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佐賀県 多久市

平成18年12月 定例会 12月04日−01号




平成18年12月 定例会 − 12月04日−01号









平成18年12月 定例会



       平成18年12月4日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           9 番  牛 島 和 廣
   副議長  石 井 順二郎           10 番  中 原   鎭
   2 番  中 島 國 孝           11 番  田 中 英 行
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  西 山 英 徳
   8 番  武 冨 健 一           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   15 番  山 口 龍 樹

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  本 島 和 典
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治
4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            小   園   敏   則
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               樋   口   和   吉
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長(兼)       
                       梶   原   栄   三
    会計課長               
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             成   富   廣   行
    都市計画課長             森       輝   雄
    市立病院事務長            古   賀   通   雄
    水道課長               牛   島   剛   勇
    監査委員事務局長           古   賀       浩
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

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        議  事  日  程    12月4日(月)10時開議

       開会
 日程第1  会期決定の件
 日程第2  会議録署名議員の指名
 日程第3  諸報告
   議長の諸報告
   建設経済委員長の視察研修報告
 日程第4  議案の一括上程           〔 議案甲第40号〜議案甲第54号  〕 
                           議案乙第44号〜議案乙第53号    
 日程第5  提案理由の説明
 日程第6  閉会中継続審査事件の特別委員長報告
   都市再生定住促進対策特別委員長の報告
   議会等行財政改革特別委員長の報告
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                 午前10時 開会



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。これより平成18年12月多久市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期決定の件



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会における会期日程については、議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より12月19日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は16日間と決定いたしました。

 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、7番議員興梠多津子君、8番議員武冨健一君を指名いたします。



△日程第3 諸報告



○議長(古賀和夫君)

 日程第3.諸報告を行います。

 去る10月25日、唐津市で開催されました九州市議会議長会第3回理事会について報告します。

 理事会は、会長の久高那覇市議会議長のあいさつの後、来賓のあいさつを受け、各支部提出の16議案の審議に入り、11月9日に開催された全国市議会議長会第81回評議員会の提出議案として、都市財政の充実強化について、九州における高速交通網の整備についての2議案を提出することに決定いたしました。

 次に、11月9日に、東京のルポール麹町で開催されました自治体病院危機突破全国大会について報告します。

 大会は、来賓の片山虎之助自治体病院議員連盟会長、瀧野総務省総務審議官、白石厚生労働省官房審議官のあいさつを受け、自治体病院の情勢報告の後、議事に入り、国等関係機関による自治体病院に対する諸施策が適切に講じられるべきことについて決議がなされ、その後、医師確保等11項目について要望活動を行いました。

 次に、11月30日に、東京九段会館ホールで開催されました全国過疎地域自立促進連盟第100回理事会について報告します。

 理事会は、副会長のあいさつの後、役員の承認及び選任について審議が行われ、会長に澄田信義島根県知事、副会長に村井仁長野県知事が選任されました。また、平成19年度過疎対策関係政府予算施策に関する要望など4議案が可決、承認されました。

 次に、常任委員会の視察研修について委員長からの報告を求めます。

 建設経済委員長の報告を求めます。



◎建設経済委員長(牛島和廣君) (登壇)

 おはようございます。建設経済委員会の研修報告。

 去る10月25日から10月27日までの3日間、本委員会の行政視察を行いましたので、その結果について次のとおり報告いたします。

 千葉県柏市では、リサイクルプラザの視察を行いました。柏市の人口は多久市の約15倍に当たる38万人で、市の予算額も10倍以上と、多久市とは比較にならない佐賀市よりも大きなまちでございました。リサイクルプラザの敷地や建物も、多久市では考えられないような大規模なものでございまして、集まってくる資源ごみも半端な量ではなく、それに見合う施設であって当然だと思いました。

 私たちの大きな目標である再利用の方法と運営の仕方が、資源の再利用に対して一般的には空き缶、空き瓶、新聞、段ボール、雑誌などの完全分別を実施されており、設備についても大工場を思わせるコンベヤー方式の流れ作業であり、現場の作業員の手なれた動作に感心すると同時に、作業ロス、時間ロスを徹底的に追求した省エネ作業所でもありました。

