して、教育活動の一環として実施する行事等に参加される者を加えるためのものでございます。

 次に、議案甲第9号 多久市資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例。

 本議案は、多久市文教施設建設基金について改正をいたしたいとする内容であります。

 この基金は、本市の教育、文化、体育等施設の建設事業に要する資金として積み立て、また、その経費に充て取り崩すことを目的として昭和54年に設置されております。現在、この基金の目的が施設の建設事業のみに限定されておりますが、本市の財政状況が厳しい中、施設設備の維持管理等の必要性などもあり、この基金を施設設備の整備にも充てることができるように改めるものであります。

 次に、議案甲第10号 多久市印紙類購入基金条例の設置について。

 この条例は、演告で申し上げましたパスポート支給に関連する条例案であります。

 演告で申し上げましたように、多久市におきましても市民サービスの向上を図るべく、7月1日より旅券、すなわちパスポートの発給事務を取り扱うことといたしております。

 これに伴いまして、申請に必要な収入印紙及び佐賀県収入証紙の購入及び売りさばき事務を円滑かつ効率的に行うため、多久市印紙類購入基金条例を設置するものであります。

 基金の額は500千円とし、平成19年度の旅券発給件数は9カ月で280件を予定して、170千円の収益を見込んでおります。この収益は、一般会計歳入予算に計上いたします。

 なお、旅券発給事務は平成19年7月1日からの実施予定でありますが、印紙類の購入等に準備を必要とするため、施行期日を平成19年4月1日からといたしております。

 次に、議案甲第11号 多久市中央公民館施設使用条例の一部を改正する条例について。

 本条例は、名称を多久市公民館施設使用条例と改め、別表の中央公民館使用料を改正し、地区公民館使用料を追加するものでございます。

 今回の改正の考え方についてでありますが、受益と負担の公平性や、近隣市町の状況、また市の財政状況なども踏まえまして、第7次多久市行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)に基づく中央公民館使用料の見直しと、これまで無料としておりました地区公民館の施設使用につきましても、今回新たに中央公民館と同様の時間区分等により、大広間、大広間以外の研修室、調理実習室の3区分により料金設定をするものでございます。

 また、利用団体や活動内容の公共性、公益性を判断基準として、教育、福祉の振興や地域活動、ボランティア活動など社会教育上有益な場合等につきましては、使用料を免除あるいは減免することといたしております。

 なお、本条例の施行日につきましては、改正の周知徹底を図りますため、平成19年10月1日からとするものでございます。

 次に、議案甲第12号 多久市社会体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。

 今回の条例改正は、北多久社会体育館の廃止に伴う改正であります。

 北多久社会体育館は、もともと北部中学校の体育館として昭和35年に建設をされたもので、築後47年を経過し、老朽化が著しく危険性も高くなってきております。

 このため、今回の北部小学校体育館の改築・落成に当たり、社会体育館の機能も持たせまして、バスケットあるいはバレーボールのコートが2面とれる体育館として建設しておりますので、その完成に合わせ、今回、社会体育館の使用を廃止するものでございます。

 次に、議案甲第13号 多久市障害者日中一時支援事業における県立施設の利用に関する利用者負担金徴収条例。

 障害者自立支援法が昨年の10月1日から完全施行され、障害者及び障害児が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう地域生活支援事業を行うことになりました。 障害者及び障害児の日中におけます活動の場を確保し、障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を得るなどの支援として、日中一時支援事業がございます。

 この事業の利用者は、経費の一部を利用料として負担するものとなっており、利用するときに直接事業者に支払うことになっていますが、県立施設を利用した場合、県立施設は利用料の徴収を直接いたしませんため、利用者は市に負担金を納入しなければなりません。

 市が負担金を徴収するには、地方自治法の規定により条例制定が必要でございますので、この提案をいたすものであります。

 議案甲第14号 多久市同和地区高齢者の医療費の助成に関する条例を廃止する条例について。

 本議案は、同和地区の高齢者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として医療費の一部を助成してきましたが、平成19年度からは県の単独事業となりましたので、これに伴い本条例を廃止するものでございます。

 次に、議案甲第15号 多久市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例。 厚生労働省は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正することに伴い、結核の予防等の施策に関する規定を整備する等の必要があることから、結核予防法を廃止し、感染症法に統合することになりました。これに伴いまして、条文中の「結核予防法」を削除します。また同時に、地方自治法の改正によりまして、委員会構成員の中の「助役」の名称、職名を「副市長」と改めるものであります。

 次に、議案甲第16号 多久市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例。

 この条例は、燃えるごみとして収集しておりました「プラスチック製容器包装」を、本年1月から資源物として毎月第1日曜日に各町の公民館等で、また分別回収を行っているところでございますが、さらなるごみの減量化とリサイクルの推進のため、ことし7月からは月2回各戸収集として取り組むことといたしております。

