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佐賀県 多久市

平成18年 9月 定例会 09月15日−03号




平成18年 9月 定例会 − 09月15日−03号









平成18年 9月 定例会


       平成18年9月15日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           13 番  角 田 一 彦
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  西 山 英 徳
   8 番  武 冨 健 一           19 番  大 塚 正 直
   9 番  牛 島 和 廣

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市長                 横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            小   園   敏   則
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               樋   口   和   吉
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    福祉健康課長補佐           野   中   信   広
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             成   富   廣   行
    都市計画課長             森       輝   雄
    会計課長               古   賀   通   雄
    水道課長               牛   島   剛   勇
    監査委員事務局長           古   賀       浩
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    9月15日(金)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成18年9月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市民の安心、安全について            │
│  │         │ (1) 自主防災組織の設立について          │
│  │         │ (2) 交通安全対策について             │
│  │         │   市道上田町・別府三区線交差点の事故の事例につい│
│  │         │  て対策は取られているのか            │
│  │         │ (3) 公共避難場所の指定と標識の設置について    │
│  │         │                          │
│  │         │2.農業問題について                │
│5 │ 角 田 一 彦 │ (1) 多久導水事業の取り組みについて        │
│  │         │   6月議会以降の事業進捗状況と今後の取り組みにつ│
│  │         │  いて                      │
│  │         │ (2) 集落営農の推進状況と今後の取り組みについて  │
│  │         │ (3) 有害鳥獣駆除について             │
│  │         │                          │
│  │         │3.環境について                  │
│  │         │ (1) 市内河川、溜池の魚介類の生息状況について   │
│  │       │ (2) 外来品種の駆除対策について          │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.全国学力調査について              │
│  │         │ (1) 学力をどのように考えておられるのか      │
│  │         │ (2) 全国学力調査をどのように位置づけておられるのか│
│  │         │ (3) 悉皆調査しなければ、調査の目的は達成できないの│
│6 │ 井 上   慧 │  か                       │
│  │         │ (4) 結果の公表について、どのように考えておられるの│
│  │         │  か                       │
│  │         │                          │
│  │         │2.日々減っている個人商店対策について       │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │ (1) 日々減っている個人商店を減らさないために、現 │
│6 │ 井 上   慧 │  在、どのような方策をとっておられるのか     │
│  │         │ (2) 個人商店減について、高齢者へ向けての行政サービ│
│ │         │  スをどのように考えておられるのか        │
│ │         │ │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.西渓公園(梶峰城も含む)周辺の整備について   │
│  │         │ (1) 林道広平線ルート変更で使用しなくなった部分の活│
│  │         │  用は、どのように考えておられるのか       │
│  │         │ (2) 遊歩道整備計画は、どのように考えられているのか│
│7 │ 中 島 國 孝 │                          │
│  │         │2.県道多久・若木線について            │
│  │         │ (1) 市内拡張整備されていない所の県に対する対応は、│
│  │         │  どのように考えておられるのか          │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.自治基本条例の策定及びパブリックコメント制度導入│
│  │         │ について                     │
│8 │ 野 中 保 圀 │ (1) 現在の進捗状況は               │
│  │         │ (2) 今後どのように進めていくのか、二つ同時か、ある│
│  │         │  いはどちらかを先に導入されるつもりなのか    │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.児童手当制度                  │
│  │         │   イ 児童手当の改正に伴う新規請求等の状況及び未│
│  │         │    請求該当者に対する取り組みについて     │
│  │         │                          │
│  │         │2.エコドライブ                  │
│  │         │   イ 昨年4月に閣議決定された京都議定書目標達成│
│  │         │    計画において「環境に配慮した自動車使用の促 │
│9 │ 田 原   昇 │    進」の施策として、国民の意識向上を図り、エコ│
│  │         │    ドライブ普及のための環境整備を行うこととされ│
│  │         │    ているが、今年6月重点的に推進すべき事業が │
│  │         │    「エコドライブ普及・推進アクションプラン」と│
│  │         │    してまとめられ、その中で地方公共団体及び関係│
│  │         │    団体との取り組みの重要性が指摘されているが、│
│  │         │    わが市の取り組みについて          │
│  │         │                          │
│  │         │3.地方自治法の一部改正(平成19年4月施行)について│
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │   イ 自治体判断による適切なマネジメント体制を構│
│  │         │    築する必要性                │
│  │         │   ロ クレジットカードによる使用料等の納付   │
│  │         │   ハ 監査の在り方、監査委員の役割・機能充実  │
│  │         │    以上3点に対する取り組みについて      │
│9 │ 田 原   昇 │                          │
│  │         │4.アドプト・プログラム制度            │
│  │         │   イ 住民の力を活用して身近な道路などの環境を整│
│  │         │    備しようという動きが全国的に広がりつつありま│
│  │         │    す。自治体が財政難となっている中で、地域住民│
│  │         │    の参加意識に訴えながら環境整備を進めていく │
│  │         │    「アドプト・プログラム制度」の導入について │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────