 現場作業は、収集から処理まで完全民営化で運営されており、市内の20数社が協同組合化をして随時契約で運営されているとのことでございました。

 また、この施設の特徴は、持ち込まれた自転車、家具、衣類などの中から再利用可能なものを選別して、月に自転車10台──1台5千円程度、さらに家具など10点を市民に抽せんして、1点500円から2,500円ぐらいで販売をされているということで、民間の商店主の営業を圧迫しないように配慮しながら運営をされておられますが、新品同様なものもありまして、こんな安価でよいものかと疑問に感ずるところで複雑な心境にもなりましたが、運営は全くの赤字で、修理、補修にはボランティアの高齢者の方々が趣味を兼ねて当たっているとのことでございますが、公募をしたり連絡をしたりの経費を考えれば、結論を出すには複雑な気持ちであるとの担当者の説明でございました。私自身も資源保護と財政面から考えると同様な結論かなと思いきや、柏市を後にいたしました。

 2日目は、午前5時30分起床で、次の研修目的である地場産品の市場動向調査のため築地市場に直行いたしました。早朝の築地の勢いと活力をまざまざと見物し、市場で朝食をとり、佐賀ミカンなどを出荷されている青果部に行き、現場の問屋さんに市場動向などの説明を受け、頭の中で整理しつつ、JA佐賀経済連の大田事務所長の石田さんの案内で、青果部門では全国一、二の売り上げを争う東京シティ青果株式会社、福重憲二社長より市場動向について詳しく説明を受けました。

 バブル全盛期には7,500億円の売り上げが、現在5,000億円に落ち込んでおり、その原因の分析を明確に示されましたが、本当に説得力のある話でありました。現在の佐賀県の生産状況はもちろん、多久市の生産者の動向までも事細かに把握されていることに驚き、感心した次第でございます。

 大きな原因といたしまして、生産者の高齢化の問題、5年後、10年後大変なことになると。

 2番目に、安全・安心の規制が問題化して、肥料、農薬などの制限に加えて表示が義務づけされた結果、生産者経費の負担となっており、農産物の値段は上がらないのに経費倒れというような状況である。

 3番目に、量販店──ジャスコ、大型スーパーなどの安売りが市場価格の低迷に直結をしている。また、直販をしている農家のために、JA、市場、生産者が低価格に苦しんでいる。

 また4番目には、マスコミが消費者の方に目を向け生産者に目を向けないため、ダイオキシンやO-157の問題などで生産地をたたくため、全体の販売に悪影響を及ぼすなど、食の変化に生活者も流通に携わる農協、経済連、市場などがついていけない現状と苦悩を告白されました。私たち政治に携わる者といたしまして、的確な支援がどこまでできるものかと考えさせられたものでございました。

 次に、第3の目的地である潮来市に到着早々、担当課長の天川さんより公共下水道排水設備資金助成制度について説明を受け、潮来市の下水道事業は30年以上の歴史があり、昭和47年12月に単独公共下水道として始まり、目的は霞ヶ浦の水質汚濁防止と生活環境の整備を目的としたものでした。

 多久市の場合も、有明海の汚濁防止と生活環境整備と目標はかなり似たものがあると思い、三方を霞ヶ浦に囲まれた潮来市ならでの発想であり、水洗化率も82.2%とハイレベルな進捗率であるが、なお強力な加入推進をされて、水洗便所に改造する工事に必要な資金の助成を実施しており、助成金30千円か融資のあっせんで2通りの制度を設けてありますが、工事見積もりの90%以内で償還期限が36カ月以内の算定にかかわらず、相談はあるが、融資を受けた人はいまだにいないということで、助成金の30千円の方が魅力があるんでしょうねと担当の方も笑っておられました。

 いずれ多久の場合も推進、啓発の中で考えていかなければならない問題かなと思いつつ、財源のことも頭をかすめ、それゆえに、ことしの一般財源から下水道事業に繰入金が償還分を入れて613,000千円との答えに息をのむ次第でありました。下水道事業を深く真剣に取り組む必要性を感じ取った次第であります。

