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佐賀県 多久市

平成18年 9月 定例会 09月21日−05号




平成18年 9月 定例会 − 09月21日−05号









平成18年 9月 定例会


       平成18年9月21日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           13 番  角 田 一 彦
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  西 山 英 徳
   8 番  武 冨 健 一           19 番  大 塚 正 直
   9 番  牛 島 和 廣

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  本 島 和 典
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市長                 横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            小   園   敏   則
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               樋   口   和   吉
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             成   富   廣   行
    都市計画課長             森       輝   雄
    市立病院管理係長           村   山   敏   郎
    会計課長               古   賀   通   雄
    水道課長               牛   島   剛   勇
    監査委員事務局長           古   賀       浩
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    9月21日(木)10時開議

 日程第1  議案に対する質疑
   議案乙第25号 平成17年度多久市一般会計歳入歳出決算の認定について
   議案乙第26号 平成17年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計歳入歳出決算の認
          定について
   議案乙第27号 平成17年度多久市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案乙第28号 平成17年度多久市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案乙第29号 平成17年度多久市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
   議案乙第30号 平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
   議案乙第31号 平成17年度多久市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
   議案乙第32号 平成17年度多久市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
   議案乙第33号 平成17年度多久市給与管理・物品調達特別会計歳入歳出決算の認定に
          ついて
   議案乙第34号 平成17年度多久市水道事業会計決算の認定について
   議案乙第35号 平成17年度多久市病院事業会計決算の認定について
   議案乙第36号 平成18年度多久市一般会計補正予算(第2号)
   議案乙第37号 平成18年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算(第1号)
   議案乙第38号 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
   議案乙第39号 平成18年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
   議案乙第40号 平成18年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
   議案乙第41号 平成18年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
   議案乙第42号 平成18年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
   議案乙第43号 平成18年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第2  特別委員長報告に対する質疑
   都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑
   議会等行財政改革特別委員長報告に対する質疑
 日程第3  議案の委員会付託
      ─────────────────────────────
                議 案 付 託 表
   1 委員会に付託する議案
    ┌─────────┬───────────────────┬──────┐
    │   委員会名   │議案番号               │件 数   │
    ├─────────┼───────────────────┼──────┤
    │総務委員会    │  議案甲第32号〜議案甲第35号    │6     │
    │         │  議案甲第37号〜議案甲第38号    │      │
    ├─────────┼───────────────────┼──────┤
    │予算特別委員会  │  議案乙第36号〜議案乙第43号    │8     │
    ├─────────┼───────────────────┼──────┤
    │決算特別委員会  │  議案乙第25号〜議案乙第35号    │11     │
    └─────────┴───────────────────┴──────┘

      ─────────────────────────────






                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、本日は市長の要請により、本会議終了後全員協議会を開催いたしますので、申し添えておきます。



△日程第1 議案に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.議案に対する質疑を昨日に引き続き行います。

 まず、議案乙第25号 平成17年度多久市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君) (登壇)

 おはようございます。議案乙第25号でございますけれども、ページ数として145ページの自家用有償バス運行管理委託料、これが10,055,850円、この件とバス停留所標識作成設置委託費、これが865,830円ということで合計の10,921,680円でございます。その次のページの147ページ、廃止路線代替バス運行費補助金、市内循環バス運行費補助金、これが生活交通路線維持費補助金の委託合計が先ほどの10,921,680円でございますが、この補助金は合計の12,986千円という決裁がされております。この中で質問でございますけれども、ふれあいバスの乗車状況はどうかということと、また、予定どおりの想定された運行状況にあるものか、お聞きしたい。

 2点目に、多久市のこれからの財務状況において、推進して問題はないかなと考えておりますが、どういう考えを持っておられるかお聞きしたい。福祉サービスの面から見るものか、住民サービスとしてのどうしてもやむを得ない施策ということか、お考えをお聞きしたいということと、第3点、運行状況から一部市民から福祉の過剰サービスではないかと批判めいた発言もあるようでございます。ほかによりよい効果的な方法を考えられておるものか、今までどおりのこの方法を推進していかれるものか、お聞きしたいということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 おはようございます。牛島議員の質問にお答えいたします。

 平成17年度のふれあいバスの乗車状況につきましては、昨年の10月の運行開始後、平成18年3月まで延べ1万5,542人、月平均で2,590人の乗車があっております。運行当初より多くの市民の皆様からふれあいバスの意見、改善等を受けたわけでございますけれども、それに伴いまして、乗客の利便性向上を図るために、利用者数の増加を目的として、多久市バス対策協議会に諮り、ふれあいバス路線、運行ダイヤ及び料金体系の総合的な見直しによりまして、御存じのとおり、今年の5月1日から改正路線の運行を実施したところでございます。平成17年10月の運行開始前は乗客数を約4,000人と見込んでおりました。内訳といたしましては、この中には廃止路線代替バスの岸川線、それから、同じく市内循環バスを運行しておりましたので、そこの利用者数、それと、生活交通路線維持路線といたしまして西多久線の3路線の利用実績で4,000人を見込んだところでございます。

 改正ダイヤ施行後、現在までの状況といたしましては、ことしの5月1日から改正しましたので、5月が2,672人、6月が2,900人、7月が3,056人、8月が3,321人と毎月乗客数が増加してきております。市民に対して徐々に路線、ダイヤの浸透が図られているものと推察いたしております。

 また、乗車売り上げ収入は前年度の10月から3月までの6カ月間平均では377,108円。今年度4月から8月までの4カ月平均では500,776円となっております。そういうことで、月平均では123,668円の増加となっておるところでございます。

 ふれあいバスは民間バス事業者のバス路線が利用者の減少によりまして、路線の運行維持が難しい状況となり、市が負担する補助金の増額が避けられない状態となったことから、民間事業者の路線廃止申し出を受け入れるとともに、市民の生活交通手段を確保するため、市が主体的に路線バスを運行することと決定したところでございます。

 運行方法の検討に当たりましては、道路運送法第80条により、市単独運行と運行管理委託、または従来の方式であります第21条の貸し切り、乗り合い運送等の費用試験を行い、最終的に現行の80条により運行管理委託方式に決定した経過がございます。

 財政的には、ふれあいバスの運行経費の財政負担が生じており、もう少し利用者がふえ、収入が見込めればと思っているところでございます。児童・生徒の登下校の安全確保のためのバスの利用と、また、高齢者等の交通手段を持たない方にとって、公共交通機関の空白地帯を運行する路線バスは生活上欠かせないものであると思っております。事業の目的と福祉サービス、住民サービスの観点からは必要な支出だろうと考えております。

 また、現在の運行状況が福祉の過剰なサービスではないかとの批判めいた発言があるとのことですが、5月からふれあいバスの改正後は市民の皆さんの苦情、批判がほとんどなくなっております。感謝の声が多く寄せられておるものでございます。電話等、はがき等によりましては、岸川線、西多久線の方面につきましては、直接市役所にとまらなくて、真っすぐ発着所とか、あざみ原、砂原方面行きますから乗りかえをしなくてよくなったとか、小侍の方からは市立病院に直接乗りかえしなくて行けるようになったとか。はがきによりましては、大事な足ですので乗客数が少なくなっても運行をお願いしたいというようないろいろな声が寄せられております。当面は、現行の運行形態を継続したいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 では、従来どおりの運行を続けていくということでございますけれども、財政的な問題といっても大した金額じゃないということは語弊ございますけれども、18年度の主な事業費調べの中では、やはり合計で24,000千円ほど計上をしてあったわけでございまして、現在、この予算書の決算を見てみますと24,000千円近くになっておりまして、大体計画どおりの推進がされているかなというふうに思っております。