 つきましては、「プラスチック製容器包装」を入れるための専用袋が必要となりますので、ごみ処理手数料として「多久市指定リサイクル袋30円」を追加し、改正するものでございます。

 次に、議案甲第17号 多久市立都市公園条例の一部を改正する条例。

 西多久町の宝満山公園につきましては、平成18年度までに県営の中山間地域総合整備事業で整備され、多久市に管理移管されております。

 今後、地域の憩いの場として利用、維持管理いただくため、多久市立都市公園条例に箇所の追加をするものでございます。

 なお、維持管理につきましては、県河川牛津川を境として北側を多久市が管理し、南側を地元、西多久町を考える会で管理いただくように考えております。

 次に、議案甲第18号 多久市水道事業給水条例及び多久市簡易水道条例の一部を改正する条例について。

 本市の水道料金につきましては、佐賀西部広域水道企業団への加入に当たり、多額の受水費の支払いが必要であると見込まれておりましたので、平成8年当時から、11年、14年度と値上げをお願いしてきたところでございます。

 企業団へ支払う受水費は、3年ごとに改定されるルールとなっておりまして、現在、単価が1立方メートル当たり122円で、年間総額242,000千円を支払っております。このたびの企業団におけます単価検討委員会の結果として、演告でも述べましたように引き下げが可能となり、平成19年度からは、単価を1立方メートル当たり96円と、26円の引き下げをしていただき、年間総額は190,000千円となり、総額としておよそ52,000千円の減少が可能となる予定であります。また加えまして、上水道、簡易水道の統合によります経営合理化や行政改革等によりまして、経費の節減も見込まれることとなりましたので、水道料金の平均7.57%の引き下げ改正について提案するものでございます。

 次に、議案甲第19号 多久市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について。

 多久市消防団の定数は現在400名で組織されており、実人員は381名で19名の定員割れとなっております。

 消防団員の減少は、人口の過疎化、少子・高齢化社会の影響で全国的な傾向であります。 多久市でも、定数確保が困難な上に、団員の職業がサラリーマンなどを含む多様化しておりまして、しかも市外勤務者等が多く、昼間の火災時の団員出動が困難な面もございます。これらのことから、消防署から5キロメートル以上離れた地区におきまして、初期消火を目的として、OB団員を機能別団員として配置するべく、条例の改正を行うものでございます。

 次に、議案甲第20号 市道路線の廃止について、議案甲第21号 市道路線の認定について、これらは関連いたしておりますので、一括して説明いたします。

 議案の内容につきましては、市道の廃止路線を13路線、延長8,098メートル及び新たに認定する路線を20路線、延長1万3,178メートルを提案させていただくものであります。

 内訳といたしましては、県営によります中山間地域総合整備事業(西多久地区)の事業完了に伴いまして、廃止路線6路線(延長2,420メートル)、認定路線8路線(延長5,466メートル)、また、県営圃場整備事業(八ツ溝地区)の事業完了に伴いまして、廃止路線1路線(延長363メートル)、認定路線3路線(延長2,265メートル)、さらに道路改良事業に伴いまして、廃止路線5路線(延長4,839メートル)、認定路線7路線(延長5,176メートル)がございます。

 また、現在認定されている路線の中で、民有地で使用できない区間がありますので、この1路線を廃止し、必要な区間を新たに2路線として認定するものであります。

 これによりまして、市全体の路線は676路線となり、総延長は32万1,428メートルとなります。

 次に、議案甲第22号 天山地区共同衛生処理場組合規約の変更について、議案甲第23号 天山地区共同斎場組合規約の変更について、これらにつきましては関連しておりますので、一括提案いたします。

 この規約は、平成19年4月に施行されます地方自治法の一部改正に伴い、両組合の規約の変更をすることについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 改正の主な内容といたしましては、収入役制度及び吏員制度の廃止に伴い、条文中にあります「収入役」を「会計管理者」に、また「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。

 次に、議案乙第1号 平成19年度多久市一般会計予算について。

 平成16年度からの3年間は、小泉構造改革路線のもと地方財政規模の縮小が図られ、いわゆる「三位一体の改革」と相まって、地方にとっては苦しい財政運営が続いてまいりました。 7月に閣議決定をされた「基本方針2006」では、「経済と財政を一体のものととらえる『経済・財政一体改革』の考え方のもと、『新たな経済成長戦略』を推進し、財政健全化の努力を今後とも継続していくことが改革の基本」であるとされ、地方については「国と歩調を合わせた抑制ペースを基本として歳出削減を行いつつ、歳入面では一般財源の所要総額を確保することにより、黒字基調を維持する」とされたところでございます。

