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佐賀県 多久市

平成18年12月 定例会 12月12日−05号




平成18年12月 定例会 − 12月12日−05号









平成18年12月 定例会



       平成18年12月12日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           9 番  牛 島 和 廣
   副議長  石 井 順二郎           10 番  中 原   鎭
   2 番  中 島 國 孝           11 番  田 中 英 行
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  西 山 英 徳
   8 番  武 冨 健 一           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   15 番  山 口 龍 樹

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  本 島 和 典
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治
4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            小   園   敏   則
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               樋   口   和   吉
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長(兼)       
                       梶   原   栄   三
    会計課長               
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             成   富   廣   行
    都市計画課長             森       輝   雄
    市立病院事務長            古   賀   通   雄
    水道課長               牛   島   剛   勇
    監査委員事務局長           古   賀       浩
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        議  事  日  程    12月12日(火)10時開議

 日程第1  議案に対する質疑
   議案甲第40号 多久市資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例
   議案甲第41号 多久市定住促進条例
   議案甲第42号 多久市特定公共賃貸住宅条例
   議案甲第43号 多久ステーション南ハイツ駐車場条例
   議案甲第44号 多久市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例
   議案甲第45号 多久市過疎地域自立促進計画の変更について
   議案甲第46号 佐賀県市町総合事務組合の設置について
   議案甲第47号 佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合の解散について
   議案甲第48号 佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合の解散に伴う財産処分について
   議案甲第49号 佐賀県自治会館組合の解散について
   議案甲第50号 佐賀県自治会館組合の解散に伴う財産処分について
   議案甲第51号 佐賀県市町村交通災害共済組合の解散について
   議案甲第52号 佐賀県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について
   議案甲第53号 佐賀中部広域連合規約の変更について
   議案甲第54号 佐賀県後期高齢者医療広域連合の設置について
   議案乙第44号 平成18年度多久市一般会計補正予算(第3号)
   議案乙第45号 平成18年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第1号)
   議案乙第46号 平成18年度多久市養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算(第2号)
   議案乙第47号 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
   議案乙第48号 平成18年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
   議案乙第49号 平成18年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
   議案乙第50号 平成18年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
   議案乙第51号 平成18年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
   議案乙第52号 平成18年度多久市水道事業会計補正予算(第2号)
   議案乙第53号 平成18年度多久市病院事業会計補正予算(第1号)
 日程第2  特別委員長報告に対する質疑
   都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑
   議会等行財政改革特別委員長報告に対する質疑
 日程第3  議案の委員会付託
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                議 案 付 託 表
   1 委員会に付託する議案
    ┌────────┬─────────────────┬────┐
    │  委員会名  │  議案番号           │ 件 数 │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │総務委員会   │  議案甲第40号         │  10  │
    │        │  議案甲第45号〜議案甲第53号  │    │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │建設経済委員会 │  議案甲第41号〜議案甲第43号  │  3  │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │文教厚生委員会 │  議案甲第44号、議案甲第54号  │  2  │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │予算特別委員会 │  議案乙第44号〜議案乙第53号  │  10  │
    └────────┴─────────────────┴────┘

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━




                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 議案に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.議案に対する質疑を行います。

 通告のあった議案について、順次質疑を行います。

 まず、議案甲第40号 多久市資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 おはようございます。そしたら、第40号ですね、質問をいたします。

 多久市資金の積立てに関する条例の一部を改正する条例ということですが、まず、1番目に私が質問したいのは、今回提案をされました中で、目的及び積立ての額という欄に当たると思いますが、そこのところで「事業活動を助長する事業を行い」というふうに追加されております。変更前のところでは「地域づくり事業活動を助長し」というふうになっていますので、ここに「する事業を行い」と追加された、これの意味をまずお聞きします。

 それから2点目に、市長の提案説明の中に、元金を取り崩して運用できるように変更したいという理由があったと思います。元金を取り崩して運用できるようにしたいというふうになったいきさつについての説明をお願いします。

 それから、ここ3年間ぐらいの利用実績、運用実績といいますか、その金額についてお聞きします。

 その次に、本議案による予算に定める額というふうになっております。ほかのところは寄附金の額とか基金の運用から生ずる収益となっていますけど、予算に定める額というのは幾らなのか。

 この4点についてお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 どなたが答えますか。総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 おはようございます。真島議員の御質問で、今回、ふるさと振興基金の改正をいたしますけれども、まず、「寄附金を活用した事業及び」を加えておりますけれども、今言われた「事業活動を助長する事業を行い」というところが変わっているということでございますけれども、これは内容的には何も変わることはございません。ただ、文言的にちょっと整理したということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、元金を取り崩すいきさつということでございますけれども、提案理由でも申し上げましたけれども、寄附者の趣旨に沿った事業をいたしますと、その寄附金のみで事業が必ずしもできないと。そういうときには今の基金の一部を取り崩して、それと合わせて事業をするということで、取り崩すというふうな今回改正をしたわけです。

 それから、3年間の実績でございますけれども、今、18年度ですね、12月、今まで現在で4件の300千円、17年度が5件の235,600円、それと、16年度が4件の260千円、それと、15年度が4件の300千円というふうになっております。

 それから、予算の範囲内ということでございますけれども、これは今までは30,000千円が定額ということでありましたけれども、予算の範囲内で定める額といいますのは、例えば、寄附金と取り崩した額で事業をして、それが入札減とか残った場合には、その残った分をまた基金に入れるというふうになりますので、今回の予算の数字は出てきておりません。

 それと、もしあれだったら、うちの財政指標がよくなれば、またこれに上乗せもできるというふうな意味合いを持って予算に定める額というふうにしております。一般の基金についても、大体予算に定める額というのは使っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 1回目の説明は大体わかりましたけれども、最初の質問の文言については、大した意味はないということですから、それはそれでしょんないかなということで、いいです。

 次に、ここ3年間の実績を今聞きましたけど、大体300千円未満ぐらいですよね。300千円未満というと、大体運用益で賄えるんじゃないかなというふうに思うんですが、あえてここに取り崩ししてでも行うというふうに提案をされた理由について、何かもうちょっとあるのかなという気がしますけれども、その点ですね。

 それから、予算に定める額というのは、そのときそのときで決めていくということで結構でございます。だから、私が心配するのは、そのうちこれがだんだん大きな予算をこれから使うことになると、この基金の基本になる30,000千円というのがどんどん減っていくと。そうしたときに一般会計からかどこかからまた繰り入れをするのか、その辺をもう一度お願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君)

 今回取り崩しますのは、まず、さっき言いました寄附者の趣旨に沿った事業を行う場合もありますし、それと今、それぞれの事業について補助金を出しておりますけれども、それの見直しをいたしまして、来年度ぐらいからはある程度、今、最高が100千円とかなっておりますけれども、その辺を勘案いたしまして、一応取り崩すことができるというふうにはしております。

 それと、御心配の30,000千円の原資が早くなくなるんではないかということでございますけれども、今、利息が40何万円でございまして、言われたように、年間平均30何万円ぐらいしか出しておりません。それと、今後ですけれども、1,000千円の寄附に対して1,500千円の事業をすると、500千円ぐらいの取り崩しになると思います。それと、普通の補助金に対する事業についても、何十万円かの取り崩しにはなると思いますけれども、私たちの考えでは、今、30,000千円ありますので、全くゼロになるのは恐らく10年か20年先ではなかろうかというふうに思っております。だから、むやみやたらにこの金を使っていろいろ事業をするということではございませんので、その辺、御理解いただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 補足をちょっとさせていただきます。

 今回のそもそもの発端といいますかね、どうしてこれを提案するかというのをもう少し詳しく提案理由で言えばよかったんでしょうけれども、実はこの半年ぐらいを振り返りますと、数名の方から結構な金額の御寄附の申し出、あるいは御相談を受けております。基本的にはこれは多久市の発展のために、多久市内の自然環境保全とか、いろんな教育環境育成とかいうことのために使ってほしいという御相談とかも来ているんですけれども、これをただ受けて、ただ回すだけでは予算で消えていくだけで、その方々のお気持ちとか、ああ、こういう方々が何人かおられてしてくださったんだという記録もなかなか残りませんので、当初、私はできたら全く新しい基金をつくることを実は庁内で検討させました。しかし、それは金額的にも少額のまま基金ができたり、あるいは運用面は同じ手間を何遍も分けてしなきゃいけないという不便さもありましたので、ふるさと振興という気持ちは一緒ですから、この中に計上といいますかね、記帳上、記録は残していくと。そして、その中で、議員御心配のもともとの分を取り崩すとかと基本的に考えていないんですけれども、例えば、何十万円か1,000千円か寄附されて、これはそのため使ってくれと、同じ気持ちの方がおられたら一緒に使っていいですよという方があったら、その時点でまとめて、その分は活用させていただくことがありますので、その意味での取り崩しというふうなことを書いているわけであります。

 こういったことが幾つか御相談等ありますので、今後考えられますのは、例えば、関西多久会、関東多久会でも具体的に聞くんですけれども、何かあるぎんと応援するよと、多久市の発展のためなら、極端な話、都会で納税を少しするよりも同じ額を、少額だけど、多久の発展のために使ってもらってもいいもんなという宴席での話も聞いたことがあります。これから退職される団塊の世代の皆さんとか、あるいは遠くふるさとを離れて思っていらっしゃる方々でそういう気持ちの方がおられるもんですから、仮にその方々は少額でも、そういうのが積もっていけば何十万円とか、一つのことを行うことができるようになったりしますので、ぜひそのことを受けてするために、記録はきちっと残し、運用は公明正大に行い、また、議会にも御報告、御相談して議決をして行っていきたいと。そういう意味での基金に関する条例を一部幅広く運用できるようにというのが今回の大きな趣旨ですので、大変御心配いただいて、もともとは壊すなよということですとかいうことはきちっとやっていきたいと思っています。

 なお、景気が回復したといっても、まだまだ金利的には決して高くありませんので、なかなか運用面ですね、まだ低い部分ですけど、今後ともその辺はきちっと金融資料等を見ながら適切な運用、また、その御奉仕といいますかね、御厚情をいただく方々の気持ちが生きるようにしていきたいと思っておりますので、御理解いただければありがたいと思っております。(「大変よくわかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第41号 多久市定住促進条例を議題といたします。西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 18番議員西山です。私は第1条の表現について、第1条というのは目的、一番大事なところですが、表現が非常に大げさなので驚いて、真意をお尋ねするわけでございます。

 そこの最後の方の「もって活気に満ちあふれた地域社会を築くことを目的とする」と。これは多久市発展5カ年計画かなと思って、こう見ていくと、3カ条で終わっている。5カ年計画ならこれでいいんですけれども、ちょっと大げさ過ぎやしないか。

 すべて物事には焦点というのがあって、遠くか近くか絞る。望遠鏡でも、顕微鏡でも、焦点を合わせんと役に立たないわけです。ここで述べたい目的というのは、定住人口の増加を図ることであると思います。したがって、そこのメモに書いてございますように、「この条例は、多久市内の住宅取得を奨励する措置を講じ、もって定住人口の増加を図ることを目的とする」、これがいいんじゃないかと。

 そして、この案は何々のため、増加を図るため、住宅取得を奨励するためというような文章もちょっとまとまっていないように思いますが、その所見に対してどういう御意見でしょうか、お尋ねいたします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 おはようございます。条例の目的はということでございますけれども、立法目的を簡潔に表現したもので、条例全体の解釈、運用の指針となるものでございます。

 また、表記する場合は、単にその目的だけを規定するというものは少なく、「○○することにより○○を図り、もって○○することを目的とする」というように、まず、目的達成に必要な手段を掲げて、その後に目的を規定するというものが多いと思っております。

 今回、議員の御意見は、今言われたように、住宅取得の奨励を手段に定住人口の増加を目的とすることですが、提案している条例の表現については、住宅取得の奨励を手段に定住人口の増加を直接の目的に、活気あふれる地域社会づくりと、さらなる目的にと表記しているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 ちょっと今のは説明としてはなっていないかなと思うんですが、ここを大きく言うなら、それはさらに、「もって我が国の福祉に寄与し、世界平和の維持に貢献する」というようなことまで持っていっていいような感じがしますね。どこまででもいっておる。

 そこで、これは審議をすることになると思うんですが、法制審議会長は助役だと思いますので、会長の助役の御意見を。



○議長(古賀和夫君)

 助役。



◎助役(藤田和彦君)

 お答えします。

 法制審議会の中で十分検討いたしたわけでございますけれども、一応条例関係を制定するためにはある程度のスタイルというのがございまして、そういったスタイルに基づいて目的と、それに従ったあとの地域の活力というようなことのあわせ方で、こういうスタイルが望ましいんじゃないかなということで一応審議は通ったわけでございますので、よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 今、スタイルと言われましたけれども、私はこの条例案は、まず、「この条例は」と、こういうものも要らんと思うんですね。しかし、今、会長が言われるように、多久市の条例は非常にこれから始まっている、「この条例は」と。だから、それはスタイルということであれば、これも入れていいかなと。だから、それには言及していないわけです。

 そこで、この後のいわゆる焦点を決めるということについてですけれども、これはまた審議をすることになると思いますので、今の会長の御意見はわかりました。

 そこで、ここで要望を一つしておきたいんですが、これに基づいて今度は規則をつくられると。その規則の中に、家族が多い人が来たら奨励金を多く出すんだと。親があり、来たら親の分は幾ら、子供があったら子供が幾ら、子供も第2子までは幾ら、第3子からはさらにプラス50千円ぐらい加えて交付するというような案を今考えておられると思うんですが、これは規則ですから執行部でおつくりになると思うんですけれどもね。

 したがって、要望ですが、出産奨励じゃないんですね。子供を多く産んでくださいというようなことじゃない。多久に転入してきてくださいと。子供が2人あるからどう、3人おるからと、そういう小さいところまで考える必要があるかなと私は思います。もっと簡潔に、そして、現在の多久市民がそういったことを協力するわけですから、そこまで小さくちょこちょこするのは余り趣旨に沿わないというふうに思いますので、これは要望として上げておきます。

 質問はこれで終わります。あと審議のときに意見は述べます。



○議長(古賀和夫君)

 次に、山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 5番議員山本でございます。議案甲第41号 多久市定住促進条例のことについて、私がちょっと気がかりになっております。19年度、20年度の2カ年で取り組むということでございます。こういった中で、やっぱり行政として相当の啓発活動をせんと、なかなか宅建業者の方もおいそれと市外からの定住は交渉しにくいということでございます。そういった中で、どういった啓発活動を考えておられるのか。2年ということですので、ここをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 今回提案しております事業の対象者となられる方については、住宅を取得される方、それと誘致企業及び住宅団地等を開発される方であると。また、事業計画から完了までに期間を要するということから、早期に効果のPR活動が必要であるというふうに認識はしております。

 具体的には、現時点で予定していることを申し上げますと、市内の方に向けては、市報やケーブルテレビ、諸会議等、区長会とかいろいろの会議がございますけれども、その中で説明をしていきたいと。また、市外へ向けては、多久市のホームページへの掲載、それと、これは県のホームページになりますけど、団塊の世代のUIJターン支援事業として県がホームページをつくっております。その中に、「ネクストステージを佐賀県で」というふうな欄がございまして、そこと連携をしていきたいと。また、一般新聞、業界新聞記事等に載せて活用を図っていって、あらゆる広報手段を講じて周知を図っていきたいというふうに思っております。

 また、地元の商工会事務局並びに同建設部会とともに組織している定住促進官民協働プロジェクト推進会議の協議を経て、多久市の商工会建設部会では「住宅情報」ということで住宅情報誌を作成して、商工会建設部会の方で企業さん等に配布しているというふうなことでございますので、それと連携してまいりたいと。

 また、市外の宅建業者、建築業、ハウスメーカー並びに設計事務所等についても、積極的に制度の周知を働きかけていきたいというふうに思っておりますので、議員の皆さんの御協力もお願いしたいというところでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 今聞いて、非常に広範囲で広報活動をされるということでございます。そういった中で、私はこの計画、本当にこの住宅編を見させていただきまして、いわばちょっと遅かったかなと、まだ早くしてほしかったなという意気込みでございます。というのは、きのうも西山議員の質問で答弁されておったように、やっぱり市長は常にほかの自治体よりも先駆けてという意気込みがあるようですので、そういった中で、4年ぐらい前にしておったら、タニグチさんの土地、浦山団地の土地なんかもある程度できておったんじゃなかったかなというふうに私はちょっと思うわけでございます。

 そういった中で、今回2年間ということでございます。私は建設経済委員でございますけど、建設経済委員会で一部の担当課の方に来ていただいて討議じゃなくて、やっぱりこの議場で行政が先頭に立って市外への啓発活動をしていかんと、本当に2年間で実績ができるかなと。やっぱり宅建業者の方が市外に出ていってでも、そういったノウハウで多久に導入されやすいような方法をとっていただきたいなというように考えておりますので、財政課もそれなりのことを考えて啓発活動をしていただきたいと思います。

 一応それでございます。よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 次に、真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 先ほどの西山議員と山本議員、いろいろ意見が出ております。私も基本的にはこの条例は推進をぜひしていきたいという気持ちでおります。その中で、まず、条例を決める前に、やはりもう少しすっきりした形の条例にしたいなという観点から質問をいたします。

 第2条、これについては、まず、(1)の定住奨励事業、ここのところのアの転入奨励事業の「5年以上多久市以外の市町村に居住する者」、この5年以上。そして、今度はイの持ち家奨励事業の中での「5年未満市外に居住する者が」と、こうあります。市外からの定住を促進しようという中で、この5年以上と5年未満が(1)の同じところに同記していると、これがどうも私は腑に落ちない。この点について、もうちょっとわかりやすい説明をお願いします。

 それから2点目は、西山議員からも文言についてのお話がありましたけれども、私はこのアとイについて、これを読んで非常に難解であると思っております。ここを理解するのは非常に難しいんですね。ですから、こういう条例のつくり方が当たり前なのかもしれんですけど、もっとわかりやすいような条例、文章をつくってもらえないかなという気持ちでございます。

 これはどういうふうにしたらすっきりするかというのは、また委員会の方でお話ししたいと思います。ここでは詳しくは言いません。とにかく読んでみてください。どういう人たちに本当に奨励をするんですよというのが非常に難しい。「及び」とか「何々に対して」とかいうのがずっと何回も出てきますね。この辺をすっきりしたらどうかなという思いです。

 それからもう一つ、第3条について、ここに副市長という現組織にはない言葉が出てきております。この意図についてお尋ねをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、定住促進条例の第2条についてということで、5年以上と5年未満というふうなことで区別してあるということでございまして、転入奨励金と持ち家奨励金の要件の中に5年の設定ということでございますけれども、今回、制度の内容を検討するに当たりまして、転入奨励金と持ち家奨励金において奨励金の額に高低があるということで、そのために対象者を定義する必要がございまして、通常であれば、一般的には申請時の住民登録の所在地にて判断することというふうな文言になると思いますけれども、転入奨励金の対象者となることをもっぱら、要は転入奨励金の対象者ということを目的として、考えられることが一時的に市外に転出も想定できるというふうなこともございまして、一応5年という期間を定めていただきました。確かに3年でもいいじゃないかというふうな、いろいろな意見があろうかと思います。そこら辺はある程度線引きをして、こちらの方で5年と定めさせていただいたというふうなところでございます。

 それと、(2)の雇用者定住促進奨励事業の文言が非常にわかりづらいというふうなことでございますけれども、このスタイルとしては、条例案としてのスタイルがこうならざるを得んというふうなことでございまして、内容につきましては、ここに書いてありますように、「企業立地奨励条例の規定による固定資産税の課税免除若しくは奨励金」ということで、企業誘致の奨励に関する条例というふうなことと、それとあと最後に、住宅等を取得し、その従業員が転入した場合等々について、これは企業誘致の奨励金というふうなことになると思いますけれども、そこら辺の説明をしていると。雇用者の定住促進ということでございますので、誘致企業へ市外の方が通勤してきておられると。例えば、佐賀、小城から多久市内に通勤しておられる方を多久市に家を構えて定住を図った場合というふうなことで、そこには企業さんに奨励金を出すというふうな趣旨の内容でございまして、また、パンフレット等につきましては、そこら辺をわかりやすく表現していきたいというふうに思っております。

 それと、第3条の事業の対象者の中の副市長の件だろうと思いますけれども、これにつきましては、今年5月に地方自治法が改正されまして、平成19年4月1日より助役制度及び収入役制度を廃止になり、新たに副市長制度が設けられることとなりました。つまり平成19年4月1日から全国の自治体において副市長制度が施行されることとなります。本条例は現在市議会定例会で上程させていただいておりますけれども、平成19年4月1日より施行となることから、副市長というふうな表記をしております。