 私自身10月1日に出発式をやって、非常にいい方向に向かっているなという感触は私自身思っております。17年度からすれば、16年度、17年度、18年度と、18年度はまだあと1カ月ばかり、今月いっぱいがまだ残っているわけでございますけれども、この計算からいきますと、大体ずっと16年、17年、18年度と徐々にふえてきております。もう少し、やはりその啓発といいますか、市民の方々にこのバス利用を啓発する必要もあろうかと思うし、皆さんの意見を集約して、よりよい運行状況をつくり上げていくのも方策かなと思っておりますけれども、まず、その3番目の中で私が言っておりますように、批判めいた発言があるというのは、常に見るときと時間との兼ね合いであろうと思いますけれども、非常に人間が1人か2人で寂しい運行をなさっておられると、ときには全く空で回っていると、おまえたちは空気ばっかり運びよっとかというような発言もございますけれども、私としてはぜひその中でも、やはり身体的に不自由な方、それから高齢者の方、子供の通学時にはぜひ必要な措置でございますので理解のほどをと言いながらも、見ていれば非常にわびしくなるわけですよね。私も気をつけて、ふれあいバスが通るとき、しかし、中にスモークのような黒いフィルム張ってありますので、中の状況はよく見えません。真後ろから見たら見えるわけでございまして、きょうも余り乗っていないなというふうに思いながらも、やはり高齢の方がバス停あたりでバスを待っている姿を見れば、ぜひ必要な措置かなというふうに思っているわけでございます。

 その中で、運賃当たりの収入が、やはり経費が24,000千円近くかかっておるわけでございますけれども、運賃収入として約5,300千円近くちょっと合算ですけれども、今年の9月まで入れたところで、平均を足した場合、約4分の1ぐらいは何とか回収ができておるということでございまして、これが乗客利用が進んでくれば、かなり市の手出し分が少なくなるんじゃないかなというふうに思っておるわけでございまして、私としてはこのまま市として運行を続けていかれるということを基本的に置かれておりますよということを今後市民の方にもPRをしたいということで、回答は要りません。ありがとうございました。



○議長(古賀和夫君)

 関連ですか。飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 おはようございます。6番議員の飯守です。

 ちょっと1点だけ関連ということで質問をさせていただきます。この場におられます議員、職員、部長の中で一回でもこのバスを利用された方の挙手をお願いします。

 今手を挙げてもらいましたのは、地域性がありますので、なかなか全員そういうことで利用する方、利用されない方というのを私は批判しませんけれども、こういう実態ということを市民の方にも言いたいと思っております。

 以上です。終わります。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 18番議員の西山です。質問項目はそこにメモで出ておりますけれども、非常に線が入っていなくてだらだらしておりますので、その説明をいたします。

 第1項はページ6の上3行、第2項はページ90の上までの4行、第3項はページ96の上までの6行、第4項はページ147の上までの7行、第5項はページ147の下の方です。それから、第6項が3ページ、その枠の全部。ただし、第6項は?と?と、それから?は書いてございませんが、下2行が?ということになります。

 そこで、第1項、6ページでございます。

 6ページの固定資産税、これの不納欠損がここにメモありますように大体13,000千円、それから、収入未済額が130,000千円、未済額の中にはもうちょっと猶予して待つというのはあるでしょうけれども、不納欠損、それから未済額でもそろそろ欠損になりそうなところ、これは不納欠損をするんじゃなくて、その前にやる措置が必要じゃなかったかと。納税通知書には、納付されない場合にはこのように処置しますというのを通常税法では書きなさいと言われていますから、多久市の分にも書いてあるんじゃないかと思います。その処置しますが書いただけで処置されていないのではないかと思いますので、お尋ねをいたします。

 第2項は、同じく6ページの下の方ですが、利子割交付金と配当割交付金。それで、配当割交付金の方は前年度に比べて240%、2倍半ぐらい多くなっておるわけですね。それに対して、利子割交付金は65%、大体3分の2ぐらいの10,000千円ぐらいですかね。非常に利子割交付金の交付が落ちておる。これは金融機関から直接来るんだろうと思うんですが、まだ利子率が高くなっているのはこの年は関係ないと思うんですけれども、どうしてこんなに極端に違ったのか。預金事情に大きな変化があったのか説明をお願いします。

 第3項、これは90ページには項目が説明しておって、184ページに内容があります。生活保護適正実施推進事業費、これが国から910千円補助が来ているわけですね。生活保護の実施を適正にやんなさい、今いろいろ批判をされております、年金よりも多いとかですね、生活保護を受けた方がましというふうな思いをされては困るわけで、やむを得ん場合には保護しなきゃいかん。しかし、いろいろ問題があるから、それを適正に判断し、実施するようにしなさいという補助だろうと思うんですね、それが910千円。それが、支出の分でどう使われたのか。支出は、生活保護総務費の中のこの910千円になるだろうと思うんですけれども、何に使ってもいいとして補助が来たわけじゃないんで、これを適正にひとつ処置しなさいという910千円だろうと思うんです。どう処置されたか、お尋ねをいたします。

 それから、4番目の177ページの中ほどに老人クラブ助成金として1,660千円をつけてございます。これは県の老人クラブ助成費補助金が前年度比41%の半分以下になっている。県が大幅にこれを削減しているんですね。市の方は、県は削減されたけれども、これは大事だと思われたんでしょう。それを補って、余り減らないようにしてあるんですね。1,660千円をつけてございます。しかし、ところが、この一般の援護費補助等はだんだん削減されておる。それはそれで財政事情から当然でしょうけれども、この老人クラブというのはお年寄りが割と元気な方が集まっている。そして、ここに来なければ医療費を使い、介護保険料を使うと、そういう人に頑張ってひとつほかの人とつき合って健康を維持してくださいということで補助をされておるんですね。元気でも家にこもっている方があるんです。そういう方を老人会にひとつおいでくださいと言うて奨励せにゃいかんような感じですね。したがって、ただ単なる消費ではなくて、消費を抑えるための補助、こういう考え、この重要なものまで大幅に削るという点、これはどういう説明がなされて、こういうことで削りますという説明があっているのかどうかのお尋ねでございます。

 次は、第5項で147ページ。唐津線の電化促進期成会負担金、147ページの備考欄のほぼ真ん中付近にございます。これは例年100千円ずつ負担しなさいと来ていたんですね。少なくとも、私が承知している平成7年度からこっちは100千円ずつやってきておるんです。その前から恐らく続いておったかもしれません、続いておったんでしょう。それが、この年、平成17年度は90千円になっておる。つまり、10千円少なくなっておる。これは、財政事情もあるかもしれんけれども、もう金ばかり余って、集めたってしようがないよという段階に来ているんじゃないかと思われるわけです。唐津線電化、それは電化していいけれども、今ガソリンから電気にして何の効果があるかということですね。将来はもっと大きく福岡から唐津を通って一巡、東京の山手線のような電車にしてほしいという気持ちはあるかもしらんけど、それはもう先の先、毎年100千円、90千円の積み立てをする必要があるのかと、それをひとつ検討して、ちょうど財政改革のときでもあるし、必要ならば続けるけれども、大体どんなふうに使っておられるものか、その辺も説明をお願いいたします。

 そして最後に、これは179ページの下の方です。まず一つは、負担金及び補助金ですけれども、部落解放同盟と、全日本同和会があるんですね。それで、協議会の負担金は90千円と40千円、つまり部落解放の方が2に対して全日本同和の方は1、2対1なんですね。ところが、補助金の方は2,240千円に対して4,230千円、つまり1対2なんですね。片っ方は2対1、片っ方は1対2。したがって、人数ばかりではないようでございますが、それはどういう事情でしょうかというのがその1です。

