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佐賀県 多久市

平成18年 9月 定例会 09月20日−04号




平成18年 9月 定例会 − 09月20日−04号









平成18年 9月 定例会


       平成18年9月20日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           13 番  角 田 一 彦
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  西 山 英 徳
   8 番  武 冨 健 一           19 番  大 塚 正 直
   9 番  牛 島 和 廣

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  本 島 和 典
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市長                 横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            小   園   敏   則
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               樋   口   和   吉
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             成   富   廣   行
    都市計画課長             森       輝   雄
    会計課長               古   賀   通   雄
    水道課長               牛   島   剛   勇
    監査委員事務局長           古   賀       浩
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    9月20日(水)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成18年9月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│ 10│ 西 山 英 徳 │1.多久市の発展について              │
│  │         │ (1) 長崎新幹線の建設は、西九州の発展、ひいては佐賀│
│  │         │  県、更に多久市の発展につながると思うか。傍観して│
│  │         │  いいのか                    │
│  │         │ (2) 多久市発展に向けた人材育成について、どう努めて│
│  │         │  いるか                     │
│  │         │   更にどう進めるべきと考えるか         │
│  │         │                          │
│  │         │2.小・中学校教育について             │
│  │         │ (1) 小学校で英語や古文を教える方向にあるが、教師側│
│  │         │  の対応する準備はよいか             │
│  │         │ (2) 来年4月、全国学力テストを受けるについて、児 │
│  │         │  童・生徒側に対応する意欲が上がっているか    │
│  │         │ (3) 愛国心について教師は、教育委員会と同じ理解をし│
│  │         │  ているか                    │
│  │         │   また、児童・生徒は国旗、国歌に思いを寄せ得てい│
│  │         │  るか                      │
│  │         │ (4) 児童・生徒に対する経済的就学援助の基準と現況は│
│  │         │  どうか                     │
│  │         │ (5) フッ素洗口の成果と現在の実施状況はどうか   │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│ 11│ 興 梠 多津子 │1.中長期的視野に立った多久市財政運営について   │
│  │         │ (1) 過去の財政状況についてどのような分析、総括をさ│
│  │         │  れているのか                  │
│  │         │ (2) 現在の財政状況の分析、評価はどのように考えられ│
│  │         │  ているか                    │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │ 興 梠 多津子 │ (3) 中長期的財政運営の方針はどのように考えられてい│
│ 11│         │  るか                      │
│  │         │ (4) 筑水事業の建設費について           │
│  │         │   受益者負担分を市が全額負担するとし、維持管理費│
│  │         │  についても本来は受益者負担が原則のところを市が一│
│  │         │  定負担し、受益者負担を軽減すると説明されている │
│  │         │  が、いつ、どこで決定されたものか        │
│  │         │ (5) 財政の健全化について             │
│  │         │   定住人口を増やし、収入増をはかることが必要であ│
│  │         │  る、そのために他の自治体に先がけて、魅力ある多久│
│  │         │  市を示すことが求められる            │
│  │         │   医療・教育・福祉等を充実させる具体的な施策を示│
│  │         │  すことはできないか               │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────
 日程第2  議案に対する質疑
   議案甲第32号 多久市職員定数条例の一部を改正する条例
   議案甲第33号 多久市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
   議案甲第34号 多久市税条例の一部を改正する条例
   議案甲第35号 多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
   議案甲第37号 多久市消防団の設置等に関する条例及び多久市非常勤消防団員に係る
          退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
   議案甲第38号 財産の取得について

      ─────────────────────────────






                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。会議の前に、一昨日襲来をいたしました台風13号の被害状況について、市長より報告を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。台風13号についての被害状況等を概略御報告させていただきたいと思います。

 9月17日日曜日、午前6時50分、非常に強い台風13号の接近に伴いまして、佐賀・多久地区に暴風波浪警報が発令をされました。これを受けまして、午前7時10分に市役所総務課に職員を配置し、災害対策連絡室を設置いたしました。直ちにe学校ネットを使いまして幹部職員に災害対策連絡室を設置したことを連絡しております。

 また、非常に強い台風でございましたので、九州北部の直撃が予想されたため、午前中から避難場所の確認の電話が入り出しましたので、各町公民館と納所会館に避難者用の毛布を配布いたしましたし、職員を配置いたしました。

 また、午前11時50分に市内一斉放送で台風情報と避難場所の広報を実施し、あわせましてケーブルテレビを使いまして1時間置きに5時までこのことを流してもらっております。

 また、お昼12時には災害対策本部を設置いたしました。各支部に第1配備を発令し、各町公民館と納所会館に職員を配置し、避難者の対応と情報収集に当たったところであります。

 また、強風のため市内一斉放送が聞こえづらいということもありますので、消防団の尽力を得て、午後2時ごろから広報活動、情報の収集等をお願いいたしました。

 また、自主避難につきましても、ひとり暮らしの高齢者の方など、各町公民館などに15世帯、18名の方が18日の早朝まで避難をされておりました。

 次に、被害の概要でございます。

 負傷者につきましては、腰椎の圧迫骨折をされた中等症の方、これはトタンを押さえるために動かれていて転んだ状態になった方です。この方を初め、あと軽傷のガラスで手を切ったなどの3名の負傷者が報告をされました。

 また、農林関係の被害につきましては、水稲の倒伏を初め、大豆、野菜の茎葉の損傷、また果樹の枝折れ、落下、そしてハウス等の倒壊などでございまして、ほぼ約1億円の被害と見込まれております。詳細はJA等でさらに調査中でございます。

 また、屋根がわら等の破損がひどいところが南多久の田柄地区でございましたので、私もすぐに現場に行って確認をいたしましたが、以前の台風、ひどいときの状況のような屋根の損傷でございました。市内にも散見をされましたけれども、割と集まっていたのが南から風が入ってきた同地区でございました。

 また、福祉関係におきましては、社会福祉会館の屋根が強風で飛散をし、周辺の民家7戸と車2台に被害を与えておりますので、早急に対応をするとともに、補修に向けても対応したいと考えております。

 また、建設整備関係では市道等への倒木が数多くございました。一部は台風が通過した後、直ちにその日のうち夜遅くまで地元の方、あるいは消防団にもお願いをして応急的な除去をしていただきましたし、早朝から対応していただいた地区もございます。

 なお、消防団につきましては、124名が出動していただいて、各町ごとに、あるいはこのような倒木への対応をしていただきました。

 また、18日の午前7時から、台風通過後でございますが、職員を5班編成いたしまして、市内各所を周りながら市道を中心に調査を行いました。このときにも地元の皆さんの協力を得ながら対応をさせていただきました。あわせまして担当課でそれぞれ所管する市の施設の被害状況の調査も行いました。教育施設、市営住宅等でかわらやスレート、あるいは窓ガラス、看板等の破損、さらに樹木の倒木があったようでありますので、早急に対応したいと思っております。

 また、嘱託員の皆さんからも16日からの大雨も含めました被害報告が徐々にあっておりますので、早急に調査を実施していきたいというふうに思っております。

 また、今回の台風では停電が非常に長時間に及びました。このため、停電に関すること、あるいは電気に伴いましてケーブルテレビが見れない等に関する問い合わせが市役所にも数多く寄せられましたので、このことを受けて災害対策本部の解散は18日の夕方、午後6時までにいたしまして、その間、ずっと対応をいたしております。また、停電に伴いまして一部の施設等では給水等にも支障が出たりして大変御苦難をされたようでございました。

 また、あわせまして、今回、台風13号で被災をされました皆様には心からお見舞い申し上げたいと思いますし、また、それぞれ復旧に向けて御尽力いただいていると思いますが、協力をいただいた地区の皆様にも心から感謝を申し上げ、さらに、夜間、そして早朝と出動いただいた消防団の皆さんにも御礼を申し上げたいと思っております。

 ちなみに、お手元の資料の一番最後の方にございますけれども、これは雨量等を見ますと、一つは風でございますが、これは記録でございまして、電光掲示板に表示されるものが消防署にございます。これを見ますと、18時16分に風速毎秒42メートルという瞬間がございました。また、記録上、機械に記録されている数値を見ますと、同26分に37.6メートルの記録がございます。

 また、雨に関しましては、今回は雨台風でもありましたけれども、そう多くはございませんでした。ただ、台風が接近するまでの9月16日までの1日当たりの雨量を見ますと、市内では岸川地区で24時間で184ミリという雨が既に降っておった経緯もございまして、大変心配もしたところでございます。

 以上、概要の報告といたします。

 なお、調査等を詳細に進めておりますから、また、わかり次第、皆様にも御報告しますし、必要な対応は逐次打ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 以上で報告は終わりました。

 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を15日に引き続き行います。

 まず、西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 おはようございます。西山英徳でございます。台風一過、痛ましい人身被害があり、多久市では今の御報告では腰椎骨折が出たということでございます。また、物損被害は県内で15年ぶりに100億円に達したということを聞いておりますが、多久市は農業被害を中心に1億円だったという報告でございました。多久市民の復旧努力と、さらなる生産活動の推進を願って、一般質問をいたします。

 さて、緩やかな景気回復によって全国市町村の平均税収は、平成17年度について前年度比2.4%の伸びとあります。ところが、多久市は今回の決算資料で計算すれば逆に3.9%の落ち込みであり、全国平均との差は実に6.3%であります。県内では鳥栖市、基山町、伊万里市等が大幅な税収増となっているものの、多久市には景気回復が寄りついてこない。なぜか、市内有力企業が活動の一部を閉鎖しました。一方、このところの誘致企業にしても、市税は当面減免でありますから、直ちには財政強化にはなり得ず、市財政は楽観を許しません。経常収支比率が95%を超えていることは、要望事業の実現はままならぬということを市民は理解する必要があります。75%以下が望ましい。そして、90%を超えれば危険信号だということが基準にございますけれども、95%を過ぎて、先般の話では96.何%と、ここまでいっておるということでございますので、市民は厳しく認識する必要がございましょう。

 北海道夕張市が財政再建団体指定への道をたどり、福岡県大牟田市や鳥取県日野市等がそこへの転落予防のため都市再生を模索中と聞きます。全国自治体首長の多くが自治体の存続に不安を感じるとされる。全国アンケートでそう出ておりましたが、横尾多久市長にはその不安を超えて多久市の発展策を講じてほしいと願います。

 そこで、長期展望のもと、質問の第1として、二つのことを市長にお伺いいたします。

 質問その1、長崎新幹線建設について、県民世論調査は不必要とする者55%、必要とする者29%、わからないとする者16%であります。県は20,000千円の広報費をつぎ込んで盛んに広報をしておりますけれども、それでして、これは不要だという方が過半数を占めておる。古川知事はこの建設は西九州、ひいては佐賀県に発展をもたらすとして県の重要課題とし、県民に広く理解を求め、その実現に努めておられます。一見非効率、むだと見えるこの事業について、佐賀県知事として将来に向け重責を果たす決断でございましょう。

 国と県が推進するこの事業に、鳥栖市、佐賀市、武雄市、嬉野市、小城市、神埼市は沿線の町とともに地域振興連絡協議会を結成して沿線住民の理解を求め、実現に向け行動を始めました。伊万里市はまた別に武雄市、嬉野市及び近隣の町とともに地域づくりの協議会を結成して、これが実現に努めております。つまり県内10市のうち7市が新幹線長崎ルート実現のため国、県とともに努力しているのであります。残る3市のうち唐津市は福岡市へ直通するため関心の薄さが見られますが、佐賀県全体の発展をどう思っておられるのでしょうか。鹿島市は費用対効果の見地から国家的にむだな投資だと反対していますが、背景には第三セクター運営とされる鹿島市の交通に不安があり、広域の発展まで考える余裕はないかのようであります。県との意見交流による視野の広い理解が望まれるところであります。

 さて、多久市の発展とこの長崎ルートについて、横尾市長はどう判断しておられるのか、ここにお伺いいたします。

 そして、賛否いずれにせよ、県の重大事業に態度を示せず、傍観していていいのかお伺いいたします。

 質問その2、多久市を発展させる原動力は、つまるところ人材であります。そこで、まずは即戦力たる市職員について、続いては各種社会教育の主体である市民一般について、さらには義務教育に将来をかける小・中学生について、それぞれ人材育成にどう努めておられるのかお伺いいたします。

 さらに、その強化に向け、今後どう進めるべきと考えておられるのかお伺いいたします。

 質問の第2は、小・中学校の教育について、五つのことを主として教育長にお尋ねいたします。

 質問その1、文部科学省と中央教育審議会は、これまでゆとり教育と称して多くを教えるな、難しいことは教えるな、算数の円周率は3.14ではなくて3であれ、そうすればみんな満点をとって喜ぶんだと言ってきました。それが一転して、小学校で英語を教えよ、国語は古文も教えろ、来年から早速やるんだと詰め込む方へ方針を変更してまいりました。先生方は英語の発音や古文の文法について正しく教える準備はできているのでしょうか、お伺いいたします。

 質問その2、来年4月に行われる小学6年生と中学3年生の全国学力テストについて、児童・生徒にその意義を理解させ、これを好機として学習意欲を向上させているのかお伺いいたします。

 質問その3、哲学者清水幾太郎は昭和25年発刊の「愛国心」という書物の中で、「愛国心には個人の自覚と民主主義が必要だ」と述べております。日本帝国主義時代の強制された愛国心を批判したものでありましょう。そして今日、民主主義でない国において愛国無罪と称し、外国の大使館や商店等を破壊し、愛国心があれば犯罪も許されるとする偏狭な人民たちを戒める言葉でもありましょう。民主主義国家は個人が国家を愛しつつ、つくり上げ、みんなでつくった強い国家が個人を守るのであります。ソクラテスが言っている。「自分の命よりも、とうといものがあることを知らない人間は軽蔑さるべし」と言っております。愛は命を捧げるまでに強く深く高尚なものであります。

 さて、児童・生徒に接する先生方は子供を愛し、国を愛する心をみずからお持ちでしょうか。また、児童・生徒は国旗・国歌に思いを入れて接し、歌っているのでしょうか。先般、学校の儀式に行って口が動いていないという一般質問の報告ございました。実情のままに御説明ください。

 質問その4、子供にはひとしく教育を受ける権利があるとはいうものの、家庭の貧富の差により学業に影響を受けます。今日、小学校、中学校において塾に行ける、行けないの差により学校の成績に差が生じ、進学先を左右するとの保護者のため息を聞きます。また、成績以前に学校に行かせるだけでもあえいでいる家庭もあります。そこで、児童・生徒に対する経済的就学援助制度の基準とその運用現況につき御説明ください。