 ことしの3月には市議会において助役制度から副市長制度へと変更になるということで条例の改正を提案させていただく予定でありますので、今回、前もって副市長というふうなことで表記させていただいております。実際の効力は4月1日からということでございますので、その前に一応表記をさせていただいております。そういうことでございます。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 一応回答をいただきましたけど、私が1問目で質問した意味合いとどうしてもずれているなというような感じがいたしております。

 結局、最初の方の5年以上はいいんですよ。それは3年以上でもいいんですが、そうすると、2番目のイの持ち家奨励の方の5年未満というと、5年未満ですから、1カ月でも半月でもいいということでしょう。だから、この辺の大きな差があって、何かぴんとこないんですよね。持ち家制度で市外から来る人については、5年以上じゃなくて5年未満。5年未満ということは、1年でも1カ月でもいいと。とにかく市外におんさる人はだれでもいいですよと、そういうふうに理解できるわけですね。どんどん出てきてほしい、ぜひ多久にという思いの中は、それはそれでいいんでしょうけれども、それやったら、この上の方の5年以上というのが、あえて5年以上というのにこだわらにゃいかんのかなと。転入の場合ですね。その辺をちょっともう一回お願いしたいと思います。

 それから、文言のわかりにくいというのは、(2)じゃなくて、(1)のところでございます。(1)定住奨励事業です。これにアからイ、ずっと書いてあります。ここが非常にわかりづらい。(2)の方は、ここもだらだら続いておりますので、ちょっとわかりづらいところはありますけれども、今、(2)の方を説明していただきましたけど、これはこれで、また付託された委員会の中でこの辺は詳しく質問をしたいと思います。

 それから、第3条についての副市長の件では、先が見えて、こういうふうになるというときは、あえて今現在においてもこういう提案の仕方といいますか、条例のつくり方をされるのが当たり前ということですね。それが当たり前ということであれば、それはそれで結構です。

 ですから、(1)の5年以上と未満のところはもうちょっとわかりづらい。よかったら、もう一回説明をお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 第2条の(1)のイの分ですね、持ち家奨励事業ということでございますけれども、これにつきましては、基本的に市内に居住する人たちを対象にしていると。アの方は転入奨励金ですので、市外から市内に入ってくる5年以上の人を対象にしますよと。ですから、イの方につきましては、基本的に市内に居住者が別のところに家をつくった場合に、それに対する助成をしますよと。要は市内の別のところにつくるということは、極端に言えば市外に出ていくのをとめるというふうな目的でつくっておるもんですから、市外の方で5年以内の人は、ここに書いておりますように、「5年未満市外に居住する者が」となっていますね。その人たちは市内で奨励金もらうのと同じですよというふうな趣旨でございます。

 5年以上が市外から市内に入ってくる奨励金の一つの基準になっているわけです。ですから、今度は5年未満の人がそれにのらんわけですね。のらないけれども、市内におる人の持ち家奨励金と同等になりますよというふうな趣旨で、この内容についてはつくっているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 3回目ですから、これで最後にしますけど、結局、こういう条例のつくり方、文章の書き方というのが理解を非常に難しくしているわけですよ。だから、私は聞いておるんですが、これを読んでいくと、最初の方は確かに市内に住んでいる方を対象にして文章ができています。そして、中ほど、イの3行目、「及び転居した場合又は5年未満市外に居住する者が」と、こうきていますので、市外に住む5年未満の人が対象になるわけですね。ですから、どうもちんぷんかんぷんに聞こえるわけですよ。この辺はぜひもうちょっとすっきりした方の文章にした方がいいんじゃないかというふうに私は思うわけですね。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 同趣旨のことを私もよく感じることがあります。ただ、日本の法律の慣習上だと思うんですけれども、「、」「及び」「又は」、それぞれ何か定義的な扱い方があって、それに基づいて使用されている条文案になっています。

 それと、はっきり言って日常的には使わないぐらい長い文章になるわけですね。これはやっぱり一文の中ですべてのことを規定して、限定していって、そして、表現するというのが法理論上、これも習慣になっているので、やむを得ないのかなと思っています。

 ただ、議員御指摘の点は、要は一般の方によりわかりやすくお伝えをして、先ほど山本議員も御質問ありましたけど、そうしないと広がっていきませんので、そこは部長もお話をしましたように、広報の段階で、これはルールはルールとして、広報はよりわかりやすく表現をして、例えば、三つか四つの文章に分けるとか、「その」とか「あの」とかでつないでいくとかいうふうな工夫はぜひして、広報的にはやっていきたいと思っています。

 また、お伝えをする意味で言いますと、先ほど山本議員の御質問ありましたけど、この件につきましては、議会開会前にたまたま新聞に出たわけですね。そうすると、その日、私はちょっと用務で動いていたさなかに寄ったところで、「多久に引っ越そうかね」と2人の方に言われまして、「何ですか」と言ったら、「いや、けさ新聞見たもんね」と言われました。それと、先週の週末ですけど、これも佐賀市内の方と小城市内の方、1人は多分建設関係の仕事をされている方だと思いますけど、非常におもしろいというかね、意味のある条例を多久は今度議会で話し合いしてあるごたんねという話を聞きましたので、やはり御関心のある方は大変あの新聞記事はごらんになっているなと思いました。

 ですから、今、真島議員御指摘のように、よりわかりやすい形で、より一般の方に広げていくということに努めていきたいと思っていますので、また委員会の方で御指摘をよろしくお願いします。(「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 次に、飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 私もちょっと二つほど質問します。

 まず、「転入した者に対し」という文言がありますが、この転入した者の確認はどういうのでされるのか。

 それと、これが19年4月1日から施行すると。その次に、21年3月31日限り、その効力を失うということで2年間ということですが、全協でも話しましたが、何で2年になったのかなというのをもう一回。今、5年、5年という話が出ておりますが、できたら5年ぐらいでできなかったのかなというのを質問します。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 転入した者の確認ということでございますけれども、基本的には転入したということは住民票で確認をしたいと。それで、だれが対象者になるかということでございますけれども、持ち家奨励金の対象者としては、住宅及び住宅用地の登記名義人、または登記名義人が複数の場合はその代表者ということで予定しておりますし、また、必然的に建築確認申請における建築主と一致すると思っております。

 それと、2年間の意味でございますけれども、確かに2年間ということでございます。これも検討するに当たって、実施期間をどのように設定するかというふうなことが一つの大きな課題であったわけでございます。新しい補助制度を制定するわけですが、財政事情等を勘案すると、期限を定めて実施するのはある程度避けられないというふうな状況でありまして、特に、住宅関連施設整備補助金や、土地の取得、造成、販売までの流れを考えると、その流れとしてでき上がるまでは最低1年半ぐらいはかかりますよというふうなことがありますので、本事業の事業効果を見きわめるために最低2年間必要であると。本来は3年、4年、5年というのが必要でありましょうけれども、効果がどれだけあるかというふうなことを見きわめるために最低2年ということで一応予定はしております。その後、効果が顕著にあらわれるようであれば、それはそれとして、また検討していきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 初めの確認については、そういうことで住民票と、登記簿名義が複数の場合は代表者ということですね。

 それで、建築確認申請が出ると思いますが、これは多分複数で建築確認申請も出せるようになっておりますので、確認ですけれども、そこら辺のときも一応代表者ということでいいですね。

 それと、次の2年に関してですが、どうしたって財政上ということですので、それはそれでもう言えませんが、大体こういう建物を建てるのは計画して3年強、例えば、自分たちも家を建てるのによく聞きますが、大体思い立ってからは3年ぐらいかかるわけでしょうが。だから、2年というのはちょっとばたばたせんばらんし、今、部長の話では、そういう効果等を見きわめて、何か顕著な効果があればまた考えるというような答弁だったと思いますが、そこら辺はもう一回確認ですが、もしそういうのがあれば条例改正までしてやるということでいいですかね。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 顕著な効果というふうな表現をいたしましたけれども、確かに多久市にとって非常に有効な手段というふうなことで、その時点でまたそれなりのことを考えて、まず、2年間をしてみて、その結果というふうにですね、今の時点でどうこうということじゃなくて、結果を見きわめたいということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 これ以上言いませんが、市長の答弁でもおもしろい条例だというような表現がありましたから、ぜひそこら辺も含めて、2年が3年、4年になることを期待して、終わります。



○議長(古賀和夫君)

 次に、興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 質問いたします。

 持ち家奨励金についてお聞きします。

 新たに土地を取得してとありますけれども、今ある土地を子供に分けて家を建てる場合もあると思いますけれども、それは適用するのでしょうか、教えていただきたいと思います。

 そして二つ目に、予算は幾らを予定しておられるのでしょうか。

 また、2年限定ですけれども、効果はどれくらいあると考えておられるのかお聞かせください。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 新たに土地を取得して、親の土地を分けて住宅を建てる場合ということでございますけれども、持ち家奨励金は、現に居住している同一敷地外に、今住んでいる敷地外ということですね。そこに新たに住宅用地を取得する要件がありますので、親の土地であれば同一敷地外の用地を取得されていれば対象ということになります。贈与、貸与等を含んでですね。

 それと、予算についてでございますけれども、一応試算で2年間で1億円から110,000千円程度ということで予算の歳出を予定しております。その中身としては、これはあくまでも今の段階の想定ですけれども、転入奨励金が70世帯ぐらいと中古住宅が15世帯ぐらいと。持ち家奨励金を10世帯ぐらいにして、非常にハードルの高いところで設定しておりますけれども、それと、雇用者定住促進奨励金を10件程度と。それと、住宅関連施設整備補助金の住宅団地を40区画ぐらいはできないだろうかということで、集合住宅として3棟ぐらいはできるんじゃないかなというふうな予想を立てて、定住人口としては300人から350人程度の増加を見込んでいるということで、期待を込めたところでの積算というふうなことで予定しております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 70世帯を新たに転入奨励金で予定してあるということですけれども、大体今まで奨励金のなかったここ二、三年は入市の実態はどれくらいあったでしょうか。(「住宅取得の」と呼ぶ者あり)はい。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 今までの実績が大体50世帯前後というふうなことで……(「1年間で」と呼ぶ者あり)1年間でですね。それは新築等々であるということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 この条例の目的のところに「定住人口の増加を図るため」とあって、そして、「活気に満ちあふれた地域社会」とありますけれども、多久に入ってきていただきたいというのは、もちろん家を建てて入ってきてもらいたいのもありますけれども、やっぱりアパートとか借家を借りて入ってこられる方たちも多久市の住人になってもらうわけですので、こういう地域の活性化には関係してこられる方ではないかと思うんですけれども、そういう人たちに対応は必要はないでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 要するに借家とかアパートのことだと思いますけれども、当初はそこまでいろいろ検討をしましたけれども、とりあえずはアパートとか借家の方は自分の持ち家じゃないというふうなこともございまして、先ほど申し上げました5年というラインを設定したもんですから、5年間のクリアの部分がございまして、ですから、そこは検討はいたしましたけれども、今回はそこまでは広げていないということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 今の興梠議員のことに関連して、ちょっと質問をいたします。

 親から譲り受けた土地の話なんですが、多久あたりは結構広い土地を親が持っているんですね。そして、親の家が東の方に建っておって、その土地で西の方に家を建てるとかいうような場合は、それはどうなるんでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 親の広い土地があって、その隅に建てるというふうなことはどうかということであったと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、同一敷地というふうなとらえ方で、それをどう判定するかということでございます。ですから、基本的には同じ敷地外ということに考えておるわけですね。ということで予定しております。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 私もある知った人が、その新聞を見て早速私のところに来たんですよ。そうすると、結構広い土地なんですが、それを分割を先にしてしまって来るといいんですか。みそ汁が冷えないぐらいの土地の方がいいわけですので、別のところに買えというのはなかなか、それでいいのかどうかちょっと私もわからんわけですよ。その辺でちょっともう一回質問しますが。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 確かにそういうケースはあちこちであろうかと思います。基本的には、今言いましたように、同一敷地と見るのか、同一敷地外と見るのかの判定になろうかと思いますけれども、基本的には定住促進というふうなことで考えております。ですから、多久市内に住んでもらうということが基本でございますので、そういった場合はケース・バイ・ケースがいろいろあろうかと思いますけれども、今のようなケースで広いところについては、よか方にいくとやないかというふうに思っております。(発言する者あり)



○議長(古賀和夫君)

 それは分筆をすればいいとかなんとか、そこんたいぴしっとしとかんばいかん。



◎まちづくり部長(小園敏則君) 続

 あくまでも分筆名義人が、例えば、親はこっち、子はこっちということで分筆をきちっとして、親から譲ってもらっても子の名義になしてすればいいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 はい、わかりました。親から譲ってもらって子供の名義にするといいということですね。はい、わかりました。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんね。産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君)

 住宅政策につきましては経営統括室ということになっておりますけれども、基本計画を私がつくった関係から、ちょっと補足説明をさせていただきます。

 まず、今回の条例の大きな目的は、域外からの人口をふやす、要するに定住者に来ていただくということと、先日、興梠議員から質問ありました域外に出る人を抑止すること、それがその大きな二つの柱になっております。そのことをベースに、まず、根幹的には考えていただきたいなと思っております。

 そういうことで、同一敷地内ということにつきましては、現状のある敷地、その隣に自分が千菜畑を持っておったと。その部分を今度仮に息子さんが帰ってきんさるけんが、これについて世帯の方に世帯分離という形の中でお上げしたいということについては、当然、今度は農業委員会等々の審査も経てまいると思います。そういう農業委員会に提案の中では、間違いなく息子さんの世帯の部分として五条申請という形でも上がってくるわけでございます。そういう形の中で、もろもろの法規制もございますので、そういう中で対応できるんじゃないかなというふうに思っておりますし、基本的には、今おっしゃった大きな宅地があって、実際利用しよらん土地があると。それば分筆して息子にやるぞという部分についても、ある意味、域外から来んさる人であるならば定住を促進するものでございますので、これは当然定住促進条例の対象になろうかと思います。

 そういう形で、今申しましたとおり、あくまで人口をふやすことと域外に流出することを抑止するものということで基本的に考えております。

 ただ、言われることの中に、「そいぎ、今よそに住んでおる息子どんがおいが家に戻ってくるばってんが、これは何かなかとかい」ということもよく聞かれます。このことについては、以前つくっておりましたUIJターンの奨励金という方の趣旨ならば対象になろうかと思いますけれども、今回はあくまで定住ということを基本に考えておるもんですから、住宅政策の中の一環であるということで考えていけば、そこまで範疇を広げるうえではないかなというふうな形で計画をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第42号 多久市特定公共賃貸住宅条例を議題といたします。

 田中英行君。



◆11番(田中英行君) (登壇)

 11番議員の田中です。3点について質問をいたします。

 まず、多久駅南に5階建ての市営住宅ができるということで、その団地はオール電化になるということで3点質問をいたします。

 オール電化になってのメリット、デメリットは。

 次に、停電時の対応、エレベーターも含めて。

 それから3番目、市内プロパン業者への説明等はということで、以上3点質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 オール電化についてのメリット、デメリットというふうなことでございますけれども、現在は生活エネルギーは、主なものとして電力とガス及び油類が主として多く使用されていると思います。しかし、地球温暖化防止のためのCO2削減が強く望まれております。今回、市営住宅多久ステーション南ハイツは、その趣旨をとらえオール電化型の団地で計画をいたしましたところでございます。また、オール電化は深夜電力利用により住まわれる世帯の負担コストも軽減でき、高齢者に対しても安心・安全で快適な住居となっております。また近年、すべての生活エネルギーを電力で行うスタイル、オール電化システムでございますけれども、その普及が一般家庭でも進んできており、今回、市営住宅多久ステーション南ハイツはオール電化システムで建設しております。

 メリット、デメリットについてでございますけれども、まず、メリットといたしましては、従来はガスを使っておりましたので、ガス器による不完全燃焼の心配がなくなったと。それと、ガスレンジでの調理の火災の心配ややけど等の可能性も低くなったということでございます。それと、プロパンを使っていた場合はプロパン庫からガス器具までの配管があったわけですけれども、1カ所に集中してプロパンを置いていましたので、それからの配管設備の工事が不要になったということで、都市ガス等はないですけれども、多久の場合は今までのやつは集合プロパン庫であったので、その建設が必要であったということでございます。それと、総合的には光熱費が安いと。

 以上がメリットでございまして、デメリットとしては、調理台、これはIHクッキングヒーターでございますけれども、その設置費のコストが必要になってくるということで、今まではガスコンロについては住宅の入居者が持ってきていたわけでございますけれども、調理台も最初から設置せにゃいかんというふうな部分でございます。それと、これは利用者になりますけれども、専用の調理器具、鍋とかやかんについては、今までのようなアルミが使われなくなりますので、オール電化専用の部分が必要になってくると。それと、給湯タンクの設置のスペースですね。深夜電力でお湯を沸かすわけでございますけれども、そのスペースが必要になってくる等々が考えられると思います。

 総合的には若干イニシアルコストは高くなりますけれども、ランニングコストが安く、入居者の負担も少なくなるというふうなことでございます。

 それと、停電時の対応、エレベーターも含めてということでございます。

 現在、生活を営む上で電力エネルギーはライフラインの重要な一つであり、生活用機器については、厨房周りから冷暖房空調機や石油ファンヒーター、ガス機器関連まで幅広く使用されております。不慮の事故や天災等による停電があった場合については、その状況に応じた対応が必要であろうかと思っております。電力供給会社の対応、応急復旧にもよりますが、停電が長期化するような場合は発電機による最低限の供給を行う必要があると思います。これは昨年あたりでも台風で停電した場合に、水道水を上げるとに発電は若干使っておりますけれども、そういった部分で必要があるかなと。ただ、停電の場合は一般家庭も全部停電しておるわけでございますので、これはいたし方ないかなというふうには思っているところでございます。

 また、エレベーターについては、停電時や地震時等に緊急に停止するわけでございますけれども、その措置といたしましては、自動着床装置として最寄りの階のフロアに自動的に停止するような機能にエレベーターはなっているということでございますので、途中で地震等々があって停電した場合も一番近い階にとまって、そこからおりられるというふうな装置がついているということでございます。

 それと、プロパンガス業者への説明等についてでございますけれども、多久市の多久ステーション南ハイツの建設計画においては、ガスと電力エネルギーの併用も検討していましたけれども、建設戸数30戸で駐車スペース30台を最低確保する必要がございまして、配置計画を検討いたしましたが、敷地に余裕がなく、プロパンガス庫やガス庫への搬入、搬出のスペースを確保する必要がなく、近年、急速に民間住宅やマンション等にも普及し、高齢者、障害者、健常者に対しても安全性や掃除の容易等からオール電化システムを採用し、建設しております。そういったことで、市内のプロパン業者の方への説明については特段行っておりません。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今、説明をしていただきました。1番目と2番目はある程度関連しておりますので、1番、2番は一緒に質問したいと思いますが、ことし特に台風時で北多久町の辺は、特に泉町等は1日じゅう停電ということがあったわけですよね。うちもオール電化をやっていますけれども、その中で一番困ったのは、長時間停電の場合にふろとか炊飯、それが全くできない状態なんですよ。だから、何時間もしたときにこれがどうなるかということで、例えば、そういう場合に補助電源、そういうのが大きなところではありますけれども、そういうのがあるのかどうか。

 エレベーターの件は着床するということで安心をしておりますけれども、それからもう一つは、プロパン業者の件なんですが、これは私も言いましたけれども、とにかく市に話しに行かんですか、私にやあやあ言われても困りますということで話をしたんですが、というのは、1戸当たりオール電化によって九電から奨励金が来ると。そういう中で、例えば、市内のすべての市営住宅がこういうオール電化をされるんじゃないかということで、この供給量というのはプロパンガス業界にとってはかなりの量があるもんですから、そういうことを懸念されていますので、ですから、そういうふうな中で話をされたのかというふうなことでちょっと聞いてみたわけですけど、いかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君)