 次は、部落史というのが、その同じ179ページの下から2段目にありますけれども、部落史の負担金が285千円ぐらい、これ毎年280千円ぐらいをずっと負担してきているわけですね。それじゃあ部落史というのはどういうものができてて、前確認したら多久市にも3冊か4冊ぐらい来ているということですが、毎年は来ていないんじゃないでしょうか。この金額をどういうふうに編さんして、どう活用しておられるのか。来ているんだったら、だれかこれを見て、教育資料に使っているとか、あるいは実際にそれを見て勉強しているとか。活用が余りされていないじゃないか。ただ、負担だけ強いられているんじゃないかという疑問、それをお尋ねいたします。

 そして、小さな3番目が、その次の180、181ページです。そして、上の方に行っていますね。商工振興費が前者が120千円であるのに対して後者は90千円と、商工振興費223ページの真ん中よりちょっと下の方にございますね。大体100千円と120千円ぐらいですね。これも先ほどの比率とはちょっと違うんですけれども、どういう根拠でこういう数字がぽんぽんと出てくるのか。そういったところの説明をお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 税務課長。



◎税務課長(前山充君) (登壇)

 御質問がありました固定資産税関係について回答いたします。

 西山議員おっしゃいましたように、不納欠損額としましては12,962,566円。そして、収入未済額は130,452,003円というふうになっております。御質問のこれに対する差し押さえ、売却の処置ということですけれども、大半の市民の皆さん方につきましては、納税を協力いただきながら納付いただいているわけですけれども、残念ながら、一部の方につきましては、納付をいただいていない状況があります。そういうことで、不納欠損等が生じてきているわけですけども、滞納者の原因といいますか、そこら辺を大体分析してみますと、その前に、ただ単に不納欠損処理をするんじゃなくて、その前段の対応といたしまして、地方税法に基づいていろんな調査検討がありますので、それに基づきまして、滞納者に対しまして、いろんな調査を行っております。預貯金の調査、生命保険の調査、損害保険の調査、資産の調査、それと所得調査、そういう事業所の給与調査というような形で調査等を行いながら、滞納者に対する生活程度についていろんな調査しながら、未納につきましてはいろんな形で納付をいただいておるわけですけれども、不納欠損処理しました内容等につきまして見てみますと、やっぱり大半の方が、例えば会社等もこれ入っておりますので、会社の倒産、自営業の倒産、それと、個人さんの自己破産免責という形の方が大半でございまして、それをとめる手段としまして、今おっしゃいましたように調査して、それに基づいて資産関係を差し押さえするわけですけれども、預貯金等につきましては、一部を除きまして私債権、個人的に貸した債権と個人的な借金ですか、そういう面より租税の債権が優先するという形で認められております。ということで、ある程度徴収できるわけですけれども、不動産等につきましては、原則的に租税債権の優先というのが適用されておりませんで、先に抵当権や質権、登記の担保というふうに設定された債権者の方が優先するという形になっております。

 そういうことで、先ほど申しましたように、いろんな形で事業不振、自己破産という方が大半でございますので、その方々は私たちが設定する前に一つないし二つが抵当権に入れられているという形で、その方についてはどうしても納付いただけないという状況でございますので、大半はそういう形で不納欠損という形にやむを得ず処理しているという状況でございます。

 と言いましても、やっぱりいろんな私たちも専門的な職場で職員を配置しながら対応しているわけですので、今言いましたようないろんな形、調査を行っていますので、それをよりまたいろんな形で厳しく調査しながら、個人さんを精査しながら、この質問いただきました滞納者、不納欠損を少なくするという努力を今後とも続けていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 利子割交付金及び配当割交付金についてでございますけれども、まず、利子割交付金につきまして御説明申し上げますと、これにつきましては預貯金の利子にかかってくるわけでございますけれど、税額といたしまして、これは県民税になるわけですけれど、県民税が利子の5%及び所得税が15%、俗に課税される20%ということですけど、5%と15%に分かれております。その5%の県民税を納付された額から、それの57%が利子割交付金としまして、県内の市町村に交付されるということになっております。

 そして、この利子割交付金でございますけれど、昭和63年度から交付されているものでございまして、ピークは平成13年度になりますけど、99,970千円ということで約1億円の収入がございました。これにつきましては、郵便貯金の10年物がこの大体13年度あたりに満期がございまして、利子が確定しましてこういう額になっているわけでございます。このピークからずっと下がってきております、もう年々下がってきておりまして、議員おっしゃいますように、18年度、17年度におきましては、10,884千円ということでなっております。これにつきましては、県の方にもお尋ねしましたけれども、利子割の方は郵便貯金の預け入れ額が落ちたんではないかというような御返事でございました。細かいところまではわからないということでございます。

 次に、配当割交付金でございますけれど、これにつきましては、平成16年度から創設されたものでございます。これにつきましては、配当にかかるわけでございますけど、配当に3%がかかります。これ所得税につきましては7%でございまして、平成20年の4月1日以降につきましては5%、先ほど申しました3%が5%、それから所得税が15%になる予定でございます。これにつきましても、県民税でございまして、納められた金額の約63.3%が県内の市町村に交付されます。なお、20年の4月1日以降につきましては、若干ふえまして64.6%となる予定だということでございまして、これにつきましては配当にかかわってくるわけでございまして、これがふえたのは預金の低金利を嫌って他の金融商品、とりわけ投資信託の方に資金が還流したこと。それから、企業収益の増加によるものではないかというような県のお答えでございました。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 生活保護適正実施推進事業費910千円の使い道はどう使ったのかという御質問でございますが、これにつきましては、まず委託料として二つの項目支出しております。

 まず一つ目が、レセプトの過誤調整の委託料、これが100,500円です。生活保護では医療扶助として、生活保護を受けていらっしゃる方、大部分の方なんですが、病院にかかられる場合、10割を生活保護費から支出しております。その関係で他の一般の保険者と同じように、レセプトを点検して、過誤調整等をする必要があります、その調査の委託料です。それと、レセプトの情報をパソコンに入力いたしまして、生活保護を受けていらっしゃる方が適正な医療を受けていらっしゃるかどうかというのをチェックする、その入力の委託料が126千円。それから、旅費、役務費といたしまして257,820円。この旅費は、主に扶養義務者調査、17年度は神奈川県、東京都等周辺を調査いたしております。生活保護は、自分が持っていらっしゃる能力あるいは資産を活用していただく、それから、民法上の扶養義務があられる方の扶養を生活保護と優先して活用していただくというふうに法第4条で規定されておりますので、その関係で扶養義務者の方を訪問いたしまして、何かしら援助ができないかというお話をいたします。その旅費とそれから、県外の施設に入所していらっしゃる方々の調査などの旅費が257,820円です。

 それから、報酬といたしまして14,800円。これは市内に保護を受けていらっしゃる方の中で、中国の帰国者の方がいらっしゃいまして、日本語での意思の疎通が困難な場合がございますので、市内に在住の中国語を話せる方にお願いをいたしまして、訪問調査をいたします。その謝金です、報酬です。

 あと、需用費、旅費、一般旅費といたしまして、338,344円ほど支出しております。主なものは、研修の旅費、これケースワーカーの東京の研修が3泊4日でありまして、そこに派遣をいたしております。それから、先進地視察、これにつきましては、大分県の津久見市を1泊2日で視察研修をいたしております。あと、生活保護について、いろいろ相談に乗っていただく民生委員さん方にいろいろ資料を提供するということで、保護の手引きという本を全民生委員さんの方に配付いたしたり、それから、職員のいろいろ研修をする資料を購入いたしたりしております。合計で、その生活保護適正化推進事業で支出いたしましたものが837,464円です。歳入といたしましては、913千円を国庫補助ということで歳入いたしておりますので、その差額の75千円程度は18年度の予算で国庫に返納するようにいたしております。

 それから、県の老人クラブへの助成費の補助が17年度は大幅に削減されたと、それが、介護予防という趣旨から言えば、時代に逆行しているじゃないかといったような趣旨の御質問だったと思います。