 私たちの下水道事業を30年以上の経験と実績がすべてを物語っており、委員会としては実務に合った勉強をさせてもらったことに感謝しつつ、次の潮来市立図書館に行きました。

 この図書館は、市町村合併に伴い廃校になった小学校を活用したもので、校舎の面影はなく、近代的なモダンな建物で、合併に伴った県の資金を活用され、その金額も総事業費が10億円以上の施設であり、収容図書も18万6,000冊が可能であり、館内も明るく広々とした空間で、インターネットコーナーや視聴覚コーナーなどさまざまな工夫をされており、市民が気楽に利用できるように最善の条件を備えた図書館であるように思いました。

 今、多久市が直面している公共下水道の問題、図書館建設やごみ焼却及び資源ごみの再利用、さらに築地市場での10年後の日本の農業問題など、手の届く問題についてしっかり勉強できたことを感謝しつつ、いつの日かこの経験を多久市のために生かしていきたいと思っております。

 平成18年12月4日。建設経済委員長、牛島和廣。



○議長(古賀和夫君)

 建設経済委員長の報告は終わりました。

 以上、諸報告を終わります。

 なお、関係資料につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。



△日程第4 議案の一括上程



○議長(古賀和夫君)

 日程第4.議案の一括上程を行います。

 議案甲第40号から議案甲第54号及び議案乙第44号から議案乙第53号までの25件を一括上程いたします。



△日程第5 提案理由の説明



○議長(古賀和夫君)

 日程第5.提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では早速、提案理由説明を行います。

 まず最初に、議案甲第40号 多久市資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例についてであります。

 本議案につきましては、市に対する寄附金には一般寄附、特定目的寄附などございますが、その寄附の趣旨と使途を明確にするため、該当する寄附金を一たん多久市ふるさと振興基金に積み立て、寄附者の方の趣旨に沿った事業に充てることができるようにするため、条例の一部を改正するものでございます。

 なお、従来は基金の運用益のみの運用としておりましたが、元金を取り崩しての運用もできるようにあわせて改正をいたしたいと考えております。

 次に、議案甲第41号 多久市定住促進条例の制定について。

 本市では、少子・高齢化の進展、人口の市外流出等の課題がございますが、これらの対策として庁内に定住政策推進プロジェクトチームを編成し、また、外部には商工会事務局並びに同建設部会とともに定住促進官民協働プロジェクト事業推進会議を組織をいたし、協議、検討を行ってまいりました。今回、その指針として多久市定住促進基本計画を作成いたしたところであります。つきましては、その具体化のために住宅政策に的を絞り、多久市定住促進条例の制定を提案いたしたいと存じます。

 条例の具体的な内容についてでありますが、まず定住奨励事業して、市外に居住されている方が住宅を取得し市内に転入された場合の転入奨励金と、市内に居住される方が新たに土地を取得して住宅を取得される場合の持ち家奨励金の制度としております。奨励金の額は、世帯の構成人員等によって150千円から1,250千円程度を予定しております。

 次に、雇用者定住促進奨励事業についてでありますが、市内の誘致企業で市外に居住されている従業員の方に市内定住を奨励していただき、その従業員の方が新たに市内で住宅を取得し転入された場合、その企業に対し1件当たり300千円の奨励金を交付するというものであります。

 続いて、住宅関連施設整備事業についてでありますが、これは民間が行います1団地5区画以上の住宅団地、または6戸以上の集合住宅の開発に対し、上水道、下水道、道路等の公共基盤整備について、整備費用に応じて経費の一部を補助金として交付するというものであります。

 これらの奨励事業並びに補助事業を行うことにより、分譲価格、家賃の低廉化が期待できること、また、近隣市町との住宅取得時の条件等の差別化が図れることにより、定住化を促進させ、人口減少に歯どめをかけ、市勢浮揚に寄与できるものと考えております。