 お答えいたします。

 今回の住宅の長時間停電に対する対応ですけれども、一般の市営住宅等におきましても補助電源は設置をしておりません。条件的には同じような条件になっております。

 続きまして、プロパンガス業者に対する説明等ですけれども、これにつきましては、一応総合的な判断という形で説明はしておりません。

 今後の対応ということでありますけれども、今後の団地建てかえにおきましては、一般的にはプロパンガス併用様式とオール電化方式等があると思うんですけれども、これにつきましては、今からにつきましては、建てかえの団地がある場合等においては、また既存者の意向も尊重しながら対応をしていきたいということになるかと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今、補助電源等の設置はしないということだったんですが、あの30戸の5階建てのビルが真っ暗になると、そのままだということになるんですが、例えば、先ほど言いましたように、ことし現に台風で長時間停電があったわけですよね。そういう中で、ふろも入れない、炊飯もできないという状況の中で、例えば、小さなガスコンロ的なものをこの部屋というか、入居時に持ち込むことができますか。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君)

 生活に必要なものについて持ち込みというのは別に問題ないと思うんですが、そういう面においては、安全性かれこれには十分注意をしていただきたいというふうに思います。

 停電に関してですけれども、ちょっと今思い出したんですけれども、水道課におきまして、水道のテレメーター等におきまして、あそこには無停電装置があるんですけれども、その時点で九電の方に復旧までの時間についてお伺いしたところ、以前は30分でも1時間でも長かったと。今現在はいろいろループ状に電線をつないでいるから復旧は早くなっていますよと。一般には10分から15分程度あれば復旧をしますよということで、水道の方の無停電装置も1時間あったものをたしか15分か20分に変えたと思うんですが、そういうことで、今回の台風の停電というのは特異なケースであったかというふうに考えております。

 以上です。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 次に、山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 5番議員山本でございます。このことも私も建設経済委員会で、また再びこの場で質問させていただくわけでございます。といいますのは、今のステーション南ハイツ、これはあくまでも定住対策のためにも利用すべきじゃないかなというふうに私は考えております。そういった中で、私も委員会でいろいろ担当課にはお願いをしているわけでございますけど、なかなかこの市営住宅、来年公募をされたら、恐らく市内の宅建業者のアパート、それに個人でされておるアパートですね、その方たちの公募が多うなりゃせんかなと。そしたら、せっかくこの南ハイツを建てた中で、本当に定住対策にもつながっていくのかなというふうに懸念しております。

 そういった中で、いろいろ文言を見ておりますけど、市長の考えのもとで何とか、定住対策ということであればいけるんじゃないかなというふうなこともかねがね聞いておりますので、そういったことができるものかできないものか、これをひとつお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 定住対策というふうなことでございましたけれども、現在、人口減少が著しい多久市にとりましては、市外からの当住宅への入居は、人口増、また、税収の増と多大なメリットがあると考えられます。従来、市の広報紙、公共施設での掲示等々でアピールしておるわけでございます。また、ほかにはケーブルテレビ等で広報を行ったり、市外者への対策といたしましては、県内はもとより、県外へも広くアピールできる多久市のホームページ等でも掲載していきたいと。また、先ほども申し上げましたように、県のホームページの「ネクストステージを佐賀県で」ということで呼びかけをして、市外からの公募等を募集していきたいと。広く広報していきたいというふうなことで予定をしておりますし、また、誘致企業等の従業員の方へも周知をお願いしたいと。それとまた、マスコミ等の広報も考えていきたいというふうに思っております。

 そういうことで、先ほどから言われておりますように、市内から市内への移動というふうなこともある程度考えられますけれども、そこら辺はやはり住宅に困窮しているかどうかと。一般住宅というのは、基本的には住宅に困窮している方たちを対象にしているというふうな定義がございますので、そこら辺の困窮の度合い等で募集をかけていくというふうなことになろうかと思いますので、そういうふうなことでいきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 一応定住対策のためにもということでございますけど、今、普通の宅建業者の方、個人のアパートの方ですね、本当に市外からの借り手がないということでございます。そういった中で、一般公募ということでやった場合に、ふたをあけたら市内の方ばかりやったということで、結局だれが困るかといったら、市内の宅建業者あたり、個人のアパート業をやっておる方がまた再度募集をせにゃいかんというふうになってくるわけですね。そしたら、定住はふえんばかりに、何だったのかなというふうに思います。

 それと同時に、定住対策ということも進められておりますので、そういった公募の段階である程度の、今、部長言われましたとおり、市内のアパートに入っている人はだめですよというようなことを先駆けて言っていただかないと、公募を引き受けた以上、抽せんになった場合に市外の方が入れなかったということになれば、これは結局同じ状態になる。そういったことで、公募の条件に何とか市内のアパートとかに入っておられるところであれば免除をしていただくような方法もとっていくべきじゃないかなというふうに思いますので、一応この質問をさせていただきました。

 そういったことで、今、部長言われました。要するに市内のアパートに居住している人に対してはなるだけ遠慮していただきたいということでございますけど、ここをはっきり打ち出していただかないと、同じ状況になるんじゃないかなというふうに思いますので、そういったことはちょっとどうですかね、再度お聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 今回、市内、市外を問わず募集をお願いするわけでございますけれども、先ほども言いましたように、一般の市営住宅につきましては住宅に困窮している方ということがあるもんですから、やはり困窮している度合いというのがございまして、それは申し込みをされた中でうちで判定をしていくということになります。それで、特定公共賃貸住宅については収入制限がございまして、200千円から600千円以内というふうなことになりますので、それについては逆に一般の住宅から移られてもいいんじゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 公募の受け付けの段階である程度そういう趣旨を説明していただいて、やっぱり納得できるようなですね、応募している方にも、市内の方は当然応募されると思います。この問題は大分広まっております。そういった中で、そういったことがないようにお願いしたいと思います。

 また建設経済委員会でお話をしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 次に、田原昇君。



◆14番(田原昇君) (登壇)

 第16条第2項の多額の療養費の基準額がわかりましたら教えていただきたい。

 第27条の親族以外の親族とあると、これは「入居の際に同居を認められた親族以外の親族」と。親族は3親等とわかっております。その中でのことで質問でございます。

 それから、第28条の多久市営住宅条例との整合性です。これは入居の承継で「同居の親族」ということと、多久市営住宅条例では「同居していた者」と、親族は載っておりません。だから、他人でもいいのかなというのがあるもんですから、よろしくお願いします。

 それから、第30条第2項の家賃、または入居者負担額を三月以上滞納したときには明け渡し請求ができると。それと、多久市特定公共賃貸住宅条例施行規則の第10条、保証人との整合性をお聞きしたいと思います。

 それから、第32条第2項の入居者の承認がとれない場合と、この件に関して御質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 第16条第2項の中の多額の療養費の基準額ということでのお尋ねと思いますけれども、多久市特定公共賃貸住宅条例第16条の家賃又は入居者負担金の減免又は徴収猶予の規定では、多額の療養費を要したときは、家賃、または入居者負担額を減免し、またはその徴収を猶予することができるとなっております。多額の療養費についての基準額は設けておりませんが、減免などの申請があった場合は、その世帯の収入と療養費、生活費を比較検討しながら対応してまいります。

 それと、第27条の親族以外の親族とはということでございますけれども、多久市特定公共賃貸住宅条例第27条及び第4条に規定する親族の範囲は、民法第725条に規定する者、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族となっており、並びに婚姻の届け出をしないが、事実上、婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者を含むの範囲であります。

 御質問の親族以外の親族とは、条文にありますとおり、特定公共賃貸住宅への入居の際に同居を認められた親族以外の親族のことで、入居の際には同居していなかった親族、先ほど申し上げました民法第726条に規定する6親等内の血族と配偶者、3親等内の姻族が親族でございますけれども、その親族並びに婚姻の届け出をしないが、事実上、婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者を含むということでございます。

 第28条では入居の承継という欄でございますけれども、多久市営住宅条例との整合性、多久市特定公共賃貸住宅条例では入居者の資格として、現に同居し、または同居しようとする親族がある者と規定し、また、入居者と同居の親族を別に規定しており、入居者と住宅の賃貸借契約を締結いたします。このため、契約者である入居者が同居の親族を残して死亡し、または退去した場合において当該同居の親族が引き続き居住を希望するときは、同居の親族の中から選任され、市長が承認した入居者と新しく住宅の賃貸借契約を締結するようにいたしております。

 多久市営住宅条例においても特定公共賃貸住宅と同じく、入居者の資格として、現に同居し、または同居しようとする親族がある者と規定し、入居者と同居の親族を別に規定しており、入居者と住宅の賃貸借契約を締結いたします。したがって、多久市特定公共賃貸住宅条例と多久市営住宅条例は同じ取り扱いをいたしております。

 第30条第2項でございます。三月以上の家賃滞納と多久市特定公共賃貸住宅条例施行規則第10条との整合性でございますけれども、多久市特定公共賃貸住宅条例第30条は住宅の明け渡し請求について規定しております。家賃の滞納が発生した場合は、まず入居者に対して督促状を発送し、三月以上滞納したときは滞納者に対し催告状を送付すると同時に、連帯保証人に対しても催告状を送付いたします。民法において連帯保証人は主たる債務者──入居者のことですね──と債務を負担する責任があり、市営住宅の賃貸借契約の折、契約書並びに連帯保証人の承諾書に記入、捺印をいただいておりますので、これからも連帯保証人には家賃滞納の解消について御協力をお願いしてまいります。

 次に、第32条第2項、立入検査の件でございますけれども、入居者の承認がとれない場合はということで、多久市特定公共賃貸住宅条例第32条は立入検査について規定しており、その際、入居者の承認を受けなければならないとしております。入居者の承認がとれない場合も考えられますが、その場合でも立入検査が特定公共賃貸住宅の管理上必要であることを説明し、御理解を得る必要があると考えます。契約書には「条例、施行規則並びにこれに基づく命令、指示等をよく守り」との条文もありますので、入居の際には御説明をいたします。それでも入居者の承認がとれない場合は連帯保証人にもお願いをし、入居者の承認をいただいてまいりますということでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 第16条第2項の件はケース・バイ・ケースだということでございますので、高額な療養費の基準がどの辺にあるかわかりませんけれども、そういうところはよろしくお願いしたいと思います。

 親族以外の親族とはということで、大体わかりながら聞いたわけでございますが、私の方が聞きたかったのは、多久市営住宅条例の同居の承認の中には、第12条で「入居者は、市公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。」と書いてある。今回の第27条は、親族以外の親族を同居させると。つまり多久市営住宅条例では他人でも入れていいんじゃないかということになるわけでございます。その辺のところで、この辺はやはり特定公共賃貸住宅条例に合わせるか、どちらかの方にしていただきたいと思いますので、その辺のところもお伺いしたいと思います。そうしないと、入居の承継でも変わってくるわけですね。第28条では「同居の親族は」となっている。ところが、市営住宅条例では、入居の承継では「当該同居していた者は」と、こうなりますですね。だから、この部分では親族じゃなくてもということになりますので、その辺のところは、やはり同じ条文にされたらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。するべきだと思いますがね。

 それから、三月以上の家賃滞納ということで、連帯保証人の責務の方でございますが、協力していただけるということであります。ただし、今、御存じのように、滞納が結構進んでおるわけですね。その中で、保証人の責務というのは非常に厳しくなってくると思います。だから、この部分は多久市営住宅条例と同じ扱いでございますけれども、やはりそこの部分はもう少し考えて、もう少し強制権、連帯保証人に対して強制執行みたいなところも与えるべきじゃないかと僕は思うんですが、それで、ここに多久市営住宅賃貸借契約書があるわけですけれども、入居に当たっての注意事項とあるんです。注意事項というのはやわらかいですね。だから、やっぱり入居に当たっての責務なのか、遵守なのか、その辺のところもはっきりしていただきたいということと、これには連帯保証人の責務が何も書いていないですね。連帯保証人は何も書いていないんですよ。だから、連帯保証人になっていただくわけでございますので、やはりその辺のところの責任というですかね、それを果たしていただかねばいけないんじゃないかと思うんですが、もう少し強い語句と、それと滞納状況の解消のためにその辺のところの改良の余地はないのか、よろしくお願いしたいと思います。

 入居者の承認がとれない場合はということでございますが、これは了解いたしましたので、今の件に対してよろしくお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 第28条ですかね、入居の承継の部分ですけど、同居しようとする親族と、もう一つは、親族、親族となっているということでございますけれども、同居しようとする親族、入居しようとする親族、同居ですね、ですから、同じものというふうに私たち……(「そこはいいです。ただ、多久市営住宅条例の第12条、第13条のところで、親族以外の者も同居させられると市営住宅条例はなっていると。それから、入居の継承も当該同居していた者はできるとなるわけ。今度の条例は親族はできる。この場合は他人でもできる。だから、見直すべきじゃないのかということを言っている」と呼ぶ者あり)ですから、その部分は婚姻を想定してある文章と思いますけれども。(「いや、違う。だから、僕が言っているのは、条文的におかしいから、この市営住宅条例も見直すべきじゃないですかということを聞いているわけ。同一に書かにゃいけないんじゃないですかというのを僕は言っています」と呼ぶ者あり)

 そこら辺は今後検討して、ちょっともう少し精査してからいきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君)

 現在の市営住宅条例には、確かに「入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。」となっております。今度の特定公共賃貸住宅条例におきましては、条例規則第20条第1項のところに入居者は3親等以内という形で、今度の特定公共賃貸住宅条例については、3親等以内という基準を設けております。御指摘のように、この辺の整合性がとれていないということでありますので、今後、この辺をよく精査しながら条例改正等も含めて考えていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 ちょっと補足させていただきます。

 手元に古い条例まで持ってきていないので、わからないんですが、ひょっとしたら多久市営住宅条例は、産炭地域で往時をきわめたとき、その後の変化のことも加味された条文になっている可能性があります。といいますのは、いろんな社会移動が発生する状況ですので、直接の親族でなくても一時的に救済しなきゃいけないとかいう必要があって、そのことを加味してあるかもしれません。ただし、全面的な改正は平成9年に行っていますから、ちょっと過去のことはわかりませんが、そういった温情があったかもしれないというのが1点です。

 もう1点は、その後の件ですけれども、今御心配の同居の承認については、市長の承認を得なければならないとありますから、ちゃんと申請をしていただいて許可を得るというのは両方の条例とも掲げていますので、これである程度の審査ができると思います。

 また、今回の提案している特定公共賃貸住宅に関しては、一般の住宅とは違う位置づけで国庫補助を出ていますし、違うルールできちっとしなさいよということですので、今、担当課長、部長がお話をしましたように、ルール化となっておりますから、その中で適切に運用をしていきたいというふうに思っております。また、議員御質問のその辺の文言がちょっと前後、もうちょっと整然としたらいいんじゃないかということですが、今回は、まずは国からこういった新たな条例をきちっとつくって特定公共賃貸住宅部分については対応しなさいということですので、これを受けて行っているということを御理解いただければありがたいと思います。(「連帯保証人」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君)

 御指摘のように、連帯保証人について、責務についての規定が特別ないということでありますけれども、当然、契約書の中には家賃の債務負担については責任を明記しております。今現在におきましても、条例に基づき1カ月の滞納があれば、その都度督促状を出しておりますし、そういう督促状、催告状につきましても、連帯保証人の方に文書を送付しております。市営住宅の滞納金についても、以前、議会から質問がありまして、市の方でもいろいろと対策が講じられておりますけれども、そういう中で、今後の連帯保証人に対しての対応についても、やはり厳しく対応していく方向で検討していかにゃいけないというふうに思っています。言われるように、最終的には支払わない人に対しては差し押さえというような方法もあるんですけれども、その辺の部分も勉強いたしましたけれども、最終的には仮に差し押さえをしても、その債務者の方が生活できないような形での差し押さえはしてはいけませんと書いてありますので、その辺を考慮しますと大変厳しい状況でありますけれども、今後につきましては、契約の時点において連帯保証人の責務等についてしっかり説明をして、責任を果たしていただくように指導をいたします。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 わかりました。そういうことで、連帯保証人の方の責務をちゃんと明確にするということでございます。通常は金融関係だったら、本人が払わなかったら連帯保証人が支払うという義務が生じてくるわけですね。だから、やはりそれだけの連帯保証人という法的な位置づけというのは非常に厳しいものでございます。そういうことで、やはり連帯保証人に督促を一緒にしよるんだけどということで、ただ、それが通過地点やったら連帯保証人はそのままで過ごすわけですので、その辺のところは明確にしていただきたいし、たまには連帯保証人の方のところにお金の収納に行かれてもいいんじゃないかと思います。そういうのも一つの刺激剤じゃないかと思います。その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。

 それともう一つ、アパートの入居契約で、例えば、所得がふえなければ出ていかなくてもいいわけですね。一定の所得水準以上になったら出ていかなきゃいけない。そういうのも大事なんですが、今、毎年毎年、1年ごとに所得証明をいただいて家賃算定があっておるわけですね。だから、そういうものを含めた場合に、賃貸借契約の更新のときに、例えば、2年だとか、3年だとか、5年だとか──最悪の場合ですね。本当は3カ月滞納したら出ていってくださいということになっておるわけです。しかし、それができない。それはいろいろ事情があります。やはり生存権が優先しますので、どうしてもできない方もいらっしゃる。ただ、できる方がいらっしゃるわけです。そういう方に対しては、その人たちの対応のために、できればそういうふうな期限を切った契約ですね、そのところで審査をして、ああ、この人はやむを得ないなというふうな契約の仕方の考えはできないのか。そしたら、滞納の部分がある面では刺激になってなくなるんじゃないかと、少なくなるんじゃないかと思うんですが、その辺のところの市長のお考えは。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 ルールを細かく変えるよりも、今は今あるルールできちっと厳正に対応することだろうと思います。先ほどの連帯保証人の件も、民法上きちっとした責務がありますので、そのことをきちんと果たしていただくように、例えば、催促、催告、督促を促すとかいうふうな形で対応していく、そのことを行えば、保証人の方が御本人に連絡して、「あなた、どうしているの。こういうふうに市役所から来られたよ。しっかりせんばよ」という御助言もいただけるでしょうし、対策も一緒に考えていただける。その役割が連帯保証人ですので、そのように適切に法に基づいて運用していきたいというふうに思います。その努力を積み重ねながら、今御心配で御質問いただいている滞納の解消をぜひ図っていきたいと思っています。



○議長(古賀和夫君)

 ほかに関連はございませんか。石井順二郎君。



◆2番(石井順二郎君) (登壇)

 石井でございますが、先ほど山本議員から提案されたことはよくわかるんですが、多久ステーション南ハイツのうちの10戸に対しての条例だと私は理解していますが、これはやはり市民のためにつくった住宅を、例えば、民間のアパートに住んでいる人が今度はこっちに移りたいと、条件は整っているというときに、何かの規制をもって排除することは非常に問題が出てきはしないかと。だれでもいいところに安い居住をしたいというのは人情でございますから、そこに制限を加えるということは、先ほど山本議員の言われる定住をふやすということは趣旨は非常によくわかるんですが、市がつくったのは市民のための住宅だから、何でおれが排除されるんだというようなことが当然出てくるんじゃないかと。その辺には十分配慮をした取り扱いをしないと大きな問題になるんじゃないかというふうに私は考えますので、その点よろしく御審議ください。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 今のはだれか答えて……(「要望ですか」「はい、要望です」と呼ぶ者あり)

 要望ということで、ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 残ります議案質疑につきましては午後行うこととして、暫時休憩をいたします。

                午前11時47分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案甲第43号 多久ステーション南ハイツ駐車場条例を議題といたします。

 田中英行君。



◆11番(田中英行君) (登壇)

 2点について質問させていただきます。

 まず、駐車場台数の確保はどうなっているかということと、JRとの土地の借用を検討中だということでしたので、その後どうなったのか、2点お聞きをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 駐車台数の確保とJRとの話し合いはどうなっているかということでございますけれど、現在建設中であります多久ステーション南ハイツの駐車台数の確保につきましては、一般公営住宅20戸、特定優良賃貸住宅の10戸で30戸建設しているところでございます。駐車場及び駐輪場といたしまして、住宅用の駐車場として30台分、来客用の駐車場として3台分、それと自転車置き場として30台を予定しているところでございます。

 地元による現場説明の折に問題になっておる路上駐車を解消するについてでございますけれど、現在、当団地に隣接するJRの用地がございますけれど、その用地について協議を進めております。面積が約890平米でございまして、計画案として駅利用者を含めたところの駐車台数を約30台ほどを予定しておるということでございます。

 JRとの協議内容につきましては、先日、12月1日でございますけれど、JRに出向きまして、多久市の駐車場計画の説明と用地買収について協力をお願いいたしたところでございます。JRといたしましては、区画整理事業の中にあるJR土地換地を受けた土地を総合的に土地利用を検討し、回答したいというふうなことでございました。JRといたしましても多久市の計画に沿うよう前向きに検討するというふうなことでございましたので、今後、早急に協議を進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 ありがとうございました。