 質問その5、今日、教育の一環として食育が強調されておりますが、その食育の土台となるのが健康な歯を保つ虫歯予防であります。市は国や県の指針に沿い、フッ素洗口及び塗布による虫歯予防施策を実施してきました。当初はフッ素の使用を危険として反対された先生や保護者もあったかと思いますが、今日、市は成果ありとして対象を幼児から小学下級生にまで広げられました。

 そこで、その成果と現在の実施状況について御説明ください。

 以上、大きく2項目、多久市の発展と子供の健全な成長を願っての質問であります。市長及び教育長の打てば響く御答弁をお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、西山議員の御質問に回答してまいります。大きく二ついただきましたが、多久市の発展についてという部分を私の方で回答させていただきます。

 その第1項目めであります。お尋ねは長崎新幹線、いわゆる九州新幹線西九州ルートの建設についての御質問でございました。

 御指摘のとおり、福岡県、佐賀県、長崎県を含む西九州地域は、長崎自動車道などの高速交通ネットワークで移動時間が短縮をされ、人、物の流れが拡大をし、また一体化が進んでおります。西九州ルートの整備によりまして鉄道系の高速化が図られれば、より一層の発展も期待されると考えられております。実際、佐賀県内におけます経済波及効果等につきまして県では約4,300億円が見込まれているとされ、また、一方で総費用としては、県負担分だと思いますが、約2,220億円と試算され、比較約1.9の事業効果があると予測もされているようでございます。ただ、これには諸説ありまして、分析の仕方等でもちろん変化も出てきます。

 また、近年開業されました先進の九州新幹線新八代−鹿児島中央間におきましても、新幹線の設置は交通面での利便性の向上が図られているとともに、地元企業へのアンケート調査でも半数以上が開業効果を実感しているとの回答がその地域では出ているようでございますが、しかし、御質問にもありましたように、若干県内では違うところもあるようでございます。また、その場合、前回、平成17年12月議会においても申し上げましたように、新幹線に限らず、特急列車等の新設がされた場合、在来線の縮小、あるいは新設列車のとまらない途中駅周辺の空洞化といった問題がございまして、これが先進地区となっている市町村でもいろいろ課題として発生をし、議論になっているようでございます。

 県内の趨勢を見てみますと、JR長崎本線存続期成会から平成18年1月24日に太良町が脱会をされたことによりまして、事実上、長崎本線の沿線自治体で建設反対を表明されているのは鹿島市及び江北町、ただ、江北町の場合は議会は平成17年11月に脱会をされているという状況になっております。

 多久市におきましても、西九州の発展、ひいては佐賀県、さらには多久市の発展という見地から考慮しなければならない課題と考えております。ただし、この場合、あくまでもこの建設によって多久市を活性化へ導くという前提を尊重する必要があると感じております。例えば、新設の九州新幹線西九州ルートとのリンクの機能を持たせた広域な交通網の整備、あるいはそれに伴います経済波及効果を図るべく、既存の在来線、JR唐津線の発展的な展開、そして、加えて国道203号線のバイパス化の整備、さらには女山トンネルの整備事業など、建設計画の進行等を推し進める必要があるとも感じております。そのためには単に西九州ルートについての賛否を表すだけではなくて、それに付随した国や県の協力体制を求める必要も生じてまいります。そういった条件面の整備も考慮しつつ、今後、慎重かつ適切に対応をしてまいりたいと考えております。

 御質問にもありましたように、県内では地元新聞社がアンケートをとられ、55%が不必要だという御意見もあるようでございますし、また、県知事部局におかれましても、沿線自治体が反対であればくい一本打たないという御発言がその後も効力を持っていると位置づけをされておりますので、沿線の同意が必要でございますから、鹿島、江北の同意というものが愁眉の課題ではないかと考えておりますし、2自治体が賛成されない限り、多久、唐津、伊万里が仮に賛成に回っても、これは進まない、今そういう局面ではないかと受けとめております。

 なお、県内では各市、10市ございますけれども、それぞれ意見交換や政策的な意見交換等も行っておりまして、私、たまたま市長会会長ですので、賛成の御意見も反対の御意見も承っております。それぞれの立場を尊重しつつ、市全体としては県内でもお互いに行政的に協力しなければならない局面もありますので、全体の和を図りながら、そのような対応に努力をしているところでございます。

 次に、市の発展についての人材育成ということで2項目めにお尋ねをいただきました。

 人材というのは財産でありまして、最近では「じんざい」の「ざい」を素材の「材」を書かずに、「財」という字を充てて「人財」と表現する場合もあるようになってまいりました。

 その人材を育成するために、職員に対しましては、平成17年5月に多久市人材育成基本方針を策定いたしました。この人材育成基本方針の実効性を確保するため、本年の4月から長所は伸ばし、短所は是正するべく、面接を重視した勤務評定制度を導入したところでございます。

 また、その研修計画等に関しましては、現在、職員研修として、例えば、市長会主催の役職別の研修、専門実務部門別の研修として市町村アカデミーへの研修、さらには高度な政策形成能力向上のための自治大学研修、加えましてほかの議員の御質問に回答しました民間企業への派遣など、さまざまな研修を織りまぜながら実施をして、職員の資質向上に努力をしているところでございます。

 今後、地方分権を推進していく上で各自治体独自の課題に適応した施策の立案能力や実施能力が求められますので、政策形成研修が今まで以上に重要かつ必要になってくると思っております。各業務を通した専門実務の研修や役職に応じた研修の中で、それぞれこれらの研修を取り入れ、次代を担うべき職員の実力向上を図っていきたいと考えております。

 また、あわせまして農業部門等についても触れてみたいと思います。まず、農業部門におきましては、すぐれた経営感覚を持つべき人材を育成するために、いわゆる認定農業者制度がございます。現在、87名の方が登録をいただいておりまして、地域のリーダーとして御活躍をいただいております。さらに、商工業部門を見てみますと、商工業の人材育成として、本年度は経営塾を開催いたしております。これは松下幸之助氏の側近でありました江口克彦氏、現PHP研究所社長をお招きして、市が松下氏にまつわる言葉を編さんされた「小論語」をテキストとしながら、経営のノウハウ学習よりも経営者としての考え方、あるいは経営に対する姿勢を鍛えるということを趣旨に実施をしているものでございます。

 これらの人材育成は社会に貢献できる人間を育てることを目的として、社会人を現在対象として行っております。また、加えまして、後ほどの質問とも影響いたしますけれども、幼児期の教育というものも極めて重要だろうと思います。いわゆる「三つ子の魂百まで」という言葉がございます。これは多久市の発展を考えますと、幼児期からの教育が社会人になっての人材育成のための教育とはまた別に、非常に大切なことであると理解をいたしております。そのために総合計画におきましても、発展の基礎は人づくりであり、孔子の里にふさわしい人づくりのため、幼児からの教育、また、家庭、学校、地域が一体となった教育環境の充実、教育問題に対処していきますと記載をいたしております。

 人材育成の基本はみずから志すことだとも思っております。これら大切なことを旨としながら、今後とも人材育成に努めてまいりたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 西山議員の2点目の小・中学校の教育について答えていきたいというふうに思います。

 1番目の小学校で英語や古文を教える方向にあるが、その準備はいいかということでありますが、方向としては、議員御指摘のように、これまで以上に日本の伝統だとか文化を重視するような、そういった内容が盛り込まれた教育課程になっていくのかな、学習指導要領の見直しになっていくのかなというふうに思っておるところです。中央教育審議会の中で議論されているもので、現時点におきましては、方向としては示されているものの、明確な指導内容は示されておりません。

 英語につきましては、中央教育審議会が小学校段階における英語教育を充実する必要があると答申を示しましたのが昨年の10月26日のことでありました。教育目標と内容、教育課程上の位置づけ等について具体的な検討を進められているところであります。また、この動きとは別に、言語や文化に対する理解、あるいは国際理解を深めることをねらいとして、全国90%弱の学校で英語活動の導入が図られております。

 多久市でもこのような情勢を受けまして、本年度から各小学校第3学年以上に英語活動を本格的に導入したところです。子供たちへの指導は主に県の英語モデル授業を活用した教材、年間計画等を用いまして、コミュニケーション、あるいはゲームを中心とした英語になれ親しむ活動が実施されています。また、県による英語活動の研修にもそれぞれの担当者が積極的に参加しております。

 成果としましては、英語に対する子供たちの興味、関心の高まりが報告されております。話しかけられてうつむく数が少なくなった、減ったと思います。明るくあいさつできるようになっております。これまで話しかけられても立ち往生していた子供たちがにこっとしたり、あるいはそれに軽く答える、そういった子供たちが育っているというふうに思います。しかし、一方では自然な英語の発音に触れる機会が少なく、小学校の先生たちもこれまで指導したことがなかったという、そういう経験の積み重ねがないという指導面での苦労、苦慮もうかがえます。この件を解決するために英語活動ボランティアの積極的な活用を図りながら、特に佐賀大学生にお願いをして、その面をカバーしているところであります。

 また、古文につきましては、「祇園精舎の鐘の音、諸行無常の響きあり」といった音読、群読、あるいは朗唱が小学校1年生の教室から聞こえるようにこれからはなっていくであろうというふうに思われます。これも中教審で我が国の言語文化を享受し、いわゆる味わい、楽しみ、そして、継承、発展させるために、生涯にわたって古典に親しむ態度を育成する指導を小学校段階から重視してはどうかという提案がなされたことから、今日の議論に結びついております。現時点における取り扱いについて、学校で使用している教科書にありますように、発展的な学習の一部として、主教材ではなくて、古典に親しむようになっております。暗唱だとか朗読までには言及しておりませんが、指導要領の改定がなされた時点では、それが暗唱だとか朗唱だとか、あるいは群読だとか、そういったことになっていくであろうと思われます。ただし、多久市におきましては論語カルタ等の普及により、やさしい古文、漢文の文章について音読、暗唱、こういった指導も適宜入れております。このような状況にありますので、新学習指導要領の移行期間を含め、子供の側も教師の側も古典に対する対応は十分可能であろうというふうに思われます。

 それでは、2点目の全国学力テストを受けるについて子供たちの意欲は上がっているかということでございますが、これまでは受験だとか、あるいはテストが子供たちの学習の動機づけになっていたというふうに思います。大学全入の時代になると言われている今日、余り頑張らなくても学校に入れる、あるいはよい学校を出たからといって、よい就職ができるとも限らない、よい企業に入っても先行きの保障はないというような社会風潮が子供の学習意欲を低下させているのではないかと思われます。テストがあるからといって緊張感を持って臨む子供は大変少なくなってきているように思います。しかし、子供たちの持っている能力を埋もれさせてはならないというふうに思われます。西山議員御指摘のように、喫緊の課題といいますか、差し迫っていて非常に大事なことは、意欲をどのようにして高めるかということだろうというふうに思います。子供たちの学習意欲が向上するためには、まず、みずからの心身が健康であること、二つ目は、自尊感情といいますか、自分もまんざら捨てたものじゃないぞとか、おれも役に立つじゃんとか、何とかやれそうだとか、あるいは何とかなりそうだといった自尊感情、自己有用感、効力感などがはぐくまれていること、三つ目は、基本的な生活習慣が身についていること、これらが土台になければならないというふうに思います。その上で学校での授業がわかること、そして、自分の将来に対する夢や思い、そして、よりはっきりした展望を持つことが必要であるというふうに思います。

 3点目の愛国心について、あるいは国旗・国歌についてでありますが、国を愛するということにつきましては、現在、学習指導要領、特に道徳に示されている内容で申しますと、日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献することとあります。学校教育に携わる者は、この内容をもって共通理解を図り、児童・生徒への指導に当たっております。具体的な指導事項としましては、郷土や我が国の文化と伝統を大切にする、先人の努力を知る、二つ目に、外国の人々や文化を大切にする心を持ち、日本人としての自覚を持つ、三つ目に、世界の人々と親善に努めることで郷土や国を愛する心をはぐくむなどが上げられます。

 児童・生徒は国家に思いを寄せているかという御質問でありますが、思いを寄せるように子供を指導するために学校が取り組んでおることといたしましては、例えば、国旗を掲揚すると。これは上げっぱなしにしないということも含めて国旗を掲揚、そして、年間を通じて計画的に国歌を指導しております。それから、社会科、音楽科におきましては、我が国を愛する指導などとの関連を図り、国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てております。それから、全校児童及び教職員が一堂に会して行う儀式的行事におきましては、国歌を斉唱する機会を多く設ける等であります。これは練習をさせてから臨むことが肝要であろうかというふうに思います。しかし、まだまだ指導に不十分な点もあるかと思いますが、児童・生徒一人一人が先人の努力、伝統文化を大切にし、日本という国に思いをはせることができるよう、今後とも努力をしていきたいというふうに思います。

 次に、4点目の就学援助の件でありますが、就学援助につきましては、学校教育法第25条には、経済的な理由で就学に支障がある子供の保護者を対象に市町村は必要な援助を与えなければならないと定めております。保護者が生活保護を受けている子供、要保護に加え、市町村が独自の基準で要保護に準ずる程度に困窮していると認定した子供、準要保護が対象であります。援助の内容としましては、学用品費、通学用品費、新入学児童・生徒学用品費、学校給食費、修学旅行費、医療費、宿泊学習等に伴う食料費、災害共済給付に係る共済掛け金等であります。

 義務教育段階での多久市における就学援助の受給者は、平成14年度89人、3.9%、平成15年度95人、4.3%、平成16年度111名、5.2%、平成17年度107人、5.2%、平成18年度115人、5.6%となっております。多久市における就学援助の認定、あるいは受給の手続につきましては、平成17年度ですから、昨年3月の法改正で平成17年度から自治体が独自に受給資格要件を定めている準要保護への援助に対する国庫補助がなくなっておりますが、文部科学省によると、就学援助の受給者は平成16年度が全国で133万7,000人と、平成12年度より約37%ふえ、受給率の全国平均は12.8%となっております。都道府県で最も高いのは大阪府の27.9%、東京都24.8%、山口県23.2%と続き、市区町村では東京都足立区が突出しており、平成15年度15.8%だったのが平成16年度42.5%に達しております。背景にはリストラや給与水準の低下があると聞いております。

 給付の基準は自治体によって異なり、足立区の場合、対象となるのは前年の所得が生活保護水準の1.1倍以内の家庭となっておりますが、多久市の場合、収入のみでの認定はしておりません。保護者、民生委員、学校からの連絡、問い合わせをもとに、所定の書類の提出をしていただきます。そして、毎月行われる定例教育委員会で審議をして認定をするという仕組みをとっております。認定されれば翌月から支給ということになります。また、毎年度当初に再審議を行い、継続か、終了かを判断するようにしております。