                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。

 まず、角田一彦君。



◆13番(角田一彦君) (登壇)

 おはようございます。13番議員の角田です。通告に従って、併用方式にて3項目、7点について市長にお伺いいたします。

 本日は9月15日、従来の敬老の日ということで、南多久町公民館において南多久町敬老会が開催されております。本当に敬老の日おめでとうございます。この場よりお祝いを申し上げたいと思います。きょう一日、楽しい敬老の日でありますように祈念いたします。毎年参加させていただいておりますが、議会中で一般質問も重なりましたので、御理解を賜りたいと思います。

 では、本来の質問に入っていきたいと思います。

 最初に、市民の安心・安全について。

 防災について、先日、中島慶子議員より質問がありましたので、重複を避け質問させていただきます。

 1点目に、自主防災組織の設立について。

 今日の災害は、地球温暖化に伴い、異常気象の続く中で風水害も多くなってきております。また、国内外での人災は、戦争を初め、テロやミサイル発射等々、我々の日本においても不安が増してきているのではないでしょうか。そうした中で、8月の嘱託員会で総務課より自主防災組織について資料をいただきました。この自主防災の必要性は認識しておりますが、この防災組織についてどの程度の規模の組織を設立されようとされておりますでしょうか、お聞きいたします。

 2点目に、市道上田町・別府三区線の事故事例について、対策はとられていますか。

 この交差点において、近年、交通事故が多発していると聞いております。以前に県道江北・多久線、多久・若木線の交差点に信号機の設置をという質問をいたしました。今回も前回と同様、上田町・別府三区線交差点においての信号機の設置についてもお聞きしたいと思いましたけれども、前回の回答で規制については、地元の同意、また地元区民の不利性から難しいとの回答だったと思います。今回はこの市道上田町・別府三区線の交差点で事故が多発しているとのことですので、事故の事例、件数、今後の対策についてどのように計画をされているのかお聞きいたします。

 3点目に、公共避難場所の指定と標識について。

 地震、水害、有事等、大規模災害時の避難場所で一番安心なところは、やはり公共施設であり、みんなが頼るところであると思います。そこで、多久市で公共避難場所は指定してあるのかどうか。また、標識については、公共避難場所の標識があると聞いております。どのような標識でしょうか。また、市内公共施設の避難場所において、この標識が設置されているのかどうかお聞きいたします。

 2項目めに、農業問題について。

 この問題についても、先日、飯守議員の方から農業問題全般について質問がございましたので、なるべく重複を避けたいと思います。

 1点目に、多久導水事業についてでありますけれども、今年6月議会以降の事業の進捗状況と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 平成16年の6月議会で、筑後川下流土地改良事業第3次計画について1回目の質問をさせていただきました。今回で3回目の質問になると思います。詰めの多久導水事業の今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 多久導水事業については、今日の農業情勢の厳しさから、農家受益者負担分であります工事費、維持管理費、土地改良運営費等が重視されてまいりました。工事費については負担金ゼロ、また、維持管理費については10アール当たり600円、土地改良運営費10アール当たり500円、また、濃縮受益農地については、管理費、運営費ともに負担金は求めないという決定だろうと私は確信しております。

 また、6月議会までに中部農林事務所で試算されてまいりました維持管理費について、この2,400円の農家負担金については、やはりこの農業情勢の中で余りにも負担が重過ぎるということで、私たち自由民主党多久支部で支部長の石井順二郎議員を中心に11名の市議団で結成しております会派で、国への重点要望として執行部の協力を得ながら財政支援を初め、多久導水事業の受益者負担の軽減を地元代議士4名の先生を通じ、農水省担当官に要望することができました。このかいあってか、維持管理費について2,400円から600円に軽減されております。地下水保全条例等設置等の問題がありますけれども、多久導水事業について、この今後の取り組みはどのように計画されているのでしょうか、お聞きいたします。