 一応JRの土地を協議中ということで、今のところは30戸分で30台と、その別にJRの約30台ですか、33台と30台ですね。一応これでいけば約2台、1戸に2台ぐらいというふうになりますけれども、一つ心配されるのが、この5階建ての東側に新駅ができるわけですけれども、その新駅の中に駐車場ができるわけです。足らない分が、そこの駐車場の方に流れていくんじゃないかということで、JRを利用する方の駐車場がどうなのかなあというふうな一つ心配があるわけですけれども、その点いかがでしょうか。

 それから、駐車場が1軒につき今のところ2台分は確保されていますけれども、梅木団地、砂原団地の辺を見ますと、今も2台じゃなくて3台、4台ぐらいになっているということで、夕方になるとかなり団地の周りに路上駐車をしてあります。そういう面で結局防火の問題、例えば消防自動車とか救急車、そういうのが入ってきにくくなるんじゃないかというふうな心配もありますけれども、そういう面で問題がないかどうか、お聞きをします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 駅南の方の駐車場が駅利用者を含めたところの30台というふうな予定をしておりますけれど、そこら辺については実際、多分そこも有料でせにゃいかんというふうに思っておりますけれど、そこら辺は利用の状況を含めて、やはり不足するようであれば、またどこかに確保するという部分も、また近くには民間の駐車場等々もございますので、JRのところの30台分については利用の状況を見て、ある程度JR利用者をどのくらい見込むか、また住宅利用者をどのくらい見込むかという部分は、その時点で再度検討していきたいというふうに思っております。

 それともう一つは、路上駐車の件でございますけれど、そこら辺についてはやはり路上駐車をしないようなことで、入居する前にそこら辺は徹底していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今、JRの方は一応30台分を有料でということで言われましたけども、有料になればなおさら新駅の方の無料駐車場の方に夜、夕方とか来るんじゃないかなあというふうに思いますけども、それからもう一つ、土地がもし足らなくて購入する場合には、また多大なお金が要るわけですけれど、この場合に例えば2階建ての駐車場、簡易駐車場がありますよね、鉄骨でつくってあるとが。ああいうのを取り入れるとか、そういうふうな形で駐車場を確保するわけにはいきませんか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 2階建ての駐車場ということになれば、また費用もかかりますし、やはり利用の状況を見て、駐車場を2階建てにしてでもつくらにゃいかんというふうな状況等々を見きわめて、それはそれで検討していきたいというふうに思っております。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 次に、山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 5番議員山本でございます。これも、私は建設経済委員です。あえてちょっとこの場で質問させていただきます。

 今、田中議員の方からJRとの土地のことで質問があったわけでございますけど、その回答の中でJRと今前向きに検討をしているとのことでございます。これは、私は建設説明会の折にずっと参加させていただいておりました。その中で地域の方は、とにかく路上駐車は困るんだと、そういった中で本当に今2台、3台、車がある中で、30台だけの駐車場では足らないと。だから、必ず駐車場のほかを確保して、そういった中で建設をしていただきたいということが皆さんからの意見だったと思います。そういった中で、そのときJRさんの土地があるので、そこを何とか協議をしていいということですので、協議をさせていただきますということを説明の中で言われております。そういった中で、最近になって行かれたということで、ちょっと私は憤慨しておるわけですけど、本当にこれは入居するまでにJRとの話がつくわけですか。そこをひとつお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 JRとの話でございますけれど、前向きにというふうなことで12月では遅いじゃないかというふうなことでございますけれど、前々からJRとはいろいろ接して話は持っていっておったんですけど、なかなかJRさんについても時間がかかるというふうなことでございまして、その前も言っておりました。一番最近の新しい情報が12月1日ということでございまして、早い時期にとにかく間に合わせるようなことで早急な時期に建設できるようにいきたいということで、JRさんにも強くそこら辺は言っておりますので、それにこたえてもらうように多久市としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 前向きに、とにかく私は地域の住民の方がほかの地区で長々となったことを今の地区で賛成をしていただいたという中で、やっぱり地域の方の意見というのは尊重していただかんといかんと思います。そしてもし、JRさんと話がつかんようであったら、入居者も待っていただきたいと。そういった気持ちで取り組まんと、結局地域の方をだましたような形になると私は思います。そういった中で、やっぱり入居と同時に駐車場も確保するということを説明会の折で言われていますから、はっきりした形で入居させていただきたいと思います。そして、6メートルの路上にも路上駐車ということで、地域の方々の意見は必ず尊重していただくようにお願いしたいと思います。ほかに何か、よろしく答弁をお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 今言われましたことは、地元の意見としてそういうふうな意見があったということでございますので、私たちもそれに間に合うように最大の努力をしていきたいというふうに思っております。また、路上駐車にしてもそういうことがないように、まず入居する前に皆さんに周知徹底をしていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 ちょっと今、路上駐車の件出たですけどね、周知徹底していきたいということで、あそこは路上駐車禁止なんかはされんわけですか。そういったことのお願いも、その説明会の折にされておったと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 路上駐車禁止の指定という部分は警察の方と協議して決めなければならないということになりますので、うちが市の方で一方的には決められませんし、また地域住民の方の意見も聞きながら、もし本当にそれでよければ駐車禁止という部分も可能かと思いますので、そういう希望があれば、そこら辺はやはり地元と公安委員会等々の話をして最終的に決定をしていきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 次に、田原昇君。



◆14番(田原昇君) (登壇)

 多久市営住宅条例第4章の駐車場との整合性と申しております。というのは、今、多久市の市営住宅の駐車場は無料とお聞きしております。それで、ここの中で有料は事情があって有料になっておると思いますけれども、そこのところの整合性をどう持っていかれるのか、よろしく。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 多久ステーション南ハイツ駐車場の条例と多久市営住宅条例の駐車場の整合性ということでございますけれど、御質問の多久市営住宅第4章の駐車場との整合性についてでございますけれど、本条例は現在建設中の市営住宅とあわせて平成19年4月に供用開始の多久ステーション南ハイツ駐車場に必要な条例ということでございます。

 現在建設中の市営住宅駐車場は国の地域住宅交付金事業に基づき整備するものであり、平成3年4月1日付の建設省住宅局長通達に従い使用料を定めるものでございます。なお、多久市営住宅条例の第4章に駐車場の管理の規定がございますけれど、既設の住宅団地につきましては駐車場として利用している場所が各団地にございますが、そこには本来住宅団地の駐車場としての整備された場所ではなくて、住宅団地の敷地の一部として入居者の皆様の利用に供するために駐車できる敷地として提供している場所ということでございます。

 御質問の多久市営住宅条例第4章との整合性についてでございますが、さきに述べましたように地域住宅交付金事業で建設する駐車場でございます。また、駐車場使用料を徴収するために新しく駐車場条例を制定するものであり、今までの既設の市営住宅の条例と今回は料金を徴収するという部分が違うわけでございますけれど、あくまでも先ほど申し上げましたように駐車場を整備するための補助金をもらって整備をしているということでございますので、多久南ステーションにつきましては一般の住宅の入居者と特公賃の入居者と両方ございますけれど、多久南ステーションに入居される方については、今回は駐車場を利用される方については料金がかかりますよというふうなことでございまして、これについては事前に説明をし、公募のときもそういう部分を記述して公募していきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 部長が述べられましたように、低所得者の方は南ハイツにも入られるわけですね。だから、そこのところが一番心配で、他の市営住宅に入った方はただで、何で私たちが有料なのかというのがあります。ただし、今部長の方が説明いただきましたので、その部分を入居者の方とか入居希望者の方には何とか十分説明されて、納得いってしていただいてということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第44号 多久市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 武冨健一君。



◆8番(武冨健一君) (登壇)

 議案甲第44号 多久市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、この条例は水道の蛇口をひねれば安全・安心の水が充足できたということによる条例の改正だと思います。質問の要旨は通告のとおりでございますけれども、多久市が発足して以来50年、また昭和39年、炭鉱の閉山による東部簡易水道創設、42年の立山炭鉱閉山に絡む上水道の設置等から40年の歴史を刻んでおります。その間、先輩、先人たちがいかに苦労をなされたかということについて、私も議会に出てから28年間、大体旧産炭地のひずみである鉱害対策、また水資源対策に一貫して取り組んだ者として、半時間も1時間もかけようとは思っていませんけれども、一応先輩、先人たちの御苦労なり、また担当された水道課の皆さん、いろいろな方々に感謝を込めて、少し簡潔にまとめてみたいと思っております。

 水は私たち人間が生きていく上にも、また地球上の生物、また美しい自然を残すための山や草、食料をつくるためにも太陽と大気と水というものはなくてはならないものでございますけれども、この四方を緑豊かな山に囲まれた多久市が29年に合併いたしましてから、今日まで50有余年、旧産炭地として栄えたわけですけど、その旧産炭地のひずみというものが鉱害と水に集約されたんじゃなかろうかと思って、私も議会活動の中で一貫して取り組んできた者でございます。

 戦前、戦中、戦後の主たるエネルギー源であった石炭産業の最盛期は市土の8割に鉱業権が設置されて、市土の約7割が石炭採掘による鉱害の影響を受けております。地下の石炭採掘による坑内水のくみ上げのために、それまで使っていた湧水が枯渇し、地下水が変動し、岩盤亀裂による保水力の低下等によって、河川水の減少となりました。当時までは市民の生活用水というのは井戸水、また湧き水、河川水を使用していたために、過去に幾度となく渇水の被害をこうむってまいりました。特に昭和35年の異常災害、これはその7月の市報で見ますと、「焼けつくようなかんかん照りと鉱害による水不足で多久市内は深刻な水不足である。多久町の約250戸の井戸はからからに干上がって飲料水に事欠き困難している。30日に自衛隊第4管区から派遣され、明治佐賀鉱業所の協力で非常用水栓から取った水を浄水し、給水を始めている」の記事があります。また、8月の市報の見出しに「いつまで続く異常かんがい」、そして「市議会特別委員会立案等実施に懸命の努力」ということで、「ことしの干ばつは特にひどい。毎日毎夜天を仰ぎ、ラジオの天気予報に耳を傾け、雨の降ることを念ずる人々の願いも天には通じないのか。来る日も来る日もかんかん照りの好天気、ひなたの水は枯渇し、日常生活に一時として欠かされない飲料水まで出なくなるありさま。全く水、水、水と言いたい。特に多久地区や西多久町、藤川内区のかんがい水や飲料水の不足は深刻で、見るもあわれな惨状である」。また、さらに佐賀県石炭史の中には「昭和35年春、多久町一帯から西多久町一帯にかけ、ほとんどの井水が枯渇し、給水に自衛隊が出動する渇水騒ぎが起こった。同地区は三菱、古賀山、明治佐賀、その他小炭鉱が交錯して掘進し、二、三年前から井水、湧水が枯れだして、被害は13区で300戸を超えた。関係住民はむしろ旗を先頭に炭鉱とかけ合ったが、競合鉱区でらち開かず、同年3月、国会で取り上げられて、関係当局の実施調査となった。さらに同年夏の異常渇水と異なり、通産局は各地区ごとに採掘も影響するという見解を示した。これに基づいて、両炭鉱、市、地元の三方損により、簡易水道を布設し、明治佐賀は藤川内と椿原に坑内水のかんがい用送水施設を行った。この競合鉱害はその後も明確にされず、閉山処理でもうやむやになった。これら渇水は鉱害のはしりで各地に起こり、飲料水枯渇は後日、水道布設によって救済の道も開けたが、出水、湧水のかんがい水枯渇は代替ため池の適地は少なく、また、その手続も容易ではなかったので、畑地化、荒地化するところが多かった」と書かれております。

 そういうことで、水道事業への取り組みということを振り返ってみますと、水道については昭和35年の異常渇水に加えて、炭住及び鉱害渇水区域は、市内10余カ所の坑内水を水源とする炭鉱の水道により飲料水等を賄っていたが、エネルギー革命により昭和37年、小城炭鉱の閉山以来、相次ぐ炭鉱の閉山により、その水源の確保が困難となった。このため市は上水道の整備は喫緊の課題となった。市は昭和39年東部簡易水道を、給水人口4,000人を対象に発足した。41年度から浄水場に着手し、42年度給水人口7,224人で事業を開始した。市民生活の安定を図り、さらには恒久的水源確保のため、昭和53年より第8次拡張事業として、厳木ダム建設に伴う厳木川からの取水及び厳木町多久市共同浄水場建設により日量5,000トンの用水確保をするとともに、第9次拡張事業として北多久町、岸川地区に拡張事業、さらには平成8年度事業として横柴折、西野地区の未給水地域解消事業に取り組み、水道普及率も98.5%を超えるまでになった。しかしながら、平成6年には記録的な渇水に見舞われ、66日間にわたり夜間断水を余儀なくされるなど、改めて水資源対策の必要性に迫られることになった。

 平成5年12月21日、市議会では都市開発に伴う水資源対策特別委員会を設置、平成15年2月までに37回の委員会を開催しております。設置した時期は上水の需要の増加が見込まれる多久北部工業団地造成事業と多久原住宅団地造成を計画し、用地買収に着手していた。また、大型継続事業として、多久駅周辺土地区画整理事業及び公共下水道事業に取り組んでいた時期であり、市当局と一緒になり、水資源開発のため県による水資源開発探査と今出川ダム可能性調査等を依頼、多久市水資源対策基本計画を策定する一方、安定的な水資源の確保を図るため、佐賀西部広域水道企業団への加入に努めた。県が実施した今出川ダム可能性調査結果については、地下岩盤の不安定のためダム建設の適地はないとされた。

 多久市水資源対策基本計画は、平成9年5月、基本方針として多久市ではこれまで水資源については地下水の表流水、さらに厳木町からの取水に依存してきたが異常渇水による水不足や都市開発、生活様式の変化等に伴う水需要の増加に対処するためには安定した水源の確保が喫緊の課題である。このため本市における今後の水資源対策については、平成27年を目標年次とし、人口2万6,500人を想定した上で、諸施設及び水需要に対し、弾力的に対応するため、人口2万8,000人規模で方針を定め、将来にわたり水資源を確保し、快適で活気にあふれた広域生活拠点都市の実現に努めることとした。

 また、平成15年2月には、基本方針として多久市ではこれまで水源については地下水、表流水、さらには厳木ダムからの取水に依存してきた。今後の上水道の水資源対策については平成32年を目標年次とし、人口2万4,100人を想定し、1人当たり日450リットルを消費し、有収率を90%と仮定すれば、約1万2,000トン必要である。また、異常気象による水不足や都市開発、生活様式の変化等の水需要に対処するため、安定した水源の確保が必要である。このためにも佐賀西部広域水道企業団への加入を促進してきた。その結果、加入年度を平成15年度とし、平成16年度供給実現を図り、将来の水資源を確保し、住民が安全・安心な暮らしが享受できる「住みたい美しいまち多久」の実現に努めるとしました。

 こういうことによって、それ以来、上水道と簡水との連結を市で何とかここでこれからは余剰水をどうするか、人口をいかにしてふやすか。企業誘致等に対応する工業用水はどうするものか、農業用水はどうするかという、上水道の水は確保できたにしても、まだ諸問題がずっと依然として残っていくのではなかろうかと思っております。

 そういうことで、1、上水道と簡易水道との接続はどうなっているのか。2、現在の給水の状況。3、統合による管理体制と職員数。4、水道料金はどうなるのか。5、簡易水道の水源と上水道で開発した水源はどうするのか。6、水利権について、これは今出川の表流水が恐らく平成20年度で更新しなければならない時期になっているのじゃないかと思います。今出ダムの3万トン、八丁ダムの3万トンの水利権等でございます。7番目に上水道、工業用水、農業用水を今後は定住促進、また、いろんな企業の誘致をするにしても、また、下水道が進捗して河川水位が減った、その対応としての水資源対策として統合して考えるべきではないかという7点について、考え方をお伺いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 水道課長。



◎水道課長(牛島剛勇君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、第1点目でございますが、上水と簡水の統合による条例の改正であるが、配水管の接続はという御質問でございます。

 まず、今回の条例改正といたしましては、上水道と一部の簡易水道を平成19年4月1日をもって統合するため、関連いたします条例を改正するものでございます。現在の簡易水道は東部簡易水道、西部簡易水道、横山地区簡易水道及び納所地区簡易水道と4地区に簡易水道がございますが、このうち地形的な関係から水道管を連結できない横山、船山地区を除いて上水道と統合するものでございます。水道事業の統合につきましては、平成15年の3月に簡易水道事業の上水道事業への統合及び給水区域の変更認可を受けまして、水道の安定供給のために佐賀西部広域水道企業団より、平成16年4月から上水を南多久町にあります坊山配水池で受水しております。

 御質問でございます配水管の接続につきましては、現在、簡易水道へは上水道、簡易水道の緊急連絡管にて分水方式により水の供給を実施しておりますが、東部簡易水道、納所地区簡易水道の地区へは統合整備事業として平成17年度に東多久町羽佐間西地区において、また平成18年度には羽佐間東地区において、それぞれ水道管の接続工事を実施いたしております。また、西部簡易水道の地区につきましては、現在の緊急連絡管をそのまま利用したいと考えております。これは藤川内と道祖元の中間でつないでおります。西部簡易水道地区のうち、一部山間部の高いところにつきましては、現在の西多久浄水場からの配水もあわせて行ってまいります。

 2点目でございます。現在の給水の状況でございますが、平成16年4月から佐賀西部広域水道企業団からの受水に伴って、現在運用しております水道水源といたしましては、5カ所ございます。厳木浄水場からの1日当たり5,000トン、佐賀西部からの5,185トン、西多久浄水場310トン、横山簡水40トン、船山浄水場24トン、1万554トンで運用をいたしております。配水量の換算での給水といたしましては、上水道で1日最大5,570トン、簡水で2,178トンで、これは17年度の決算の数字でございます。合計7,748トンでありまして、これは現在の使用水源の73%程度の使用となっております。

 続きまして、3点目の統合による管理体制と職員数でございますが、佐賀西部広域水道企業団からの受水に伴いまして、安定水源が確保できましたので、上水道と簡易水道を統合するわけでございますが、統合については既に平成15年の3月31日付で県知事の許可をいただき、水道水については平成16年4月1日から緊急連絡管にてそれぞれの簡易水道へも分水方式で給水をいたしております。また、施設管理については四下の浄水場を休止及び東部浄水場と納所浄水場を一部休止いたしまして、西多久浄水場につきましては浄水量を310トンから120トンへ減少をさせております。

 管理体制と職員数の減につきましては、既に先取りして統合後の体制をとっておりますし、行革の実施、経営の合理化にも取り組んでおります。具体的内容といたしましては、大きく3点ほどございますが、四下浄水場を休止し、経費の削減を図っております。委託職員3名を削減いたしまして、実施時期は16年3月31日。効果としては14,000千円の削減効果を図っております。2点目が東部浄水場と納所浄水場を一部休止いたしまして、経費の削減を行っております。16年3月31日。効果としては5,000千円の効果を見ております。職員につきましては、正規職員2名を削減いたしております。11名体制であったのを現在既に9名体制になしております。16年4月1日に1名、17年4月1日に1名減じておりまして、削減効果が14,000千円ほど出ております。合計いたしまして、毎年33,000千円ほどの削減効果が出ております。

 4点目でございますが、水道料金はどうなるかということでございます。

 本市の水道料金につきましては、佐賀西部広域水道企業団への加入に当たりまして多額の受水費の支払いが必要であると見込まれておりましたので、平成8年当時から11年、14年と三たびにわたり値上げをお願いしてきたところでございます。現在、企業団への受水費は単価が1トン当たり122円でございまして、年間総額242,000千円を支払っておりますが、このたびの企業団におけます単価検討委員会の結果といたしまして、平成19年度からは単価を96円に下げていただき、年間総額は190,000千円と約52,000千円の支払い費用が減少の予定でございます。また、加えて上水道、簡易水道の統合によります経営の合理化や行政改革によって経費の削減も見込まれております。

 企業団からの受水費の単価につきましては、3年ごとに改定されるルールとなっておりまして、今回は平成19年度から21年度の3年間におけます単価の検討でございます。平成18年2月17日から10月4日まで、8回にわたり構成団体の部課長によります用水供給料金問題等検討委員会が開催されております。今回の検討委員会の開催に当たりまして、企業長並びに各構成団体への要望活動等を精力的に行いましたところ、異例の御理解と御協力をいただいたものでございます。