 なお、本条例の施行期間につきましては、平成19年、20年度の2カ年と定めております。

 以上が主な概要ですが、奨励事業の対象要件や手続は、別途施行規則で定めることといたしております。

 また、人口の増加につながる要因につきましては、住宅施策のほかにも、都市基盤の整備や子育て支援の充実、多様な雇用機会の拡大や確保、さらには魅力あるまちづくり、教育環境の整備など、さまざまな要因の向上が考えられるわけでありますが、今後とも政策のバランスを考慮しながら、「住みたい美しいまち多久」の実現に向けて努力してまいる所存でございます。

 次に、議案甲第42号、関連いたしますが、多久市特定公共賃貸住宅条例の制定についてであります。

 本年5月に工事請負契約の締結の議決をいただいて進めております、多久駅南に整備をしております市営住宅につきましては、来年2月末に完成する予定でございます。その名称につきましては、公募により「多久ステーション南ハイツ」と決定をいたしました。

 この住宅は、駅に近いという利便性などの好条件を生かしたファミリー向け中層住宅であり、公営住宅法に基づく低所得者層を対象とした公営住宅20戸と、また、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく中堅所得者層を対象とした特定公共賃貸住宅10戸を併設する住宅であります。

 来年4月の供用開始に向け、公営住宅20戸は従来の市営住宅条例の規定に基づき募集いたしますが、特定公共賃貸住宅10戸の募集につきましては、新たに設置及び管理に関し必要な事項を定める必要がございますので、本条例を提案するものであります。

 次に、議案甲第43号 多久ステーション南ハイツ駐車場条例の制定について。

 本条例は、来年4月に供用開始の多久市営住宅「多久ステーション南ハイツ」の団地内に設置する駐車場の使用に関し、必要な事項を定めるものであります。

 この住宅は、市内の市営住宅の中で初めて国の補助事業、すなわち地域住宅交付金事業により整備しているものでございまして、使用料等につきましては、平成3年4月付の建設省住宅局長通達に基づき使用料を定めており、その金額は、近隣同種の駐車場料金を勘案の上、1台当たり月額1,500円といたしております。

 次に、議案甲第44号 多久市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について。

 この条例は、上水道と一部の簡易水道を平成19年4月1日をもって統合するため、関連する多久市水道事業の設置等に関する条例、多久市水道事業給水条例及び多久市簡易水道条例の一部を改正するものでございます。

 現在の簡易水道といたしましては、東部簡易水道、西部簡易水道、横山地区簡易水道及び納所地区簡易水道と4地区がございますが、このうち地形的な関係から、水道管を連結できない横山、船山の2地区を除いて上水道と統合するものであります。

 水道事業統合につきましては、県から平成15年3月に簡易水道事業の上水道事業への統合及び給水区域の変更認可を受け、さらに水道水の安定供給を図るために、佐賀西部広域水道企業団より、平成16年4月から浄水を南多久町にある坊山配水池で受水し、給水しております。

 簡易水道へは現在、上水道、簡易水道の緊急連絡管にて分水方式により供給を実施しております。

 また、統合に伴う整備事業として、平成17年度に東多久町羽佐間西地区におきまして、また、平成18年度には羽佐間東地区におきまして、それぞれ水道管の接続工事を実施いたしております。

 今回の条例改正の内容といたしましては、統合のための上水道と簡易水道の名称、給水区域、給水人口及び1日最大供給量の改正を行うものでございます。

 水道事業につきましては、今後とも安全でおいしい水を安定して供給するということはもちろん、経営の合理化等にさらに努力してまいる所存でございます。

 次に、議案甲第45号 多久市過疎地域自立促進計画の変更について。

 本議案は、多久市過疎地域自立促進計画の後期計画、すなわち平成17年度から21年度までにつきまして変更いたしたく、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 今回の変更は、まず、防災行政無線整備事業の追加でございます。災害時の住民への情報伝達手段としては、現在有線による市内8カ所の一斉放送設備がありますが、大規模災害時における回線の断線等の障害の回避、また、現在国において整備を進められております全国瞬時警報システム、一般には「J−ALERT」と言いますが、これらの整備へ対応するため計画を追加するものであります。