 平成19年度の地方財政計画の規模は、ほぼ前年度並みの83.1兆円となり、一般財源総額は、対前年度比0.9%増の59.2兆円となりました。増となった要因としては、民間の設備投資を中心とした好調な景気動向に支えられての税収の伸びによるものであり、税源に恵まれない本市のような過疎自治体等では、歳入の中で最も大きな比率を占める地方交付税が、前年比マイナス4.4%とされていることもあり、引き続き、厳しい財政運営が続かざるを得ないと決意のほぞを固めております。

 こうした中、平成19年度の予算編成に当たりましては、さきの演告で申し上げましたけれども、これまでの予算編成に加えまして、各部ごとの一般財源の枠配分により基本的な予算編成を行うことといたしました。

 これまでも「限られた財源の効率的・重点的配分」に努めてきたところですが、財政需要のすべてを満たすことができない以上、事業の緊急度、優先度等を見きわめ、事業の取捨選択を進めることが肝要であり、そのためには、より現場に近いところで判断することがより合理的であり、また、事業のスクラップ・アンド・ビルドにつながるとの考えに基づくものであります。また、配分に関しましては、各部の裁量が発揮しやすいよう投資的経費も含めて、できるだけ枠を広げて配分するよう心がけたところでございます。

 それでは、平成19年度当初予算の概要説明を申し上げます。

 歳入歳出の総額ですが、9,980,000千円で、前年度当初予算と比較をいたしますと、7億円、率にして7.5%の増となっております。しかし、内容としては、引き続き緊縮予算となっております。

 この増加した主な原因でありますが、多久駅前区画整理事業が、駅舎移転など大幅な事業費の増となり、繰出金がふえたことがあります。また、東多久公民館の建設、電算システム更新などの投資的な経費の増加、さらには、定住対策として新たに取り組みます転入奨励金などを措置したことによるものでございます。

 それでは、歳出予算と特徴的事業について説明をいたします。

 まず、総務費ですが、1,423,795千円、これは住民情報を基本として、さまざまな業務及び財務会計システムを運用しております総合行政システム、メール、掲示板等として職員の情報収集・交換等に利用しております現在のグループウェアシステムがサーバ機器の耐用年数を迎え、更新しなければならなくなりましたので、その更新費用を計上しております。また、昨年12月議会で可決をいただきました多久市定住促進条例に基づく転入奨励金などを盛り込んでおります。

 次に、民生費2,552,908千円、これはこれまで取り組んできました高齢者、障害者等に対する施策を堅実に進めてまいりたいと考えております。特に、2年目となります地域包括支援センターにおける介護予防事業については、県内でも先進的な取り組みとなっておりますので、評価分析事業に県内でただ1カ所多久市が取り組んでいるところでございます。

 次に、衛生費1,082,076千円、後期高齢者医療制度が平成20年度から開始されますが、広域連合の立ち上げの負担金などを措置しております。また、ことし1月から始めました容器包装プラスチックの分別収集を、より着実に進めるよう個別収集をことしの7月から始めるように考えております。

 次に、農林業費463,922千円、これは基盤整備事業では、別府西地区の圃場整備に取り組んでおりますが、工事は今年度で終了する予定でございます。林業費関係では、道整備交付金の交付を受け、林道広平線の延伸に取り組んでまいります。

 次に、土木費1,482,470千円、道整備交付金事業による道路整備事業の着実な進捗を図ってまいりたいと考えております。また、区画整理事業につきましては、一般会計において1号公園の整備を行います。また、先ほど申し上げましたが、駅舎移転の関係などで特別会計繰出金の計上が大きくなっております。

 次に、消防費390,161千円、これは毎年耐震型の防火水槽の整備を行っておりますが、今年度も4基の整備を行うこととしております。防災事業としては、ハザードマップの作成に取り組み、全戸に配布する計画で予算を計上しております。また、防災行政無線について基本設計費を計上いたしております。

 次が、教育費1,081,280千円、小学校費、中学校費では、耐震診断の結果、補強が必要とされた校舎などの耐震工事を今年度行います。

 また、前年度から設計を始めました東多久公民館建設につきましては、過疎債、文教基金を財源として、建設予算を計上いたしております。

 また、19年度の佐賀高校総体ではアーチェリー競技を多久市で行いますが、この準備に万全を期しております。実行委員会経費や会場となります陸上競技場のフィールド改修費などを計上しております。

 以上、主な事業について説明を申し上げましたが、続いてこうした事業を執行する財源となります歳入の主なものについて申し述べます。

 まず、市税が2,032,935千円、地方交付税が3,550,000千円、国庫支出金999,760千円、県支出金665,656千円、繰入金965,408千円、市債710,800千円などとなっております。