 それから5点目、最後でありますが、フッ素洗口の成果と現在の実施状況についてでありますが、市内全小学校において平成16年1月からフッ素洗口を取り入れ、2年が経過いたしました。その結果、各小学校ではこれまで取り組んできた保護者、家庭と連携して、ブラッシング、甘いのを余りとらないという食生活の習慣、そしてフッ素洗口、この三つの取り組みが確立したところであります。

 その効果ですが、平成15年度は市内全小学校において虫歯の数の平均は児童1人当たり0.89本でありましたが、平成17年度は0.63本となっており、齲歯数は確実に減少してきております。佐賀県でのフッ素洗口の運動が起こりましたときには佐賀県の3歳児が3.6本と全国ワースト1位という不名誉な烙印を押されて県民運動がスタートしたと思っておりますが、多久市の状況は以上のとおりであります。

 実施状況でありますが、フッ素洗口の申込率は平成15年度80%でありました。今年度、18年度は88.5%と、毎年増加をしてきておるところでありますが、この申込率につきましては、56%から94%と非常に幅があるのは気になるところであります。また、保護者や児童の意識の変容でありますが、例えば、学校保健委員会というのが学校で定期的に行われますが、PTAの役員さんだとか、あるいは学校評議員さん、あるいは学校職員、保護者の方等で学校保健委員会を開催するに当たり、虫歯の数の変遷を提示したり、学校だよりで紹介したりすることで、保護者からは歯を大切にさせようとか、あるいはきちんと磨かせようとかいった声が聞かれますし、子供からは虫歯菌が退治できたと、家でもしっかり歯を磨こうというような子供も出てきております。歯の健康や虫歯予防に対する意識の高揚も見られるところであります。フッ素洗口を取り入れることで丈夫な歯をつくり、虫歯予防につながっていると考えております。

 健康な歯はかけがえのない財産であります。今後も子供たちの丈夫な歯をつくり、虫歯予防のため健康教育の一環としてのフッ素洗口を続けていく所存であります。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 非常に丁寧な御答弁をいただきましたが、事後、簡潔に結構でございますので、お願いをいたします。続けて質問をいたします。

 まず、新幹線について、これはきのう、県議会でこればかりと言っていいぐらい、非常に多くの方が質問をしておられました。県としては非常に重要な課題であるということを改めて認識したわけです。

 ただいま市長の御答弁は、知事の応援ということではなくて、ひとつ客観的に遠く眺めて、多久市がどうかということも余りよくわかりませんでした。要は佐賀県が融和しつつ発展するということを願っておられるのかなというふうに思ったわけです。

 そこで、県の説明は市の職員と議員に対して1回、一月なりますかね、前にございました。それで、あと市民がこれについて理解がまだされていない。非常に親しい区長さんで市政もかなりわかっておられるような方が「新幹線はむだじゃないかね」というふうに私に言われました。私は「これは将来を見ると、県知事が言われるように必要なんですよ」と、ひとつ嫌われても、しっかりそこで言いました。わきで聞いている方もおられましたけれども、ほかにも有識者で余り意味はないんじゃないかという方もおられるわけでございます。

 それで、先ほど申した県が多久市で行った職員と議員に対する説明の中では、県全般の発展を願っておられる。しかし、多久市について触れるところはなかったんですね。多久市はどう影響を受けるかということについて我々は考えなきゃいかん。それで、市長は県から多久市はこうなるよということを聞いておられるのかなと。先ほどの御答弁では新幹線は通らないから道路整備をしなきゃいかんのだと。ルートと関連をして、そこに向かう道路を整備しなきゃいかんのだというふうに言われました。まず、県がこういうことで多久市の発展にもなるから多久市も協力してくれと言っておられるのか。多久市は知らんぷりで、鹿島及びその沿線だけを見ておけばいいというお気持ちなのか、そこをはっきりさせておきたいと思いますので、一言市長にお伺いいたします。多久市のことについて、県が何か触れておられるかどうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 特段触れておられません。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 武雄はぜひこれは必要と。そして、嬉野がそうです。長崎県の大村が一番焦点だと思うんですね。これは最高にこれが欲しいところでしょう。

 それで、武雄が発展すると、多久市はさらに過疎化が進むでないかという心配がございます。武雄には旧来から大きな店が一つあったんですね。それを最近は、さらにあと二つ大きな店舗が建っております。それで、商圏は多久の人、それから、伊万里の人があそこに集まってくると。今でもそう。それで、武雄の発展は多久に悪影響を与えると思われるかどうか。ちょっと質問が厳しいかと思いますけれども、御感想だけ聞かせてください。それとも総合的なことで武雄とともに多久が発展をするのかということですね。どういうふうにお考えになっているか、漠然としか答えられないかと思いますけれども、お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 商業統計等による動態調査並びに人口移動調査等の過去の趨勢を見ますと、多久は佐城管内に入っておりますので、生活圏的には佐賀平野を中心とした部門への通勤とか通学とかが割と多いようでございますが、商業等に関しましては、西多久地区等を初めとして隣接しておりますので、一部大型店のショッピングセンター等への行き来とか、そういった意味での影響は当然現在もあっております。また、佐賀大和地区にも同様に大型ショッピングセンターがありますので、そちらへも行き来されている、あるいは買い物に行かれたりされていると思いますから、そういった影響は出るものと考えることができると思います。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは逆に、この大工事がなされると、多久の建設業者の方はそっちの方に仕事ができるのか。いろんなことで多久の方は多久の中で仕事しているんじゃなくて、いろんな方向に仕事に出ておられるんですね。また、多久にはよそからまたいっぱい入ってきておる。この工事に関連して、多久の建設業に幾らか活性化が来るのか、それを専門のくらし部長でも結構ですが、どう見ておられるのか。確約はできんと思いますが、どう判断されるのかお伺いします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 影響があるかどうかということでございますけれども、仕事の内容等々によっては、やはり多久市内の業者も参加できる業種等々があれば、それには積極的に参加していただきたいというふうに我々は考えておるところでございますので、そこら辺については、今後の仕事の成り行き等を見守りながらしていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、この問題の最後に、これは質問じゃなくて要望といたします。

 地域振興策として反対地域には格段の配慮をされるという方向で今進んでおります。それからまた、新幹線が通る武雄、嬉野、ここにもそれを利用する客のために道路整備をしようという方向にあります。そういう中にあって、先ほど市長も答弁されたように、新幹線から遠い多久や伊万里のようなところですね、ここには何のさたもないわけですが、こういうところこそ新幹線の方に向かった道路整備をすべきだと思うんですが、それが余り県の方では叫ばれていない。そこに留意されるよう要望もしていただくよう要望をして、次に移ります。

 人材育成ということでございます。

 まず、職員研修をされておるんですけれども、この平成17年度決算における主要な施策成果の説明書がございます。その説明書の6ページ、7ページに市職員研修成果一覧というのが出ておるんですね。これを担当課にちょっと聞くけれども、余りはっきりしないので、ここで担当部長、または課長にお伺いをいたします。

 この一覧の中に書かれておるのは、私がこう見ますところ、何日した、何人したと書いてあるんです。人数が非常に多いのは同和教育なんですね。4カ所ぐらい。そんなに多くない教育の中で4カ所、そして、2けたも、3けたも行っているのは同和教育だけですね。164名とか8名とか16名とか、あとは1人とか2人とか3人。それは同和教育もしなきゃいかんけれども、これだけに力が入って、本当にやるべき職場教育、多久の啓発のための、発展のための教育、それは別なところに置いてきているんじゃないかと、そういう感じがいたします。

 そこで、この同和教育のことについて、この数字の中には一番大事な小学校、中学校の先生は入っているかどうか聞いたところ、それはまた別だということでございます。そうしますと、課内に同和の担当の方は二、三名のことですから、全部に一般教育を何回も続けてやっていると、毎年やっていると、そういう格好なんですね。それで、この同和のことをせっかくですから聞きますが、全日本同和でやっている。これは熊本でやっていますかね。全日本同和、熊本でもやっておる。参加者18名。また、部落解放同盟もやっている。これは多久でやっているんですかね。別々にこれをやる必要、内容が違うのかどうか。同和ということについては、我々は同じように差別をしちゃいかんということもわかっているけれども、もう一回意識を確かめようということでしょうけれども、別々にやる必要があるということなのか、担当の方、御答弁お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 人権・同和対策課長。



◎人権・同和対策課長(梶原栄三君) (登壇)

 お答えします。

 全日本同和会九州連合会の同和研修、熊本であっておりまして、これにつきましては8名参加しております。

 それで、一番下にあります佐賀県部落解放推進協議会と書いてあります、これにつきましては、正式名称は社団法人佐賀県部落解放推進協議会というふうな名称でございまして、県及び県内全市町村が加盟しております社団法人でございまして、ここで県内の職員、あるいは議員の研修等を年次計画を立ててやっているところでございます。そこで、多久市は1月に実施をしているということでございます。

 あと先ほど申しました熊本県の九州連合会につきましては、多久市から8名出席しておりますけれども、中身につきましては、講演、それと、あといろいろな学習会及び体験発表等があります。それぞれの団体によりまして体験発表も中身も違ってきますので、そういったことで参加をしております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 分けて教育せないかん必要性というのをお尋ねしたんですけれども、ちょっと今のではよくわかりませんでした。しかし、同和教育はしっかりやらないかんけれども、そのことを聞いているわけではございません。そのぐらいしっかり時間をとってやっているならば、ほかの大事なこと、これをもっとしっかりやって、さきのまちおこしについて、例えば、建設農林関係であれば技術教育なら技術教育、施策教育、福祉であれば福祉のやり方、また、税務であれば税法の教育とか、そういったところがしっかりやられているのかなという感じでございます。

 先ほど市長は勤務評定をするようにしたと。プラン・ドゥー・チェックのチェックのところですね。そしてまた、それを活用するプランに移るところ、それはやっておると。そしてまた、目玉商品として商工業者に対して経営塾をやったと。そういう意味なんですね。経営塾、こういうふうにやったらどうかという一案を示して研究討議をすると、これは一例で

非常によくやられた。テレビも見ましたけれども、そういう教育がほかの分野にわたってもやって、活性化策を探っていけないかということを言っておるわけでございます。

 それじゃ、それは要望にして、次に行きます。(「回答したらだめですか」と呼ぶ者あり)回答されますか。それじゃ、お聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 済みません、回答させていただきます。

 研修につきましては、お手元の成果資料の中に約2ページにわたって書いているとおりでございますが、先ほどの同和行政に関する部分では、一つは、運動団体がそれぞれ違いますので、それぞれに研修会をされたりされます。そういう事情がございます。もう一つは、全国規模、ブロック規模というふうに研修会等があるようでございます。あるいは我々もそうですけれども、各自治体ごとになさっているところもあっておりますので、そういった点で頻度が多い、あるいは人数が多いということの御指摘だと思いますが、これはこれで長い日本の政治行政の歴史を受けての部分もありますし、同和行政全体につきましては、日本国としても対応、そして、予算や施策に対しての変化が平成13年前後で起こっておりますから、研修の重要性が増しているということで国でも位置づけられて、それぞれ行政体ごとに努力をしているところでございますので、これはある意味で御理解をいただければありがたいと思います。

 かといって、それを重んじて、ほかを軽んじているわけではございません。私の率直な思いからしますと、実は全職員にせめて3年から5年の間に一遍ぐらいはより高度な研修の機会を与えたいという気持ちを強く持っています。このためには、実は予算と時間が必要になります。可能ならば予算を組んで議会に提案し、実施をしたいぐらいでございますが、全体的にも緊縮的にやっておりますので、絞りに絞って最低限といいますか、最低限プラスアルファの効果が出るようにという思いでやっているところでございます。

 なお、そちらに出ています市町村アカデミー、あるいは自治大学校、特に市町村アカデミーではいろいろな専門職ごとに週間単位の研修がありますが、すべて参加した職員のレポートは詳しく私自身読んでおるところでございます。長期で出た場合にはちゃんとコメントをつけて返事を返します。そして、その中にも大変貴重な資料がありますから、そういったものを実務に生かしてもらいたいと思っています。そして、もう一つ研修で重要なのは、実際に市民の皆さんへの対応の中で、仕事の中でみずから力を高めようとし、先輩や他自治体の例に学びながら力をつけてほしいと現在は考えております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 職員教育は何といっても多久市の推進力ですので、しっかりお願いします。

 続いて、今度は一般社会のいわゆる社会教育ですね。64ページ、65ページに展開してございます。ここでやられているのは、心の充実、あるいは子育ての支援とか、その他家庭のことですね。この中で、多久市の発展策を願うようなのが何かあちこちあるのかなと。特に、どれに将来をかけているのかなという思いがするんですが、それを担当部長なり課長なり、ひとつ一言お願いします。こういうねらいでこれをやっているんだというのを一言御説明ください。



○議長(古賀和夫君)

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北島一明君) (登壇)

 社会教育におけます人材育成ということですね。64ページから65ページにかけて、社会教育関係の事業を載せております。その中で、直接人材育成に関係するのか、また、間接的に人材育成に関係するのか、なかなか判断が難しいものがございますが、今、私が考えました人材育成につきましては、上から3段目の社会教育団体育成事業ということですね。これにつきましては、社会教育団体としてのPTA等ですね、それとかまた地域婦人会、子供クラブ連合会等に助成を行って、その活動を支援しております。

 それと、青少年教育ですけど、それにつきましては、青少年健全育成事業とか、また、青少年育成市民会議推進活動ということで、これについては、子供クラブの指導者の育成なり、また、論語カルタ大会等を実施して、地域子供クラブの充実発展と青少年健全育成に効果を上げたということでございます。

 次に、成人教育ですが、子育て講座ということで、これについて、市内の小学校なり、また、就学前の子供を持つ保護者を対象に、また、PTA等が子育てに関する講習会を行いまして、家庭教育の充実を図っております。それと、生涯学習推進事業ということで、これは多久市民大学が代表的なものでございます。それと、文化推進活動事業、これについては、文化芸術による創造のまち支援事業ということで、文化連盟を初め、孔子の里あたりと協働しながら活動を行っております。それに、あと公民館関係でございますが、中央公民館、また地区公民館については、おのおのいきいき大学なり市民教養講座等を開催しまして、市民の皆様の資質向上に努めているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、第2項に入ります。