 従来、老人クラブへの補助につきましては、組織の運営維持に対する補助的な意味合いが強うございました。具体的に申し上げますと、例えば1老人クラブ当たり一定の金額を支給し、そして、加入者数1人当たり幾らということで、均等割、それから、人数割と申しましょうか、そういう形で計算しておりましたので、要するに、組織の運営、維持的な色彩が強かったわけですけれども、県の方針といたしまして、17年度から組織の運営よりもその取り組んだ事業について、要するに介護予防、それから、地域支え合い事業的な事業にいかに取り組んだかという実績に応じて、補助金を支給しますという方針が示されております。その関係で、補助金申請の段階では市内に12老人クラブがございますが、その事業について申請をしたわけでございますが、県がその補助金の対象として認める事業に老人クラブが取り組んだ事業すべてを補助の対象にするんじゃないということで、例えば、環境美化活動でありますとか、他世代との交流を目的とした活動でありますとか、それから、地域の伝承芸能の継承活動とか、そういうふうなメニューがございまして、そういうふうなものについて補助の積算の基礎としますと、ただし、そこの中で食糧費でありますとか、祝い金でありますとか、そういうのは除外させていただきますという方針が示されております。

 その関係で、金額的には平成17年度の県の助成金としては386千円という非常に16年度と比べると半額以下の金額になってしまったわけでございますが、老人クラブ連合会に組織されている12の老人クラブに対しまして、連合会を通じて県としてはこういう方針で補助を考えていらっしゃるということで、その辺を徹底いたしまして、そのように取り組んでいただくようにお願いをしております。

 ちなみに、17年度の市の実際に老人クラブ連合会に補助を流す時点でも、16年度とは県に合わせまして、積算方法を変えまして、16年度につきましてはクラブ単位70千円、それから、会員1人当たり150円と、それプラスの事業についての若干の補助金ということで算定いたしておりましたけれども、17年度につきましては、そういう県の方針に合わせまして、事業実績に応じて補助金を算定させていただいております。その結果、1,660千円という金額になっております。県に比べて随分多いんですが、先ほど申し上げましたとおり、県が認められない事業等がございます。それも市としては認めて、算定の基礎にするということで、これくらいの金額を確保させていただいております。

 一番大きいのは、県が認めなくて、市の福祉としては当然補助の対象にすべきじゃないかと扱ったものの代表的なものは物故者の慰霊祭です。物故者の慰霊祭につきましては、各クラブで取り組んでいらっしゃいますけれども、この県のいう補助の対象にはなりませんでした。それがすべてではございませんが、そういうのが積み重なってこれくらいの差額になっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 唐津線電化促進期成会負担金についてお答えいたします。

 平成17年度の主な負担金の使われ方といたしましては、利用促進施策検討調査費として700千円、沿線等美化活動費として100千円、それから要望調査活動費として30千円といった活動費が830千円になっております。総会、幹事会といった会議費といたしまして40千円、それから、事務費として10千円ということでございます。それと、全国鉄道整備促進協議会の方へ負担金として20千円といったところでございます。

 なお、負担金を一時停止するような意見を出すべきではないかという御指摘でございますが、効果的な唐津線の利用促進の実施を通して利用者の増加を図るためには、沿線の関係機関の活動等によって、利用促進、施策検討調査、また地元住民、それから老人会、ボランティア団体によります沿線等の美化活動促進による掃除用具の提供は不可欠であると思っております。そのためには、負担金は必要でありますし、また、唐津線電化促進期成会の存続の有無が問われている現在で、特に多久市におきましては、佐賀市、唐津市等と比較しますと、その重要性は特に沿線という性格から一番強く活性化の火を絶やさないように努めるべきと考えておるところでございます。

 また、負担金の額につきましても、減額、見直しがなされておるところでございます。ただし、今後は御指摘のとおり、会の運営状況、事業の経過等を見定めた上で負担金の支出に関しましては慎重に対応したいと考えております。申し添えますが、要望活動の中で今年度中多久駅の段差解消のために、スロープを本年度設置するようにJRの方からあっております。そういうことで申し添えます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 人権・同和対策課長。



◎人権・同和対策課長(梶原栄三君) (登壇)

 それでは、県部落解放推進協議会負担金、それから県同和対策推進連絡協議会負担金、部落史負担金、それぞれについて説明をしたいと思います。

 まず、県部落解放推進協議会負担金ですけれども、この正式名称は昨日の一般質問で申し上げましたけれども、社団法人佐賀県部落解放推進協議会といいまして、理事長に川上佐賀県副知事がなっておられます。それで、理事には教育長、あと各市長さん、あるいは町長の一部の方がなっておられます。会員には、県とあと8市27町の皆様が会員になっておられまして、それぞれ負担金を出しているところでございます。事業の内容といたしましては、主に啓発活動を行っておりまして、同和問題市町村講座、あるいは同和問題県民対象研修会、同和問題集中講座等を県全体、または各市町村で開催をしております。

 次に、佐賀県同和対策推進連絡協議会負担金についてですけれども、これにつきましては、佐賀県と有地区のある佐賀市、唐津市、伊万里市、鹿島市、多久市、鳥栖市、大和町、久保田町、小城町、まだ合併前ですから、この9市町で協議会をつくっておりまして、年9回の会議と、あと有地区助役会の事務局も持っておりまして、そういったもののもろもろについての負担金でございます。そういうことで、このように運動体への負担金ではございませんので、その点御理解願いたいと思います。

 それから、部落史負担金についてですけれども、これの正式名称が部落史・人権啓発教材調査研究委託事業というものでありまして、これにつきましても県及び全市町村が会員になっております。その分の負担金でございます。この部落史は年に1回、10冊送られてきます。中身につきましては、専門的な部分が多々ありますので、人権・同和対策課が5冊、教育委員会の方に5冊分けております。教育委員会の指導員初め私たちの大変いい勉強材料ということになっておりますし、これによって、佐賀県の同和問題等に関する歴史も詳しく解明されてくるものと思っております。

 ちなみに、これが17年度の本でございます。佐賀部落解放研究所寄与ということでなっております。中身といたしましては、若者の就労問題、フリーター、ニートをテーマにしたものを内田龍史さんがその分の寄稿されております。さらに、自尊感情をめぐる子供の現状ということで富安信一さんが寄稿されております。

 また、佐賀鍋島藩の口達録の一文も紹介されております。この部分につきましては、今後この部分の解読が進み次第、順次掲載されていくものと思っております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 各多久支部への商工振興費補助は前者が120千円、後者が96千円となっているが、分配根拠は何かとのお尋ねでございますけれども、各支部に対して補助しております補助金につきましての分配根拠ということでございますが、佐賀県中小企業金融対策運営費補助金交付要綱に基づき、佐賀県で決定された額となっております。県から交付された額を各支部に対して補助金として交付しておりまして、参考に県の交付要綱をちょっと申し上げますと、同和地区中小企業振興資金貸付事業にかかる市町村の同和地区中小企業振興資金の債権管理及び事後指導の推進並びに佐賀県中小企業特別対策資金起業家等支援貸し付けの適正かつ円滑な運用を図るため、関係市町村、部落解放同盟、全日本同和会に対し、予算の範囲内において佐賀県中小企業金融対策運営費補助金を交付するというふうになっておりますので、これに基づいて交付されております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 基本的には委員会もあることだし、ここで詳しくさらにお尋ねをすることはいたしませんが、要するに、第1項の不納欠損等については、倒産等があって処置する余裕がなかったんだと、そうしますと、倒産より前に処置はできなかったんだろうかと。それから、倒産後の処置にしても、民法上抵当権、質権が優先する。税金というのは、その他の債権では最優先があるけれども、そうしたものには劣後するということのようでございましたが、これは一考を要するところじゃないかというふうに、法律の一考じゃなくて処置の上において一考を要するところじゃないかという所見を持ちます。