 2点目に、集落営農の推進状況と今後の取り組みについて。

 この問題につきましても、昨日、飯守議員から質問があっております。集落営農については、もう認定作業に向けた詰めの段階だと思います。きのうも南多久町で設立委員会が開催されておりますので、やはりこの中で、今回集落営農に参加されない認定農業者等の取り扱い、申請手続、申請方法、また、この申請期間、届け出の期間をどのようなところにするのか。

 この件につきましては、集落営農に参加されない認定農業者の申請が不利な立場にあるんじゃないかというような考え方で質問をしております。これらの方々への申請のあり方について、今後、説明会等を実施する計画があるのかどうかお聞きしたいと思います。

 3点目に、有害鳥獣駆除について。

 有害鳥獣による農作物の被害は佐賀県下で推定3億円とされております。特に、イノシシの被害は、急激なイノシシの増加とともに莫大な被害が拡大しております。イノシシ対策については、大きな負担が農家にのしかかっております。電気さく、また、爆音機等の設置等、本当に対策をとられておりますけれども、ただ追い払うだけの対策では今後の農業に危機感さえ感じるものであります。有害鳥獣駆除について、イノシシ駆除対策に強化対策はとれないのかどうかお聞きいたします。

 3項目めに、環境について。

 1点目に、市内河川、ため池の魚介類の生息状況についてでありますけれども、近年、河川、また、ため池において、外来品種のブラックバスやブルーギルが目立ってまいりました。本当に生態系に不安を感じるものであります。そこで、行政として市河川やため池についての魚介類の生息について、過去に調査した結果等がありましたらお願いしたいと思います。

 また2点目に、外来品種の駆除についてでありますけれども、こういった市内河川、ため池等においてブラックバスやブルーギル、前に田原議員が駆除対策等を質問されたと思いますけれども、やはり対策が考えられないというようなそのときの回答だったと思いますけれども、今、生態系を考えるときに、目立ってため池や河川においてフナ、ハヤ、コイ等が激減しております。やはり今まで釣り愛好家の人たちに聞きますと、市内河川においてはハヤ釣りやフナ釣りができないというような本当に悲しい状況にあるんじゃないかと思いますので、この外来品種の駆除対策について何か方法を考えられないかお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。角田議員の御質問に回答していきます。

 まず最初に、市民の安心・安全について御質問をいただきました。

 大規模な風水害に対処して、人的被害を最小に食いとめるためには、消防、警察などの行政機関の役割に加えまして、住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るというかたい信念と連帯意識のもとに、いわゆる自主的な防災活動を行うことが極めて重要になっています。このことは、例えば、実際に1995年に発生いたしました阪神・淡路大震災のときや、あるいは2004年の新潟県中越大地震の際にも、地域ぐるみの協力体制というものが多くの人命を救うこととなっております。

 集中豪雨や台風、地震による大規模な災害が全国各地で発生をしている今日、多久市におきましても、地域住民が組織的に災害弱者への援護や災害情報の収集伝達など、自主的な防災活動に取り組むための自主防災の組織づくりが必要と考えております。例えば、納所地区全体で組織されております納所大字会が既にマイ防災マップづくりなどの活動を重ね、その上に立ちまして自主防災組織をつくって活動をされておりますが、ほかにも多久市には幾つかの自主的な防災組織が以前からあるようでございますので、正式な自主防災組織としての登録、さらには新しい組織づくりを基本的には行政区を単位として立ち上げていただきたいと考えております。

 市といたしましては、昨年度は嘱託員正副会長会での説明、さらに、嘱託員正副会長会の研修の折に、この自主防災組織の県内での先進地であります地域を視察いただきました。今年度は再度嘱託員正副会長会並びに各町嘱託員会での説明を行っております。ぜひ各行政区で自主防災組織の必要性を感じていただきながら、組織づくりを今年度末までにはお願いをしていきたいと考えております。

 関連して、交通安全対策の御質問をいただきました。

 交通安全対策につきましては、昭和45年に交通安全対策基本法が策定され、当市におきましては、交通安全計画大綱に基づき交通事故防止のために交通安全意識の啓発を図り、ハードやソフトの両面において総合的な交通安全対策を関係機関の協力を得ながら推進しているところでございます。