 時間が迫ってきましたので、骨子だけお尋ねして、骨子だけの御答弁をお願いします。

 まず、英語は発音、それから、古文は文法と思います。それで、この教え方ですね、発音の練習とか文法の勉強、これはそれぞれ自分でやんなさいということなのか、あるいは講習会等があるのか、そこはどうでしょうか。先ほど教育長は大体方向だけ示されて、内容はまだだというふうに言われたんですけど、今の具体的なお尋ねではどうでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 議員御指摘のような点が非常に私も苦慮しているところであります。特に、発音に至っては本当にはっきり言ってお手上げと。正常な形からするとお手上げと。例えば、この間、うちのALTのリサが日焼けをしていたので聞いたら、私には「サンテン」としか聞こえないんですね。ところが、「サンターン」だったり、「サンバーン」だったりするわけですが、幾ら聞いても私の耳には「サンテン」としか聞こえないんですね。だから、そういうふうに非常に私たちの耳そのものがリスニングとしては鍛えられていないという部分があるというふうに思います。しかし、幸いに小さい子供たちは柔軟性があります。吸収力も早いです。したがいまして、できるだけいわゆる大学生なんかのネーティブな英語の発音取得のために、今のところはお願いをしているところであります。

 先生方の研修会も英語活動モデル授業担当者会という会もあります。それから、多久市英語活動推進委員会、これも定期的に開いております。それから、多久市教職員研修会を開催する予定にしております。県の方でも英語活動につきましては研修会を組んでくれておりますし、多久市は多久市で独自に計画をしていきたいというふうに思っております。

 それから、古文に関しては、教員免許を取るときの単位の中でしっかり勉強していると思いますので、この指導については問題ありません。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 問題は、英語の専門の先生でもない、国語の専門の先生でもない方が教えるわけですが、実は孔子の里で中国の、名前を言えば江舟さんと趙勇さん、中国語教育をされました。それを私も1回お聞きしたんですけれども、それぞれ中国語は生まれたときからですから堪能である。それから、音楽は堪能である。しかし、教育法はどうかなと私は思いました。私の頭の悪さもあるんですけれども、集まった人もちょっとわからん。つまり物を体系的に教えていない。思いついた、そこにあるものをそのまま教えている。そして、お二人の方が、例えば、月曜と金曜だったかわかりませんけれども、曜日は別にして教えておられる。それで、お二人の連携がないんですね。この人がここまで教えたら、こっちはこう教えるとか、あるいはこの人はこういう分野、こっちはこういう分野ということじゃなくて、面々に自分が言いたいことを言っていただいておると。そういうふうになると困るなと思っております。

 そこで、この古文にせよ、英語にせよ、体系的であるのか、出てきたところ勝負で教えるということになるのか。これはわかるかわからんかわかりませんけれども、ひとつどういう方向にあるのかお尋ねします。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 実践的な積み重ねがない中で、できるだけ体系的に系統立てて指導をしようと思っております。その一つが、こういうテキストを全校配布しておりますので、これを使って学習をしております。この「Super Step1」と「Super Step2」と、この両方を今のところは使って学習をしているところです。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、2項ですね、生徒に全国学力テスト、競争意識というのがあるか。競争意識を悪いという方もあるけれども、オリンピックにしても、サッカーの試合にしても、頭突きをして相手を倒すぐらい競争意識があるわけですね。体全体で争っておる。それで、いい意味の競争意識はないとやる気が起こってきません。負けん気出す、そういった覇気があると見ておられるかどうか。

 それから、もう一つあわせて聞きますが、子供が一生懸命なっているか知らんけど、保護者がそれに協力しようと、勉強させようという意識があるのか、我関せずなのか、その二つをあわせてお尋ねします。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 いい意味での競争意識があるかということでございますが、先ほども申しましたように、緊張感だとか、あるいは集中力だとか、いわゆるルールにのっとった競争でもって相手を負かそうとか、そういう気概、覇気、これは本当に弱くなってきていると。これは何とか取り戻さないかんというふうに私も思っておるところです。かといって、今までのようなスパルタ式で鍛え上げていこうということじゃなくて、これまではそれで通用していたかもわかりませんが、覇気、あるいは意欲、元気、根気、こういったものを取り戻すべく知恵を出したいというふうに思います。(「保護者」と呼ぶ者あり)

 保護者の協力ということですが、これはやっぱりPTAの役員さん方と話すときには、そうだ、そうだと賛同していただきます。それぞれの教室で、やっぱりこれからはもっと保護者の皆さんと担任とが腹を割って、忌憚のない話し合いを積み重ねていくということも一方では必要じゃないかなというふうに思っております。十分話し込むとわかっていただいて、そして、家庭での指導にも協力していただくという面がありますので、そういういい関係をつくりながら進んでいきたいというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、今の全国学力テストについては最後に、これは要望にします。

 この前の井上議員に対する御答弁で、さきに行われた学力テストの結果を発表されました。国語、数学、理科、英語、全国と多久。これは全国平均も全部60点以下ですね。これは平均だから100点の人も中にはおるでしょうけれども、全国も多久も平均としては60点以下。したがって、平均以下の人は落第ということですね、60点が大体合格基準ですから。これだけ学力が低いということ、これをひとつしっかり認識させなきゃいかん。どうされたかというのを聞きたかったけれども、省略をして、これをひとつどう生かすか、自覚してもらうか、そして、次の全国テストに向かうか、これを御検討はお願いしておきます。

 さて、次、(3)の愛国心でございます。

 この愛国心は、私は敗戦のときに中学2年生でしたけれども、愛国心は悪いんだと、日本は侵略国だという占領軍の指導がございました。麻原彰晃以上のマインドコントロールをかけられたわけです。それで、その中におる人は記憶に新しいと思うんですけどね、柔道をやっちゃいかん、剣道をやっちゃいかん、日本人の子供は強うなっちゃいかん、柔道の精神がいかん、現にそう言う先生もおられました。それから、地理、歴史、こんな世界を見るようなこと、日本が美しい歴史と、そんなことを勉強するなと廃止になりました。そして、やがて社会科として生まれ変わったんですね。地理、歴史はだめ。それから、もちろん修身、これは心の修養性、今、一番欠けているのはこの修身ですけれども、修身は廃止になりました。日本がこういうふうに教育でも影響があったけど、実は大きく影響を受けたのは空なんですね。空はアメリカが支配すると。日本は航空機関係、空を飛んではいかんと。今、これだけ日本が産業国家になって自動車はぼんぼん世界じゅうに輸出するけれども、飛行機は──ほんのこの前、ちょっとYS−11というのをつくりましたけれども、飛行機は日本はつくらせられていないというか、立ちおくらせられているわけですね。

 そういうことをわかって今の日本の現状を言わないかんです。きょう誕生する総理大臣になるであろう人が、総裁としてきょう誕生されますね。その方はまだ言いたいことがあるけれども、なかなかテレビで言っておられない。そのことがいいか悪いか、今から論議していかなきゃいかんわけです。

 そこで、お尋ねです。

 まず、国歌を歌わない。これは先生もそうだ、それから子供たちもそうだ。何が歌わないのかというと、「君が代」の「君」が気に食わんと思うんですね。それから、意味が余りわからんと。それじゃ、「君が代」の「君」をどう説明されておるのか、それから、「さざれ石」の「さざれ」というのは小学校でもわかっとかにゃいかんのですよ。「さざれ」というのをわかっておるのかどうか。その二つ、どなたでも結構ですが、お願いします。教育長か、学校教育課長か。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 「君が代」における「君」ということでありましたが、国歌「君が代」の「君」は、日本国及び日本国民統合の象徴であって、日本国民の総意に基づく天皇のことを指しておると。「君が代」につきましては、我が国のことであると。したがいまして、「君が代」の歌詞もそうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解することが適当だというふうに思います。(「さざれ石は」と呼ぶ者あり)

 「さざれ石」の「さざれ」は、小石だとか、そういう小さいものが集まって大きな岩になるという意味だというふうに思います。

 この「君が代」の「さざれ石のいわおとなりて」という歌詞のもとになったのは、岐阜県の揖斐川町春日にあるさざれ石だと聞いておりますが、文部科学省の庭にもありますので、同じもんだろうというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それじゃ、逐条質問は最後にします。もう時間がずっと迫っております。

 「さざれ石」の「さざれ」は、今、教育長が言われたように、さざ波の「さざ」なんですね。細いという意味ですね。その辺が本当に小学生にわかっているかなと思います。それから、「君が代」の「君」も、もうちょっとわかるように言わないかんかなと思うんですけれども、憲法第1条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と。ザ・シンボル・オブ・ザ・ステート、国家の象徴となっているんですね。これはアメリカ人が──アメリカというか、マッカーサー政府がつくった、そういうふうにやれと言ったわけでしょう。それで、この「君」が気に食わんと言われる。そして、憲法も守れというのは両立しないわけですよ。憲法に日本国の象徴とされているから、「君が代は千代に八千代に」というのは、天皇ばかりじゃなくて、天皇に象徴される我が国が千代に八千代に繁栄していくということですから。「君」が気に食わんなら憲法第1条も変えなきゃいかんわけですよ。その辺を本当に根本的に学校でも討議してもらいたいなと。もう中学生ぐらいになると討論会ぐらいしていいんじゃないかなと思います。そこで最後に、総括的にお尋ねをいたします。

 あとは逐条のお尋ねは省略をしますが、まず結びとして市長に、多久市の発展をお尋ねしてきたわけですが、武雄の簡保を郵政公社から武雄市が買い取ろうかと、こう言っておるんですね。それはまだもうちょっと検討するということです。武雄市が運営するんじゃなくて、これは第三者に運営をさせるが、武雄が責任を持つという形になろうと。「ゆうらく」は多久で買い取ってはどうかという提案がなされるかに私は聞いております。多久の場合は、これを買い取って第三者に経営させるとか、そういった何か対策が考えられるか。申し込みがあっているというふうに聞いていますので、申し込みがあっているならば何らかの検討をされたと思いますので、それをお尋ねいたします。

 それから、小・中学校教育について教育長にお尋ねする結びですけれども、スーパーティーチャーと、さきの一般質問で出てきたと思います。スーパーティーチャー、これは私は本当はですね、うがった見方ですけれども、校長や教頭先生になられん、しかも、教育技術の高い方、つまり職人かたぎというんですかね、それはうまいという方。しかし、この方はちょっと校長にはどうかなと思う方をスーパーティーチャーにするというねらいがあるかに聞いております。そしたら、そういう救済措置ではなくて、処遇するということではなくて、本当にうまい人は若手におるんですよ。20代でも30代ぐらいでもおられる。そういう人をスーパーティーチャーにして、ほかの先生に模範として堅持教育でもやってもらう、そういうことが考えられないか。これは全国でも幾つか始まって、6府県がやっている。広島、宮崎、大分等でもうやっておると。そうしますと、多久でも先陣を切ってやっていいんじゃないかと思うんですが、そういうことが考えられないかということをお尋ねして、最後の御質問といたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 1点目は私への御質問で、「ゆうらく」に関することですが、仮にそういった検討をしなければならないという場合には細かい数値を検討する必要がございます。すなわち経常経費がどれぐらいかかるのか、また、創業以来、これまでの採算がどうだったのか、そして、1年、2年、3年と仮にオペレーション、経営をしていく場合に仮に赤字がずっと続くという数値しか出てこない場合はかなり慎重に検討せざるを得ないと思います。といいますのは、今、市には継続事業を多数抱えておりまして、市立病院の経営もことしは診療報酬等の改定で厳しくなることが当然予想されております。基金もございますが、それらはある程度計画的に積み立てたものもありますので、これらにちゃんと対応しながら、それだけの仮に経営が成り立つような投入ができるかどうか、そのことも含めて考えませんと、過剰な設備を整備して、すべてのものを公共で抱えてしまい、最後には不良な財政運営をされた夕張市のような例にならないとも限らない危機感を持ちながら、ちょっときょうは強めに申し上げておりますけど、そういう危機感を持ちながら慎重にそれらの数字や経営の経過や経営の実態を調査検討して対応策を考えていく必要があるだろうというふうに現在は認識し、情報収集に努めたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 スーパーティーチャーのお尋ねでございますが、恐らく学校を活性化させるのは授業そのものだということでこの構想が出てきて、今、検討して、実際にこれが制度として根づくかどうかは私わかりませんが、やっぱり西山議員おっしゃったように、若い先生は授業をもっと、雪山に行けば雪焼けというのがありますが、授業焼けするぐらい授業をやって、そして、鍛えてほしいというふうに私も思っています。それしかないんです、子供たちを引きつけるというか、引っ張っていくのは。ですから、授業焼けするぐらいの授業を積み重ねて、そして、子供たちを引っ張ってほしいなというふうに念願をしております。

 今、授業の鉄人というのを何県かでやっていますが、実際、多久でも心ある人たちが集まって、授業のいろいろなことについて勉強会をしている先生もあることも知っております。ですから、救済策じゃなくて、そういう積み重ねの中で授業上手はまたしっかりした管理職に育っていくというふうに思っております。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君の質問は終わりました。

 次に、興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 おはようございます。7番議員、日本共産党の興梠多津子でございます。

 まず初めに、先日の台風13号で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、消防団の皆さん、関係の皆さんにより素早く対応をされたこと、ありがとうございました。

 それでは、通告に基づいて質問いたします。

 今回、質問の通告では、大きな項目として、中・長期的視野に立った多久市財政運営についてとして5項目の質問を行いたいと思っています。最初の3項目については、財政状況の総括と今後の方針についてでありますが、この質問は昨年の9月議会でも同様の質問をさせていただいております。今回は現在の多久市の財政状況をより明確にして、その中で、よりよい財政方針としていくために再度質問させていただきます。1項目から3項目まで一括して質問をいたします。

 昨年の9月議会で市長は財政運営について、歳出削減を進めないと立ち行かなくなるおそれがあるという意識を持ち、行財政改革にも特に力を入れて取り組んできた。現状を確保するということも並大抵ではない。三位一体の改革などにより交付税の減少等が避けて通れない状況であり、自主財源の確保がこれから重要な課題である。我々自治体もでき得れば、その年度の収入で支出が賄えるように努力をしていく必要があると思っている。繰り上げ償還については市長会等を通じて国にも要請をしているが、財務省を初め、国では基本的には認めない方向であるなどの回答がなされていました。

 私も多久市の財政状況について、20年間の決算カードをもとに分析をしてみました。議長を通してお手元にお配りしている資料を見ていただきたいと思っています。配らせていただいております。こういう資料です。

 決算収支の状況ですが、この資料の1ページから4ページにまとめております。昨年市長が答弁されていたように、一体その年度で実質の収支はどのようになっているのかを調べてみました。初めに、4ページです。4ページの図表7のとおり、形式収支、実質収支、単年度収支は黒字であった年度も含めて、実質単年度収支が2000年、2001年、2003年度と赤字になっています。また、11ページです。11ページの図表16や次の12ページの図表19に示していますように、経常経費に充てる比率が高まり、投資的経費に充てる余裕がなくなってきています。また、歳入について6ページです。6ページの図表9、10のとおり、確かに近年は右肩下がりの状況ですが、経常一般財源のうち市税については、固定資産税の押し上げにより大きな変動はあっておりません。大きく減少しているのは交付税となっています。