 2項の利子割交付金等のことですけれども、これは今利子が低いから投資信託に回ったということです。本当にそれだけの大きな金がそっちの方に回ったんだろうかと、銀行、農協、それからさっき郵便貯金と言われたけど、そうかなと思うけれども、事実がそうであれば、そういうことだなというふうに理解をいたします。

 それから、3番目の生活保護適正実施、これについては、扶養義務者の調査をしたんだと、そのための旅費もあると、研修も行ったという御説明でございました。その他の項でちょっと、例えば、レセプトチェックがどうしてそういう施策になるのかなというふうに思いますが、これも所見だけで終わります。

 それから、老人クラブについては、その補助は事業実績本意で県が考えるようになってきたという説明がございました。多久は人数も考えておったけれども、これに準じて今後もやるということのようでございました。事業実績というのがちょっとよくわからんのですけれども、これはさらに確認をしていきたいと思います。今後の問題だろうと思います。

 それから、唐津線の電化ですね。これは一つだけ聞いておきます。

 この負担金は、今市町村合併等もあっていますけれども、唐津線と言うからには佐賀市から唐津までのことだろうと思うんですが、この平成17年度はどういう単位だったか。そして、18年度はどういう単位になるのか。その単位、ここだけお尋ねいたします。

 それから、6項の同和等の問題ですね。これは、委員会等で必要があればお尋ねしますけれども、ここでは省略をいたします。

 以上、唐津線電化だけお尋ねいたします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君)

 お答えいたします。

 唐津線沿線地区につきましては、佐賀市、それから小城市、それから唐津市、それから多久市、久保田町でございます。4市1町でございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 これで質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 関連はございませんね。興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 7番議員興梠多津子でございます。質問いたします。

 111ページの基金繰入金のところでお聞きします。

 平成17年度は基金の取り崩しが596,361,802円と大きな額になっております。それぞれの基金、財政調整基金、減債基金、文教施設建設基金、福祉振興基金、環境衛生施設建設基金、都市施設建設基金、ふるさと振興基金、鉱害復旧施設基金、このそれぞれの基金がどのように使われたのか、詳細を御説明ください。

 それから、143ページです。

 都市施設建設基金の1億円です。この都市施設建設基金の目的と1億円積み立ての根拠を御説明お願いします。

 それから、179ページ、地域改善対策費ですけれども、国の施策は終了しているにもかかわらず、まだ県はいまだに費用投入を続けています。説明のところに、市は個人対策事業について、一般地区との格差は改善されてきており見直しが必要として再就職支度金、これは市単独、出産費助成金、これは県が半分を出すということですけれども、これを廃止したとあります。まだ残っている市単独の助成、県の助成は何があるのかお聞かせください。

 それから、201ページです。勤労者福祉対策について、どのような対策がとられているのか、市民の利用の状況はどうなのか、説明をお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 この基金は、目的をもってそれぞれ積み立て、それに応じて取り崩し等をいたしております。それとまたもう一つは、果実、いわゆる利子をもって運用している基金等があります。お尋ねの基金の取り崩し明細というようなことですが、まず、財政調整基金7,176千円、これは、いわゆる言うなら財源調整のため、財源が足らないときにしておりますので、この使途については特定されておりません、一般財源として使っております。

 それから、減債基金306,543,540円。これは一つは農業集落排水事業減債基金へ新しく積み立てました分が131,395,413円、それから、公共下水道事業減債基金へのこれも移しかえが79,848,127円、それから、いわゆる公債費、借金への充当が95,300千円ということになっております。

 それから、文教基金170,000千円。これは北部小学校の屋内運動場建設をしたため、この分に建設費を落として取り崩しをいたしております。

 それから、環境衛生基金90,000千円。これは清掃センター改造工事費に充当いたしております。

 それから、福祉振興基金4,292,313円。これは今福祉健康課で運用委員会をもって取り組んでおりますその中での基金取り崩し分でございます。詳細は担当課の方が説明すると思います。

 それから、ふるさと振興基金235,600円。これもふるさと振興のために助成をした分で、詳細は担当の方。

 それから、鉱害復旧施設基金繰入金18,114,349円は、いわゆる鉱害復旧施設の維持管理及び事務費等に充当したために取り崩しをした分でございます。内訳を申し上げますと、維持管理費で17,159,487円と人件費、事務費相当ということで954,862円となっております。

 それから、次の都市施設建設基金の1億円の積み立ての根拠ということでございますが、この都市施設建設基金は平成6年3月にここの条例を制定いたしまして、積み立て等をしております。この目的は都市施設建設事業に要する資金を積み立てるということで、いわゆる公共下水道事業及び多久駅周辺区画整理事業に充てるときに充当するということでございます。17年度で1億円を積み立てたのは、今後区画整理事業等において、軌道移設等大きな

資金等が見込まれますので、平成17年9月議会におきまして補正予算で積み立てをした分でございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 福祉振興基金について、詳細について御説明いたします。

 福祉振興基金につきましては、3億円の原資の利子果実を運用する制度でございます。

多久市福祉振興基金管理規則に基づいて運用いたしております。具体的に申し上げますと、17年度におきましては4,292千円の支出があっております。その内訳といたしまして、福祉振興基金として522,313円支出いたしておりまして、あと残りの3,770千円につきましては、社会福祉協議会で運用いたしております長寿社会振興事業の中で支出されております。

 福祉健康課の方で管理運用をいたしております福祉振興基金につきましては、各団体、それから各団体が行ういろいろな事業について助成をいたしておりまして、詳細に申し上げますとたくさんありますので、助成をいたしておる団体名だけ申し上げます。まず、身体障害者福祉協会、それから手話の会、それから母子寡婦福祉連盟、手をつなぐ親の会育成会ですね。それから社会を明るくする運動、それから傷痍軍人会、それから遺族会、ボランティア連絡協議会、それから地域婦人連絡協議会、原爆被害者の会。それから、全国身体障害者スポーツ大会に出場されておりますので、その分の旅費の一部を助成しております。それから、社協で行っております長寿社会分でございますが、これも社協の方で長寿社会振興事業推進委員会という委員会を持っておりまして、そこの中でその配分なり使途なりを協議していただいております。

 ちなみに、17年度につきましては、在宅福祉事業でありますとか、それから健康生きがい事業、それからボランティア活動の事業、それから指定団体に対する助成などでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 ふるさと振興基金の詳しい使い道ということでございますけれども、これは30,000千円を原資に積み立てておりまして、この使い道は団体、個人が行う地域づくり事業の活動に助成をするということでございます。17年度につきましては、多久山笠祭りの方に100千円、それから岸川節全国大会に50千円、東多久町の秋祭りに50千円、多久市女性ネットワーク設立記念事業、曼珠沙華講演が15,600円、それと、全国中学校創造・ものづくり教育フェアということで20千円を支出しております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 人権・同和対策課長。



◎人権・同和対策課長(梶原栄三君) (登壇)

 お答えいたします。

 現在残っております個人施策事業につきまして説明をいたしたいと思います。

 まず、県の事業ですけれども、高齢者医療助成というものがあります。これにつきましては、60歳以上70歳未満の方で通常治療費は3割負担ですけれども、そのうちの2割分を助成するという制度でございます。

 それから、保育所入所支度金。保育所に新規に入所した方に対して20千円を支度金として助成をする制度でございます。

 それから、保育料助成金。これにつきましては保護者が負担した額ですね。

 それから、入学支度金。小学校、中学校に入学した方に対してそれぞれ40千円の支給。

 それから、進学奨励金。これにつきましては通学交通費の補助ということで、定期券代ということでございます。

 それから、就学奨励金。これは修学旅行、あるいは給食費についての学校に納入する額の実費を補助しております。

 この6件が県の事業であります。

 市の事業では、進学奨励金の中の就学費補助というのがあります。これにつきましては、高校あるいは大学等に在学している方に補助をする制度でございまして、公立の高等学校の場合は月額6千円、私立の高等学校の場合は月額8千円、国公立の大学の場合は10千円、私立の大学の場合は14千円ということになっております。