 御質問の路線は、市道別府・宮ノ前線と市道上田町・羽佐間線の交差点の事故の件であると思います。御質問のこの交差点では、平成18年中を見てみますと8月末までに既に5件の事故が起こっております。17年度は2件でございました。実は大変見通しのよい交差点でありまして、事故自体が奇異に感じられる方もおられますけれども、事故の原因について警察関係に伺いますと、次のような聞き取り結果が出ています。一つは、左右の安全の不確認運転があった。あるいは車が来ているのはわかっていたが、自分が先に通り抜けられるだろうという思い込みでの見込み運転があった。その結果、事故になったようでございます。

 この事故防止といいますか、対策についてでありますが、ことしの7月28日に警察関係者、別府三区の区長さん、上田町の区長さん、そして東多久交通安全協会支部長、南多久交通安全協会支部長、多久市交通安全協会事務局、建設整備課、市民生活課等で事故防止の対策について現地立ち会いを行っております。この結果を踏まえまして、8月31日に警察関係者、建設整備課、市民生活課及び施工業者と現地で施工について協議を行いました。市が発注しました工事につきましては、9月7日に完了したところであります。

 この工事の内容につきましては、別府・宮ノ前線には交差点から東西100メートルにわたり左右の端に外側線を設け、道路中央には交差点付近より中央線を引きまして、交差点の中心部にはクロスマークを設けたところであります。また、市道上田町・羽佐間線側には交差点の手前より「交差点あり」と標示をし、続いて左右の端に白線で減速帯を設け、交差点に入る手前から確認しやすいように黄色で凹凸つきの高視認性区画線というものを設けております。いわゆる運転していると、ドコドコとしてわかるというラインであります。また、多久地区交通協会より「注意、交差点」というものと「飲酒運転追放」と表示されました両面の看板を交差点30メートル手前2カ所に9月13日に設置されております。

 次に、多久市内での危険箇所調査がありまして、そのとき要望があった件数でありますが、18年度では54件ございまして、68カ所の要望を受け付けております。これらの要望につきましては、7月7日に関係者で巡回調査を行い、その調査結果を多久市交通安全協議会及び要望された行政区に報告をいたしたところであります。

 交通事故は、被害者はもとより、加害者も含めまして双方の家族までも巻き込み、不幸にしていくものでございます。今後とも交通安全マナーの向上と交通事故防止に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ぜひ市民の皆様におかれましても十分な注意をされての交通をお願いしたいと思っています。

 次に、同じく安心・安全で、避難場所についてのお尋ねであります。

 災害時の公共避難場所につきましては、多久市地域防災計画書に示しておりますように、市内の小学校など8カ所に加えまして、ことしは産業技術学院を追加し、9カ所を指定いたしております。また、必要に応じまして公民館、寺院等も避難所に予定しております。指定場所の周知につきましては、必要に応じまして市報などの掲載で行っております。

 御質問の標識ということですが、本年度は財団法人自治総合センターの事業のコミュニティー助成事業での標識設置の要望を行ってまいりましたが、全国からもいろいろ要望ありますので、残念ながら採択に至っておりませんので、現在はまだ設置に至っておりません。このため、今後、設置につきましては来年度予算で早急に対応していきたいと思っております。

 次に、大きな2項目め、農業問題についてでございます。

 筑後川下流土地改良事業の6月議会以降の事業進捗状況についての御質問であります。

 これまでの事業進捗の経過として、第1回地元説明会の結果を踏まえ、今後の事業促進を図る上で厳しい面もあると認識をいたしております。この事業につきましては、これまでも幾度となく、議会での御説明もさせていただいているところですが、佐賀、福岡両県にまたがる40の市町村共同で施工申請を行う市町村特別申請事業とする大規模な事業でございます。土地改良法に基づく国営事業による事業でもございます。また、この事業は市町村議会の議決、同意を得て事業計画を推進されてきた経緯がありまして、長年にわたる期間を要し、事業を進められてきたものでもあります。

 多久市への導水となる多久導水路の建設につきましては、平成18年度から23年度において施工が予定されております。現在、九州農政局筑後川下流農業水利事務所では、第1回地元説明会の意見等も検討した上で、第2回地元説明会を関係する県内三つの市におきまして、それぞれ開催をされているところであります。多久市におきましては、平成18年8月8日に多久市議会への事業説明会も行われ、また、事業内容及び今後における事業推進につきまして、詳細にわたり御説明をいただいたところであります。