 これで企業団へ支払う受水費の将来的な見通しも大方ついてまいりました。佐賀西部広域水道企業団においては、この12月26日に企業団の議会が開催されて、単価についての条例改正が予定をされております。水道事業におきまして、水道料金の検討につきましては最重要課題として日々検討しておりますが、今回、企業団への受水費の支払いが少なくなりますので、その分を本市の水道料金の値下げに配慮し、検討するように予定をいたしております。市民の皆様の家計への負担を少しでも軽くなるように、最善の経営努力をしたいと考えております。

 5点目でございますが、簡水の水源と上水で開発した水源はどうなるかということでございます。

 水源開発につきましては、現在のところ水余りが課題となっております。ただし、水の集約の方法、夏場の農業用水との競合の問題もありまして、単純に水余りとも言えないものでもあります。佐賀西部広域水道企業団に加入したことに伴いまして、市の水道水源といたしましては1万9,000トンとなっております。これに加えて、ほかに工業用水といたしまして1,150トンがございます。

 これまでに開発した水源で、現在使用中の水源といたしましては5カ所ございまして、厳木浄水場5,000トン、それから佐賀西部広域の5,185トン、それから西多久浄水場310トン、横山簡水40トン、船山簡水24トン、これで1万500トンほどになります。また、休止中の水源といたしましては、四下浄水場の1,980トン、これは今出川でございます。羽佐間の井戸2,000トン、これは四下へ送水する分の2,000トンでございます。それに簡水分がございまして、羽佐間井戸1号690トン、羽佐間井戸2号810トン、羽佐間井戸3号310トン、それに試掘井戸、岸川井戸1,500トン、申川内の井戸が1,500トン、8,790トンほどございまして、合わせますと1万9,000トンほどございます。上水道といたしましては、現在のところ1日最大8,000トン程度あれば運用できますので、現在の使用中の水源が1万500トンありますので、当面これで十分な水源でございます。

 休止中の水源のこれから先の利用計画については、水源開発を担当しております総務部の方から御回答をお願いしたいと思います。

 水道事業といたしましては、水をたくさん使われる企業の誘致や人口の増加に伴って、水源に見合う需要が出てくることを希望しますし、これが反映して市の水道料金の値下げにもつながれば幸いと存じております。

 6点目でございます。水利権についてでございます。今出川表流水、今出ダム、八丁ダムでございます。

 まず、今出川表流水、今出ダムについてお答えいたします。

 水利権の定義といたしましては、水利権とは河川の流水、湖沼の水などを排他的に取水し、利用することができる権利でございまして、大きく分けますと、慣行水利権と許可水利権とに分けられるものでございます。今出川表流水と今出ダムの取水については許可水利権に区分されておりまして、河川法に基づき、河川管理者の許可により生ずる水利権でございます。今出川表流水につきましては、市の上水道の使用目的で昭和41年10月31日に県知事の認可をいただきまして、四下浄水場へ導水して使用しておりましたが、現在は休止中でございまして、10年ごとの水利権の更新終了日が平成20年3月31日となっております。許可水量といたしましては、1日に1,980トンでございます。今出川の水利については夏場の渇水の折には農業用水と競合する時期もありまして、問題点も多くあります。

 次に、今出ダムでございますけれども、これにつきましても市の上水道の使用目的で昭和42年10月2日に県知事の認可をいただきまして、四下浄水場へ導水して使用しておりましたが、現在は休止中でございまして、10年ごとの水利権の更新終了日が平成27年3月31日となっております。現在、今出ダムは公有水面にありますので、現在は市長許可の水利となっております。ダムの貯水量は3万トン、1日の取水量といたしましては351トンでございます。

 水利権は使用しなければ自然消滅もしますし、水利権の更新もできません。水道事業といたしましては、将来的にも使用する予定は見込まれません。再び申請するには利用目的等が決まった時点で水利権の再申請をすることになります。これには水利組合や関係地区の同意も必要となってまいります。

 八丁ダムの水利権及び7点目の上水道、工業用水、農業用水の水資源対策として、統合の件につきましては担当の総務部より御回答をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 休止中の水源についてでございますが、今現在、先ほど水道課長が申し上げましたように、今8,790トン程度の休止中の水源として持っておりますが、この水源は下水道が本格的に運用した後においても、現在の水道課のいわゆる1万500トン程度で十分賄えるということでありますので、8,790トンの水については今のところ具体的な活用策というのは持ち合わせをいたしておりません。ただ、四下浄水場分の今出川の水利権が20年3月に切れますので、これを差し引いても約6,000トン程度は水余りの状況ということになります。

 それからもう一つ、上水道、工業用水、農業用水を水源対策として統合してはどうかという御質問でございますが、庁内には多久市水資源対策検討委員会というのを持っております。その業務を総務部の経営統括室で処理しておりますので、全体的な調整については総務の統括室で担当していきますけど、今現在、どうこうというのは具体的には持っておりませんが、私の考えとしては上水と工業用水については会計上の統合は単価も違うし無理かなと。そこら辺が一つと、それからもう一つ、この業務をすることについては、一つの課ですることはできるというふうに思っております。しかし、もう一つ、農業用水については、やはり上水、工業用水、農業用水、すべて三つを合わせたところの統合というのがどういう統合か知りませんけど、上水と鉱業用水については一つの課で担当することはできますけど、会計上の統合は難しいかなあと。また、農業用水については水利権等もありますので、これはできないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 武冨健一君。



◆8番(武冨健一君)

 上水と簡水との接続は西多久の一部と横山、船山の簡水を除けば連結をして1万9,000トンの現在の水源から1万554トンは賄っているということで余剰水減が8,700トンぐらいあるということで、わかります。しかし、これから水道料金については、現在は非常に高料金にランクされているんだと思っております。これから先は安全・安心な水をやっぱり供給していくという、これは一つの使命というか、大きな課題ではなかろうかと思っております。多久市に行けば水道料金の高かということでは、定住人口をふやすということともあわせて、極力経費の節減等で水道料金の値下げに努力していただきたいなと。

 実は西部広域水道への加入の陳情に、構成団体にお願いにずっと回ったときに、北方町とか数カ町の首長さんから聞いたのは、上水が来るのであれば、もう水道課はなくして、とにかくメーターと料金徴収だと、そして維持管理については業者に委託してもいいんだというくらいな発想の転換をしてやるところもありました。そういう点もあわせながら、どのようにしたら合理化して水道料金を下げることができるのか。また、とにかく西部広域水道におかげさまで加入を認められて、16年4月1日に通水式を行いましたけれども、それまでの水道管布設の事業費が一たん断った経緯もあって、企業債で14億円ぐらいかかったと思うんですけれども、施設をして坊山の浄水場をつくったという経緯もあって、恐らく企業債の償還と利息の負担もかなりあるかと思いますから、そういうこと等考慮しながら、水道料金を下げていくという御苦労をひとつお願いしたいなと思っております。

 それと簡水と上水道で開発した水源については水道課長からも資料もいただいておりますし、それだけ8,000トン、7,000トンの水はあるわけですけれども、今、定住促進等、企業誘致等を進めておるわけですけれども、企業誘致で工業用水は1カ所の井戸だけと、あとは水道用水とかんがい用水であるというような形で、それぞれ持ち場が違うから統合は考えておりませんというような答弁でしたけれども、議会も新年度からは2委員会になるわけですね。そういうことで、水道事業と農業用水と工業用水、それから環境用水である河川水、そういう水資源対策についてはやっぱりこれは一本化、統括して今後考えていくべきではなかろうかと思っております。

 これは公共下水道も進めば、河川水は先ほど申し上げましたとおり、旧産炭地で恐らく多久川の水位以下は坑内水で安定しておるかわからんですけど、西多久から多久、北多久、この旧産炭地の中山間地帯は非常に透水性が激しく、雨が降ったら谷川の水はあるけれども、天気が何日か続けばもう流水は非常に少なくなるという現象が多久は続くと思います。そういうことの対策のためにも、ひとつあわせてこの水源対策ということについては統合した管理と将来に向けたことをしなければ、現在では、それは今総務部長が言われたとおりかもわかりません。

 今、工業団地とそれから民間の遊休地で工場誘致の話があっておりますけれども、日に5,000トン水が要るとか、500トン要るとかという話も出ております。総合すると、ここに7,000トン、8,000トンの水源はあるわけですけど、水はあるけれども、使えるというのとは別ですよというような話も市長、聞いております。そりゃ確かに現在の管理体制からいえばそうだと思います。

 水資源対策特別委員会でトヨタ九州の工場を工業用水とあわせて視察したことがあります。今、非用水型といったって、自動車工場だって、あそこも日量20万トンぐらい水が要ると聞いておりました。ところが20万トンも水を買うというぎ大変やけん、工業用水は日量5,000トンで循環して使うと。それから、企業誘致で質問に答えておられましたけれども、騒音がするからということですけど、やっぱりトヨタ九州でも全部騒音関係で密閉してしまうわけですね。そうすると、やはり暖冷房の水が必要になるわけなんですよ。

 そういうこともありますので、今後の企業誘致、それから環境の河川用水、農業用水、これもまだ大きな筑水の問題も抱えております。そういうこととあわせて、今後の水資源対策はひとつ真剣に、今までの御苦労いただいたことを無にしないようにやっていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第45号 多久市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 それじゃ、過疎地域自立促進計画の変更について、2点ほど質問いたしたいと思います。これについては、後の飯守議員とほとんど内容が一緒になってしまいましたけど、申しわけありません。私は私なりにちょっと2点ほど質問をいたします。

 まず第1は、防災行政無線施設でありますけれども、これについては約315,000千円ほどの予算をここに計上してありますので、大体基本的に防災無線整備事業というのはどういう形になるのかというのを概略お知らせいただければというふうに思います。

 それから、2点目が学校施設の耐震補強ですが、私の記憶では小学校が3校と中学校が1校だったと思います。これの具体的学校名と、それからもう一つは、この事業を19年度の中に57,500千円ほど計上してありますけど、これをもし19年度にやるとしたら、例えば夏休みに4校とも同時に行うかどうか、そういう時期的な問題、それから実際の耐震施工というのは具体的にどういう格好で既設の建物に対して行うのか、こういう点についてお聞きをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 真島議員の防災無線の概略についてということでお尋ねでございますけども、一応計画の概略といたしましては、基地局が一つは当然要ります。それに一つのあれではできませんので、子局といいますかね、ちょっとその辺あれですけれども、それが二つは要るかというふうに思っています。

 それと、あとはスピーカー関係ですけども、これにつきましては、まだはっきりした数字等はわかりませんけども、設計段階である程度聞こえるようなスピーカーの設置をしなければならないと思っておりますけども、これについては予算もありますので、そこについてはまだ数としてはちょっとはっきりしたことは申し上げられません。

 それと、あとは個別受信機ですね。それをある程度、嘱託員さんあたりにはしたいなあというふうに思っておりますけども、あくまでもちょっと過疎計画の方にそれで乗せておりますので。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 学校の施設の耐震補強工事についてお答えいたします。

 まず、学校名ですが、中部小学校の校舎、それから納所小学校の校舎、それから東部小の屋体、西部小学校の校舎、それから東部中学校の校舎であります。

 それと工事の時期でございますが、やはり先ほどおっしゃいましたように、夏休み等を利用したところでやりたいというふうに思っております。

 それから、工事の内容ですが、内容としましては鉄骨ブレース補強工事というふうなことで、筋交いを斜めに入れるというようなことが主な内容ということになっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 315,000千円という大きな予算のもとで無線整備を行ってもらうわけですから、今度の場合は聞こえにくいところがないようないろんな御配慮をお願いしたいなあというのが1点です。今までの防災用のスピーカーというのがありますけども、聞こえるところはきれいに聞こえるんですが、やはり地域によってはなかなか聞こえにくいと。特に西多久の方がいろいろ今までも言われておりましたけれども、納所でも裏納所だとか松瀬地区だとか、あの辺はもう全く聞こえないということがありますので、今度はぜひそういうところにも御配慮をお願いしたいということで2回目の質問を終わります。

 耐震補強については内容よくわかりました。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 次に、飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 6番の飯守です。今、真島議員の方から質問がありましたので、重複は避けて2点ほどお聞きいたします。

 まず、無線についてですが、私の資料では無線のやり方として同報系、移動系、テレメーター系の3系統があるということで聞いておりますが、今度の取り扱いはどちらになるのか。

 それと学校の耐震については、あと残りがどうなるのか、あるのか、その2点だけお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 今、飯守議員が3種類あるけれども、どういうふうにするのかということでございますけど、今これでは一応同報系でちょっと見ていますけれども、今後どれが一番いいのかは検討していく必要があるかと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 耐震補強工事がまだこのほかにあるのかということだったと思いますが、耐震診断の判定をしていただきまして、先ほど申しました5校についてが補強の対象になっております。それで、そのほかについては補強の対象になっておりませんので、これですべて終わります。(「結構です」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第53号 佐賀中部広域連合規約の変更についてを議題といたします。

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 それでは、質問いたします。

 これについては、まず10条についてですけれども、1番目に、ここに副広域連合長7名というふうに書いてあります。これを実は8名に変更するんだと。それから、助役1人、収入役1人というのを会計管理者1人に改めるというふうになっておりますけれども、これは実際は単純な間違いだろうと思うんですが、実は条例をちょっと見てみましたら、この条例の中には副広域連合長が17名になっておりますので、これは恐らく単純な間違いだろうと思います。ですから、この辺は後でぜひ確認をしとってもらいたいと思います。

 それから、2番目に質問したいのが、「「又は副市町長」を加え」というふうにありますので、これは午前中に質問したことと同じことかなあというふうになると思うんですが、来年の4月から副市長とか副町長とかいうのが制定されるということでここに書いてあるのかなあと思いますけど、念のためにこれもひとつお願いします。

 それから、もう一つは同じ10条の4項で「会計管理者は、広域連合の職員のうちから、広域連合長が任命する。」というふうに変更になっておりますが、これは変更前の文章では「広域連合長が広域連合の議会の同意を得て」というふうになっております。ですから、この議会の同意がなくなった、この辺の理由をちょっと教えてほしいと思います。

 それから、第11条の「「(広域連合長及び副広域連合長の任期)」に改め」というふうになっております。ここの中では執行機関の名前がふえているわけですけれども、これはどういうことかなというのが一つあります。これは任期の問題ですから、会計管理者の任期が今度どうなるのかなというふうな思いです。結局ここに書いてあるのは広域連合長と副連合長の任期だけというふうになっていますけども、執行機関の会計管理者、これの任期はどうなのかというこの点についてお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 第10条の広域連合の副広域連合長のことでございますが、今現在、構成市町村が4市4町であります。8名ということで、この中に佐賀市長が連合長になりますので7名と、もう1人は今まで佐賀市の助役が広域連合助役として入っておりました。この助役が8名になったのは、7名の副連合長と佐賀市の助役が副広域連合長になって8名ということになります。それから、副市長については佐賀市も3月定例会で恐らく提案されると思います。それに伴って、今回、関係市町の長のうちから選任ということを、長または副市長のうちから選任するというふうになります。

 それから、次の4号の件ですが、4号の中には前は「助役及び収入役は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町の助役及び収入役のうちから選任する。」ということになっておりますが、今回は「会計管理者は、広域連合の職員のうちから、広域連合長が任命する。」というふうになっております。

 それから、第11条の広域連合長の任期については「広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町の長としての任期による。」ということでございましたが、今回は「副広域連合長の任期は、関係市町の長又は副市長としての任期による。」ということで改正するようになっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 連合長は任命するということですけれども、会計管理者ですね。前は議会の同意を得てということでしたけども、議会の同意はもう要らないよというようになった理由が何かございますか。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君)

 それは地方自治法の改正で、今回、議会の同意じゃなくて連合長が任命できるということになったものです。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにはございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第54号 佐賀県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 18番議員西山です。私はこの議案の第7条関係ですね。それから、8条になりますが、広域連合の議員の定数を25としてあります。市町数は23市町、プラス2としてある。そのプラス2とは、そもそも何かということです。

 今、議員はなるべく少なくしようということになっていますね。地方議員も皆そうです。23の構成自治体であれば、23で十分じゃないかというふうに思います。そして、この23としてプラス2としたのは、市のうちで一番大きいところと町の一番大きいところというふうになっているんですね。しかし、今、町の一番大きい人口のところは市よりも大きいところが出てきているんです。そして、そもそもこの規約は市とか町とかいうことで何も区別はない。あるのはこの別表第2、構成市町に等しく負担を求める均等割が10%、これが一番小さいところ、人口20万人の大きい市も1万足らずの小さい町も同じ割で課されるわけですね。それから、その次は人口割、高齢者人口割と、こういうふうになっているんだけれども、なぜ市の代表と町の代表、何も変わらないのに区分しているのかと、そこをこの多久市で言ってもしようがないけれども、やはり筋を通すためにここで問題にして、どういうふうな説明があっているかお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君) (登壇)

 それでは、お答えします。

 議員の定数につきましては、地方自治法第291条の4によって規約で定めるということになっております。今までの審議の経過についても若干述べたいと思います。初めに、議員定数は25と定めなくても何十人以内とかそういうアバウトな考えではどうなのかというようなことから論議がありました。市町村課によれば、議員定数は定めなければいけないと、そういう30人以下とか40人以下とか、そういう形じゃいけないと。それではどうするのだということで、一つ参考に出されたのが、マックスを幾らにするのかと、最高を幾らにするのかと。それにつきましては定数を25という根拠のときに話したのが、地方自治法の第91条第2項を参考にすると。これはどういうことかといいますと、市町村の議会の議員の定数については人口でその数を超えてはいけないと定められています。例えば、人口5万人以上10万人未満の市では30人までというようなことで議員定数が定められています。なぜこの部分を引用したかと申しますと、佐賀県の後期高齢者の対象者が9万8,891人というようなことで言われています。この対象者を人口と比較した場合にマックスは30人ぐらいまででいかがなものかという論議から始まりました。

 それでは最低というのを幾らにするかと。今、地方財政、行政の厳しい中でやっぱり少なくせんばいかんだろうと。かといって、やっぱり市町の意見も反映せんばいかんということで、最低を各市町の数23と、そして23から30の間をどうするのかという論議が始まりました。初めの事務局案としては30人でありました。今、議員おっしゃるとおり、人口の多いところをプラス4とかプラス3とかしながら、ほかは1ということで特に佐賀市とか唐津市が厚く、ほかのところは1というような案でありました。そういうことで30人を超えてはいかんけど、30人という話はないだろうと。やっぱりある程度そういうことで削減をしなくちゃならいないんじゃないかということで、25と出てきたのが、一つにはどこに配慮されているのかということで、最終的には経過はあったんですけど、議会の議員をここの広域連合議会の議員とするということで決まって、市議会の議員の代表の方、あるいは町議会の議員の代表の方と事務局の方で接触をされております。というのは、この広域連合の設置について12月議会に佐賀県下一遍にこの議案を出すもんですから、こういう取り組みをするという趣旨の説明の中で、そういうところで23を各市町から1人ずつと、それと各市の一番多いところ、町の一番多いところというのはその中でそれぞれの議会、市議会あるいは町議会を配慮されて、それぞれ1、1というようなことで佐賀市が1、そして一番多い白石町が1というようなことで聞いております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、補足の意見だけ申し上げます。

 これは今出てきたのが、町は町で、市は市で話し合いしたから、町の代表、市の代表になったという、まず分かれて話し合いしたというのが、それは組織上そういうふうになっておるかもしれんけど、このでき上がったのは市も町もないですね。それにわざわざおまえたちは市だ、おれたちは町だというような区分けしたような、差別したような考えがもとにあるのが問題かなと思います。

 それで、私はこう考えとったんですね。市の一番大きいところは議長要員だと、議長に出たら余り発言できんから、もう一人補充をしとかにゃいかん。町の大きいところを副議長にしようと、そしたらそれも一応補充しとったがよかろうと、そういう小さな小手先のことでやられたのかなと。議員はそもそも町の議員ではなくて、県全般、この組織全般の代表なんですね。自分の町のことばかり言うわけじゃない。したがって、そういう意識はないというのがそもそも構成する段階でなけりゃいかんのを、それが余りにも強く出てきているので、それは注意した方がいいと思うので、意見だけ述べさせていただきました。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 次に、真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 さっき西山議員の方から組織、人数について御質問がありましたけれども、私の方もそれを質問しようかなと思ったんですが、今質問ありましたのでそれはいいんですが、実は今度の後期高齢者医療の広域連合と既にある介護保険の広域連合がありますけれども、ほとんど人数が一緒なんですね。介護の方が26名で今回が25名ということで、範囲としてはこちらの後期医療の方が佐賀県全部ということで大きくなると思うんですが、人数は大体一緒ぐらいと。そうしたときに、ちょっと気になったのが最終的に給付費用といいますかね、この中で扱っていく費用がどのくらいになるのかなというのがちょっと気になりました。