 市税につきましては、税源移譲により個人市民税が大幅増となり、全体で前年度比332,000千円の増となります。

 また、地方交付税は、昨年比250,000千円の増で計上しております。これは、枠配分という予算編成手法の変更によりまして、当初の配分一般財源をできるだけ大きくするために、決算見込みに基づいて交付税を見積もったことによるものでございます。前年度の普通交付税が2,959,000千円ですので、そちらと比較いたしますと、5.4%のマイナスということになります。

 繰入金で主な基金の取り崩しは、都市施設建設基金2億円、文教施設建設基金67,900千円、財政調整基金359,192千円、減債基金315,301千円となっております。

 市債は、公民館建設の財源として過疎債がふえましたので、前年度より140,000千円ほど増加しております。

 以上のように、一般会計予算の概要を申し上げましたが、予算の詳細につきましては、財政課長から後ほど補足説明をさせていただきます。

 次に、議案乙第2号 平成19年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算について。

 このうち、歳入につきましては、給与振替収入が1,756,009千円、物品振替収入が34,432千円、歳出につきましては、給与管理費1,756,009千円、物品調達費34,432千円でございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,790,441千円とするものでございます。

 次は、議案乙第3号 平成19年度多久市土地区画整理事業特別会計予算について。

 19年度の事業概要について申し上げます。

 平成18年度に引き続きまして、砂原地区の建物移転補償、また、道路築造工事、整地工事等を計画いたしております。

 また、前年度から実施しております、演告でも述べましたJR唐津線の軌道移設につきましては、本年度で軌道切りかえを行うこととしており、自由通路の供用開始も軌道切りかえと同時期に行いたいと考えております。

 歳入の主なものは、国庫支出金232,150千円、県支出金96,895千円、一般会計繰入金646,645千円、繰越金1千円、諸収入16,001千円、市債878,600千円であり、次に、歳出の主なものとしては、総務費62,033千円、事業費1,690,638千円、公債費117,620千円、予備費1千円としております。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,870,292千円とするものでございます。

 次に、議案乙第4号 平成19年度多久市公共下水道事業特別会計予算について。

 公共下水道事業につきましては、維持管理に要する経費といたしまして、汚水処理施設の維持管理、使用料金等の賦課事務、また、水洗化の促進などに伴います予算の計上を行っております。

 また、建設事業費につきましては、排水処理区域の拡大を図るため、管渠工事として、北多久1号汚水幹線管渠工事を初めとして、認可区域内の面整備等を計画いたしております。 歳入の主なものは、下水道使用料4,714千円、国庫補助金316,421千円、県補助金8,000千円、一般会計繰入金148,392千円、雑入、これは消費税還付金でございますが10,000千円、下水道事業債186,700千円としております。

 また、歳出につきましては、下水道総務費9,663千円、下水道維持管理費1,073千円、浄化センター費12,847千円、積立金8,320千円、下水道建設事業費558,741千円、公債費83,407千円でございます。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額を、それぞれ674,551千円とするものでございます。

 次に、議案乙第5号 平成19年度多久市農業集落排水事業特別会計予算について。

 農業集落排水事業につきましては、平成17年度において建設事業を完了し、加入率向上に向けた取り組みを推進し、安定した事業計画を目指したいと考えております。

 予算に関しましては、施設の維持管理費が中心となっておりますので、さらなる経費節減に努めてまいります。

 歳入の主なものにつきましては、分担金収入3,601千円、使用料収入7,561千円、一般会計繰入金42,694千円でございます。

 また、歳出の主なものは、一般管理費9,517千円、維持管理費4,117千円、浄化センター費9,646千円、公債費30,093千円でございます。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額をそれぞれ54,457千円とするものであります。

 次に、議案乙第6号 平成19年度多久市簡易水道事業特別会計予算について。

 事業概要につきましては、給水戸数66戸、年間給水量1万1,000立方メートル、1日平均給水量30立方メートルを計画いたしております。

 歳入は、水道事業収益が4,854千円、繰入金34,695千円、繰越金1千円であります。

 歳出は、水道事業費用として36,661千円、予備費2,889千円としております。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39,550千円といたしております。

 次に、議案乙第7号 平成19年度多久市老人保健事業特別会計予算について。

 歳入歳出予算の総額は、平成18年度の当初予算に対し11.35%の減で、3,075,266千円としております。額にして、393,825千円の減であります。

 歳入につきましては、主なものは、支払基金交付金1,595,116千円、国庫支出金980,952千円、県支出金244,896千円、繰入金254,297千円等でございます。

 また、歳出につきましては、総務費として10,590千円、医療諸費が3,064,665千円等でございます。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額はそれぞれ3,075,266千円でございます。

 次に、議案乙第8号 平成19年度多久市国民健康保険事業特別会計予算について。

 まず、予算の概要を申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、平成18年度の当初予算に対して、347,160千円増の2,793,965千円となっておりまして、対前年度比で14.19%増でございます。