 それから、固定資産税の2分の1減免があります。

 この2件が市の単独事業ということになります。

 この県及び市のこういった事業について、それぞれに現在見直しを検討している状況で

ございます。それとは別に、市営住宅の家賃があります。これについては、ずっと平成14年から段階的に減免額を下げてきておりまして、平成19年度から一般家賃になるということで御理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 労働者福祉対策について説明をということでございますので、おのおの負担金、補助金、預託金等について御説明をいたします。

 勤労者福祉行政の取り組みとして、労働者の福祉対策に対する事業が行われております。中小企業勤労者サービスセンター、財団法人多久市労働会館、小城多久地区労働者福祉協議会の各機関に対しまして、負担金の支出や補助を行っております。

 まず、その内容といたしましては、県内の中小企業で働く勤労者の福利厚生を充実することで、中小企業者の人材確保、定着化に寄与し、企業の活力向上を図るとともに、地域経済の活性化に資する目的のために設立された中小企業勤労者サービスセンターへ300千円の負担金を支出しております。サービスセンターの事業といたしましては、共済給付事業、健康増進事業、自己啓発事業、余暇活動事業、生活サポート事業が行われております。また、勤労者の福祉増進を図るために、地域活動の推進に伴う勤労者会館の維持管理事業を行っている財団法人多久市労働会館に150千円の補助を行っております。また、勤労者の福祉の増進を図るため、地域活動の推進に伴う勤労者福祉対策事業を実施している小城・多久地区労働者福祉協議会に対し130千円の補助を行っております。

 次に、勤労者の生活の安定に資するため、多久市の勤労者に対して貸し付ける多久市労働者福利厚生資金貸付制度の運用資金として、労働金庫に10,000千円の預託を行っております。この貸付制度は、市報の5月号にも掲載していましたように、教育資金、出産、医療、冠婚葬祭などの生活資金として利用できます。また、勤労者とその家族の福祉増進を目的として設立された佐賀県労働者福祉基金協会に対し、370千円の出捐をしております。協会では、この基金の果実運用につきましては、福祉施設、福祉団体などへの援助や備品の贈呈、教育ローンの利子補給制度などの援助、また、訪問介護員要請研修などのセミナーの開催、介護生活相談センターを設置して、福祉全般にわたる相談活動などが行われております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 一つだけ質問というか、この地域改善対策債なんですけれども、知らなかったのがいっぱいあったなというのを感じました。今見直しされていくということですので、今後それを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 次に、山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 5番議員の山本です。質問させていただきます。

 今、私の通告では、市税については西山議員がほとんど私が言いたいことを言っていただきまして、ただ、この固定資産税の収入の中で不納欠損額、これが12,962,566円とありますけど、これも事前にそういった差し押さえなんかできなかったのかなというのをちょっと再度お聞きしたいと思います。

 それと、徴収のあり方について、専門職の指導を受けて勉強されていますけど、未収額の回収についてどう変わってきたのか、これをひとつお聞きしたいなと思っております。

 それと、軽自動車税のこれ未収額ですね、5,866,700円のうちということでございますけど、これも内訳としまして、不納欠損額476,400円となっております。この内訳について、ちょっとこの内容、原付、二輪、小型、軽、これどれぐらいの割合で、その470千円のうちの不納欠損額の割合を占めているのか、これをお聞きしたいなと思います。

 それと、入湯税、これ恐らくゆうらくの件と思います。これが3,429,700円と内訳になって、これ大体1人幾らぐらいの入湯税がかかっているのか、これもちょっとお聞きしたいなと思います。

 以上、それだけちょっとお聞きしたいなと思います。



○議長(古賀和夫君)

 税務課長。



◎税務課長(前山充君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、固定資産税の不納欠損関係の物件差し押さえの件なんですけれども、先ほど申しましたように、大半がやっぱり企業関係と自営業者、自営業者による自己破産もありますし、個人の自己破産もありますけども、そういう形で会社経営、自営業をされている方は、もう前もってといいますか、最初から抵当権を設定されている事案が大半でございまして、この租税等につきましては、その納付期限が過ぎての後じゃないと、物件の差し押さえができないということになりますので、どうしても後手後手に回ってしまうという状況がございます。そういうことで、私たちも前もっていろんな形で預貯金等とか調査していますけれども、その特に個人さん関係、自営さん関係の経営が危なかばいという情報が入ってきた時点は既に抵当権入っているという状況でございまして、督促、催促等をやる時点で入っておりますけれども、いろいろな形で別件でもさらにそこら辺等でほかの市等についても同じ状況だと思いますので、その辺の詳しく方法とかあったら調査したいと思いますし、先ほど質問の中にございましたように、専門員等も採用しておりますので、さらに詳しく調査できるような体制をとりたいというふうに思っております。

 それと、軽自動車税の未収金の車種別の内訳でごさいますけれども、申しわけないですけれども、総額と総件数しかちょっと資料的に持ち合わせていませんので、金額はおっしゃいましたように未収金ですかね、(「いや、不納欠損額」と呼ぶ者あり)不納欠損ですよね。不納欠損は平成17年度、車種は別ですけれども、件数で82件、金額が476,400円が不納欠損という処理をしております。

 それと、入湯税等につきましてですけれども、平成17年度の入湯税でございますけれども、多久市の場合御存じのように、ゆうらくさんだけが入湯税の対象施設という形になっています。内訳言いますと3,429,700円でございますけれども、内訳が宿泊者が昨年度年間で9,819人、宿泊の場合がお一人につき100円というふうにいただいております。それと、日帰りの方が年間で4万8,956人、この方々はお一人につき50円入湯税という形でいただいておりますので、その合計が先ほど申しましたように3,429,700円というふうな金額になっております。

 それと、徴収の専門員の採用によっての成果でございますけれども、正式名は多久市滞納整理指導員という形で、非常勤の公務員という方で嘱託の職員という形で採用しております。来ていただいている方は、福岡国税局の方で長年いろんな税務署の中にも分野がございますけれども、特にこの徴収部分を専門的にされていたという形で、最後は税務署長さんで退職されていますけれども、この方を採用しております。実際的に退職されても、川副町等に行かれていて、もう現在終わられておりますけれども、それと現在佐賀市の方にも指導に来ていただいているという形で、ただ単に税務署OBという方じゃなくて、市町村の実務等も精通していらっしゃいますので、その方を福岡国税局の方にお願いに行きまして、こちらに紹介していただいたという状況でございます。

 そういうことで、いろんな形で収納関係の全般に対する指導、助言をいただいたり、また、事案等いろんな形で困難事案等もございますので、そこら辺の指導。それと、先ほどから質問あっていますように、差し押さえ物件、差し押さえのやり方、換価の仕方、お金にかえ方という形で指導を受けておりまして、私ども年何回か担当が研修に行ったり、受けたりしておりますけれども、実際職場の方に週に1回ですけれども来ていただいて、実態といいますか、実際のケースについて適切に指導いただいているということでございますので、的確に処理のやり方を指導いただいております。そういう形で、徴収職員いろんな形で質問をしたり、指導を受けながらやっておりますので、実際的に不安な、本を見たり、研修したりで、実際現地に行ったり、実際するときに不安な面もあるんですけれども、そこら辺をぴしゃっと解消していただくという形でございますので、安心してやっぱり初歩的なことを実行することができるという形で、非常に助かっておりますし、実際的には実績的にも成果として金銭的にも実績が上がっているという状況でございます。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 固定資産税については、そういったもろもろで、もう早いうちに手を打たれているということで、防ぎようはないということでございます。そういったことで、大体不納欠損にするまで余裕あるわけでしょう。大体何年ぐらいあるわけですか、5年、6年。(「ケースによっては3年と5年」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。そういった中で、大体おくれがちになったときは、そういったもんまで早く調べとったら手おくれにならんじゃなかろうかと思いますので、なるだけそういったこともですね。