 歳出削減のための行政改革の効果については、一例ではありますが、12ページを見ていただきます。12ページ、図表18のとおり、確かに人件費は減少していますが、職員が減ったことにより、委託等がふえて増額となると言われている物件費がやはり伸びております。単純に合理化による行革だけで歳出削減を行うことができない状況になっているのではないでしょうか。歳出では公債費の占める割合が大きくなってきています。今後はさらにふえていく状況であるとも聞いています。

 以上のように、一言で言えば非常に大変な財政状況です。14日の大塚議員の質問の中で、10年後に経常収支比率を75%にすると言われていましたが、今までのような財政運営では実現しないのではないでしょうか。過去の総括、現状認識を示していただき、今後の財政運営の具体的な方策をお示しください。

 次に、このような厳しい財政状況の前提のもとに、次は筑後川下流土地改良事業についてお聞きします。

 現在、多久導水事業についての第2回目の集落説明会が行われています。多久市は多久導水事業の建設費の受益者負担金を今までは限りなくゼロに近くと負担をにおわせていましたが、今回は受益者である農家からは負担金は取らないと説明しています。また、維持管理費については、前回は反当たり2,400円としていましたが、今回は反当たり600円とし、土地改良区運営費の500円と合わせて反当たり1,100円を示しておられます。本来、農家負担とされていた建設費負担金をゼロとし、全額行政負担を明言しておられます。維持管理費までも市が一定負担するとして説明されており、受益者負担の軽減をいつ、どこで、だれが決定したものをもとに説明をされているのかお聞きします。

 次に、財政の健全化に向けて質問いたします。

 今、多久市では第7次行政改革のもと、さまざまな歳出削減に取り組まれていますが、今後の財政健全化のためには自治体の知恵と工夫により歳入の増加を図る何か施策が必要なときと言えます。市長も前に言われておられますし、ほかの議員からもいろいろな提案が出されていました。収入増を図るためには、議論されていたように、定住人口をふやすことが重要だと思います。いろいろなことを含む安心で安定的な暮らしの提供のもとでこそ、定住人口がふえていくのではないでしょうか。市外への流出を食いとめることも大切です。そのためにも住んでいる人に喜ばれる魅力ある多久市を示すことはできないでしょうか。医療、教育、福祉等を充実させる具体的な施策についてお聞きします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、興梠議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、資料をつくっていただきましたが、かなり詳細な分析をされたとびっくりしております。ただ、御利用いただいたのが割と厳しい部分を強調されたようでございますが、財政力指数の改善ですとか、収支をほとんど均衡させるようにやっている財政のやりくりとかもありますので、そのことはぜひ御認識をいただいて、市民、議員の皆さんにも御理解いただきたいというふうに思います。

 では、項目に従って順に回答していきたいというふうに思います。

 まず、最初の1項目め、2項目め、3項目めは関連しておりますので、一括して回答いたします。

 多久市の場合は昭和29年に1町4村が合併をして市制を施行し、その後、昭和31年から39年まで9年間にわたりまして財政再建団体としての指定を受けた経緯がございます。すなわち財政再建に取り組んだ歴史があるわけでございます。再建団体として非常に苦しい思いをしたこともありますので、その後は大変手がたい、ある意味でやりくりをしながらの財政運営を行ってまいりました。基金の造成を心がけて、大きな事業が想定される場合には、まず基金を積み立ててから事業に着手するという手法で多くの事業を進めてまいりました。結果といたしまして、基金の積立額、造成額は他市と比較しても多く、16年度決算で比較をしてみますと、標準財政規模に占める基金の割合というものがありますが、16年度、県内六つの市の平均で見てみますと32%でありましたのに対しまして、多久は鉱害基金を除きまして86%となっております。また、さかのぼって10年前の平成6年度で比較をしてみますと、6市の平均が31%で、多久は87%というふうになっております。多久市の決算の特徴的な項目とも言うことができます。このようなことは資産として過去から引き継ぐだけではなく、その考え方におきましても、先達が残したものとして大切にしていかなければならないと受けとめております。

 一方で市債の状況がございますが、これも同様の考え方で分析をしてみますと、標準財政規模に占める市債残高というものは、平成16年度で222%、平成6年度では143%であります。一方、県内6市の平均を見てみますと、平成16年度比率が212%、平成6年度は153%となっておりまして、この10年間の大型事業などにより市債残高がふえている状況にありますので、市債残高の管理に注意をしていく必要があると考えております。

 なお、平成18年度から起債が原則として許可制から協議制へと変更になり、許可団体となるか、協議団体となるかの基準として、実質公債費比率という新しい財政指標が取り入れられました。この実質公債費比率というものは、これまでの起債制限比率というものの考え方に近いのですけれども、元利償還金を当該団体の普通会計だけでなく、企業会計分や一部事務組合の負担部分などを含めて計算するものであります。わかりやすく言いますと、一般会計だけではなくて、特別会計やその他のものの中でも支出、収入等をきちっと分析をするということですね。この数値を踏まえて指標を組み、18%を超える場合は許可団体となり、公債費負担適正化計画を策定する必要がございます。この実質公債費比率について多久の数字を見ますと12.6%となりまして、県内10市ございますけれども、下から3番目に低い、ある意味で全体の中では健全な低い数値となっております。

 さて、このほかに財政力が弱く、地方交付税など依存する財政構造でありますことは議員の皆さんも御承知のとおりでございます。また、経常収支比率が高まりまして、極めて硬直化した財政構造になっております。平成17年度の経常収支比率は過去最高の96.7%となっており、昨年度より1.5ポイント高くなっておりまして、このことは憂慮しております。ただ、このことは財政規模全体を縮小させておりますので、当然投資的経費を抑えていきますと、経常的な経費の比率がふえるという数学上の問題と一致しますので、そういった意味を踏まえながら慎重に対応していきたいと思っています。

 これらの原因といたしましては、経常一般財源であります税収が減少したことや臨時財政対策債の減少によりまして計算上の分母が少なくなったこと、また、分子であります歳出面は人件費はマイナス2.2ポイント下げましたものの、先ほど御指摘もありました三位一体の改革による老人保護措置費などの一般財源化、あるいはごみ収集処理費の委託によります若干の増加、老人保健拠出金、繰出金の増加などが主な原因となっておりまして、全体としては比率が上昇していると受けとめております。

 経常収支比率の改善に向けましては、経常経費の節減とともに、税収の増加を図ることが求められます。また、税源涵養策として定住人口をふやすこと、あるいは企業の立地を推進することなど、今後とも力を入れていく課題と受けとめております。

 続きまして、中・長期的な財政運営についてどのように考えているかということでありますが、率直に申し上げまして、財政を取り巻く環境がどのように変化するのか、中期的な経済成長率や税収動向を正確に予見しなければなりませんが、実はこのことが近年極めて困難であり、なかなか見通しがつきにくいというのが率直な実情と受けとめております。景気は若干回復ぎみと地方でも聞きますけれども、片や財政面では年々の政府の対応が変わってきておりますし、また、骨太方針に始まりました三位一体の改革でも大きな影響がございましたように、自主財源に乏しく、地方交付税、あるいは国や県の支出金への依存度が高いために、国が行います地方財政対策ということに大きく左右されるのが多久を初めとした自治体の財政運営状況だろうということになります。

 ことしの7月には経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006というものが閣議決定されました。財政健全化に向けて歳出・歳入一体改革の策定と、その具体化に向けて全力を尽くすとうたわれておりまして、その中で、地方財政がどのように変化するのかも現段階では明らかではございません。交付税につきましても、新型交付税として人口と面積で算定するような構想も取りざたされ、議論をされております。また一方では、本日の総裁選挙等、あるいは各政党の代表選挙等を見ますと、地方への配慮の御発言も現在のところはふえてきているように受けとめておりますが、まだ具体策については今後の課題と受けとめております。

 このような見通しの立てづらい状況でありますので、財政運営につきましては、これまでも幾度となく申し上げましたように、地方交付税などは減少していくものという想定に立って、限られた財源を有効に活用するよう、事業の効果、優先度を見きわめて予算化していき、また、継続事業につきましては、計画年度までに終了するべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。そのような考え方を前提に、その時々の経済社会情勢に配慮しつつ、必要な検証や見直しを進めて、市勢浮揚のために努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、4項目めで筑水事業の建設についてお尋ねがございました。

 国営筑後川下流土地改良事業の建設にかかわる事業負担について、まず、説明をさせていただきます。

 まず、多久導水路を含みます佐賀西部地区全体の建設事業は、受益面積が1,800ヘクタール相当ございまして、建設事業費の内訳は、工事費として佐賀西部導水路220億円、多久導水路60億円、佐賀西部広域線60億円、その他測量設計、借地、買収等を含む用地補償費にかかわる諸経費として110億円の合計450億円の事業費を予定されております。

 次に、事業費にかかわる費用負担区分の考え方についてでありますが、建設された施設のうち、国、県、市町で負担することとなるか、あるいは基幹施設、これは嘉瀬川ダムや佐賀西部導水路にかかわる費用でございますけれども、これら基幹施設につきましては、国が66.7%、県が28.3%、市や町が5%となっておりまして、受益者への負担はかからないものとなっております。

 一方、本来受益者にも負担が生じるものとして末端施設、これは佐賀西部広域線、多久導水路にございますが、これらの負担区分は国が66.7%、県が25.3%、地元が8%、これは市町、あるいは受益者となっておりますが、これら事業にかかわる農家負担につきましては、お尋ねでありましたけれども、平成6年3月議会答弁において、当時、多久市の基幹産業であります農業の将来的な振興を図る上でも政策的意向として議会の議決を受け、市町村特別申請事業で行っていることから、農家負担は限りなくゼロに近づけたいとされております。また、その前後に小城、三日月、牛津、大和、それぞれ旧合併前でございますが、それぞれの町におきましては負担をゼロとされてまいりました。

 このようなことから、事業費負担にかかわります農家負担につきましては、本年6月議会においてゼロになるよう努力すると回答した経緯がございます。また、その場合、さまざまなやりとりをしながら、7月24日に関係いたします首長で構成する嘉瀬川右岸上流部会、これは佐賀市、小城市、多久市でございますが、ここで協議された農家負担は取らないということで決定をされたところでございます。

 次に、5項目めでございます。定住人口等についてでございますが、現在の多久市の定住促進策としましては、積極的な企業誘致活動による新たな雇用の場の創出、また、質の高い公共住宅の建設、さらには民間活力を導入した住宅の整備といった住宅施策、さらに、快適で安全な生活が送れるための下水道や道路整備等の生活基盤整備とあわせまして、高齢者や子育て世代であります若い方々が心身ともに活気に満ちた生活を送ることができる環境づくりを考えていき、また、整えていく必要があると考えております。

 少し具体的にということでございましたので、若干触れてみたいと思います。

 まず、福祉でございますが、今回の介護保険制度改正がございましたが、介護予防にも力が入れられまして、要介護状態にならないために予防をして、要介護状態になっても状態が悪化しないようにするために、時期をとらえた適切なサービスが本当に必要とする人に提供ができるように、新予防給付というものと地域支援事業というものがつくられました。市の取り組みといたしましては、要介護状態にならないための予防事業として、介護認定を受けていない方を対象として運動器によります機能向上、また、認知症の予防、口腔機能の向上、さらに栄養改善などに効果があると認められる事業を実施しております。

 また、障害者の施策としては、10月1日より障害者自立支援法が完全施行され、障害程度等によりまして個別に支給される障害福祉サービスと市町村の創意工夫による利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる地域支援事業、この二つが創設をされ、新しいサービスも提供できるようになってまいります。障害福祉サービスの利用者負担は今までの応能負担から1割の定率負担に見直しをされ、所得に応じて月額負担の上限額を設定し、一月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上負担が生じることがないために利用目的にかなった

サービスが提供されると考えられます。また、県では利用者負担の軽減を図るための独自の支援制度を現在検討中と聞いておりますので、市としても県の動向を見守っていきたいと考えております。

 また、この支援制度につきましては、特に、障害者の方々への相談業務というのは極めて重要になりますけれども、現在、多久市と小城市で協力をして共同設置の形での相談窓口をつくり、電話等の転送も含めて、24時間の相談が受けられるように準備を進めておるところでございます。

 次に、教育関係でございますが、学校教育につきましては、恕の心、生き残る力等を備えた未来を担う多久市民の育成を目標として掲げております。この目標を具現化するための施策が魅力ある教育の実現に通じていくと考えております。一つは、すべての小学校におけます英語活動の展開、あるいは古文等の暗唱、先ほど質問出ましたけれども、日本に伝わるそのような文化や教育を継承すること、また、3年以上を対象としましてボランティアの英語指導者やALTが担任教師とともに英語に親しむ活動も展開を始めました。二つ目は、他の地域では類を見ない方法として、全小・中学校で児童・生徒の学力向上に取り組んでもおります。さらに、孔子廟を要する多久の風土を生かすために、孔子の教えを記しました論語カルタを活用した授業を展開したり、あるいは郷土の偉人、先覚者に学ぶ学習の機会を設けたりするなど、すべての子供たちが故郷、あるいはふるさととして多久に暮らす喜びと誇りを持てるような学校教育の充実を目指しております。

 また、生涯学習の生涯教育の局面では、健康で生きがいのある豊かな人生の実現を目指しております。すべての市民の方々を対象とする生涯学習の分野におきましては、平成16年スタートしました市民大学「ゆい工房」を立ち上げました。この運営につきましては、市民の方々が主体的に活動に取り組まれておりまして、各種講座等も展開され、好評を得ているところであります。また、スポーツの面では、平成13年度より総合的なスポーツクラブとして多久スポーツピアを設立いたしました。体育協会等ともうまく連携協力をされながら、地域におけます子供からお年寄りまで、年齢や目的、あるいは内容などさまざまございますが、スポーツに参加できるような体制を整え、これも市民の方々により自主的運営されております。

 このような活動を充実しながら、選ばれるまちになっていくことが必要であると考えております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君の2回目の質問は午後行うこととして、暫時休憩をいたします。

                午前11時55分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 興梠多津子君の2回目の質問を行います。興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 先ほど市長言われましたように、堅実だなと思うところも確かにありまして、褒めることも最初考えていたんですけれども、準備上、抜かしておりました。失礼しました。このように目にわかるような分析も今後深めていただいて、堅実運営に努めていただきたいと思っています。よろしくお願いします。