 まず、歳入の主なものを申し上げます。国民健康保険税が633,260千円、国庫支出金が836,288千円、県支出金が112,646千円、療養給付費等交付金が528,180千円、共同事業交付金が369,463千円、繰入金が313,167千円等でございます。

 次に、歳出といたしましては、主なものは、保険給付費1,731,404千円、老人保健拠出金460,323千円、介護納付金128,733千円、共同事業拠出金369,467千円等でございます。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額はそれぞれ2,793,965千円でございます。

 次に、議案乙第9号 平成19年度多久市水道事業会計予算についてでございます。

 事業の概要につきましては、給水戸数が7,424戸、年間給水量187万9,000立方メートル、1日平均給水量5,134立方メートルを計画いたしております。

 まず、予算第3条の収益的収入及び支出の収入につきましては、営業収益として627,995千円、営業外収益が43,797千円、収入合計として671,792千円としております。

 また、支出は、営業費用534,857千円、営業外費用127,138千円、特別損失1,323千円、予備費5,000千円として、支出合計は668,318千円とするものであります。

 次に、予算第4条の資本的収入及び支出の収入につきましては、出資金のみで54,982千円であり、支出は、建設改良費64,196千円、企業債償還金172,781千円として、支出の合計は236,977千円とするものでございます。

 なお、不足する額につきましては、内部留保資金等で補てんいたすことといたしております。

 次に、予算第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費77,274千円でございます。

 また、予算第6条は、他会計補助金でありますが、その額を32,098千円とし、また、予算第7条は、たな卸資産の購入限度額でありますけれども、2,617千円とそれぞれ定めるものでございます。

 次は、議案乙第10号 平成19年度多久市病院事業会計予算について。

 現在、病院経営を取り巻く情勢は、演告でも申し上げましたとおり、大変厳しいものになっております。

 19年度につきましては、さらなる経費節減に努めながら、良質で安全な医療サービス提供を目指しております。

 患者数や、手術数を確保し、高い病床利用率を維持していくことで健全な経営を図り、「市民から愛され 信頼される病院」を目指し、努力してまいる所存でございます。

 まず、予算第2条の業務の予定量としましては、延べ入院患者数を3万1,476人(1日当たり86人)、延べ外来患者数を6万3,700人(1日当たり260人)を予定しております。

 次に、予算第3条の収益的収入及び支出のうち収入につきましては、病院事業収益が1,494,794千円、その内訳は、医業収益として1,441,632千円、医業外収益53,162千円を見込んでおります。

 また、支出につきましては、病院事業費用1,494,794千円で、その内訳は、医業費用として1,483,917千円、医業外費用が10,625千円を見込んでおります。

 次に、予算第4条の資本的収入及び支出のうち収入につきましては、資本的収入として97,434千円、その内訳としては、企業債65,000千円、出資金29,809千円であります。

 また、支出につきましては、資本的支出が113,877千円でございまして、内訳は、建設改良費73,778千円、企業債償還金40,099千円でございます。

 なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額16,443千円につきましては、損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。

 また、予算第6条の一時借入金の限度額は、1億円と定めております。

 また、予算第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費762,806千円で、交際費80千円であります。

 次に、予算第8条の一般会計からの補助金は、起債利息補助金3,210千円、運営費補助金41,661千円であります。

 さらに、予算第9条のたな卸資産の購入限度額は、452,200千円と定めるものでございます。

 次に、議案乙第11号 平成18年度多久市一般会計補正予算(第4号)について。

 今回の補正予算は、主に事業費の確定と執行見込みによる減額等を行うものでございます。

 まず、歳入の主なものは、市税が70,252千円、市民税が42,000千円、固定資産税28,000千円の増によるものでございます。

 次に、分担金及び負担金が20,388千円の減、これは保育所入所保護者負担金の減と農業基盤整備事業、農林災害復旧事業の分担金の減が主なものでございます。

 次に、国庫支出金30,768千円の減、県支出金19,361千円の減でありますが、いずれもこの主なものは、保育所運営費及び児童手当に係る民生費負担金の減でございます。

 次に、繰入金が174,417千円の減、これは減債基金繰入金1億円の減と、残りは財政調整基金繰入金の減額でございます。

 そして、諸収入が14,571千円、宝くじ収益交付金29,259千円が増となっておりますが、地域支援事業、文化財発掘調査関係の諸収入が減となっております。

 次に、歳出についてでありますが、主なものを申し上げます。

 まず、民生費54,752千円、これは、ひしのみ幼稚園が認定こども園となり、施設改修のための補助金として16,459千円。

 次に、国民健康保険特別会計繰出金として144,241千円などの増が主なものでありまして、そのほかは、執行見込みに基づく扶助費等の減が約1億円ございます。

 次に、衛生費が57,956千円の減、内訳として、老人保健事業特別会計繰出金として42,731千円の減、ごみ処理費7,666千円の減を主な要因としております。

 次は、農林業費でありますが、16,110千円の減、これは全体的では減でありますが、台風13号による園芸作物等の被害対策事業費として8,300千円をこの中に計上しております。