 そして、一つは結局今長期滞納の中にもそういった滞納処分された人たちの分も入っているわけでしょう、はっきり言って。3年と6年間で不納欠損処分にするということでなっておるわけですから、結局その間また長期滞納者のリストの中にも入っておるわけでしょう。そういったことで、そういったその滞納処分させて、まだずっと送り送りにしよったら、これは払わん人は払わんでもいいんじゃないかなということになりかねんで、払った人が、まともに払いよる人が何かおかしかな、世の中おかしかなというようになってくる可能性もあるわけですので、なるだけ幾ら入らんけんがって不納欠損を早く、それは行政措置としては早くせないかんかわからんですけれども、ある程度不納欠損をなるだけ少なくしていただきたいなと思います。

 そういった中で、この夜間徴収料も400何十万円という金額を使って、市県民税も4,000千円不納欠損になっております、4,940千円ですね。そういったことも少し心がけていただきたいかなと思っております。

 そういったことで、どうしても差し押さえができないということでございます。そういったことで、私もこういったことは本当に行政としてそういった先のことまでを見かけて徴収してもなということで、多久市に住んでいる人のことも考えてやらないかんなということも考えておりますけど、一応そういったことで終わりたいと思います。

 この軽自動車税の徴収に関しては、恐らく原付、二輪、小型ですね。これは市で恐らくナンバー配布をしていると思います。そういった中で、軽自動車に関しては、車検のときは2年間税金を納めとかんと、要するに車検のときに納税証明書を持っていかないかんという状態になっております。そういった中で、滞納金が単年度と差額が多くなっているんじゃないかなと、だから2年後には入ってくるということであると思います。しかし、この軽自動車に関しては、私も委員会の中でちょっと言ったと思いますけど、結局廃車するときに県の方にお願いして、廃車するときも納税証明を添付しなさいということでしとったら、それがないと廃車でけんわけですよね。普通車なんかによったら、結局使用者が個人であっても会社関係のものであったら、納税証明書を添付せんと譲渡書は出せませんよということになっとるわけですけど、軽の場合はそうしたふうで、廃車するときに個人名であったら、税金を滞納しとこうが何しようが、ぱって廃車さるっわけですね。だから、ここら辺をやっぱり県の方にもお願いして、極力そういった廃車するに至っても納税証明書を添付せんと廃車されませんよというふうなやり方もとっていただいたら大分違うんじゃないかなというふうに考えております。

 それと、入湯税でございますけど、今9,819人、きのうの関連ですけど、西山議員の質問の中で、ゆうらくの問題がちょっと出てきたと思います。そういった中で市長は今重々検討しておりますということでございます。私が調べたところには平成10年度には9,974,500円という金額が入っております。そして、平成15年は5,940千円、平成16年で4,590千円、これで私も委員会の中で1,350千円ぐらい減ってきよっけん、何とかゆうらくの宣伝も兼ねてやらんと、こういったお金をいただいているから大事にしていかないかんじゃないですかといったことをお願いしとったわけでございますけど、個人さんのあいで、経営をストップされたということでございます。しかし、そういった中で、寄附をいただくというような形になっているんじゃないかなと思いますけど、そういったことも関連でちょっと枠を離れるわけでございますけど、そういったことで、やっぱりこういった入湯税なんかも本当にばかにできないなということでございますので、やっぱり早い復帰をしていかないかんじゃなかろうかと考えておりますので、そういった辺を検討していただいて、今後の利活用を検討していただきたいなということを思っております。そういったことで答弁は要りません。一応これ要望でございますので、よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第29号 平成17年度多久市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 18番議員の西山です。国民健康保険の経理のあり方について、例示的でございますけれども、ひとつ御質問いたします。

 原本は要らんと思いますので、メモを見てください。国保は一般会計から約170,000千円を繰り入れて、老人保健に約420,000千円を繰り出しております。これで入れたり、出したりじゃなくて、もう出さないかん分は出す。しかし、足らん分はよそからも受け入れないでまっすぐ入れてもらう、受け入れは廃して、残額の250,000千円を繰り出す手続にした方が簡明ではないかというお尋ねです。ほかにもいろいろありますが、例示的にこれについてお尋ねをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君) (登壇)

 それでは、お答えいたします。

 ただいまの御質問ということですけど、繰り入れをしないで差し引いて繰り出した方が簡単明瞭ではというような御質問であります。

 一般会計からの繰り入れの明細につきましては、349ページの方に記載をさせてもらっております。明細を見てもらえればわかりますとおり、保険基盤の安定及び国民健康保険事業に対する繰り入れであります。保険事業というのは人件費等、あるいは出産時育児一時金、あるいは乳幼児の療養給付等であります。一般会計からの繰入金の178,648千円の財源につきましては、国、県及び市の一般財源で賄われているところであります。

 次に、支出の老人保健の拠出金ということでありますけど、この拠出金というのは、国民健康保険加入者による老人保健医療費として老人保健事務費、あるいは医療費を社会保険診療報酬支払基金に拠出しているものであります。当然、国保だけではなく、そこには政府管掌の健康保険なり、あるいは共済保険、船員保険、あるいはそういう保険者の方も社会保険の支払基金の方には拠出をしております。今議員お尋ねの多分老人保健事業に、この特別会計から拠出するというようなニュアンスだったかと思いますけど、目的と、もちろん支払い先が違うもんですから、これを差し引いて、引いた部分をするということになれば、端的に言えば、もう老人保健の方がその部分だけ歳入が少なくなるというようなことでありますので、性質からいっても統合あるいは差し引くべきような筋合いのものではない、性質のものではないということで考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 ちょっと今のは違うかなと思うんですよ。要するに、老人保健を支えるのに国保が金を支出しているんですね。国保も苦しいから一般会計から繰り入れているわけです。繰り入れた分を老人保健に出しているんですけれども、一般会計からその分は老人保健に出す分を多くして、国保から出すのは引いて出していいんじゃないかと、差し引き同じになるでしょう。(「違うよ」と呼ぶ者あり)考え方は同じですけれども、財政処理上簡潔になるんじゃないかと言っておるわけです。ちょっとそこんところで、もう一回お尋ねします。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君)

 手続の問題よりも、やっぱり目的によって収入、支出というのがありまして、先ほど言いますように、国保に対する繰入金というのは、保険基盤安定繰入金、あるいは保険事業ということで申し上げました。この保険基盤安定繰入金というのは、要するに多久市の国民健康保険の保険税が軽減をされています、7割軽減、5割軽減、2割軽減。その部分に対して、国民健康保険事業に対して国、県、市の方がやっぱり国保財政が成り立たないということで、国、県、市の方から、その部分の財源を補てんされているようなものであります。

 それと、先ほど出産時の育児金、あるいは乳幼児の療養給付金というのも、これは国あるいは県の繰り出し基準等によって市の方の一般会計が受け入れていると、それを本来あるべき国保の特会の方に繰り出してもらうというルール的なものでありますので、先ほどから言われていますように、簡明というのが、やっぱり目的にも応じたところでの簡明だったら問題ないかと思うんですけど、この繰り入れについてはあくまでも国保事業に対して、そして繰り出しについてはあくまでも老人保健事業に対しての繰り出しということで理解をしております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 これ以上やめますけれども、要するに、これだけ支援を受けております。そして、これだけまた別のところを支援しておりますというところをはっきりせないかんというのはわかっておるんですね。ただ、私が言っているのは、財政上の処理でややこしい、あっちに入れたり、こっちに入れたりせんで、もう直接やってもらったらいいんじゃないかということなんですが、これはほかのことも一切関連します、これだけの問題じゃないので。ここではこれで終わりにします。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第34号 多久市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 18番議員西山です。本文にもありますが、附属書類、これの23ページ、直接お伺いします。