 次に、まちづくり交付金事業の追加でありますが、区画整理事業地区におけますまちづくり事業として、都市再生整備計画に基づき、公共交通の集約化による交通利便性の向上、また、南北の市街地の一体化を図るための施設整備とともに、市民が主役のまちづくり事業を推進し、土地区画整理事業による基盤整備とともに、中心市街地の活性化に向けた事業を実施するものであります。

 次に、保育園舎改築事業でありますが、現計画では、東部保育園、双葉保育園の移転改築につきましては市単独の事業といたしておりましたが、国における耐震対策等の事業枠の拡大及び次世代育成支援対策施設整備費等交付金を活用する事業に変更するものでございます。

 次に、学校施設耐震補強工事につきましては、学校施設耐震診断の実施により補強工事が必要となりました小学校3校及び中学校1校の校舎、さらに一つの小学校の体育館につきまして、国の交付金を活用した耐震補強工事を実施するものでございます。

 以上の事業につきまして、過疎事業として適用を受けるため変更いたすものであります。

 次に、議案甲第46号 佐賀県市町総合事務組合の設置について、議案甲第47号 佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合の解散について、議案甲第48号 佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合の解散に伴う財産処分について、議案甲第49号 佐賀県自治会館組合の解散について、議案甲第50号 佐賀県自治会館組合の解散に伴う財産処分について、議案甲第51号 佐賀県市町村交通災害共済組合の解散について、議案甲第52号 佐賀県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について、これら七つの議案につきましては関連いたしておりますので、一括提案いたします。

 現在、県内のほぼ全域の市と町で構成しております一部事務組合でございますが、佐賀県市町村職員退職手当組合、佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合、佐賀県市町村非常勤職員公務災害補償等組合、佐賀県市町村交通災害共済組合、佐賀県自治会館組合及び佐賀県市町村議会議員公務災害補償等組合の六つの組合は、平成19年3月31日に解散をし、これらを統合した複合的事務組合を整備するために、平成19年4月1日に新たに佐賀県市町総合事務組合を設置すること、並びに多久市が構成団体となっております佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合、佐賀県市町村交通災害共済組合及び佐賀県自治会館組合の解散並びにそれらの財産処分について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 なお、これらの議案につきましては、県知事許可を受ける手続が必要でございますので、県内すべての自治体の12月議会で統一内容の議案でそれぞれ審議することになっております。

 次に、議案甲第53号 佐賀中部広域連合規約の変更について。

 本年6月に、普通地方公共団体における助役を、政策及び企画をつかさどるため副市町村長とするなどの地方自治法の改正が行われました。一部事務組合等の組織におきましても、今回の法改正の趣旨を勘案することが適当とされております。

 佐賀中部広域連合におきましては、法の趣旨を勘案し規約を変更いたしますので、地方自治法第291条の11の規定により、この議案を提案するものであります。

 変更の概要の第1点は、現在「副広域連合長の7人及び助役1人」とあるところを、「副広域連合長」と名称を統一し、その副広域連合長8人とするものであります。

 第2点目は、現行の「収入役1人」の記述を、一般職の「会計管理者1人」と変更するものであります。

 第3点目は、現行の「吏員その他の職員」とありますものを、「職員」と統一するものであります。

 なお、現に在職中の収入役は、任期中に限り在職することが附則に規定をされておりますので、現在の収入役は平成21年12月まで在任することとなります。

 議案甲第54号 佐賀県後期高齢者医療広域連合の設置について。

 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)が本年6月21日に公布をされ、平成20年4月1日から「老人保健法」の題名が「高齢者の医療の確保に関する法律」として改められ、75歳以上の後期高齢者につきましては、独立した医療制度を創設することとなっております。

 この背景には、急速な超高齢化社会の到来が迫っており、老人を初め医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担の明確化を行い、公平でわかりやすい独立した高齢者医療制度を創設し、その事務を共同処理するため、高齢者の医療の確保に関する法律第48条に規定されている都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合を、健康保険法等の一部を改正する法律の附則第36条の規定により、平成18年度末日までに設置することとなっております。