 これより一問一答で質問をさせていただきます。

 それでは、先に多久導水事業について何点か質問します。

 市長、先ほど答弁の中で、どこで決められたのですかという私の質問に対して、嘉瀬川右岸上流部会で決められましたということを答えられたんですけれども、市の財政負担の伴うものをそのような機関で勝手に決められるのでしょうか。市民への説明もなく、議会の決定もないものを行政が勝手に決めていいのかお聞きします。

 また、行政が負担するとの説明をされている以上、その事業効果の判断として当然費用対効果の算定がなされていると思いますが、多久導水路建設でどれくらいになるのかをお示しください。よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 決定についてでございますが、これは重要なのは、平成6年3月の議会が極めて重要でございます。このときに前市長さんが、先ほどの答弁で言いましたように、農家負担は限りなくゼロに近づけたいという話をされています。その後、恐らくこれを前提に議会では議論があるなり質疑があるはずですけれども、御理解をいただいている形になって、経緯を知っております。また、一方では同じような趣旨での議論が各町議会でもされていると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、小城、三日月、牛津、大和ではほぼゼロという方向で調整をされています。

 なお、この事業はそれぞれ単独に市や町に来るものではなくて、管路をつないで送水をする事業でございまして、それぞれが連携をしてやっていかなければなりません。その意味では、当初は小城あたりまでというものが、さらに伸びて多久導水路という形になり、それに必要な水が東からやってきて多久に届くわけですけれども、それに伴っての協議の中で、多久まで伸びる中で、多久としてはゼロに近づけたい、議会としては本市議会です。この市議会で決定を受けて事業を申請し、かつ負担はゼロに近づけたい、じゃ、それでいこうよというような大方の了解があるという前提での協議になった経緯でございます。

 また、2点目にお尋ねの費用対効果の数値等につきましては、担当の方より回答をさせていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(成富廣行君) (登壇)

 費用対効果についてお答えいたします。

 筑後川下流農業水利事業所嘉瀬川ダム係の概算効果算定資料によりますと、費用対効果は1.12ということで、12%アップするというようなことになっております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 今、説明会の席で言われていることは、今まで限りなくゼロに近くということで、少しは負担をするようなことであったところが、もう完全に行政が見ますということと、維持管理費についても行政が一部見ますということで説明をされているわけで、今回、平成6年の決定ではないんじゃないかと思うんです。

 今度の軽減策についてですけれども、行政負担をすることについて、議会では何も議論されていませんし、議決もされておりません。行政が勝手に説明しているということにはならないでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 繰り返して言いますように、もともとが議会議決を経た特別申請事業ということが極めて重要だと思っています。 また、数値等につきましては、私もたびたび過去三、四年にわたって農政局へ数字を出せと言いましたが、出てきたのがことしになってからという経緯がございます。大方の数字はつかんでいらっしゃったかもしれませんが、私が数字を出してほしいと申し上げた理由は、今回見直しがあったように、細かい費目ごとに調査をし、一つ一つを議論して精査していけば、カットできるものはカットする、節減は節減する、そういう議論をきちんとしないことには、農家の方に仮に負担があったとしても、あるいは市町村に負担があったとしてもお互い理解ができない、納得もできないだろうと、そういう意味で出してくれということを再三申し上げて、全体事業が見える形の中で数字が出てきて、今回の経緯に至ったということでございます。

 農政局としては、できるだけ速やかに、これは多年にわたる事業でありますから、推進をされたいということだと思いますけれども、我々としてはできるだけコスト、要するに負担を減らして推進できるような工夫を引き続き努力をしていくということが極めて重要だと思っています。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 私が質問していることとちょっとずれているんじゃないかと思うんです。市町村特別申請事業等はまた別のところで聞こうと思っていますので、その金額をどうして決められるのかというところで納得がいかないということで私は何度もお聞きしています。

 何か事業を進めるときには、ある程度の目安を示して説明するのは通常行われていることと思いますけれども、今回の場合はそれとは違います。1回目の説明のときに、各集落からいろんな意見が出ていました。水は要らないという意見が多かったと思います。そのような中で、推進する側としては負担を軽くするしか納得させられないということで考え出された、いわば苦肉の策ということだと思います。行政負担を断言して農家に事業推進をお願いするという、このようなやり方は、市民も議会も軽視していると言えるものだと思います。(「済みません、もう一回言ってください。行政負担を断念して」と呼ぶ者あり)断言して。

 このようなやり方は改めるべきだと思います。濃縮受益地について、角田議員のときに答弁されていましたけれども、濃縮受益地については、行政側の責任では、言われましたように、維持管理費も運営費も取りませんと言われています。しかし、一方では決めるのは行政ではなく土地改良区の決定によると言っておられまして、この発言も無責任と言うほかないと思います。

 それで、費用対効果について先ほど出されましたけれども、わかりにくい事業ですね、基幹施設とかダムとか末端施設とかわかりにくい事業ではありますけれども、私も単純に計算をしてみました。いろいろ前も聞いておりますけれども、地元負担を約750,000千円ということで御説明があっていたと思います。それを地元負担率がダム負担金と基幹施設で5%、末端施設で8%ということで、工事全体の額を出しますと約100億円かかることになるんじゃないかと思います。これは単純に計算しておりますので。それで、受益面積が590ヘクタールですので、この全体の工事費を受益の590ヘクタールで割って反当たりの工事額を出しますと、反当たり約18,000千円かかるようになるんじゃないかと思うんですよ。耐用年数が説明会のときでも50年ほどはあるでしょうということでしたので、50年あるとして、1年当たりの金額が50年で割って出しますと出るんですね。それを被災確率10年に1度ということですので、計算しますと、反当たり3,600千円の──建設費だけです。建設費ですけれども、かかるという数字が出てくるんですけれども、この数字はいかがでしょうか。(「いかがでしょうかというのは、どういうふうに答えるんですか」と呼ぶ者あり)

 費用対効果も先ほど1.12とか言われたので、金額も出しておられると思うんですが、私の計算と違うようですので、そこをお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(成富廣行君) (登壇)

 費用対効果についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど1.12と言いま

したのは、嘉瀬川係で算定されている内容でございまして、計画されているような受益面積としては8,797ヘクタールで、総事業費が236,958,000千円と、関連事業費が189,424,000

千円となっておりまして、あと効果として考えられるのが、作物生産効果、営農経費節減

効果、維持管理費節減効果、更新効果、地盤沈下軽減効果、文化財発見効果、公共施設保全効果、こういったのを細かくずっと計算がなされておりまして、最終的には妥当投資額が266,993,000千円ということで、投資効率としては1.12というようなことで出されているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 そこのところは私の計算とちょっと違うようですので、後からまたいろいろ聞いていきたいと思います。

 次に進みます。

 次は市町村特別申請事業についてです。

 第2回目の集落説明会の後に意見書を提出するようになっているようですが、これは何のための意見書でしょうか。2年前、計画変更が議会に提案されたとき、この事業は市町村特別申請事業であるから、受益農家からは同意手続を経ずに議会の議決でもって市町村が同意するようになっているとの説明で、議会で議決したものです。当時、私は関係農家に対して説明が不十分として反対しましたが、賛成多数で可決しました。2年前の計画変更のとき受益農家の同意は必要ないとしてきたものを、今なぜ事業施行の同意を求めるのか説明をお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 市町村特別申請事業というのは、土地改良法で定められた事業というふうなことでございますので、まず、申請事業とはどういうものかということと、法手続としてはどういうものが必要であるかという部分を含めてちょっと御説明をしたいと思います。

 土地改良法による国営事業を行う場合、法第85条の2第6項から第10項に市町村特別申請事業について申請手続が記載されておりまして、その申請に係る条件といたしまして、基幹的な土地改良施設の新設、または変更を内容とする事業であることということでございます。それともう一つは、関連土地改良事業と一体となってその効果が生じ、または増大する事業であること、3番目に、当該関連土地改良事業のなお未確定であるため、事業参加資格者の3分の2以上の同意を求めることが適当でないと認められるもの、4番目に、当該関連事業が着工することが確実に見込まれ、かつその着工を待っていたのでは全体の完了が著しく遅延し、農業振興地域整備計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認められることとなっております。

 国営事業におきましては、先ほど述べましたように、条件による事業遂行を行われる場合は事業参加資格者の3分の2以上の同意を得ず、当該市町村の議会の議決を経て農林水産大臣に申請できるものというふうなことで、市町村特別申請事業としては市議会の議決で大臣に申請することができるというふうになっております。

 また、これに伴いまして国営筑後川下流土地改良事業で行われてきた土地改良法上での法的な手続といたしましては、市町村議会の議決ということで、これにつきましても、多久市も加入してから3回の変更手続等も行っておりますけれども、そのたびに市町村議会の議決を経てきているということでございます。それと、関係土地改良区等の意見聴取、その議会議決のたびに多久市内にある土地改良区の意見も聞いてやっているということでございます。それと、関係都道府県の同意ということで、これは県の段階での県議会の議決を経ていると。そういうことを経て、事業計画が確定されております。

 なぜ同意をとるかということでございますけれども、本来であれば土地改良法における市町村特別申請事業での国営事業は、既に市町村における議会議決がある場合、法的には工事着工における関係農家、3条資格者の同意をとらずに行えるとなっております。しかしながら、一般的な受益農家の同意に基づく土地改良事業では土地改良法の趣旨3分の2以上の同意があること及び佐賀西部地区で造成する維持管理の負担、これは反当たり1,100円でございますが、これが発生すること等を考慮いたしますと、農林水産省といたしましては、将来に禍根を残さないため、理解を得るために土地改良法に基づく厳密な同意徴収まではとらないにしても、何らかの方法によって同意を得ることが必要と判断され、今現在進められている地区への事業説明が行われておりますが、まずはその地区代表者の説明会を行いまして、今現在は各集落での説明会を開催して、関係者の皆様方に事業に対する御理解と地区同意を得るために地元の方で説明をしているというふうな状況でございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 今説明されましたけれども、おかしなことなんです。この資料はことしの6月に私たち議員に対して説明のあったときの資料ですが、これも見ておいてくださいと私言っておきました。ここの4番目に書いてあるんですよ。「本事業は市町村特別申請事業であり、その開始に当たっては通常の受益農家(3条資格者)から同意徴収手続を経ず、関連土地改良事業(県営かん排事業等)に対する同意を通じて国営事業への参加意思の表明が担保されることとなるが」、その後に、「多久導水路及び佐賀西部広域線については、関連土地改良事業の計画がないため、何らかの方法により国営事業参加の意向確認を行う必要がある」と書いてあるんです。同意をとる必要がないとしてきたものを、今は必要があると言われているんです。先ほど禍根を残さないためと言われましたけれども、そうじゃなくて、法律上、そういう必要があるからとられているんじゃないかと思うんですよ。ここのところを説明してください。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 ことし6月の議員さんたちへの説明会の中での4番目というふうなことで、土地改良事業の計画がないためにというふうなことの趣旨であったと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、一応土地改良事業は市町村特別申請事業ということで、土地改良法上、それはできるということになっておりまして、ただ、あとの維持管理をするために土地改良区を設立せにゃいかんということがございます。ですから、土地改良区を設立するためにはどうしても3条資格者等々の同意が必要になってくるということでございますので、県営事業が当初は、平成16年度計画変更時点は道灌ため池までの事業延長をされたわけですね。それまでは別府川までの国営事業であったと。別府川から道灌ため池までは県営事業の計画だったと。その時点で県営が国営に変わったもんですから、県営事業がなくなったと。かんがい排水事業がなくなったということで、当初は県営事業をするときに、関連事業をするときに同意を求めるというふうなことで予定はされておったわけですけれども、それが国営に変わって、実際実施をする前になって、今になって同意を求めているというふうなことでございます。ですから、土地改良法上は市町村特別申請事業として進むことができるということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 私の質問に対する回答になっていないと思います。今とりよんさるとは土地改良区の同意ではなくて、施行の同意を集落ごとにとりよんさるとですよ。だから、おかしくないですかと言っているんです。私が質問しているのは、市町村特別申請事業自体が成り立っていなかったということではありませんかということです。だから、今つじつま合わせのために集落ごとの意見書を求めているんじゃありませんか。そもそも手続が間違っていたんじゃありませんかということをお聞きしているんです。

 今回の集落説明会が2回ずっと集落で行われていますけれども、その説明会の中でもこのことは明らかになっているんです。先ほど部長も言われたように、当時は別府川までしか国営事業では来ていなくて、道灌堤までは県営事業だったから、だから、国営事業ということで申請ができないはずじゃなかったんでしょうか。だから、議会で議決したということもありますので、それを合わせるために、今、農家の方に同意書を出してもらうようにされているんじゃないかと思っているんですよ。この手続が間違っていた以上は、この事業を白紙に戻して、土地改良法の3条資格者である農家の方から同意をとるべきではないでしょうかというのを私はお聞きしたいと思います。

 それで、続けて言いますけれども、国も県も多久市も何が何でも事業推進の立場ですが、財政の問題はどこに行ったのでしょうか。そもそもこの事業については、農家からはお金を出してまでも水は要らないと言われているものです。どこの説明会でも負担金が安くなったからよかったというよりも、事業の見直しを求める声が多いです。御存じと思います。このように、手続も間違っていた、農家からは事業の見直しが求められている事業について、財政投入を明言し続ける行政とは何なのでしょうか。先日の説明会の席で……(「一問一答じゃないんですか。3問ぐらい言っている」と呼ぶ者あり)続けて言います。

 先日の説明会の席で、事業に同意しないという我が集落の意見書が握りつぶされはしないかといった心配した発言もありました。それだけ行政に対する不信感を募らせておられるということではないでしょうか。市民に対して誠実な対応が求められています。

 いずれにしても、手続論として今回の進め方は適法であったのかが疑問視されています。議会への説明も十分ではなかったと言えるものではないでしょうか。行政において再度十分な検証を求めます。この部分でいいです。検証をお願いしますということです。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 具体論を担当部長から回答させていただく前に、一つ確認をさせていただきたいんですが、先般、農政局が議会に説明にお見えになりましたが、そのときに今の御質問をされたんでしょうか。この事業主体は国営です。国がされていますので、国の行政官に聞いていただきたいんです。(「説明の席では聞いています」と呼ぶ者あり)質問の時間があったはずです。そこで聞いていただいた方が、より詳しい説明を求めることができたと思います。市はある意味で地域の対応とか説明会とか、そういった場合に同席をして、なるべく事業が円滑に進むように努力をさせていただいていますし、法の手続の問題、それは見解によってはいろいろ御意見があるかもしれませんけれども、法に基づいて市の場合は運営をしないと、年々、毎年のように監査、チェックされているわけでございますし、県もそれをごらんになっておりますので、そういった大きなそごはないと私は思っております。