 その後の経過としましては、8月21日から31日までに南多久、北多久、東多久、納所の4地区の代表者説明会を開催し、地元区長さん、生産組合長、JA、農業委員、地元市議を対象に事業説明が行われております。

 また、各集落への説明会につきましては、9月半ばから10月中旬にかけまして、市内30集落を対象に24会場で順次開催を計画されております。九州農政局では、集落説明会の実施に伴い、各集落からの意向確認を整理した上で、今後の事業促進が予定されているところでございます。

 また、お尋ねの中でありました費用等の削減につきましても、市議会初め、関係の皆さんの御支援をいただいた経緯があり、感謝をいたしております。市といたしましても、私自身を含め担当課、九州農政局や関係自治体とも幾たびも協議を重ね、コストの縮減、削減については厳しくといいますか、強く求めてまいったところでございまして、一つのいい方向に少しはなってきているなと感じております。

 市といたしましても、近年の農業情勢の変化に伴いまして、ある意味で情勢の厳しい状況下での事業推進、また、受益者の方々にお願いしているものでございます。将来的には農業用水の安定的な水源確保を図ることは、基幹産業であります農業の振興を図る上で極めて重要なことと判断をいたしております。このことから、これまでの地元説明会におきましても、厳しい御意見等もあることは理解しておりますが、先ほど申しました多久市及び受益者の事業に伴う経費負担の削減等につきましては、今後も国や県、あるいは関係する3市で構成する嘉瀬川右岸上流部会においても最大限の努力を仰ぎながら、前進的な事業推進に向けて努力していくものでございます。

 次に、農業問題の集落営農についてお尋ねをいただきました。

 さきの飯守議員の御質問にも回答させていただきましたが、市内五つの地区におきまして集落営農の設立総会の日程がほぼ決まり、昨日は南多久で開催をされたところでございます。集落営農の構成員は16年度から18年度の過去3カ年の麦、大豆生産農家や、19年産以降の麦、大豆生産の予定者で各推進地区ごとに説明を行ってきております。

 今後は品目横断的経営安定対策への加入の申請を11月30日までに、認定農業者の方も同様に農政事務所に行っていく必要がございます。また、認定農業者の方が交付金の決定までの認定の有効期限が切れる場合が仮にあった場合は、事前に再認定の手続を市で行う必要がございます。そういう場合は、市の方から事前にお知らせをしていきたいと思います。

 次に、農業問題に関して、有害鳥獣駆除について御質問をいただきました。

 農作物の被害に対する対策としまして、多久・小城地区有害鳥獣広域駆除対策協議会を組織し、行政、JA、猟友会が一体となって、今、広域での駆除を実施しております。平成17年度の駆除実績といたしましては、イノシシ392頭、カラス176羽を捕獲しております。しかしながら、農作物への被害は一向に減少しない状況でもあります。本市では広域駆除対策協議会で行っている銃器、箱わな等による駆除、電気牧さくによる自衛策等に対しまして助成を行っております。さらに、広域で行っています事業で対応できなかった電気牧さくやイノシシ、カラスの駆除に対しましては、市独自での補助も行っております。

 現在のところ、このように駆除による個体数の削減と電気牧さくによる自衛手段に助成し、対策に当たっておりますが、被害防止に関する方策が全国的にもいまだ確立されているとは言えず、その対策に苦慮しているのが率直な現状であります。このようなことから、県におきましては農業者等の意識改革や地域ぐるみの取り組みを推進することにより、イノシシによる農作物被害の軽減を図るため、18年度から19年度にかけて現場指導に当たる人材を育成していくこととされています。指導員の対象は県、市や町、JA、農業共済組合の関係職員であり、8月2日に小城市の佐賀県果樹試験場で研修会が行われ、多久市からも1名参加をしております。

 いずれにいたしましても、イノシシの駆除の効果を上げるには地域一体となって取り組むことが重要であります。今後とも県やJA、猟友会等の御協力をいただき、緊密な連携を持ちながら、農作物の被害防止の一層の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、このことは佐賀県市長会の知事要望にも項目を加えて、強く県の方にも協力を要請しているところであります。

 次に、大きな3項目め、環境についてであります。

 市内の河川、ため池の魚介類の生息状況についてのお尋ねですが、市では市として単独の調査は特に行ってはおりませんので、佐賀県の環境センターが平成12年に行いました牛津川の平古場地区、辻ノ平橋、古賀橋地点での水生生物調査に基づいて回答させていただきたいと思います。