 今回提案の佐賀県後期高齢者医療広域連合は、佐賀県内すべての自治体が加入するため、各市町の議会の承認を必要とし、佐賀県知事の設立許可を得て平成19年2月1日に設立するものでございます。地方自治法第284条第3項の規定により、佐賀県後期高齢者医療広域連合を設置することについて、同法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、議案乙第44号 平成18年度多久市一般会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正は、給与制度の抜本改定と人事異動による費目間の人件費の増減を中心とするものでございます。また、このほかに福祉施設の改築補助金、普通建設事業の事業費追加、災害復旧事業などを主な内容としております。

 補正額は、歳入歳出それぞれ227,930千円で、これにより平成18年度の歳入歳出予算の総額は10,005,824千円となります。

 それでは、歳出予算の主なものと事業について申し上げます。

 総務費の中で主なものは、来年4月に執行予定であります県知事並びに県議会議員選挙の費用として6,857千円であります。

 次に、民生費では、次世代育成支援対策施設整備費交付金が67,026千円、しみず園改築補助金が30,000千円、社会福祉会館屋根改修費が8,500千円などが主なものでございます。次世代育成支援対策施設整備費交付金は、双葉保育園の移転改築に関する補助でございます。

 次に、衛生費では、後期高齢者医療広域連合の負担金として1,556千円であります。

 次に、土木費では、道整備交付金事業が8,300千円、西渓公園松くい虫防除が3,000千円、多久駅南団地駐車場整備が3,673千円などが主な内容であります。

 次に、消防費では、防火水槽設置事業費として5,000千円を計上し、北部工業団地に設置予定としております。

 次に、教育費では、総合運動場内の舗装路整備として10,000千円を主に計上しておりますが、これは来年開催予定の高校総体アーチェリー競技に向けての準備の一環でございます。

 次に、災害復旧費でありますが、総額24,036千円であります。農地5カ所、農業用施設7カ所、林道、市道それぞれ1路線の災害復旧を行うものでございます。

 次に、人件費関係でありますが、本年4月から新しい給与制度に変わり、実質的に定期昇給しない職員が多くなりましたことや、早期退職者、休職者の給与の不用額、特別職給与、管理職手当、議員報酬削減などの諸事情によりまして、給料並びに退職手当を除く諸手当は減少となりました。しかしながら、早期退職者の増加により、退職手当を75,535千円増額補正する必要があり、総額としましては58,284千円の増となっております。

 また、最後に歳入予算でありますが、事業実施に伴います特定の財源として、分担金・負担金が9,217千円、国庫支出金が49,855千円、県支出金が17,262千円、市債が10,400千円などを計上しておりますが、不足する歳入につきましては、財政調整基金から131,636千円を繰入金として計上いたしております。

 次に、議案乙第45号 平成18年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正は、職員の異動と定年前職員の退職手当等でございます。

 歳入では、給与振替収入29,105千円。

 歳出の主なものでは、給料30,562千円の減、期末手当7,305千円の減、勤勉手当3,863千円の減、共済組合負担金2,441千円の減、退職手当75,535千円の増であります。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に29,105千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,893,885千円とするものでございます。

 次に、議案乙第46号 平成18年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正につきましては、10月1日から恵光園の管理運営を民営化したことに伴い、年間予算で組んでおりました当初予算の不用額を減額補正するとともに、後を引き受けていただきました社会福祉法人「清水福祉会」に対する施設整備等交付金を計上しているものでございます。

 まず、歳入につきましては、措置費収入が67,069千円の減、一般会計繰入金6,707千円の減、寄附金42千円、諸収入15千円の減であります。

 また、歳出につきましては、総務費37,860千円の減、事業費23,052千円の減、予備費12,837千円の減でありまして、歳入歳出予算の総額は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ73,749千円を減額して89,314千円とするものであります。