 介護保険の方が資料を見ますと、大体今200億円ぐらいの給付費用の中で運営されております。それで関係者が26名と、今度は25名ということですから、どのくらいのそういう給付額になるのかなというのが一つの質問です。総事業費というふうにここには書いております。それから、そのほかに実際の事業を行っていく経費、これがどのくらいになるだろうかと。その中で当然多久市としての負担金が出てくると思いますので、その辺もあわせてお願いしたいと思います。それは3番目に書いておりますね。多久市が負担すべき費用について、これをちょっと教えてください。

 それから、4番目に、市民に対する説明について。介護保険のときは各地区まで出てきてもらって、かなり詳しい説明があったように記憶しております。今度もそういうことをやられるのかどうか。

 以上、お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君) (登壇)

 初めに後期高齢者の医療と中部広域連合を比較してということで、給付費の額がどのくらい見込まれているのかということであります。

 この額につきましては、平成20年度からスタートするわけですけど、ただ、新しい制度じゃなくて今の老人医療制度が後期高齢者医療制度にシフトするということで、今の広域高齢者医療が県全体で市町の支弁額として約990億円、給付額がかかっております。それは当然個人の一部負担金を除いた金額ですね。公費で見る部分、あるいは支援部分ということで。そのほかに通常的にどのくらいの経費がかかるかというようなお知らせであります。

 そのことにつきましては、今現在の一番新しい数字というのが平成19年度で予算を計上する予定の金額を今事務局の方から説明を受けています。19年度の共通経費、いわゆる総事業費の給付費分を除いた部分として512,165千円が予定をされております。歳出の主なものといたしましては、議会費として4,508千円、内訳は議員報酬、旅費、議事録作成費用及び印刷費等であります。総務費として523千円、選挙管理費及び監査費用です。予算額で一番多いのが要するに民生費と言われる505,734千円であります。大きい項目順に申しますと、負担金補助及び交付金で263,936千円、このことにつきましては各市町から派遣される職員の給与分を各市町へ交付金として流す部分であります。

 次に、備品購入ということで154,874千円、このことにつきましては、初年度特に電算処理システム等の購入費等が大きくなっております。そのほかに庁用車購入、あるいは庁用器具等の備品購入等であります。

 次に、委託料関係で31,815千円、これは主には電算処理システムの保守委託料、あるいは被保険者の保険者証の作成委託料等であります。

 次に、需用費ということで29,881千円、これはレセプトの保管ファイルとか台帳、事務室等の光熱水費等、あるいは印刷製本費等であります。

 そういうことで、約512,000千円程度が19年度見込まれます。

 では、そのうち多久市はどのくらい負担するのかということで、先ほどの経費負担の中に、均等割が10%、人口割が45%、高齢者の人口割が45%と、その計算でいきますと、先ほどの512,165千円の中で国庫補助金が30,418千円とあります。それを差し引いた481,747千円に対して多久市は15,016千円であります。市町の負担額の金額に対しまして3.12%を多久市が負担することとなります。

 では、市民に対する説明について介護のときにはきめ細かな説明があったけどというようなお話でありました。概要につきましては11月の市報でお知らせしたところでありますけど、まだ未確定の部分も多々あります。今後についても市報やケーブルテレビによって広報を行っていきますけど、説明会の開催ということで連合の方にも問い合わせたところ、現在のところ広域連合としては説明会の計画は持っていないと。市の方といたしましては、老人会等、あるいは会長会等にも出向きまして、出前講座というような形でそういう調整をさせてもらって、各集落、あるいは各地区の老人会等に出向きながら、要請があれば行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 続きまして、興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 質問いたします。

 一つ目に、住民要求の反映、議会の関与、情報公開の徹底について、行政としてどのように取り組まれるのかお聞かせください。

 二つ目に、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくるというものです。すべての後期高齢者が保険料を徴収されるということになり、高齢者のさらなる負担増となりますけれども、どのように対応していかれるのかお聞かせください。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君) (登壇)

 それでは、1番目の住民要求の反映、議会の関与、情報公開の徹底ということで、行政とのかかわりについて御説明いたします。

 このことにつきましては、規約の中の第7条、広域連合の議会の組織、第8条、広域連合議員の選挙の方法及び第14条の理事会等によって各市町の議員さんたちがこの議会の中に出られるということで、議会の関与なり、あるいは理事会、あるいはそういう議会がありますもんですから、そういうところで住民さんの御意見等については反映できるものと考えております。

 それと情報の公開につきましても、議事録等についても事務局の方にもありますので、もし、そういうことの開示を求められれば開示することはできます。

 ただ、議員から質問があって、ちょっと私もどういうことかなと想定をしながら考えたときに、よその県の事例でありますけど、例えば大きな県で市町村数がたくさんあるけど、議員数が市町村から1人必ずしも出ていない。県によっては3分の1、4分の1というような県もあります。そしてあわせて、議会の議員だけじゃなくて、執行部側が半分、議会側が半分という定数をそれぞれ定めながらされている県もあって、そういうところになれば、確かに議員がおっしゃるように議会の関与なり、あるいは住民の意見が十分に反映できないのかなと、そういうのをちょっと考えたわけですけど、幸い佐賀県におきましてはこの規約のとおりそういう部分については排除されている、あるいは考慮されているのかなということで考えられます。

 次に、さらなる負担増というようなことで行政の取り組みということであります。

 今現在、保険料というのがはっきりわかっておりません。というのは、これも議会の中で来年の11月、佐賀県後期高齢者の議会の中で保険料が決定されることになっております。今現在、国が推計で国保と同様な基準によって試算された保険料というのがある一定示されております。それによりますと、厚生年金の平均的な年金の受給者、その方が2,080千円としたときに、応益割の頭割が3,100円、応能割、所得割が3,100円、月額6,200円、年額では74,400円の保険料ということで国が20年度の推計で出されております。

 それでは、790千円の基礎年金だけをもらっておられる方につきましては、応益割が3,100円、そのうち790千円という低所得者に対しては7割軽減をするということで、月額7割軽減しますので900円、その12カ月で10,800円の年額の保険料というようなことになっております。

 それと自営業者なり、あるいは被扶養者の子供さんと同居をされている基礎年金の790千円をもらっておられる方につきましては、応益割の3,100円を保険料として月額3,100円、年額37,200円というようなことになっております。

 それでは、具体的に、ちょっと私たちも議員の質問に対して未確定な部分がありますけど、あえて数字でどのように負担増になるのかということでありますので、今の国民健康保険税と今の保険料を比較しました。これは条件があります。厚生年金の平均的な年金の受給者、これは単身の75歳以上の方ということで、その方は国民健康保険税を今、均等割で23千円であるのを2割軽減されて18,400円、平等割が35千円に対して2割軽減されて28千円、所得割が52,200円で年額98,600円の国民健康保険税を支払っておられます。その方が75歳からは国民健康保険税を払わなくて、後期高齢者の保険料となりますと、先ほど言いましたように応能割3,100円、応益割3,100円、月額6,200円で12カ月分お支払いいただけば74,400円ということで、反対に差し引き24,400円の減になると。

 それともう一つは、基礎年金だけをもらっておられる単身の方790千円ですね。その方が今現在、国民健康保険税としては均等割が23千円で7割軽減をします。6,900円。それと平等割が35千円、7割軽減して10,500円、所得割はありません。合計の年税額で17,400円となっております。その方が後期高齢者の医療保険ということで保険料になりますと、応益割の3,100円を7割軽減して900円、900円の12カ月で10,800円となりますので、17,400円と10,800円を比べますと、年でいきますと6,600円の負担減になると。これはあくまでも単身のその方だけということでしております。

 ただ、逆に子供さんの社会保険に入っておられる方につきましては、議員おっしゃるとおり負担増になります。その方たちについては定率で納めておられますので、人間がふえようが減ろうが金額に変化はありません。ただ、この方たちが今度75歳になったら後期高齢者になるということになれば、通常は3,100円が応益割ですけど、2年間激変緩和措置ということで5割軽減になります。毎月1,500円の12カ月18千円ということで年額18千円の保険料が発生するということで、これはあくまでも保険料がまだ決まっておりませんので、確定ではありません。今現在、国が推定として出している保険料から試算した場合の金額であえて申し上げております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 済みません。この制度が年金からも天引きされるということで、強制的に徴収されるんですけども、この制度の今言われている中で保険料を滞納した場合に、短期保険証とか資格証明書を発行するということまで言われているようです。年金から徴収される方がほとんどだということですけども、間接的に納付される方というのはどのような人がおられるのか、多久市には何人の方がおられるのか、そこはわかるでしょうか。ちょっとお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君)

 保険料については原則年金から天引きするということになっております。ただし、年金額が180千円以下でなおかつ介護保険料を優先として天引きをされて、残額が例えば半分以下になられる方については天引きをしないということになっております。すなわち介護保険を取って90千円以上残れば天引きの対象になりますけど、90千円以下しかない人は天引きの対象とならないと。そういう方たちについては自主納付ということで、納付書等によって納付してもらうということになります。

 それと2点目の今まで老人保健制度につきましては、資格者証というのは発行していなくて、今さっきちょっと言われたように、滞納があっても自営の方には保険証を出しておりました。今回、後期高齢者の医療制度が20年の4月から始まったときには、今御指摘のように短期の保険証なり、あるいは1年以上滞納されて悪質な方については資格者証ということを発行することとなっております。このことにつきましては悪質ということでありますので、そういう徴収なり、あるいはそういう納税相談等を行いながら、悪質ということが認められれば発行するということになっておりますもんですから、必ずしも滞納したけん全部がそれかということではないということを御理解いただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 ほとんどの方が年金から徴収されるということですので、だから払えないと、間接に払わなくちゃいけない人がおられるのかどうかというのをお聞きしたかったんですよ。まず、そういう人が発生する可能性があるのかどうかもわからないですよ。でも、ここには滞納した場合にはこういうこともありますよというのが書かれていまして、だから多久市にはそういうことになる可能性が含まれている方がおられる、そういうのがあったらいけないですけども、年金から引かれない人がおられるのか、ここを聞きたかったんですよ。それで、まず、高齢者に限りませんけどね、病気をしたときに安心して医療が受けられるというのは、やっぱり保障していくべきじゃないかと思うんですよ。それで言うわけなんですけども、そしたら、そこをもう一回お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君)

 済みません、2回目のときにちょっと。数字についてちょっと把握していないんですけど、説明会の中では多分全国的な平均ということで9割以上の方が年金天引きであろうと、残り10%弱が、もし、そういうことでおられるかわかりませんというような話を聞いたんですけど、それでは多久市の中で、例えば180千円以下で介護保険を引いてさらにという人を調査していないもんですから、数字的にはちょっとつかんでおりません。ただ、全国的には90%以上が天引きだということでは聞いたような記憶があります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 私の方からお尋ねしますけど、天引きとか滞納のことは規約のどこに書いてありますか。何条ですか。(「ああ、規約には書かれてはいないです」と呼ぶ者あり)

 この提案している条例は広域連合という自治体の設置条例なんですね。議員お尋ねの件は、その先の議会ができてから諮られる給付のことですとか、料金のことですとか、滞納処理のことで、次の段階になりますので、今まだそこは正式には未定なんです。まず、自治体をつくってから始まる。その自治体をつくるための条例ですから、それを御理解をいただきたいと思います。

 先ほどのお話は、今の介護保険の状況からの類推とかいう形になりますので、正式な調査はこれをスタートしてから細かく詰めていくことになります。



○議長(古賀和夫君)

 ここで10分間休憩をして、55分からやります。

                午後2時43分 休憩

                午後2時54分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案乙第44号 平成18年度多久市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 18番議員西山です。補正予算書55ページ、下の方です。市営住宅の樹木管理委託料。今、さっきの話にもあったように、自己負担ということが強く言われております。病人も高齢者も障害者もすべて自己負担、何がしか精いっぱい要求されておるわけです。そこで、市営住宅の樹木管理、これは年度当初1,949千円組まれておったが足らないので、今回200千円を補正するということでございます。

 そこで、住宅の居住者は今草むしりをやっておられるかなあ、それから階段とか踊り場とかは自己で当番を決めてやっておられるのかなあと思うんですが、その辺の実情。そして、これは樹木の剪定だと思うんですね。一般の家庭では自分の家の庭は自分で剪定をする。非常にきれいな松の木でも大体は自分で習ってやっておるんですね。高収入の大邸宅のところはプロの庭師の方が来てやっておると。市営住宅は、この前、私が確認したところでは業者の方がやっておられました。せめて市のシルバーセンターぐらいではやれないんだろうかという思いがするわけですが、実態がどうなっておるのかということをまずお尋ねいたします。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君) (登壇)

 樹木管理についてお答えいたします。

 第3号補正に200千円の増補正をしております。これにつきましては、中多久駅改良住宅の入居者の方から高木の剪定をしてほしいということでありまして、中、低木等の緊急の剪定等は都市計画課施設管理係でも行っておりますけれども、用具等、危険性も含めまして、高木の剪定は行っていないというのが現状であります。

 シルバー人材センターに活用はということでありますけれども、内容的にシルバー人材センターでできる業務とできない業務があるということでありますので、今後はそういうことも含めまして検討はしていきたいというふうに考えております。先ほど申しましたように、低木の剪定など危険性が比較的少ない業務につきましては、市の施設管理係で対応するなど経費節減に努めております。

 シルバー人材センターで今現在行っている業務が樹木の剪定で、これが低木、中木をやっております。高木については危険性、専門性があるということでやっていないと。それと除草作業です。それと樹木の防虫剤散布などをシルバー人材センターでは行っていると。シルバー人材センターで行っていない業務といたしましては、剪定等を行った除草等のものについては処理はやっていないということです。それとあと、団地の樹木は自然樹と違いまして、肥料をやらないと生育しない、枯れてしまうということでありますけれども、人材センターでは施肥もやらないということでありますので、今後、高木、低木等も含めまして人材センターの方とも検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 私は、今、大木ということだったんですけど、ある市営住宅で低木をプロの方がやっておられたんで、これは自分たちでできはせんかと、あるいは少なくともボランティアでいいんじゃないかと。そういったプロの業者の方ならば、それは公園とかそういったところはやっていただくと。そういう方にずっと逐次ですね。これは中途補正ですから、ここだけやるというわけにはいかんと思うんですね。ですから、そういうふうに考え方を少し方向修正した方がいいんじゃないかと。今の御説明では大木──高木と言われたけど、高木なんですかね。私どもは大木と言っているが、これはもうプロじゃないとできんので、ここが中多久駅前の住宅の関係する大木だということであれば、これはこのとおり、プロに頼まにゃいかんと思います。了解いたしました。全般方向を申し上げただけでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 次に、山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 5番議員山本です。まず、1点目ですね。37ページです。総務費の旅費362千円、これが補正されているようでございます。これはどういったもので補正されているのかを聞きたいと思います。

 それと58ページ、これは教育費ですね。その中の旅費279千円、これについてどういった補正であるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 お答えいたします。

 37ページ、総務費の一般管理費で旅費362千円でございますけれども、これは市長の出張旅費でございます。といいますのは、御存じのように、市長がことしの6月に全国市長会の副会長に就任いたしました。それが当初予算では組み込まれておりませんでしたので、今回追加させていただきたいというふうに提案しております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 58ページの教育費の事務局費の中で、旅費の内訳でございますが、279千円。この中には三つの事業がございます。まず、一つ目は教育研究事業に要する経費の中で教育課程なんですが、これは緑が丘小学校が指定校になっておりまして、この指定校の中の研修旅費が47千円、それから、教育研究事業の中の学校評価の事業委員さんの費用弁償でございまして177千円、それから適応支援教室運営に要する経費、これは説明欄に55千円ありますが、この55千円、これは全国不登校フォーラムが横浜で開催されますので、県の方からうちが指定となっておりますので、千住先生の方に依頼が来ておりますので、行ってもらうように予算措置をしているところです。これはすべて費用弁償ということになっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 総務費の362千円ということでございます。これは市長が市長会副会長に就任されたということで、出張旅費ということでございます。こういった中で、恐らく市長は以前、ある議員の質問の中で佐賀県の市長会副会長として、市長会の中の旅費で行っているということも言われておったんじゃないかなというふうに思います。そういった中で、今回、初年度が3,540千円組まれております。こういった中で、そういった補正であったということです。

 今度は一般質問にも、ある議員からいろいろ言われたと思います。今、新聞で市長の動向という欄があって、市民の皆さんは本当に関心を持たれて市長の動向にいつも目を注いでおられると思います。そういった中で私の方にいつもいろいろ質問をされるわけでございます。私も、市長会副会長となっても、そういった旅費の中は市の旅費とは別で行われておるということを説明しておるわけでございますけど、そういった中でこの補正が出てきたということで、どういったものかなあということで聞いたわけでございますけど。市長会副会長として旅費を補正せにゃいかんやったということになれば、これは後から全国市長会か何かから割り振りはあるわけですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、教育費は3事業の中で、三つの事業で分けていかれるということですね。はい、わかりました。

 そういったことで、市長にそれだけお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君)

 まず、当初350何万円と言われましたけれども、まず市長の当初、秘書室の旅費は2,105千円でございます。それと今言われました全国市長会等の役員になったら、それぞれの市長会が出すんじゃないかということでございますけれども、市長については極力そういうことでほかの分と抱き合わせて行かれておりますけれども、市長会の行事については、ちょっと私も議会の方におりましたけれども、全国の議長会の会長さんとかになれば、今までもずっと単独の市で出されておるようでございます。その補てんというのはございません。それで、今市長はほかのいろいろな共済組合の役員とかされておりますので、それについては旅費等が出ますので、その分とかみ合わせながら行かれておりますので、どうしてもかみ合わせるところができなかった分につきましては単独で行っているということで、今回補正をさせていただいております。



◎市長(横尾俊彦君)

 さらにちょっと細かい補正をさせていただきます。

 この件については私も同じような見解を持っていましたので、全国市長会事務局とかに聞きました。これはできたら全国の役員だから全国が出してくれんかねという話を率直に事務担当の方に申し上げたんですけど、これはもう今も総務課長からありました。長年こういうふうに各自市負担で役員にお願いしているということでした。

 しかし、恩典というのは明確には言えないんですけれども、その分、全国の町村のため、全国の市のために頑張った分はしっかり交付税等で手当てをされますということは明言をいただいておりますし、実際、去年の交付税を見ましても、当初予算額33億円が3,726,000千円、今年度の現在の補正額で見ましても33億円計上していますが、3,647,000千円という形で、およそ4億円から3億円強確保できています。全国的に見ても本当に厳しい状況でございまして、毎年毎年我々は下半期になると冷や冷やしておるんですけれども、県内で比較いたしましても、割と多久市は確保をさせていただいている。理由は、去年、私はたまたま全国の市長会財政委員会の副委員長をさせていただいていました。その分でのいろいろ力尽くしもしました。今回は6月から、今、総務課長が当初にお答えいたしましたように、副会長をさせていただいて、その分のいろいろ何というんでしょう、旅費支給等はないけれども、市政全般に関して一番自由な財源となる交付税で確保できるのはこれはありがたいなあというふうに受けとめておるところでございますので、ぜひこの辺は御理解いただくとありがたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 今、市長から心温まる言葉、交付税に対して反映をしているということでございます。それは市民の方は交付税に反映をしているということはわかりません。そういった中で、やっぱり市内の事業を本当にこのまま、今いろいろな問題がありました。広域ごみ処理の問題にしても何にしてもあったわけですけど、やっぱりそういったのをクリアして活動もされるということであれば市民の方も大分理解をされていただくと思います。しかし、そっちの方が見えてこないという中で、確かに交付金はいただいておると思います。我々も自民党として、議員としても国会の先生方にお願いして、無理難題をお願いもしているところでございます。そういった中で市長と二人三脚で交付税はいただいておると思います。そういった中で、やっぱり市内の市民の方は多久市がどうあるのかということを物すごく心配されておるわけですね。そういった中で、それはもう全国市長会副会長もいいだろう。しかし、多久市ば何とかしてくれんかいというのは皆さんの思いですよね。だから、そういったものを今やっとこういった議題も、定住促進にしても何にしても出てきておりますけど、そういった中をやっぱりもう少し早くしておったら、こういった問題も出てこんじゃったかなあと私は思っております。そういったことで、せっかく出た中で、こういった定住の促進かれこれ、やっぱり強力にやっていただいて、定住を幾らかでもふやすということで取り組んでいただきたいと思います。そういったことで質問をさせていただいたわけでございます。