 そういう意味で、国営ということを途中から取り入れた。理由はただ一つです。負担が減るからです。負担、負担という話でおかしいという御意見ですけれども、もし県営のままでやる、あるいは別府までやって、あと全部単独でしなければなりません。また、国営の場合は補助率が大きいわけです。そうすると、何としても、もし水を確保するんであれば、負担が地域に少ない方がいいだろうということで、当時、平成の初頭、6年にかけてそういった検証もされているんではないかなというふうに感じております。

 細かい留意点については、私の後に担当から回答させていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 市町村特別申請事業が適法じゃないかというふうなことだったと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、関連土地改良事業がまだ未確定というふうなことでございまして、要するに関連土地改良事業というのは、先ほど道灌ため池までの別府川から伸ばした部分を土地改良事業として一つあるわけですね。それと、圃場整備ですね。多久東部圃場整備とか納所土地改良区の圃場整備とか、そういった部分も関連土地改良事業というふうなことで位置づけられておりまして、それらについては既に着工して完成しているというふうなことでございまして、だから、関連土地改良事業のときに同意をもらうようなことで予定をしておったわけでございますけれども、圃場整備するときはまだ後ろの方に、先ほど申し上げましたかん排事業の県営事業が約5,300メートルほどあるというふうなことで、その時点で後でした方がより一層土地改良事業の内容が細かくわかるというふうなことで、アバウトな数字を前もって言うよりもというふうなことで、国、県にしても、要するに別府川から道灌ため池までの事業説明のときに同意をとる予定をしていたということでございますので、それがなくなったからといって、市町村特別申請事業ができないじゃないかというふうなことだろうと思うんですけれども、それはできるということでございます。

 それと、同意しないところについては握りつぶされるとかいうふうなことでございますけれども、意見書等々を各集落からもらって、どういう意見書が出てくるかわかりませんけれども、それらはそれらで検証をして、今後の対応はまたその時点で検討していきたいというふうな部分でございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 関連事業として位置づけられたというお話ですけれども、実は位置づけられていなかったから、今回、同意書をとられているというのがここに書いてあると思うんですよ。

 そして、県営で道灌堤まで持っていくのよりか安くなるから国営でするんですということですけれども、そもそもが、先ほどから言っていますように、農家の方は減反政策も押しつけられて、米の価格も下がってきている状況で、この事業自体が必要ないという声が多いんです。担当課の方も実際聞いておられると思いますし、角田議員も質問の中で同意をとるのは難しいんじゃないですかということも質問されております。だから、そういうことで、もう一回行政で特別申請事業についても検証してくださいということをお願いしているんです。(「ここに書いてあるって、何に書いてあるんですか」と呼ぶ者あり)これです。さっき読んだんです。(「パワーポイントの資料ですか」と呼ぶ者あり)そうです。よろしくお願いします。

 次に進みます。

 財政を健全化していくには、その原因を明らかにし、正しく対処することだと思います。具体的な対処としては、一つに、国、県の支出や交付金等を増額させる、または財源を本当の意味で地方に移譲することを国に対して求めていくこと、次に、大きく膨らんできている公債費を低くするために繰り上げ償還を国に認めさせること、医療、教育、福祉の充実で住みたい多久市を実現すること、そのためには厳しい財政状況の中でも目に見える予算措置を行うことなどです。多久市では新規事業は原則として行わないとしています。過去からの事業も新規事業も分けずに、市民が望むものを財政状況を見きわめながら進めていくとの観点に立ち、先ほどの筑後川下流土地改良事業のように、過去の経緯があるからといって農民が望まない事業を何が何でも進めるというやり方を改めるべきではないかと思います。

 私はこれまでにも暮らし応援の施策の充実をと求めて、乳幼児医療費無料化の拡大やリフォーム助成制度での市内業者、商店街の活性化、お年寄りが安心して受けられるような介護や障害者施策の充実を求めてきました。しかし、市当局は財政難を理由に厳しいとの見解をとり続けておられます。特に、介護の問題や障害者のための負担軽減策は日々の暮らしの切実な問題であり、特に急いで独自の施策に取り組むべきではないかと思います。

 一つお話しすれば、現在、障害者施策でデイサービスやホームヘルプサービスを受けている人が65歳になったら介護保険に移り、介護度が軽くなって、今までの利用ができなくなると不安を漏らしておられます。このように不安を抱くことなく安心して暮らせるような行政運営を私は求めます。

 これは佐賀新聞です。9月18日から始まった「介護揺れる現場から」ですけれども、この中で多久市も入っている佐賀中部広域連合内での利用者の戸惑いが載せられています。実態と制度がかみ合わず、改定された介護保険が利用する人のための制度になり得ていない、このことを訴えているものです。

 障害者施策では多久市障害者団体からも負担軽減を要望されていると思います。財政が厳しいのはどこの自治体でも言えることだと思います、国が絞ってきているからですね。でも、厳しい財政状況の中であっても積極的に軽減策などを取り組んでいる自治体もあります。一時期にはお金がかかっても、後々、多久市に住んでいてよかったとの実感が持てることになれば、財政面からも必ずメリットが出てくるはずです。

 幾つか財政運営について提案してきたりもしてきましたけれども、これからは発想を大きく変えていただく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 幾つか項目を触れられて、最後に発想を転ずべきですけど、いかがでしょうかという総括的な御質問だと思いますが、総括的にしか対応できなくなるので、もう少し絞り込んで御質問いただいた方がいいかと思います。

 感じるところを述べます。

 きのうの夜のテレビで下條村のことが再び出ておりました。人口4,000人台のところで、少子化対策として村営住宅を充実し、医療費を小学生、そして、中学生と無料化して呼び込んでいる。近隣から来られているということですね。財源はどこから捻出したか。公共事業をほとんどカットして、それを回してきたということで、10数年前から始まった努力のたまものだそうです。要するに10年間ぐらい公共的な工事をしないで貯金をして、それを少しずつそちらに充てていらっしゃると思います。例えば、それも一つの発想の転換の実行だと思うんですが、多久の場合、同じようなことをやろうと思えば、公共事業をカットして、それを福祉へ回すことは可能ですけれども、ある面はですね。私自身も福祉とか教育をもっと充実したいです。でも、それは5年後の財政は保障できません、今の財政状況では。ですから、今のところは本当に厳しい状況じゃないのかなというふうに思いますし、そのことは冒頭に引用された分析資料からも多分議員もお感じになっていらっしゃるんではないかと感じております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 ですから、今回、私、筑水のことで、もう4回か5回かこのことを質問させてもらっているんですけれども、そういうところが農家の人が要らないと言われている事業をもう一度見直してもらってから考え直してもらったらどうですかということで提案しているところです。

 多久が住みよいまちにということでお願いしたいということですけれども、今までに多久市で福祉予算を削られてきています、この何年かで。敬老祝い金だとか福祉タクシー券ですね、これはよそよりか多かったからすごく喜ばれていたんです。今は確かによそと並んだような状態ではあるんですけれども、今までそれで助かっていた人たちは半分になったわけですから、このこともやっぱり問題があるんじゃないかと私も思っています。災害罹災者見舞金ですね、年に何十万円かだったですけれども、こういうのも削られてきたりしています。そして、6月の議会、障害者とかひとり親家庭、乳幼児などに行われている医療費助成から入院給食療養費が外されました。今のように──これは国、県がしたとですけれども、そういう削減を繰り返されていくなら、市民の生活は苦しくなってくるというのが目に見えてくるんじゃないかと思うんです。そういうときに行政はどういう立場でするべきかということで、住民の福祉の増進を図るという本来の役割を果たす立場に立って、住民の声をよく聞いて行政運営を行ってほしいということです。

 具体的な施策としては、聞こうと思っていたんですけれども……(「回答いいですか、今ので」と呼ぶ者あり)言ってもらっていいでしょうか。お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 まず、福祉タクシーですけど、削ったのは県です。市は市の分をちゃんと出しています。ですから、ちゃんと調べて御批判、御指摘をしていただきたいと思います。県はどうやって切ったか。ある日、突然切りました。私は知事に厳重に抗議しました。その年、平成16年度から17年度に入るときですけど、100幾つかの項目をほとんど事前協議なしに県はカットしました。こんなことあっていかんというふうに思いましたので、知事並びに関係のトップの重要なポジションにいらっしゃる方々に申し上げました。せめて市町村に協議をしてください、あるいは現場にいらっしゃる当事者になる団体の意見を聞いてください。そうしないで、県は厳しいから切ったよ、あとは市町村で適当にやってくれ。苦情はほとんど市町村に来ます。市町村の窓口の担当者が実際に訪問したり、対応しているからです。そのことわかりますかということも申し上げました。ですから、福祉タクシー等については県は削られたけれども、うちとしては何とか、総体としては半額になりますけど、市としては努力をしているところです。そんなふうに努力はしていきたいと思っています。

 また、入院給食療養費等の削減の件ですけど、これは保健医療制度の見直しの中で、食費等は自己負担というふうな考え方が全般的に及んできましたので、まず、基本的にはそれを踏まえざるを得ないのかなというふうな経過的な状況の中で対応させていただいています。もちろんお困りになっていらっしゃる方とか、もっとこうあってほしいなという方もいらっしゃるお気持ちも重々わかりますけれども、全体の中で、まず法が後ろにありますので、法に基づいた対応をさせていただいているところです。

 なお、いろいろ細かいニーズとかに対応できるような配慮を今後ともしてほしいということでありまして、基本的には同じ立場です。そのときに、先ほど県のことを申し上げましたけど、極力それぞれの立場、当事者になっていらっしゃる方々の思いを酌めるように努力をしていきたいというふうなことで、やりくり財政の中ですけれども、努力をさせていただいているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 幾つか新聞の切り抜きを持ってきてみました。佐賀新聞の9月12日に鳥栖市が就学前まで無料化を拡大するということが載っておりました。ほかの議員からもこういうことで子育て支援をしたらどうかということも出されていますので、ぜひこれも多久市としても、一遍にじゃなくていいですので、1年に1歳ずつでも拡大していただけたらいいんじゃないかと思っています。

 ほかに、この新聞の切り抜きは、ことし税制が改正されまして、今まで非課税だった家庭が課税されるようになって負担が大変だということで、多久市の方にもいろいろ電話もかかってきたりしていたということです。そのときに、そのままだったら税金の控除とかなんとかが全然されない場合はそのままどんとかかりますけれども、障害者とか寡婦の方だとか、そういう方は控除される枠がまだあるので、そういうことをぜひ知らせていってほしいということでお願いもしたりしたんです。そのときに一遍、担当課の方にもお話しに行ったんですけれども、障害者控除を受けるときの介護の認定というのがどのくらいからなのかということで尋ねたときに、寝たきりの状態ですということを担当課の方が言われたんですよ。その後、そうではなくて行政がその方を、介護認定が軽くてもいいところもあるそうなんですよ。今まで課税されていた方じゃなくて非課税だった家庭の方ですので、介護認定が軽くても障害者の控除ができるということで行政がお知らせをしていますという新聞の切り抜きなんですよ。こういう親切なお知らせというか、そういうのも、今まで非課税だったところの方たちなわけですから、そういう何か軽減策になるようなことをぜひ市の方からも積極的にやっていただけたらと思っています。

 それとか、時間がなかったら言えないと思っていたんですけれども、障害者自立支援法ですけれども、今、どこでも9月議会が行われていますけれども、予算を立てているところが出てきているんですね。4月の時点でも少しずつ出てきていたんですけれども、今度の9月議会でそれを予算立てしているところもどんどんふえてきているんですよ。それは障害者の方たちの切実な思いにこたえてのことだと思うんですけれども、減免制度をですね、国の限度額も37千円とか金額が高いんですよ。そして、所得によって何段階か分かれてはいるんですけれども、それを自治体によっては2分の1とか3分の1とか、所得に応じてですけれども、そういうことを徐々に自治体で取り組んでいるというところもありますので、ぜひ多久も障害のある方の実態を調べていただいて、どんなふうなぐあいか、こういうことも取り組んでいただきたいと。こういうことがつながっていけば、行政としても一生懸命にやってくれているんだなということも市民の皆さんに確実に見えていくと思いますので、そういったところでの親切な行政運営ということも今からお願いしていきたいと思います。

 もう最後にします。具体的な施策は今回もやはり聞くことはできませんでしたけれども、今後、ほかの議員からもいろいろ出ておりましたので、人口増につながる施策、乳幼児医療費を初め、住宅リフォーム助成制度も私もう一回言いたいんですけれども、そういったことも取り組みながら、多久市全体の経済の活性化に対しても心を配っていただきながら行政運営をしていっていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 答弁が要りますか。(「してもらえるようだったら。お願いしますと言っていますけど」と呼ぶ者あり)市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 一部回答します。本来は具体的に担当の方がお答えすべきかと思いますが、概要だけお答えします。

 税法の改正については、私自身も非常に微妙なタイミングで難しい税法改正をされたなと。これは国ですね。国が決めた税法ですので、こちらとしては何ともしがたいところがございます。なぜならば、国会は国の最高決議機関だからです。これに伴って課税をされる方がふえられました。各自治体いろいろ困っておられます。これは総務省も半年前にも言われまして、多分皆さんところにいろいろ苦情が来ますよと。わかっているなら国がちゃんとしろよと言いたかったのが率直なところで、審議官には申し上げました。

 そういう経過がありましたけれども、今ありましたように、非課税的な対応ができそうなところ、認定に伴って若干控除ができるところ、それがルール内にありますところはきちんとお知らせをすべきだと思います。

 次に、自立支援法に関しまして、予算等については私どもの場合は、1回目で回答しましたように、特に相談が重要だと思っていますので、まず、これをきちっと進めていきたいと思います。先日、唐津で開かれたNPO主催の福祉に関するチャレンジドフォーラム関係では、なかなかそういう対応をしているところは珍しいそうでございまして、我々は一生懸命しているだけなんですけれども、きちっとやっていきたいなと思っています。そういう中で課題も発見して、お知らせをしたり、あるいはほかのところと一緒になってやれるところは知恵を出して努力をしていくように工夫していかなきゃいけないなと感じたところであります。

 また、幾つかの要望的に申されましたこと、できるだけ各担当も聞いておりますので、工夫の中にそういった御意見も加味して努力をしていきたいと感じました。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 概要については、今、市長の方から回答していただきましたけれども、今回の10月1日からの自立支援法の完全施行に向けた補正予算について、ちょっとそういう補正予算が見受けられないみたいな感じでおっしゃいましたけれども、18年度の補正予算の今度の提案の中の42ページから43ページあたりに出ておると思いますが、今、市長が申しました相談支援センターの、ちょっと予算編成時期ではどういう費目で予算を立てていいか不明だったもので、ここでは負担金という形で上げさせてもらっていますけれども、3,445千円、それから、コミュニケーション支援事業、これについては、手話等の通訳の方を支援するという事業ですね。それから、障害者自動車運転免許取得支援事業補助金、これが200千円、これも身障者の方が改造した自動車専用の運転免許証を取得される場合に補助金として支援をするという事業でございます。ほかにもあるんですが、長くなりますので、この程度ですけれども、一応今の段階で予算編成ができる範囲についてはさせていただいております。