 次に、議案乙第47号 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正の主なものは、JR唐津線の南北を結ぶ自由通路のけた製作にかかわる国庫支出金額の増額配分に伴いまして、事業費の増額を行うものであります。

 まず、歳入につきましては、国庫支出金40,000千円、一般会計繰入金7,887千円、市債2,300千円であります。

 次に、歳出は、総務費11,463千円、事業費38,724千円であります。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に50,187千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ688,904千円とするものであります。

 次に、議案乙第48号 平成18年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正につきましては、公共下水道事業減債基金にかかわる利子分の予算計上と人件費の減額並びに下水道事業債利子償還金の増額が主な内容であります。

 歳入の内訳は、一般会計繰入金2,060千円の増、利子及び配当金64千円の増であります。

 次に、歳出は、下水道総務費1,910千円の減、積立金64千円の増、下水道建設事業費1,659千円の減、公債費5,629千円の増となっております。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に2,124千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ732,274千円とするものであります。

 次に、議案乙第49号 平成18年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正につきましては、農業集落排水事業減債基金にかかわる利子分の予算計上と人件費の減額並びに納所地区浄化センターの電気料金の増額が主な内容となっております。

 歳入の内訳につきましては、一般会計繰入金290千円の増、利子及び配当金115千円の増であります。

 歳出の主なものにつきましては、一般管理費208千円の減、浄化センター費498千円の増、積立金115千円の増であります。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に405千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ53,757千円とするものであります。

 次に、議案乙第50号 平成18年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正は、給与制度改定によります給料等の減額に伴う歳出予算の組み替えでございます。

 総務管理費1,558千円の減、営業費用1千円の増、予備費1,557千円の増とするものでございます。

 次に、議案乙第51号 平成18年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正は、県調整交付金の交付決定等に伴うものでございます。

 歳入は、県支出金13,147千円、財産収入41千円、繰入金4,752千円の減であります。

 次に、歳出は、総務費4,392千円の減、基金積立金41千円、予備費12,787千円となっております。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に8,436千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,659,376千円とするものであります。

 次に、議案乙第52号 平成18年度多久市水道事業会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正の主なものは、給与制度改定による給料等の減額及び公営企業債の借りかえに伴う企業債償還金の確定による元金償還金の増額と利子償還金の減額であります。

 予算第3条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入は、営業外収益175千円の減。支出は、営業費用140千円の減、営業外費用1,868千円の減とし、収入合計を644,560千円、支出合計を687,068千円とするものでございます。

 次に、予算第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入は、出資金118千円、収入合計106,054千円。支出は、企業債償還金8,832千円を増額し、支出合計241,079千円とするものでございます。

 なお、不足する額につきましては、留保資金等により補てんいたすことといたしております。

 次に、予算第5条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費140千円の減とし35,741千円、他会計からの補助金につきましては175千円の減として、総額を22,134千円と改めるものでございます。

 最後に、議案乙第53号であります。平成18年度多久市病院事業会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正は、第3条予算収益的収入及び支出の補正をいたすものでございます。

 内容は、給与制度の改定及び職員の異動等に伴います給与費等の減額であります。

 第3条予算収益的収入及び支出は、既定の予算額に収入支出それぞれ13,176千円を減額し、収入支出の総額をそれぞれ1,524,182千円とするものであります。収入は、入院収益が13,176千円の減。また、支出の主なものは、給与費12,675千円の減、その内訳は、給料が18,332千円の減、手当15,051千円の減、法定福利費2,175千円の減、退職給与費22,883千円でございます。

 以上、よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願いをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 提案理由の説明は終わりました。



△日程第6 閉会中継続審査事件の特別委員長報告



○議長(古賀和夫君)

 日程第6.閉会中継続審査事件の特別委員長報告を行います。

 まず、議会等行財政改革特別委員長の報告を求めます。



◎議会等行財政改革特別委員長(井上慧君) (登壇)

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            議会等行財政改革特別委員会審査報告書