 当時の調査では、平古場地区においては水質がきれいな川に生息する生物が多く採取され、水質階級1、これは目安の生物としてはサワガニが多く生息している、水は透明で川底まで見えるという基準等があります。この水質階級1となっております。また、辻ノ平橋と古賀橋につきましては、やや汚い川に生息すると言われている生物が多く採取され、水質階級では2、すなわち目安の生物としましてはイシマキガイなどが多く生息している、水はやや濁っているなどの基準となっています。

 次に、多久市内の河川の水質検査の状況でありますが、毎年9月、12河川、17カ所で、また2月、これは9河川、13カ所で水質検査を行っております。平成17年度に実施しました検査結果についてでありますが、平成17年9月には牛津川の平野橋下と小井手橋下で大腸菌が環境基準をオーバーしておりました。また、平成18年2月に行った検査では、長尾川の福山橋下でpH、水素イオン濃度、また、新牟田辺川の桐野山橋下で生物化学的酸素要求量、いわゆるBODが環境基準をややオーバーしておりました。これらは検査当日の気候や水温、水量等によりまして上下いたしますので、それらが影響しているものかと思いますが、引き続き調査をして、必要な対策を講ずるべく努力していきたいと思っています。

 次に、環境の2項目め、外来品種についてのお尋ねであります。

 外来品種の防除対策につきましては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律というものがありまして、これが平成17年6月1日から施行されております。この概要について、まず説明しますと、元来日本に生息していなかった外来生物のうち、生態系、人の生命、身体、農林水産業へ被害を及ぼすものを特定外来生物として指定をし、飼育、栽培、保管、運搬、販売、譲渡、輸入などを原則として禁止することによりまして、国外からの侵入、国内における拡散を防ぎ、既に帰化、定着しているものについては積極的に防除していくという内容であります。

 次に、この防除に関してですが、お尋ねのブラックバスなどの特定外来生物による被害が発生し、または発生するおそれがある場合には、必要に応じてその種類、防除区域、期間等が環境大臣により定められ、国によって行われることになります。また、地方公共団体やそれ以外の者でも、国へこのことの申請を行い、認定されれば防除を行うことができるとされています。

 現在、多久市におきましては、動植物合わせて82種が防除対象生物となっております。

今後、多久市内におきましては、特定外来生物による生態系等への被害が発生した場合は、これら関係法令等に従い、適切な対応を行っていきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 2回目の質問をさせていただきます。

 1問目の自主防災組織の設立について、この問題については、1回目の答弁で大体の規模的要因はわかりました。

 この組織を立ち上げて今後活動していく中で、この組織の役割といいますか、どのところまで入って、その責務を果たしていくのか。役割について、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 お答えいたします。

 自主防災組織の役割ということでございますけれども、防災委員さんの仕事といたしましては、災害時に援助が必要なひとり暮らしのお年寄りや身体に障害のある方の居住を事前に把握しておくと。それと、大雨や台風などによる災害の発生が予想される場合は、ひとり暮らしのお年寄りや身体障害者の方への声かけ。それから、地区で災害が発生した場合にはどこでどのような災害が発生したかを確認して市役所の対策本部に連絡する。普通で皆さんが行われているようなものを一応組織立ててやっていただきたいということでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 役割についてはわかりましたので、あと、この組織を運営していく中で、やはり初期消火についてとか、今の考え方でいけば、弱者救済の救出のあり方について連絡等だけだったと思うんですよね。しかし、各行政区単位で大規模な組織をつくった場合に、やはり地域の消防団との連携等も考えていかなければならないと思います。そうした中で、備品については、各嘱託員さんは消防団の団服等を持っておられますので、問題ないと思います。ただ、防具としてヘルメット、また、そこで救済に使用します備品、風水害の場合にはスコップや、そういったものが必要じゃないかなと思います。こういった備品の設備のあり方、格納庫まで含めてどのように計画されておるのかお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 避難誘導につきましては、消防団との連携を当然していかなければ、消防団組織が主に実際の災害になれば活躍いたしますので、そことの連携をしていくということになります。それと、備品関係といいますか、それにつきましては、一応自主防災組織につきましては、ある程度自主防災組織が市内でまとまってからと考えておりますけれども、コミュニティー助成事業がございますので、それでヘルメットとか、自主防災委員の腕章とか、そういうのを順次そろえていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 そしたら、この防災組織について、嘱託員会でもらった資料の中に、年に1回の訓練を実施するというような要項があるわけですよね。本当にこの自主防災組織だけでそういった訓練ができないと思うんですよね。毎年、消防団の方も火災予防週間等において年に1回実施されておりますけれども、各町に分かれて指定されて実施されますので、連携した訓練等もできないというような形の中で、本当にこの1年間の中で訓練の実施ができないんじゃないかと思いますので、その辺の考え方はどうでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 自主防災の避難訓練等につきましては、それぞれの地区、自主防災組織の中で計画をされてやっていただきたいというふうに思っていますけれども、必ず行政の方からしなさいということは、あくまでも自主防災でございますので、そういうことで、地区、地区でいつやろうかということで言われたときには、当然うちの方からも消防団とも連絡とりながらやっていきたいというふうに思っています。