 次に、土木費78,623千円の減、過疎対策事業完了によります不用額、また、道整備交付金事業の施工見込みによる減、そして、公共下水道事業への繰出金の減がその主なものでございます。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ158,729千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,847,095千円とするものでございます。

 次に、議案乙第12号 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)について。

 今回、予算の補正はございませんが、土地区画整理事業地内を走りますJR唐津線の軌道移設工事費、小侍第六橋梁改良工事費、駅舎移転補償費と、また、JRをまたぐ自由通路のけた製作費などにつきまして、繰り越しを行うものでございます。

 これにつきましては、平成18年4月から工事などを行います九州旅客鉄道株式会社と基本協定及び実施協定の締結をするための協議や、工事着工後の騒音や振動に対する工法についての再検討を重ねてまいりました。この間の協議などに不測の時間を要し、工事に関します期間が短く、年度末までに移転及び移設などの工事を完了することができないため、これに伴います、まちづくり交付金事業9,612千円、地方特定道路整備(A)事業49,220千円の繰り越しを行うものでございます。

 次に、議案乙第13号 平成18年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正の主な内容は、歳入では、平成17年度事業分の消費税確定申告に係る還付金の増額補正と、下水道使用料の減額補正、建設事業費の減額に伴います下水道事業債の減額補正や、経費節減に伴います一般会計繰入金の減額補正などを行っております。

 また、歳出につきましては、不用額整理のための減額補正と、入札減等によります建設事業費の減額補正が主な内容であります。

 まず、歳入の主な内訳は、下水道使用料1,564千円の減、一般会計繰入金11,806千円の減、雑入として、消費税還付金が7,046千円の増、市債が48,300千円の減であります。

 歳出の主なものは、下水道総務費が737千円の減、維持管理費が314千円の減、浄化センター費が2,187千円の減、下水道建設事業費が51,248千円の減となっております。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から54,486千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ677,788千円とするものでございます。

 次に、議案乙第14号 平成18年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正につきましては、経費節減によります農業集落排水事業費の減額補正と、これに伴います歳入予算の減額補正を主なものとしております。

 まず、歳入でございますが、分担金380千円の減、使用料480千円の減、一般会計繰入金2,877千円の減、雑入894千円の増であります。

 次に、歳出につきましては、一般管理費511千円の減、維持管理費1,480千円の減、浄化センター費852千円の減でございます。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から2,843千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ50,914千円とするものでございます。

 次に、議案乙第15号 平成18年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について。

 この補正は、老人医療費の診療報酬に係る医療給付費の減額等に伴うものでございます。

 歳入では、支払基金交付金250,680千円の減、国庫支出金166,582千円の減、県支出金41,644千円の減、繰入金42,731千円の減、諸収入18,146千円であります。

 次に、歳出の主なものは、医療諸費として482,400千円の減等でございます。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から483,491千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,988,247千円とするものでございます。

 次に、議案乙第16号 平成18年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正は、財政安定化支援事業の繰り入れ及び療養給付費負担金の減額等に伴うものでございます。

 歳入につきましては、国庫支出金31,638千円の減、県支出金3,642千円、繰入金103,785千円、諸収入1,633千円であります。

 次に、歳出の主なものは、介護納付金1,819千円の減、共同事業拠出金1,659千円の減、基金積立金78,000千円、諸支出金2,876千円等でございます。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に77,422千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,736,798千円とするものでございます。

 次に、議案乙第17号 平成18年度多久市病院事業会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正は、まず国民健康保険特別調整交付金の交付決定によるもので、保健事業実施件数の増加に伴うものと、病棟空調設備の改修などの療養環境設備事業実施によります補助金等の確定によるものでございます。

 次に、病棟の耐震診断の実施に伴う補正でございます。

 平成18年度国土交通省補助金の採択決定によりまして事業を実施するものでございます。 まず、予算額につきましては、予算第3条の収益的収入の医業外収益として2,876千円、支出の予備費に2,876千円を既定の予算額にそれぞれ加え、収入、支出の総額をそれぞれ1,527,058千円といたすものであります。

 次に、予算第4条の資本的収入では、国庫補助金915千円、資本的支出は、病院施設整備費2,870千円をそれぞれ加えるものでございます。

 なお、予算第4条の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を過年度損益勘定留保資金で補てんする額を25,306千円に改めるものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御承認をいただきたいと思います。以上で長くなりましたが、提案理由説明を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 それでは、平成19年度の一般会計予算の補足説明をさせていただきたいと思います。