 本委員会に付託になっております議会等行財政改革について、11月7日に委員会を開催し、来年4月の次期市議会議員選挙で、現行20名の議員が16名に減員することについて、市議会の常任委員会を現行3委員会とするか2委員会に減ずるかについて議論し、結論を得ました。そこで、11月27日の議員全員協議会に報告し、了承を得ましたので、ここに報告します。

 3委員会のままにするか、2委員会とするかについては、前回からの継続審査であり、それぞれのメリット、デメリットを他市の状況も調査し、慎重に審議した結果、2常任委員会とする結論を得ました。理由につきましては、3委員会の場合少人数となるので、新人議員が増える傾向にある現状において、少数委員の意見に流される恐れはないかという意見等、2委員会の方が合理的ではないかの結論になりました。

 なお、2委員会の場合、執行部とのすり合わせが必要ではあるが、現文教厚生委員会を2分して、総務文教委員会と産業厚生委員会とするのが望ましいのではないかとなりました。この点や条例改正については、3月議会まで更に検討を続けることにしています。

 以上のとおり報告します。

   平成18年12月4日

                             議会等行財政改革特別委員会

                             委員長 井 上   慧  

多久市議会

議長 古 賀 和 夫 様

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○議長(古賀和夫君)

 議会等行財政改革特別委員長の報告は終わりました。

 次に、都市再生定住促進対策特別委員長の報告を求めます。



◎都市再生定住促進対策特別委員長(武冨健一君) (登壇)

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           都市再生定住促進対策特別委員会審査報告書

 本委員会に付託になっております、都市再生と定住促進対策について、9月21日と11月10日に委員会を開催し、経過の報告を受け慎重に審査しましたので、その結果と述べられました主な質疑の概要を報告します。

 9月21日は市長、助役、3常任委員会委員長出席の上、委員会を開催しました。

1 企業誘致について

 (1) 18年2月14日進出のミタニマイクロニクス(株)は10月3日公害防止協定を締結の上、10月24日着工予定である。

 (2) 18年4月24日進出の福博印刷株式会社は、7月19日着工し、12月操業開始予定である。人員については既に募集されている。

 (3) 相の浦工区Cロット、別府西工区については、引き続き協議中である。

 (4) 株式会社タニグチの所有地については、工業用地又は、事業所用地として情報発信をし、サポートしていきたい。

2 定住対策について

  定住促進基本計画及び多久市定住促進条例制定に向けた、商工会建設部会の意見と「多久市定住促進官民協働プロジェクト事業推進会議」の設置について説明を受けました。

3 ゆうらくの閉鎖について

  その後の対応と協議の経過について、市長より説明を受け、質疑がなされました。

 11月10日委員会を開催し、

1 定住促進基本計画について説明を受け質疑を行いました。

2 建設中の多久駅南住宅は、2月頃入所募集の予定であり、入所基準及び応募要件について質疑がなされました。

3 多久駅周辺区画整理事業について

 (1) 進捗率は49%である。

 (2) 軌道の移設、駅舎の供用開始は19年の12月か、20年の1月末の予定である。

 (3) 駅舎の南北からの通路は、バリアフリーで2階部分に改札がある橋上駅でエレベーター設置が2箇所で、中央部分のエレベーターはJRにお願いしている。

 (4) 多久駅周辺のまちづくりについては「多久駅周辺まちづくり、景観形成ワークショップ」の開催の状況について説明を受け、質疑がなされました。

4 現地視察 11月10日午後

 (1) 多久北部工業団地の福博印刷株式会社の工場建設現場とミタニマイクロニクス(株)の着工状況を視察しました。

 (2) 株式会社タニグチ所有のゆうらく周辺の土地及び道路、並びに立山六条地区、浦山地区の土地を視察しました。

 企業誘致、定住対策、土地利用計画については、委員会としても引き続き、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

 以上のとおり報告します。

   平成18年12月4日

                           都市再生定住促進対策特別委員会

                           委員長 武 冨 健 一    

多久市議会

議長 古 賀 和 夫 様

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○議長(古賀和夫君)

 都市再生定住促進対策特別委員長の報告は終わりました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午前10時54分 散会