 市長も節約、節約と言いよんさっですけどね、私もちょっと調べてみましたけど、平成16年度決算では確かに2,200千円ぐらいしか出ておりません。しかし、市長会副会長をされてからやっぱり1,000千円くらいは上乗せになっております。そういったことで我々も市民の方からそういう旅費はどがんなっとる、私も今、市長会とかなんとかから出ておりますということで一般質問でも説明されておりますので、やっぱり市民の方はそういった中でおるわけですね。しかし、本当に1,000千円はどういったものかなあと思って、私もちょっと気になりましたので今回の質問をさせていただきました。

 そういったことで、とにかく市内の市民の方は多久市を何とかせんばいかんじゃなかかという気持ちが多うございますので、よろしく取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 答弁が要りますか。要らんですね。(「はい」と呼ぶ者あり)

 次に、真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 16番議員の真島です。私もこの予算関係で3点ほどお聞きします。

 まず、43ページ、民生費の中で、しみず園移転改築補助金について30,000千円の補正が組まれております。この30,000千円の決まったいきさつについて少し御説明をお願いしたいと思います。話が最初出よったのは知っていますけれども、いつどこでこの30,000千円という金額が決まったのか、それに至るまでの経過をお願いしたいと思います。

 それから、57ページの消防費ですね。消防施設費5,000千円、これは北部工業団地の防火水槽だろうと思いますけど、これをまた追加せざるを得なくなった理由についてお願いします。

 それから、61ページの体育施設運営に要する経費10,000千円、これも一般財源でありますけれども、これは恐らく総合運動場の道路の舗装だと思います。通路部分だと思いますけれども、これが全面改修なのか、あるいは部分的なものか。そしてもう一つは、高校総体に関する、そのための舗装だろうと思いますので、そういうことについての国とか県からの補助がないものかどうか、こういうことについてお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 しみず園に対する補助金の30,000千円について説明いたします。しみず園の流れをちょっと説明させていただきます。

 社会福祉法人救護施設しみず園は、今定員110名の施設でございます。今現在、東多久の旭ケ丘にございまして、昭和38年の10月に設立されております。それで、43年に現施設で改築をされているようでございます。それで、西ノ原大明神の東側の位置に移動するように今改築中でございます。敷地面積といたしましては1万7,874平米ということで、建築面積3,361平米、延べ面積4,090平米、一部鉄筋コンクリートづくりの平家建てでございます。事業費といたしましては、総事業費は908,447千円で計画されております。

 そういうことで、流れといたしましては、当初、平成14年の5月に基本的に多久市内に移転改築をしたいから市に協力をお願いしたいということで、市役所に見えておられます。それから、15年3月と5月と8月、それから16年3月にまた改めてしみず園より市への要請があっております。それから、17年6月にしみず園に厚生労働省からの補助金の内示通知があっております。そこで保安林の解除申請を出されております。それから、17年12月に保安林解除の件でいろいろ問題、異議申し立て等ありまして、地元説明会等が1月6日と11日にあっております。それから、18年の1月に保安林解除意見書の聴取会が中央公民会であっております。それから、18年3月に保安林解除の方針の変更なく、3月末、開発部の保安林解除決定が林野庁から出ております。

 そういうことで、工事着工許可が佐賀県の方から3月下旬に出て工事着工をされております。そして、18年の9月にしみず園より、いろいろ経過報告等、さっき言いました保安林解除等のいろんな問題の説明に参られております。そこで、建物は基礎まで完成をして、水道工事につきましては周辺地区にいろいろ迷惑かけたりするということで、しみず園で水道管の埋設等につきましてはしたいと。そして、あと市の方に寄附をしたいということで申し出があっております。

 それから、18年の10月に市長、助役、町内関係課、打ち合わせで市民との協議を重ねたところでございます。そういうことで一応重ねて、今回、30,000千円の補助につきまして議案に提案しておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 2点目の消防施設でございますけれども、消防施設費といいながらも議員御指摘のとおり、この分については北部工業団地のロットに設置する防火水槽ということで、私の方から御回答させていただきたいと思います。

 この分につきましては、北部工業団地のBロット、今、福博印刷が建設されておりますけれども、そこに40トン級の耐震性の防火水槽を設置するための経費ということで計上させていただいております。これを追加せざるを得なくなった理由はどういうことかということでの御質問の趣旨だったと思いますけれども、この件につきましては、平成4年当時、開発申請をするに当たりまして、一応消防等との協議も当然終了すべき事項でございます。その中で、開発許可の許可要件といたしまして、建設物を建設するときに消防水利を確保しなさいということが一つの許可条件になっておりました。

 じゃ、そのときになぜ設置していなかったかということでございますけれども、御承知のとおり、今回の福博印刷の部分についても設計等々の事業をされて、その構築物に支障がないような形で消防水利を確保したいという趣旨の中で、一応事業が決まったところから順次配置していくということで当初から予定をしておった部分でございます。ちなみに大工田の工業団地につきましては、もともとあった大工田の無蓋の防火水槽につきまして、今、福博印刷の進入道路、あの中間付近に小空き地がございます。そこに同じく40トン級の有蓋で地下埋設をいたしておりまして、ここは充足いたしております。

 そういうことで、あとは一番上のロット、ここにつきましても2分割にしておりますけれども、こういう分割の計画もどういう形で動くかわからんかったから当初から消防水路を計画しなかったということでございます。そこにまず1カ所設置せんばいかんと。それから一番下に残っていますCロット、それから、今、日立建機が立地しておりますけれども、Dロットですね。あそこの方にあと1基という形で、あと3基を将来設置していく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 お答えいたします。

 61ページの教育費の体育施設運営に要する経費の10,000千円でございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたとおりに、来年の夏、全国高校総合体育大会が佐賀県で開催されますので、多久市ではアーチェリー競技ということになっております。8月8日から11日の日程で開催されます。それに向けましていろんな事務をやっているわけでございますけれども、この10,000千円につきましては、スタンド前の通路の舗装、現在砂利道でございますので、北側の分ですね。スタンド前の砂利道の舗装、それからスタンドの中の鉄骨のさびがひどくなっておりますので、鉄骨の塗装の2面をやるようにしております。

 それから、これについての補助はあるのかということでございますが、直接競技に関係する施設といいますか、例えば仮設スタンドとか、そういうのについては補助がありますけれども、現在ある施設の改修については補助の対象になっておりません。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 まず、1点目のしみず園については、私がお聞きしたかったのはその経緯とともに、30,000千円という金額が決まった経緯ですね。というのは、16年ぐらいだったと思うんですが、中島國孝議員がしみず園の水道工事の件で質問をされておりますよね。そのときは一切補助はないんだという回答だったと思うんですが、その時点でも水道とは別に補助金の話は前から出ておったのは私も知っております。そのときについてのこういう補助金についてはないというような感じで水道の施設についても回答があったんじゃないかなという気がしておりましたので、ちょっと気になりました。だから、最初から30,000千円という金額で要望があったものか、どこで30,000千円という金額に落ちついたのかということが1点です。

 それから、2点目の消防水槽の件ですが、あと3個設置する予定ということだったんですが、いろいろやっぱり次から次に出てくるんだなあという気がしております。最初、あそこの工場団地の一番上の方に登っていくための通路の街灯工事だとかね、舗装工事だとかいろんなやつが出てきました。それから、またこれの水槽が出てきた。あとまた3基と。工場が来てくれるのは大変うれしいことですが、次から次にこういう経費が出てくるなら、しかし、それはそれでどこかで当然ペイするということになると思いますので、仕方ないことかなというふうに思っております。

 次に、教育費の10,000千円、体育施設ですね。これはスタンド前の砂利のところですね。そしたら、そこに行く途中の通路は少しアスファルトがしてあったかなあと思ったんですが、もともとなかったんですね。あそこは全部砂利道ですかね。

 この総体を機会にこれを結局やろうというようなことになったということですか。いずれはどうせせにゃいかんだろうと、そういう解釈でいいでしょうか。その辺についての確認をお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君)

 30,000千円の経緯ということでございますが、当初は補助金ではなく、周辺整備等の条件整備ということで30,000千円を出す予定にしておりました。それで取りつけ道路、もう御存じと思いますが、橋梁があって道路があります。橋梁が大体4.8メートル程度ございまして、その先に道路が115メートルございます。そして、幅員が3.5から4メートル程度の道路がございます。そこの幅員をして、取りつけ道路を含めた工事に対して補助金を出すような形にしておりましたけれども、さっき言いましたように、今度のやり方としましては、補助金をやって、その中で橋梁の補強工事と道路の幅員、115メートルの舗装等を行っている。特に市道の認定基準に合うような道路をつくっていだいて、それを市の建設整備課の方で確認いたしまして、将来は市道に認定していくというような形にいたしております。

 そういうことで、それにつきましても事業費としては、ちょっと道路工事の金額を持っておりませんが、大体8,500千円程度でございました。──済みません。9,000千円から10,000千円程度の事業になっております。あと20,000千円については施設の中の事業費に充てていただきたいということで、今回、補助金で出すような形に変わったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君)

 北側の舗装の件なんですが、実際アーチェリー競技をする場合に、スタンド側から矢を打つようになります。それで、あそこが未舗装ですと、ちょっと支障を来すというようなことで、そこを舗装するということになっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 よろしいですか。ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第46号 平成18年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 それでは質問いたします。

 これについては簡単なことなんですが、実は私が説明文の中で恵光園の施設整備という名前があったんで、あれ、今さらまた何の設備をするんだろうかという思いで質問しております。ですから、一応出しておりますので御回答をお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 平成18年の10月に恵光園が民営化したわけでございます。そこに対しまして、恵光園の繰越分の交付金の交付となっております。繰り越しの内容といたしましては、平成18年の当初に繰越金が14,903千円ございました。その後、施設管理維持で、台風災害が9月18か19日にあったですね。その分で施設の屋根の方がちょっと飛んで、その改修費が1,968千円支出したわけでございます。その残りの差し引き12,935千円が残ったわけでございます。

 それと、本年度分の4月から9月までの事業収入の繰越金が1,476千円ということで、合わせまして今回繰越金の総額が14,421千円となるわけでございます。これを清水福祉会の方に交付するわけでございます。

 繰越金に関しましては、特に人件費以外の事業ということで、各市町村から恵光園へ老人を措置されておりますけれども、その分の事業費といいまして、昼食費と福利厚生費の年々の繰り越し分で、本来、恵光園の施設及び入所者のために使う予算でございますので、移管した分につきまして、この分は清水福祉会の方に出すようになっております。

 それで、事業内容といたしましては、清水福祉会の方が計画されている分は、今回決定いただければ、管理棟の中の浴室、トイレとか天井等が傷んでおりますので、そこの改修費といたしまして1,700千円、それと老人の教室がございますが、あそこは空調設備がございません。暖房だけはございますが、冷房関係がついておりませんので、あそこの老人の部屋が35部屋ございますので、各部屋にエアコンをつけるということで35台ですね。その配管費用関係、それが9,100千円程度かかります。それから、空調機に対する電流工事がございまして、集中管理を事務所の方でする仕組みにしたが、直接老人の部屋にしておけば間違えて冷え過ぎてもいかんし、それをある程度温度を設定して各部屋でひねられないような形で設置する分でございます。それが2,800千円程度。──間違えました。電気工事につきましては、電線配線と空調用の電灯分が2,800千円ですね。それから、さっき言いました集中リモコンが2,100千円ということで、全体事業といたしまして15,700千円程度見てあります。そういうことで予算をつけていただければ、2月から3月までの2カ月程度で工事をしていきたいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 そうすると簡単に言いますと、措置費がかなり余った分を今言ってもらったような設備の方に回してもらって結構ですよということで、措置費はどうせ向こうに譲らにゃいかんと、そういう話ですね。はい、承知しました。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第47号 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 武冨健一君。



◆8番(武冨健一君) (登壇)

 土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について質問いたします。

 多久駅周辺区画整理事業は、多久市の玄関口でもある多久駅周辺の市街地としての衰退が進んでいることから、基盤整備を行って住みよい住環境をつくり、多久駅周辺商店街を地域活性化のため新しい拠点として整備することを目的として行っている事業であり、総額102億円の大事業かと思っております。平成8年2月着工以来10年を経過して、進捗率は49%と報告を受けております。平成10年度、事業の見直しがなされ、平成10年7月、中心市街地活性化基本法の施行によって中心市街地活性化基本計画を策定、同計画に基づいて街なか再生事業基本構想を策定いたしました。私も副委員長として策定のメンバーに参画いたしました。期間を6年間延長したことにより、地域の方々の不満もありましたが、駅北地区地権者の皆様の協力をいただき、土地の入れかえのための話し合い、アンケート調査を行い、想定される新しいまちのゾーニングを作成し、ゾーニングに基づいて換地の見直しを行い、平成15年11月27日に事業計画の変更を決定しております。こういう事情から再度の延長は難しいかと思います。

 かつての多久駅はどうだったかということで、多久駅を中心とした国鉄百年史、これは元多久駅の駅員さんが書いておられる資料を見させていただきますと、昭和37年、人口4万3,237人、炭鉱数9鉱、年間出炭量138万4,000トン、総炭量105万6,000トン、貨車数は1日200車を数えたと。これは恐らく九州では7番目か8番目に当たるということのようです。職員数37名、1日乗車人員約1,900人となっております。昭和44年3月31日、現在の国道203号、この多久バイパスが完成したことによって多久駅前混雑が緩和されたとあります。当時の商店街のにぎわいと、それから発展に活躍された方々も今は少なく、高齢化され、一日も早い再開発を期待されておりますと。

 そこで、18年度、19年度以降の事業計画等についてお尋ねいたします。

 93ページの事業費、多久駅周辺土地区画整理事業費のまちづくり交付金事業に要する経費32,000千円、地域創造支援事業に要する経費11,000千円が計上されておりますが、事業の内容とその事業の進め方について。

 2番目に、平成26年度完成となると、平成19年度は軌道移設、駅舎、南北の自由通路で多額の事業費となると思いますが、予算と財源について中期財政計画の中でどのように位置づけをされておられるのか。また、26年度までの資金計画の資料を前にいただいておりますが、そのとおりひとつ実行できるのか、財政課長並びに市長のお考えをお聞きしたいと思っております。

 3番目に、現在、多久市まちづくり研究会で景観まちづくりワークショップを今4回ですかね、7回を重ねて、2月に大体景観形成計画及び検討報告書をまとめるということで進めておりますけれども、その基本として、まちづくり共通認識及び提言10カ条、基本的な方向、まちづくりの基本理念というものを定めていただいて、それに対して研究会のメンバーからそれぞれ意見を出してもらいながらまとめておりますけれども、その意見の出方も予算に基づく意見でなくて、どういう景観とまちづくりをするかということで話を進めておりますので、やはり現段階で市長は、国内はもちろん海外の都市視察も重ねられて、まちづくり、町おこしについて見識を広められておられます。市長として、10年目でいよいよこれから区画整理事業も最後の仕上げに入る年でありますし、市長としても多久市の顔として、どのような景観、まちづくりを考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

 そして、まちづくりの共通認識及び提言10カ条の中に第8の中で現実的なゾーニング計画による施策を展開しつつ、山犬原川の親水化による遊べる空間の形成を推進するということで区画整理のど真ん中に山犬原川の改修が現在下流域から進められておるわけですけれども、水資源の今後ということで、さきの総務部長の答弁では、余剰水があるので、水道用水は上水道が完成しても心配ないだろうと、今の水源については統合して、どう使うということについては非常に消極的な考え方、返事しか、これは縦割りだからできないだろうと思いますけれども、7,000トン、8,000トンに及ぶせっかく開発した水源をこれから長年にわたって活用するための市の水資源開発の担当部局ということで総務部局において早急な利用計画を立てる必要があるのではなかろうか。公共下水道が進むと、あの山犬原川の水量というのは既に現在施工中の砂原地区、浦山地区、それから北部小学校周辺の自由ケ丘、あの辺がまず管路で撰分まで行くということになると、田植え時期に上の井堰でとめた場合には、恐らく流れる水量はないと考えてもいいんじゃないかと思っております。そういうこともあわせまして私は統合した水資源の一つの考え方を持ってはどうかということをいうことを質問いたしまして、ここで市長のお考えを聞かせていただければと思っています。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君) (登壇)

 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について説明いたします。

 まず、まちづくり交付金事業は今年度から新たに始めた事業でありますので、簡単に説明をさせていただきます。まちづくり交付金は、町の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図ることを目的にしているということになっております。多久市におきましては平成14年度から18年度を都市再生事業ということで取り組みをしておりましたけれども、その後、国・県の方針によりまして、まちづくり交付金事業に移行することになります。このために平成17年度末で都市再生事業を打ち切りまして、新たに都市再生整備計画を国に申請を行いまして、まちづくり交付金事業として平成18年度より事業の推進を図ることとしております。このまちづくり交付金の交付期間は、おおむね3年から5年、交付金の交付限度額は交付金対象事業費のおおむね40%、これにつきましては起債75%、交付金充当10%となっております。

 まちづくり交付金事業に移行しました後、平成26年度完成を目指しておりますけれども、完成するまでには9年の期間がかかるということでありますので、1期5年としまして、多久市の財政事情を考慮しまして、事業計画を2期に分けて実施するということにしております。これで18年度から22年度までを第1期工事としまして、駅南北の連帯強化による交通結節点の改善という形で取り組みを計画しております。2期工事につきましては、23年から26年度、駅北地区の商用地の再興という形で計画をしております。

 質問にあります補正の内容について説明をいたします。

 まちづくり交付金事業に要する経費32,000千円の事業内容でありますけれども、自由通路のけた製作で37,629千円の増額ということですけれども、これにつきましては一応平成19年度に予定をしておりましたけれども、平成19年度に軌道の移設、駅舎の移設を完成するためには18年度にけたの製作が必要というJRとの協議になりましたので、1年繰り上げて施工するようにしております。

 続きまして、自由通路の電気実施設計1,446千円の減につきましては、前年度分繰り越しをした費用の経費の中で完了するという調整が調いましたので、1,446千円の減にしております。

 8号及び9号道路の区画道路の築造工事で3,184千円の減額、これにつきましては工事の進捗状況に合わせまして道路の延長を調整しております。

 続きまして、物件移転補償で、これは執行残という形で999千円の減額をそれぞれ行っておりまして、差し引き32,000千円の増額となっております。

 続きまして、地域創造支援事業でありますけれども、地域創造支援事業はまちづくり交付金事業の中に入っておりますけれども、今までの土地区画整理事業の市の単独費で施工しておりました整地等が補助対象になるということで、今年度より事業推進のために地域創造支援事業として事業の進捗を図るようにしております。

 砂原、湯端地区の整地工事を0.07ヘクタール分増ということで工事を11,000千円増額するということにしております。

 私の第1項目は以上です。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 平成19年度以降の見込みということでございます。最近の財政状況ですけれど、17年度決算におきましては一般経常収支比率が96.7ということで非常に高い数値になっております。交付税関係も19年度以降、明るい見通しも現在のところありません。そういうもろもろの事情等を勘案いたしまして、枠配分方式というのを19年度から取り入れたいということで、現在進めております。これにつきましては部に一般財源を配分していきながら、現在のところ投資関係につきましては18年度当初比較で20%減、それから、それ以外、経常的な経費につきましては10%減で配分を行っております。

 議員御質問の土地区画整理事業につきましては、まちづくり部に属するわけでございますけれど、これも例外とはいきませんので、その部の配分の中でやっていただきたいということで原則行っております。ただ、26年までの事業という年数的な期限があります。それをかんがみまして、特殊財政事情というのを別に考慮しております。これにつきましては、来年度市議会議員の選挙、県議会の選挙とか、例えば高校総体に要する経費、絶対避けられない経費がありますので、それは枠配分と別に部の方に配分しております。区画整理事業につきましても、その特殊財政事情で配分を行っております。ただ、ある程度の減額、先ほども言いました投資的な経費の減額については、そこは適用しておりますけれど、あとはまちづくり部の中で総合的に優先度を決めていただきまして、その中でしていただきたいということで、現在、部の方で精査中だと思います。

 もう一つ、特殊財政事情にも入らない部分ですね。地区外の事業費につきましては、最終的には市長査定において決定していかなければいけないかなということで思っております。ということで、19年度につきましては以上申しましたような手続をとりまして、まちづくり部の中で現在検討していただいておりますので、それを受けて、また最終的に市長と一緒に決定していかなければいけないかなということで思っております。