 これによりますと、左の方に書いてある機械及び装置のところで、これはもう減価償却累計額出ておりますね。減価償却というのは、その都度累計はふえていくわけですけれども、当年度減少額というのがこの機械装置だけあります。機械が減価償却の累計が減るというのはこういう場合かなというのは思っておりますけれどもいろいろ言わないで、ひとつそれの説明をお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 水道課長。



◎水道課長(牛島剛勇君) (登壇)

 お答えいたします。

 水道事業会計決算書の23ページでございます。この中で、固定資産明細書の中ほどにございますけれども、機械及び装置の行の右から3番目にございます減価償却累計額の当年度減少額53,418,415円は何かという御質問でございます。

 これは、主に18年ほど前に取得いたしました厳木多久共同浄水場の機械及び装置でございまして、流量計、それに水位計、機械及び装置でございます。データ処理機とか、その他を更新いたしました。それで、古い機械を除却いたしますけれども、その中で当年度減少させます減価償却費の累計額分であります。厳木共同浄水場は、9分の5が多久市の持ち分でございます。それで、62年当時に厳木浄水場をつくりましたときに、そのときの機械とか及び装置を廃止する分でございまして、これが8ページにございますけれども、8ページの方も御質問されておりましたけれども、8ページをごらんいただきたいと思います。この中で、8ページの貸借対照表でございますが、1番の固定資産の中の(1)有形固定資産。その中のイ、ロ、ハ、ニとありますけれども、ニの機械及び装置、これの減価償却累計額とありますけれども、その右枠に三つの数字があります。上の方に千円単位で申しますが、677,558千円、それから下の方に305,268千円、右下の方に372,289千円とございます。これは上の677,558千円につきましては、現存いたします固定資産の取得原価そのものでございます。現在195件ございます。全体額を表示しております。これにつきましては、予算4条の資本的支出で購入したものでございまして、上水道の企業会計と申しますのは昭和42年の4月から始まって現在に至っております。

 それから、下の305,268千円につきましては、固定資産を耐用年数に応じて減価償却いたしますが、その各年度の3条予算の支出の累計額でございます。この減価償却費と申しますのは、支払いなき支出として予算的には支出いたしますけれども、だれにもお金は払いませんので、その分留保資金として残ってまいります。

 右下の372,289千円につきましては、固定資産の減価償却された後の残存価格でございます。個々の固定資産につきまして、最終的には取得原価の10%程度になっていきます。御質問いただきました減価償却累計額53,418千円は、この下の305,268千円に当たるものでございまして、今回のように固定資産を除却とか廃止する場合につきましては貸借表のこの3点をすべて除去することになりますので、今回貸借対照表の下の部分に当たる53,418千円を減じることになるものでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 ただいま全般の説明をいただきましたが、お聞きしているのは機械及び装置のところでございます。その背景を説明していただきました。私は、これは当年度減少額約50,000千円ですね。ここにこうあるから、何か機械をもう廃止したんだろうと、そしたら、それの積み立てておった減価償却がもう取り除かれるから、その分がここに減ったのかなと思った。それは対象は知り得るかと思ったら、今は厳木の分だという御説明でございました。

 そこで、価値が50,000千円ある、減価償却は53,000千円ぐらいですね。ほとんど等価値、つまり、まだ半分ぐらいしか償却されていない機械だったわけです。大体減価償却というのは多めにしますからね。そうしますと、多めにするというのは、まず耐用年数あるのにもうゼロに近くなってくるのが普通の償却の仕方、これは半分ぐらいになっていますけれども、大きく見るとまだまだ相当なもんであったと思うんですね。それを、ここで機械を廃止している、厳木との調整もあったんでしょうけれども、まだ使えるもんじゃないかと思うのが廃止されているんですが、もう新しい時代に入って新しいものを据えつけにゃいかんということだったのか、本当にこれはもうどうにもならんような故障でしようがなかったのか。そのいきさつだけ御説明お願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 水道課長。



◎水道課長(牛島剛勇君)

 お答えいたします。

 耐用年数につきましては、16年の耐用年数で昭和62年当時につくりましたものですから、既に耐用年数を過ぎた機械でございます。減価償却累計額といたしましては53,418千円でございますが、当時の取得原価につきましては59,400千円ほどでございまして、既に90%の償却をして、償却については済んだところでございました。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 今の説明であるとちょっとおかしいんです。半額ぐらいのを償却したようになっている。そうすると、ほとんど使い切ってしまったのに、帳簿上はゼロに近くなったのに、当年度減少額として53,418千円上げている、これは何でしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 水道課長。



◎水道課長(牛島剛勇君)

 昭和62年当時に取得いたしました59,400千円相当の品物を16年間にわたりまして減価償却をいたしております。その積み上げが53,418千円、あと残りが残存価格ということで約10%残っております。それで、機械を廃止するときには、先ほど8ページにございました貸借対照表、これは各年度の予算の3条、4条の積み上げ、それから資産の動向がすべて記録されたものでございまして、現存する機械及び装置の減価償却でございます。

 それで、厳木分の廃止しました機械をこの貸借表から落とさなければなりません。それで、先ほどの677,000千円という枠に、購入したときの59,000千円があったわけでございます。それから、減価償却を毎年して、16年間して、その累計したのが53,418千円あったのが、305,268千円の枠にあったわけです。右の方の372,000千円というのは、残存価格でございまして、それで、この3点をセットにして落としていかなければなりません。購入した金額も落とさんといかん。それから、減価償却累計額も外します。また、残存価格も除却費として外していくわけでございますが、この貸借対照表の外し方の説明が23ページということでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 残された議題については、午後から行うこととして暫時休憩をいたします。

                午前11時55分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2 特別委員長報告に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.特別委員長報告に対する質疑を行います。

 まず、議会等行財政改革特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、議会等行財政改革特別委員長報告に対する質疑はこれにて終結します。

 次に、都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 以上で特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。



△日程第3 議案の委員会付託



○議長(古賀和夫君)

 日程第3.議案の委員会付託を行います。

 議案甲第32号から議案甲第35号、議案甲第37号及び議案甲第38号の以上6件を総務委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。議案乙第36号から議案乙第43号までの8件につきましては、各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、以上8件は各常任委員会から選出された9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。議案乙第25号から議案乙第35号までの11件につきましては、各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、9名をもって構成する決算特別委員会を設置し、同委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、以上11件は各常任委員会から選出された9名をもって構成する決算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに決定いたしました。

 予算特別委員及び決算特別委員を各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、あわせて正副委員長の互選をお願いいたします。

 暫時休憩をいたします。

                午後1時3分 休憩

                午後1時16分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、予算特別委員会並びに決算特別委員会の委員が選出されました。

 予算特別委員会委員に、総務委員会から武冨健一君、田中英行君、田原昇君、建設経済委員会から山本茂雄君、牛島和廣君、真島信幸君、文教厚生委員会から石井順二郎君、井上慧君、中島慶子君、以上の諸君を指名いたします。

 なお、互選の結果、委員長に牛島和廣君、副委員長に中島慶子君が選出されました。

 決算特別委員会委員に、総務委員会から飯守康洋君、野中保圀君、興梠多津子君、建設経済委員会から中原鎭君、角田一彦君、西山英徳君、文教厚生委員会から山口龍樹君、大塚正直君、中島國孝君、以上の諸君を指名いたします。

 なお、互選の結果、委員長に西山英徳君、副委員長に興梠多津子君が選出されました。

 付託議案につきましては、会期中よろしく御審議をお願いいたします。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午後1時18分 散会