 まず、歳入からでございますけれど、ページでいきまして39ページでございます。総予算9,980,000千円ということになっておりまして、市長の方から主な歳入の説明を行っておりますが、そのうち、自主財源でございますけれど、自主財源につきましては市税、それから分担金及び負担金、使用料及び手数料、それから財産収入、それから寄附金、繰入金、繰越金、諸収入の一部が自主財源ということになります。

 自主財源につきましては、約3,543,000千円程度ということになりまして、35.5%が自主財源ということになります。ちなみに、昨年につきましては35.0%でございますので、0.5%の増ということでございます。自主財源につきましては、地方公共団体が自主的に収入できる財源ということになりますので、特に市税等につきましては、今後充実を図っていく必要があるのではないかということで考えております。

 このうちの繰入金でございますけれど、81ページをお開きいただきたいと思います。

 繰入金につきましては、本年度につきましては、財政調整基金繰入金359,192千円、減債基金繰入金315,301千円、文教施設建設基金繰入金67,900千円、一段飛びまして、都市施設建設基金繰入金2億円ということで、ほかの繰入金まで入れまして965,407千円を本年度繰り入れすることといたしております。これは大体昨年並みでございます。

 それから、これに伴います基金の状況でございますけれど、これは資料としてございませんけれど、18年度の最終残高につきましては、一般会計に属する分でございますけれど、8,372,000千円程度ということで見込んでおります。これにつきましては、平成17年度の末に比べまして、約134,000千円の減ということになります。これに伴いまして、当初予算編成後の19年度末の基金残高の見込みということになるわけでございますけれど、約7,407,000千円ということになる見込みということで、現在見込んでおります。

 続きまして、市債の発行の状況でございますけど、91ページをごらんいただきたいと思います。

 2番目のところですけど、土木債194,800千円、右の方の内訳でございますけど、道路新設改良事業(過疎債)、これにつきましては道整備交付金事業でございますが、181,900千円ということになります。

 一段飛びまして、教育債269,000千円、これにつきましては右側の方の説明でございますけど、東多久公民館改築事業、これも過疎債でございます。

 次の段ですけど、臨時財政対策債230,000千円。

 以上でございまして、本年の起債につきましては710,800千円ということになります。

 市債の発行残高につきましては、209ページをごらんいただきたいと思います。209ページの左から2番目のところですけど、前年度末現在高見込額ということで10,001,708千円を、前年度、18年度末ということで見込んでおります。それから、右から3番目の当該年度中起債見込額が、先ほど申しました710,800千円ということになります。それで、19年度に元金償還の見込額ということで987,843千円ということで、元金の償還額の方が19年度は多くなる見込みでございますので、残高としては減ってまいりまして、9,724,665千円ということで前年度末よりも減額するという見込みでございます。

 歳入につきましては、以上で簡単でございますけど、終わりたいと思います。

 歳出につきましては、お手元の方に「平成19年度主な事業費調」ということでお配りしていると思います。これの主なものをかいつまんで説明したいと思います。

 1ページですけれど、真ん中あたりですけど、定住促進対策事業、これは新規でございまして、55,110千円計上させていただいております。

 次の段ですけど、旅券発給事務費、これも新規でございまして、1,148千円計上させていただいております。

 これは継続でございますけれど、民生費の方ですけど、下から2番目のところ、障害者支援事業約240,000千円の事業費を計上させていただいております。

 2ページでございますけれど、一番上の段、民生費で介護保険事業約293,000千円の事業費を計上させていただいております。

 五つ飛ばしまして、保育所入所措置費、これにつきまして690,000千円程度の事業費を計上させていただいております。

 下から2番目の生活保護費、これにつきましては約297,000千円の事業費を計上させていただいております。

 3ページにまいりまして、衛生費でございますけれど、上から5番目、後期高齢者医療対策費、これは新規でございますが、15,016千円を計上しております。

 次の段、ごみ収集処理費、これにつきましては144,000千円程度の事業費を計上させていただいております。

 続きまして、4ページでございます。一番上の段でございますけれど、これは新規でございまして、農林業費になりますが、農地・水・環境保全対策事業ということで8,684千円を計上しております。

 下から5番目になりますが、土木費になります。道路新設改良事業(道整備交付金)、これにつきましては道路改良でございますけれど、368,000千円程度の事業費を計上しております。

 下から2番目ですけれど、これは新規でございまして、洪水ハザードマップ作成、これにつきましては、6,608千円の事業費を計上しております。

 続きまして、5ページでございますけれど、教育費、上から5番目でございますけれど、学校耐震化事業、これは新規でございますが、65,264千円を計上しております。

 その次の段ですけど、放課後子ども教室、これも新規でございますけど、3,194千円を計上しております。

 一つあけまして、東多久公民館改築事業、これは新規でございまして、285,000千円程度の事業費を計上しております。

 次の段ですけど、平成19年度の佐賀高校総体関連の経費といたしまして、40,000千円の事業費を計上させていただいております。

 主な歳出につきましての説明は以上でございますけど、後もってこの資料につきましてはごらんいただきたいということで思っております。

 簡単でございますけれど、補足説明とさせていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 提案理由の説明は終わりました。