 それから、自立支援の一部負担金の減免の件についてもおっしゃいましたけれども、1回目の回答で市長が申し上げましたとおり、11月の県議会で県が何かしらの軽減措置を提案するという情報が9月6日の新聞で報道されましたので、それまで県でそういう軽減措置を考えていらっしゃるという情報は我々担当のところにも全く来ておりませんでした。そういうことで、すぐ担当の方に県の方に電話を入れさせて、その真偽について確認させまして、間違いないという回答を得ましたので、その県の施策の内容が発表されるのを今待っておるという状態です。そこの中で、県が何%出すから、あと何%は市町村が出しなさいとか、そういうふうな具体的な施策が示されると思いますので、その時点で対処したいと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君の質問は終わりました。

 以上で市政一般に対する質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

                午後1時56分 休憩

                午後2時6分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2 議案に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.議案に対する質疑を行います。

 通告のあった議案について、順次質疑を行います。

 まず、議案甲第34号 多久市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 7番、日本共産党の興梠多津子でございます。議案甲第34号 多久市税条例の一部を改正する条例の中のことについて質問いたします。

 税率構造の改定により個人住民税の税率を10%フラット化するということで、市民税の税率3%、8%、10%が一律6%に、県民税が税率2%、3%が4%に変更ということですが、市民の負担増にならないのかお聞きします。

 また、調整控除の創設として人的控除額の差に応じた税額控除を設けるとなっておりますけれども、これは負担増に対処できるようなものなのか。どのようなものか、わかるように説明をお願いします。

 そして、三位一体の改革による税源移譲や税改定で多久市の増収額は幾らになるのかお聞きします。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 税務課長。



◎税務課長(前山充君) (登壇)

 まず、質問の初めの個人住民税の税率の10%フラット化による市民の負担増にならないかという点でございますけれども、今回の改正に伴います個々の納税者への税負担が極力変動しないようにというような改正でありまして、その負担増等を調整するための措置が講じられております。具体的には所得税の税率設定について、個人住民税の10%フラット化、これにあわせまして所得税の方が累進課税になっておりますので、課税所得金額に対しまして所得税と住民税を合計した税率が変わらないというパーセントをとられております。税率が設定されております。

 それと、所得税と住民税の人的控除の差が若干出ますけれども、それに基づきます負担増を調整するために住民税において減額措置が行われております。それと、住宅ローン控除をされている分につきまして、所得税が減少することによって、現在適用されている人について、翌年度の住民税において減額措置が講じられているという状況です。

 それと、調整控除の創設の人的控除額につきましては、所得税と住民税の人的控除の差、これに基づきます負担増を調整するために減額措置でありますけれども、単純に個人住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税で税率を調整してもなお、人的控除の差に5%が生じます。それを調整するために住民税所得割額から減額の措置がされております。例えば、個人住民税の課税所得金額が2,000千円以下の人、この人に対しまする人的控除額の差、また個人住民税の課税所得金額、さっきの差ですね、それと課税所得の金額のいずれか小さい額の5%、先ほどの5%調整するための5%が減額されます。

 それと、個人住民税の課税所得が2,000千円を超える人、これにつきまして、2,000千円との差額を人的控除の差額の合計から引いて、その5%を減額するというふうになっております。ただし、この金額が2,500円未満の場合は2,500円と。未満の場合は2,500円の差が生じますので、その格差をゼロとするためにこの減額措置をするということです。

 こういう形で、住民税と所得税の人的控除につきまして調整控除が設けられておりますので、個人さんにつきまして負担増は1円も生じないというふうな制度になっております。

 それと、税源移譲や税改定での多久市の増収額は幾らかということでございますけれども、今申しました市民税が10%のフラット化、これにつきまして、市の方には6%という計算で来るわけですけれども、例えば、平成16年度の税収のベースで申しますと約157,000千円の増収というふうになります。それと、定率減税が年次的に減らされておりまして、次からなくなるわけですけれども、この廃止に伴う若干の増と。それと、県民税に係る徴収取扱交付金、これは県民税と市民税、一括して市の方で徴収しておりますので、その手数料という形で交付金が来ていますけれども、その算定方法が変わります。これに伴いまして、定率減税廃止の増分と県からの交付金の変更分を合わせまして、先ほどの157,000千円を合わせますと、市税関連では総額で約2億円ほどの増になるんじゃないかというふうに計算をしております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 済みません、非常にわかりにくいなということをちょっと感じています。普通に見て、市民税が3%、8%、10%であったものが一律6%になるということは、8%、10%の方は6%になって下がるわけなんですけれども、3%の方が倍になるということですね。そして、県民税も2%、3%が4%になるということですので、負担がふえるんじゃないかなと普通にちょっと考えてしまうんですよ。先ほど調整控除の創設とかがあってというお話だったと思うんですけれども、1円も負担増は生じないというのは、こういった調整控除の創設で

ちゃんと増税にならないような仕組みをとられているということなんでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 税務課長。



◎税務課長(前山充君)

 住民税のフラット化になるわけですけれども、ただし、所得税については、まだ累進課税という方法がとられます。それに基づいて、今おっしゃったように、税率が片方は上がったりするわけですけれども、地方税が上がるパーセントの範囲の方は所得税分のパーセンテージで落ちるという形で、地方税と所得税を足したパーセントは変わらないというふうな計算方法になっております。

 それと、人的控除の分ですけれども、所得税と地方税におきまして控除の金額が若干違います。この50千円差につきましては、地方税につきましてが330千円が基礎控除ですけれども、所得税につきましては380千円が基礎控除という形で、収入の方からそれを引きますので、その分、所得税を計算する上の課税所得が50千円違ってきております。その調整をするために、先ほど申しましたように、いろんな計算方法がありまして、それを調整すると、地方税と所得税を合わせた負担いただく金額については何ら変更がないと。ただ、国に納めるか、県とか市町村に納めるかの違いが出てくるという点でございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 総務委員会で資料をつくっていただきました。ほかの委員さんには配られているのかわかりませんけれども、この間、税制改正が行われてきたのをずっとあらわしてもらって、そのために市民がどんなふうに負担をしていくかということまでつくっていただきました。これを見たら、本当に18年、所得税、県民税もゼロだった方が一気に増税になっているということが一目でわかるようになっていまして、これは大変なことだというのを皆さん見たら感じられるんじゃないかなと思うんですけれども、この間、定率減税の廃止とか非課税限度額の引き下げも行われてきたり、65歳以上の高齢者の非課税措置も廃止になったりということで、増税が本当に今からも繰り返されるということで、これは市民にとっては大変な問題じゃないかなと思います。

 表もつくっていただいて明らかになったので、今後、委員会の中でもどんなふうに審議が進められていくかというのをすごく資料にさせてもらっていいと思いますけれども、つくられた行政の方はこれを見られてどんなふうに感じられたか、お話をお願いします。

 ごめんなさい、3回しか質問ができなかったので、もう一つつけ加えて言いますと、先ほど2億円の増収があるでしょうということでお話しされましたけれども、これを市民に還元することはできるのか、それもお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 税務課長。



◎税務課長(前山充君)

 今、興梠議員が資料関係とおっしゃった分につきましては、議会開会前の事前の総務委員会の中でわかりやすい資料を出してもらえないかという形で言われておりましたので、その出した分についてですよね。

 示した資料につきましては、御存じのように、ことしとか去年とかじゃなくて、大きく言いますと、平成15年からいろんな形で税法等が改正されております。いろんな高齢者関係とか、先ほど所得税の減税の廃止とか住民税の減税の廃止とか、それとか老齢者控除の廃止とか、いろんな形で段階的に平成15年度から行われておりまして、大体これの制度が完成と言うとおかしいですけれども、新たな税制改正が入ってこないと想定しますと、大体平成20年度ぐらいから落ち着いてくるんじゃないかというふうに思っていますので、先般差し上げました資料等につきまして、それがわかりやすいようにという形で、以前からの制度改正に伴います具体的にどういう数字で金額的に負担が出てきているかと示した分でございまして、今議会にお願いしている地方税改正等につきましての金額に伴います分については、定率減税の廃止という点でございます。それと、所得税と市県民税のどちらの方に税金を払うかという形でございます。

 そういう形で、文章的になかなか見えない点がありますけれども、こういうふうに表にすれば、例えば、国保税にしろ、介護保険料にしろ、いろんな形で出てくるんじゃないかというふうに思っています。いろんな社会的な立場の方がいらっしゃいますけれども、課税の基本としましては、所得されたものについて幾らかの税金を掛けるという日本の税制がなっておりますので、こういう形に流れ的になるんじゃないかと思っております。そこら辺をどういうふうにカバーするかとなりますと、ほかのいろんな社会保障制度の中でカバーしていくしかないんじゃないかというふうに思っております。

 あと財源の資料関係は財政課長の方で。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君)

 2点目の件ですけれども、税収でふえた分についての還元という御質問だったと思います。

 これにつきましては、三位一体改革が16年度、17年度、18年度で行われております。これは何かと申しますと、国庫補助負担金等につきまして減額、それに見合う税源移譲を行うということで、基本的には同額──基本的にというか、現実的に多久市でも同額でございまして、税収で見れば、今、税務課長が申しましたように、そこだけ見れば増収ですけれども、その分、国庫補助金、国庫負担金等が減額されております。大きなものを言いますと、養護老人ホーム等の負担金が減額されているとか介護予防生活支援事業の補助金が減額、それから、大きなところで言えば児童手当の負担金等の減額、児童扶養手当の負担金減額、これらの国庫補助金の補助金、負担金の減額につきましては、一般財源を投入してそれに対応しているところでございまして、増収になる分につきましては、ほかにもいっぱいありますけれども、今申し上げましたものに財源として充てているというような格好になっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第38号 財産の取得についてを議題といたします。

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 5番議員の山本でございます。17年度購入した消防自動車、CD−?型車、南里ポンプですね、3台で46,305千円、今回は2台で31,080千円ですか。1台当たりのコストを計算しましたら、1台当たり105千円という開きがあるようでございます。こういった中で、どういった金額の違いが出てきたのか説明をお願いしたいと思います。

 そして、入札に参加した業者名と入札金額の差額は幾らやったのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、購入した車両は17年度と同じCD−?の全く同じ車両でございます。これは消防団の方から17年度に購入した分の方がお互いに使いやすいということで、どうしてもこの型でという要望があっておりましたので、その全く同じ車両ということでございます。

 それと、価格が1台当たり105千円高くなっております。それについての説明でございますけれども、まず、給水管ですね、水利の方から自動車に引く給水管、これが自動車に2本ついておりますけれども、予備を1本加えております。といいますのが、この前、西多久分団で操法の練習とかなんとかしたときに、昔のだったら曲がるとかは余りなかったみたいですけれども、ある程度軽くなっていますので、曲がって、練習するのに突き指したりなんかするということで、これはやっぱり給水管の予備を持っておく必要があるということで1本ずつ追加をしております。それと、あとは車体の後部内にホース収納棚を設けたり、アルミシャッターでチェーンソーの収納箱を加えておりますので、そこで1台当たり105千円高くなっております。

 それから、入札に参加した業者名と入札金額でございますけれども、今回は3業者で行いまして、松枝商会と南里ポンプと森田商会ですね。それで、それぞれの入札金額でございますけれども、消費税込みで言いますと、松枝商会が37,100千円(289ページで訂正)、それと森田商会が31,290千円、南里ポンプが31,080千円ということで南里ポンプに決定した次第でございます。それで、議案を出しているということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 105千円に対してのことは、要するに収納棚とかホースの給水管を一つふやしたということですね。そんなら、今まで3台入った分に対しては、その対処措置はどんなふうに考えておられるのか、これをまたお聞きしたいと思います。

 それと、松枝商会が37,100千円ということやったですかね。37,100千円やったですね。(「31,710千円」と呼ぶ者あり)ああ、31,700千円ですね。(発言する者あり)37,100千円て言うたろう。37,100千円て言うたよ。(「後で言います」と呼ぶ者あり)ということであったと思います。

 それで、このうちからしたら妥当な入札かなと思っておりますけど、大体普通、本来なら同じ年式の車であるならば、やっぱり半年ぐらいは経過しておるわけですので、大体少し安くなるのが妥当じゃないかなと私は思ったわけでございます。そういったことで、ちょっと開きの105千円というのはどういった意味かなということで聞きました。そいけん、金額にしたらそんなに差額はないと思いますけど、できればそういった何ですか、給水管の一つの配備とか収納棚といったことが前回入れた3台に対してふぐあいであったということであれば、やっぱりそっちの3台の方もつけ加えてやるべきじゃないかなというふうに思っておりますので、そこら辺の検討をどうなされるのかお聞かせ願いたいと思います。できればとったところにまたある程度のサービスをしていただいて、給水管ぐらいは仕方ないと思いますけれども、棚とかなんとかはある程度の無償でできる部分じゃないかなと思いますので、そういった努力もお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君)

 給水管の今まで17年度に買いました他の3台に対する対処ということでございますけれども、これにつきましては、一応今度2台購入いたしますので、2本をスペアとして分団本部で保管をしておくと。しょっちゅうしょっちゅう壊れたりするもんではございませんので、それはそれで対応して、もし壊れたりできなかったら後でまた対応していきたいというふうに思っております。

 それから、申しわけございません。松枝商会は37,100千円と言いましたですかね。申しわけございません、31,710千円です、消費税込みでですね。申しわけございませんでした。

 それと、今度つけた分につきましては、それぞれまたお願いをしていくようにしたいと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 それじゃ、この給水管2本は5台分を対応して、悪いときにかえるということですね。増加はしないということでいいわけですね。(「はい」と呼ぶ者あり)

 収納棚ぐらいは、やっぱりこれは金額も高いわけですから、何とか3台にも見合うような収納棚をなるだけ交渉して、今度の2台と変わらぬようなですね、これが2年も3年も4年も後から買いよるとじゃなかけんですね、やっぱり半年ぐらいの違いですので、何とかそこら辺を行政側として詰めていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君)

 済みません、収納棚につきましては、前の分には購入後につけさせているようでございます。申しわけございません。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 残された議案質疑については明日行うこととして、本日はこれにて散会をいたします。

                午後2時31分 散会