 その後につきましても26年までの経過期限がありますので、それにつきましては厳守していかなければならないと思っております。ということで、ただ、すべての事業を行って、基金等を今見ましても、18年度につきましては今取り崩しているものが戻らない状況でございます。これは初めてでございまして、17年度までは基金取り崩しを行っておりますけど、最終的には戻しております。ただ、18年度につきましては現在のところ、特交の額にもよりますけれど、二、三億円はその状況によっては戻らないというような状況でございます。これはもう19年度以降もこの状況については変わらないんじゃないかということで思っております。非常に危機感を覚えております。ということで、先ほど申しました枠配分を取り入れて、全体で見直しをしながら事業をしなければいけない部分についての財源については確保していかなければならないということで思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答します。

 今、財政課長から詳細といいますか、19年度に臨むに当たりまして予算編成についての対応、内部的なことも含めて述べました。そのような危機感を持ちながら経費節減に努めつつ、まさにやりくりをやっているというところです。

 御質問通告では、19年度のことについて事業費等を聞かれておりますから少し触れたいと思います。19年度は今見通しの段階でありますが、JR軌道移設などを行いますので、御質問にもありましたように、所要の支出が必要になってまいります。19年度の事業費につきましては総額で約1,389,000千円を見込んでいます。主なものとしましては、JRの軌道移設関連費用で845,000千円程度、また全体事業費でこれが約61%を占めております。

 その内訳としては、小侍川橋脚工事で19,730千円、多久駅の構内改良で603,030千円、自由通路建設工事で222,400千円です。これらの財源でありますが、従来から活用しています国庫補助事業であります臨時交付金事業や都市再生区画整理事業と、さらに18年度から導入いたしました地域創造支援事業等で確保するように努力をしております。これらの国庫補助に加えて起債を活用するなどして、一般財源の持ち出しを極力抑える努力をしながら臨もうとしております。

 財源の内訳について、ちなみに申し上げますと、国庫補助金が227,000千円、県支出金96,600千円、起債が879,000千円、その他15,300千円、一般財源170,600千円程度、これはちょっと端数を切り捨てていますので御容赦いただきたいんですが、以上としてはそのような見通しで思います。

 なお、この一般財源につきましては先ほど財政課長も言いましたように、平成10年9月の多久駅周辺土地区画整理事業対策特別委員会の報告にございましたように、おおむね2億円程度で年度年度やりくりしていこうという原則をいただいておりますから、これにのっとって努力をしているところでございます。

 いずれにしましても、財政厳しくなりますけれども、何とかやりくりしながら進んでいるというのをぜひ御認識いただきたいと思います。

 次に、関連いたしまして、まちづくり研究会のことや景観形成等に関してどう思うかということでございます。

 まず、まちづくり研究会でございますが、多久市の中心市街地に当たるところのハード、ソフト両面を研究いただくように何遍か重ねていただいています。1回目をことしの8月28日に開催いただきまして、全体的なことやイメージのことを御協議いただいたようであります。2回目が10月5日、3回目が11月2日、4回目が11月30日に開催をいただきまして、景観、駅前広場のこと、自由通路のこと、そして街路灯や駐車場、駐輪場なども含めまして、さまざまな御意見を交わしていただいております。今後は、12月下旬か1月上旬ごろに1回、また2月の上旬、そして2月下旬か3月上旬というふうに会を重ねながらそれぞれ協議を煮詰めていただく予定にいたしております。

 概要に関しまして上がっている範囲で言いますと、今、基本的なお話をいただいている範囲では、地域の連携を強化して活力ある自立したコンパクトなまちづくりをぜひやるべきじゃないかという旨の方向性を模索いただいているようです。少し項目的に補足いたしますと、だれでもが快適に親しみを持てるような多久流のというか、個性を出した近隣的なコンパクトな商店街の形成ができないだろうか。次に、豊かな交流の場として、交流拠点として整備をすることも必要だろうということで、これはハード、ソフトですね。意見、協議をいただいています。また、人の行き交いが大切ですし、集まることも大事ですので、そのようなことを重ねながら、魅力ある回遊性、コーリーとの連携とか、地域の広がりの中での人の動きがありますけど、これらのことも何とかしていくべきじゃないか、コーリーや砂原、京町商店街とのネットワークということ等も含めてお話し合いをいただいております。これらの話し合いの中から、議員お尋ねの景観のことですとか、連携のやり方とか、少しワンポイント、こういった個性を出したらどうかと多分出てくると思いますので、ぜひそういったものをできる範囲汲み取りながら、またお尋ねの中にもありました、私もなかなかまちづくりばかり視察に行く時間がないんですけれども、議員の皆様の視察の中でヒントを得られたことや、あるいは専門家の方や先進地と言われるところが取り組んでいらっしゃるいろんな取り組みを参考にしながら今後の内容充実に努めていきたいというふうに思っています。

 また、山犬原川の親水空間についてもお尋ねがございました。親水につきましてはとても大切で、確かに下水道が整備されると流水が減るんじゃないかという心配もあるんです。いわゆる中水の活用の問題でございますが、仮に循環させようというと大きなお金がかかるので、軽々にはどうだと今言える段階ではございませんが、そういう課題はあるものの、せっかく今も新しい橋脚ができておりやすいようなスロープになっていますけど、そういった中で水のとうとさや大切さ、水辺のある地域というものの大事さを老若男女わかっていただくような取り組みも必要だと思いますし、また安全を確保しながら水と親しんで水や緑や環境のことにも思いをはせていただくというまちづくりも、これからとても大切になりますので、そういう親水空間ゾーンの形成については、これもワークショップなんかの御意見を入れながら臨んでいきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 武冨健一君。



◆8番(武冨健一君)

 まちづくり交付金事業については、今日までの経過なり、今後の取り組みについて都市計画課長より詳細な資料もいただいておりますので、これは大変な御苦労があろうかと思っておりますけれども、将来のためにぜひひとつ推進していただきたいと思います。それに伴うにはやはり財政の裏づけが必要でございますが、多久市の財政計画は合併後1年にして再建団体に入って、9年間の苦労をされた先人たちの苦労を受け継いで、基金積立金財政というものをきちんと守りながら財政運営を現在もされていると思います。その中に土地区画整理事業、公共下水道事業と、これは非常に長年にわたる大型事業ですけれども、今日、多久市は平成7年、8年ぐらいから取り組んでおりますので、毎年度、恐らく一般建設事業と合わせると、公共下水、区画整理事業を合わせると30億円近い事業がなされていると思うわけですよ。だから、こういう財政の公表の中にもこれだけの仕事をしておりますよというようなことを述べていただけば、ああ、多久市も仕事をしているんだなあということがわかるんじゃないかと思っております。

 そういうことで、事業をやれば、市長が先ほど質問に答えておられますように、恐らく普通交付税並びに特別交付税の増額についても要望もしやすいわけですね。陳情もしやすいわけなんですよ。だから、今後、19年度からやるのに、これは町中がシャッター通りになって疲弊していくというのは全国どこも共通した問題でありますけれども、今日まで私たちが国会の先生、県に陳情、要望した中で、特に陣内先生あたりは区画整理事業ばやるならば、もうとにかくモデルになるごたる事業ばせんねと、そいぎ我々もいろんな角度から応援されるよといって、昨年は現地も見に来ていただいてもおります。

 そういうことで、私はあえて、市長が全国の市長会の副会長までなられて広範に人脈と、それから、あちこちの土地の状況等も見聞されておると思いますので、できればまちづくりワークショップの中にも次の会ぐらいは出てきていただいて、ひとつ市長の考えでも出していただければ、よりよい方向に進むんではなかろうかと思っておりますので、取りまとめてしもうてから、こがん取りまとめんねということじゃないように、ひとつ市長のこれから積極的な方針を開陳されて、立派なまちづくりができるように関係の皆さんが取り組んでいただくことを希望いたしまして、質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第52号 平成18年度多久市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 だんだん最後に近づいてきましたけれども、ちょっと最後は私、私となっておりますので、通告に従ってお聞きしていきたいと思います。

 まず、18年度水道事業ですが、実は2ページの第5条、一番下の方ですが、他会計からの補助金についてということで質問をいたしたいと思います。

 これを質問する原因となったのは、もともと何でいつまでも──いつまでもといいますかね、一般会計からこういう補助金を受けにゃいかんような水道会計になっているかなあというのが発端でございます。昼一番に武冨議員の方から、長い議員生活の中で上水道に対する熱い思いと大変なこれまでの苦労を披露していただきました。そして、非常に詳しい質問がありまして、水道料金の提言についてもいろんな具体的な提案がありました。それに対してまた水道課長の方から、それ以上詳細に説明をしていただきました。こういう中で、基本的に水道料金、水道事業というのが将来にわたって本当にきちんと利益が出るような、大きな利益は出なくていいんでしょうけれども、これは水道料金の低減につなげなくちゃいけんわけですからね。赤字にならないように、一般会計からの補助金を受けなくていいような会計にならないかなと、こういう思いで質問をしたわけです。

 ですから、これの質問については基本的にはあと何年ぐらいしたら、そういうふうに一般会計からの補助をもらわなくてもいいような水道会計になりますよとか、したいですよとか、そういうところをお聞きしたいなということでの質疑でございます。



○議長(古賀和夫君)

 水道課長。



◎水道課長(牛島剛勇君) (登壇)

 お答えいたします。

 水道事業会計補正予算書の2ページの一番下の方になりますが、第5条でございます。他会計からの補助金でございます。一般会計から受ける補助金を22,134千円と改めるとありますが、補正前は22,309千円でございましたので、175千円の減額補正をお願いするものでございます。企業会計へ一般会計からの補助金として繰り出すことについては一定のルールがありまして、これを繰り出し基準と申しますけれども、本来議員が申されましたように、水道企業会計は独立採算制をとっておりますので、したがって、一般会計または他の特別会計からの公営企業会計に対する補助というのは原則として考えられないものがありますが、例外的に災害の復旧、その他特別の理由により必要がある場合には当該公共団体がその財政の状況、企業の置かれている具体的状況に応じて自主的に判断をして行うことができることとされております。特別の理由と申しますのは、多久市においては閉山炭鉱水道施設整備事業、それから水源開発対策事業──これはダム建設でございます。それに簡易水道事業で行った未普及地域解消事業で上水事業へ施設を移管したものなどがございます。

 補助金といたしましては、これらの企業債の元利償還金の一部の補助でございます。あとどれくらいでこれがなくなるかと申しますと、ダム建設につきましては60年ぐらいの期間を要します。昭和60年ごろの建設でございますので、そういった期間がございます。また、閉山炭鉱水道施設につきましては10年ばかりでなくなっていくんじゃないかと思います。それから、簡易水道事業で行った未普及地域解消事業、これにつきましては横柴折と西野地区を平成7年、8年ごろにやっておりますので、これの償還が5年据え置きの28年という年限がございます。そういったことで、この補助金は最終的には長い期間がかかっていくんじゃないかと思います。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 この繰越基準という意味合いをきちんと説明していただきましたので、私もよくわかりました。ただ、あと60年ぐらいはかかるということで、ちょっとびっくりするようなものですけど、これはこれで仕方ないと思います。大きな水資源開発のための資金の利子補給ということですので、これがだんだん減っていくと思います。それと同時に、先ほどからありましたように、水道料金の低減ということについて、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第53号 平成18年度多久市病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 それでは最後の質問になります。多久市病院事業会計補正予算、この中でまず1ページの給与費について、ここでちょうど支出の方で備考欄の真ん中の辺に給料、手当等、法定福利費、この辺がずっとマイナスになっております。今度、退職給与金がプラスですから、この数字を見ただけでは早期退職者が、職員さんか先生方がどなたか出られたのかなあというふうな思いでこの数字を見ております。マイナスになった数字の説明と、それから、これの補充がないのかということですね。例えば職員さんとか先生とか、もしおやめになられたらその補充はないのかというのがまず1点です。

 それから、次に、3ページ、4ページに病院の事業会計予定貸借対照表というのが載っております。18年度の最終的な事業会計の予定貸借対照表というのが載っております。この中でまず質問をしたいのは4ページの一番最後、(2)の利益剰余金、この中でイの当年度末処分利益剰余金というのがありまして、マイナス約10億円というふうになっております。これは18年度末での累積マイナス剰余金でございますので、今年度単年度の剰余金はどういうふうになるのか。恐らくマイナスだろうと思うんですが、まず単年度の剰余金の見通しですね。それから、今まで例えばここ3年ぐらい、15、16、17年度はおのおのどうであったかということですね。まず、その点についてお聞きをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(古賀通雄君) (登壇)

 まず、説明資料1ページの給与費の質問で、備考欄に給料マイナス18,332千円、手当等マイナス15,051千円、法定福利費マイナス2,175千円、退職給与金22,883千円、これの説明ということでありました。

 まず、給料につきましては、説明資料6ページの方を開いていただきますと、給料及び手当の増減額明細等を載せておりまして、給料マイナス18,332千円、これの内訳としましては、給与改定に伴う増減分、給与制度が4月から変わりますので、これに伴います減額がマイナス2,473千円というふうになっております。それと、その他の増減分、マイナス15,859千円、これは異動による分と書いてありますが、主には退職の分で看護師が要するに定年年齢前の早期退職が1名分ございます。それともう1人が医師。これは通常、医師は正職員として給与で措置をしていますけれども、今回、この方が18年度中途で出産による休暇をとるということが見込まれましたので、この方について非常勤で医師を派遣していただくという手当をしての減というふうになっております。

 それから、ついでに6ページの手当ですけれども、7,832千円プラスになっております。先ほどの1ページのところは手当等マイナス15,051千円と退職給与金が22,883千円、これをプラスしたのが手当の7,832千円ですが、これも同様に給与制度改定による分がマイナス1,949千円、それと異動による分、先ほど申しました退職、さらには人事異動に伴います給与の組み替え、また扶養家族の増減等々でございます。これが9,781千円でございます。

 それで、この中でも特に退職給与金22,883千円がございます。これは参考資料の5ページの一番下の方、手当の内訳の下の表で三つ目ぐらいに退職手当がございます。当初補正前が60,979千円でありました。これは通常の定年退職3人分を予定しておりましたけれども、今回、それにプラスの定年前退職が出まして、ここに追加をしていると。補正後は83,862千円で比較が22,883千円の増ですけれども、定年前早期退職の方は4名ございます。(369ページで訂正)一応差額だけでは到底対応できませんので、あと不足する分については退職手当の引当金、これで対応をしていきたいというふうに思っております。

 それから、病院事業会計予定貸借対照表の件でございます。この件については、通常貸借対照表そのものについては決算の積み上げで資産、負債、資本金等を積み上げて提示するものでございますけれども、今回お示ししているのは、9月に御承認いただきました平成17年度決算に18年度の予算、今回の補正予算まで含んだところでの貸借対照表の提示です。御質問の利益剰余金でございますけれども、ここは当該年度の未処分利益剰余金の109,976千円、この分についても平成17年度と同様でございます。と申しますのは、18年度の予算を加算しておりますので、予算について収入支出同額といたしておりますので、こういう形になるということでございます。

 それと、15、16、17年度の分の利益剰余金の件でございますが、ずっと以前にさかのぼりますと、平成14年度、これが一番マイナスの額がピークでございました。1,096,469,729円、これが平成14年度のマイナスの剰余金、いわゆる欠損金でございました。15年度におきましては44,937千円の利益が出たということで、この利益剰余金がマイナス1,051,532,302円に減っております。それから、16年度におきましては41,178千円の利益が出まして、ここも利益剰余金はマイナス101,354,153円というふうになっております。また、17年度におきましては377千円の利益が出ておりまして、ここにお示ししております109,976千円のマイナスの利益剰余金ということになっております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 1点、私言わんやったですかね。給与のところで補充の予定はなかったんですかというのは言わなかったですかね。言い忘れたかもわかりませんね。そしたら、いいです。次にお願いします。

 それからもう1点は、これについてはちょっとよかったら市長、感覚的なことじゃなくていいんですが、常日ごろどういうふうに思われているかというのを市長にお聞きしたいと思います。実は、この病院会計についてはトータル資産で約17億円ですね。その中にマイナス10億円の借金があるわけですね。こういう状態で今回の議会の中でも質問がありまして、いろんなことが医療費の措置基準あたりは変わって、だんだんマイナスにまたなってきたという説明があったと思うんですが、こういう中で市として病院を将来このままずっと続けられる予定か、あるいは行政改革の中で民間委託を考えていかれるのか、あるいは最終的に民間とか個人に売却とかそういう予定を三つほど考えた場合に、大体市長としてはどの辺を考えてあるかなということをお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 先ほど病院事務長からお答えしましたように、過去3年間をとりますと、何とか黒字の結果報告をさせていただいて、最後は少し少額でございましたけれどもなりました。また、2年前、3年前の場合はどうだったかといいますと、若干ですけれども、退職引当金にも計上ができて、その分が今、財政的な厳しさを若干でも緩和しているプラス面もございます。そういったものはどこから生まれてきたかというと、実はそこに至るまでの数年間の間に職員みずからが意識改革をやっていこうという気持ちになったり、またドクターを中心にドクター、ナース、事務局、あるいは関係のスタッフの方、みんなで一丸となって、こういう厳しいときだけど、お互い頑張ろうということで努力をした成果だと思っています。

 今回は議案提案、並びに通告質問の中でも一般質問でもお答えしましたように、診療報酬改定等、いろいろ今までと違う厳しい要素が重なってきております。しかし、それに頼って、それを原因として仕方がないんだと手放すわけにもまいりません。院長を中心に、また事務長も新たに赴任して、一丸となってまた取り組もうという姿勢で病院は努力しようとしていますので、きっちりこれをサポートしていきたいと基本的には思っております。

 また、公立病院の使命としてですけれども、じゃ、もうかればもうかることだけやるのかとなると、そんなことをしていたら末期医療だってあり得ませんし、がんや難病の治療だってあり得なくなります。やはり公的病院が担わなきゃいけないのは、医療に関する安心を高めていくことや、万が一の措置ができるような医療の体制をとっていくことだと思いますので、もちろん全国的な医師の不足やナースの確保の難しさもありますけれども、それらも加味しながら、ぜひ当面厳しい財政ですけど頑張っていきたいと思っています。

 それらのこともありますので、先週でございましたけれども、佐賀大学医学部附属病院の十時病院長さん初め幹部の各医局の先生方と開設者である私を初め、主要な首長さんたち、そして事務局のメンバーも意見交換等を適宜行いながらやっておりますし、また一般質問の回答でも言いましたように、年明け早々にこの経営改善に関しまして新たな会議を立ち上げて、中でやれること、またいろんな機関に働きかけて努力できることを整理しながら努力をしていきたいと当面は考えております。



○議長(古賀和夫君)

 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(古賀通雄君)

 失礼いたしました。補充の件でございました。補充につきましては一応、先日、大塚議員の方からも提示されましたけれども、多久市立病院中期経営計画、これは市のホームページからも取り出せますけれども、ここに一応平成22年度の目標人数が66人というふうにしております。現在71名ですので、年次的にはこういう形に持っていきたいというふうには考えております。

 それと先ほど、看護師が定年前退職で4名と申しましたが、看護師3名の栄養士1名ということで訂正させていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。



△日程第2 特別委員長報告に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.特別委員長報告に対する質疑を行います。

 まず、議会等行財政改革特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、議会等行財政改革特別委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 以上で特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。



△日程第3 議案の委員会付託



○議長(古賀和夫君)

 日程第3.議案の委員会付託を行います。

 議案甲第40号及び議案甲第45号から議案甲第53号までの以上10件を総務委員会に付託いたします。

 次に、議案甲第41号から議案甲第43号までの以上3件を建設経済委員会に付託いたします。

 次に、議案甲第44号及び議案甲第54号、以上2件を文教厚生委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。議案乙第44号から議案乙第53号までの以上10件につきましては、各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、以上10件は各常任委員会から選出された9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託することを決定いたしました。

 予算特別委員を各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、あわせて正副委員長の互選をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

                午後4時30分 休憩

                午後4時39分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、予算特別委員会の委員が選出されました。予算特別委員会委員に総務委員会から野中保圀君、武冨健一君、興梠多津子君、建設経済委員会から角田一彦君、山本茂雄君、真島信幸君、文教厚生員会から石井順二郎君、井上慧君、中島慶子君、以上の諸君を指名いたします。

 なお、互選の結果、委員長に角田一彦君、副委員長に真島信幸君が選出されました。

 付託議案につきましては、会期中よろしく御審議をお願いいたします。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午後4時40分 散会