△日程第7 閉会中継続審査事件の特別委員長報告



○議長(古賀和夫君)

 日程第7.閉会中継続審査事件の審査報告を行います。

 まず、議会等行財政改革特別委員長の報告を求めます。



◎議会等行財政改革特別委員長(井上慧君) (登壇)

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            議会等行財政改革特別委員会審査報告書

 本委員会に付託になっております議会等行財政改革について、2月14日に委員会を開催し、本年4月からの市議会議員改選後の常任委員会の名称及び審査事項等について議論し、結論を得ましたので、ここに報告します。

 現在3常任委員会のうち、文教厚生委員会を廃止し、審査事項を分割、総務文教委員会(8名)と、産業厚生委員会(8名)とする。審査事項については、総務文教委員会が総務部、教育委員会等の所管事項を審査し、産業厚生委員会がくらし部、まちづくり部、市立病院、水道関係の所管事項を審査するという結論を得ました。そして、各委員会より3名の議会運営委員を選出し、6名で議会運営にあたるということになりました。

 議会改革、行財政改革、特に議員報酬の減額、議会だよりにつきましては、今後も検討をするということを確認し、特別委員会を終了いたしました。

 以上のとおり報告いたします。

                             平成19年3月2日     

                             議会等行財政改革特別委員会

                             委員長  井 上   慧 

多久市議会

 議長  古 賀 和 夫 様

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 議会等行財政改革特別委員長の報告は終わりました。

 次に、都市再生定住促進対策特別委員長の報告を求めます。



◎都市再生定住促進対策特別委員長(武冨健一君) (登壇)

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

           都市再生定住促進対策特別委員会審査報告書

 本委員会に付託になっております、都市再生と定住促進対策について、2月16日に委員会を開催し、経過の報告を受け慎重に審査しましたので、その結果と述べられました主な質疑の概要を報告します。

1 企業誘致について

 多久北部工業団地については、18年にミタニマイクロニクス株式会社と福博印刷株式会社の2社と進出協定を行い、現在、工場を建設中であり、4月には本格操業開始の予定である。 2月と3月に進出予定の2社を含めて従業員295名、うち地元から109名の採用予定である。残るCロットと株式会社タニグチの民有地(浦山)への企業誘致についても協議を進めている。

2 定住対策について

 定住対策としては、12月議会で定住促進条例を制定したことにより、定住奨励金、雇用者定住促進奨励金、住宅関連施設整備補助金について説明を受けました。

 19年度で55,000千円の予算を計上し、2年間で約100戸を予定している。市内宅建業者7社を初め、佐賀市内の住宅展示場にもパンフを配るなど、市外への情報発信を行い、定住人口の増大に努めている。

3 多久駅周辺整備について

 19年度に駅舎と軌道の移設を行い、20年以降、北地区の商店街の整備を行う。

 18年度は、多久駅周辺景観まちづくりワークショップを7回開催した。

 19年度は、まちづくり三法の改正により、実行可能な計画を策定する新たな「まちづくり研究会」を立ち上げたい。

 駐車場、公共公益施設、コンパクトシティ構想についても質疑がなされました。

4 ゆうらくについて

 日中医療会、ニックリゾートによりスパリゾート「ゆうらく」として、3月21日オープンを予定し、改造工事がなされている。

 施設の概要、入場料金、雇用の状況について質疑がなされました。

5 団塊の世代対策について

 団塊の世代対策として、クラインガルテン(一般貸出農園・体験学習農園)構想について説明を受けました。

6 多久市移住応援団(仮称)づくりに向けての検討

 定住対策による移住促進に弾みをかけるための「多久市移住応援団〈仮称〉」の設置する構想について資料による説明を受けました。

 都市再生と定住促進対策について、約2年間にわたり十分な意見を交わし、協議してきました。

 企業誘致、定住対策については一定の方向が定まったと思います。

 この委員会は議員提案による特別委員会であり、委員会で協議したことは、今後の市政の活性化に取り入れていただくべく、要望して解散することに決定いたしました。

 委員及び関係執行部の皆様による熱心な審査と、御協力に感謝を申し上げて報告といたします。

                           平成19年3月2日       

                           都市再生定住促進対策特別委員会

                           委員長  武 冨 健 一   

多久市議会

 議長  古 賀 和 夫 様

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 都市再生定住促進対策特別委員長の報告は終わりました。

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午後0時7分 散会