 それで、例えば、よその地区でございますけれども、そういう自主防災で訓練をしたときに、うちが指定している避難場所、そこまではなかなか行けないなというようなところもあって、それでは地区の中でどこに避難しようかと、そういうふうな決定もされているところもございますので、当然年1回していただきたいんですけれども、それは行政の方からじゃなくて、行政区なり、その組織の中でしていただきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 そしたら、この組織をつくった以上は、そこに何らかの経費が絡むと思うんですよね。事務経費、そういったものが絡んでくると思います。自主防災組織ですので、そういった経費についても、やはりそこでつくった組織の中で拠出していかなければならないのか、こっちで何か行政として予算化のめどがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 運営費につきましては、先ほど言いました備品については、コミュニティー助成事業関係で年々やっていきたいというふうに思っていますけれども、自主運営費につきましては、あくまでも行政区、その自主組織の中で運営をしていただきたいということで、市として特別この自主防災組織に対する補助というのは考えておりません。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 続いて、2点目の上田町・別府三区線の事故事例と対策について、今、回答いただきました。本当にすばらしい規制を除外した標識等が設置されておりました。この通告を出す以前に聞いておれば、この問題も質問しなくて済んだと思いますけれども、ちょっと通告済んだ後に担当課からお聞きいたしましたので、現地を確認して、お礼を言いたいと思います。

 ただ、この交差点においては、私たち一般市民が見ても、本当に見通しのいい交差点であります。100メートルも200メートルも先が見えるような交差点の中で、何で1年間に5件も幾らも事故が発生するのかなと。運転者のマナーもあると思いますけれども、とにかく今回改正していただいて、市民の方が安心して通行できる事故のない交差点になっていただきたいと思いますので、この2点目につきましては回答は要りません。

 今後の対策の中で、やはり以前にも県道江北・多久線、または県道多久・若木線の交差点、羽佐間の平瀬橋ですかね、あそこの三差路の信号機の設置について質問したことがあります。確かに話を聞けば、公安委員会に要望が出ていないということで、なかなか地元代議士も中に入っていって要請ができないというような意見もありました。やはりこういった要望のあり方、各区長さんが多久市の行政の中で担当課があるだろうという考え方の中で要望をされて、うちは要望したけんよかばいというような形で終わっていいものか。やはり要望するときに、その段階として真っすぐ公安委員会の方に要望申請をしていいのか、その辺の判断をお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君) (登壇)

 それでは、公安委員会等に規制等の設置を要望する場合の手順ということであります。

 一般的に規制というのは、一時停止規制、速度制限規制、駐車禁止規制、進入禁止規制等があると思います。それと、今言われたように、設置の要望というのは横断歩道を設置要望される。それと、信号機の設置要望というのが多いということで聞いております。

 それで、一般論としては市が毎年5月ごろに危険箇所調査を各行政区、学校の方にお願いをしております。それによって巡回調査をさせていただきます。その巡回調査というのは、警察関係者、交通安全協会の関係者、それと道路管理者、国道、県道、市道、それに市の交通対策協議会の事務局という人たちが一堂に会して、そういうところを全部点検いたします。そして、帰ってきてから、会議室の方でその箇所について設置が必要かどうかを皆さんでまた協議をします。それによってランクづけをします。ランクがついたものについては、各行政区の方にもお返しをします。そこから、今言われたような要望事項が始まります。

 そういうことで、設置を認められた場合につきましては、診断の結果、地元の区長さんなり、あるいは関係者、関係者というのは特に学校関係で通学路にそこが一致しておったら、やっぱり学校との連名とか、あるいは学校は学校で、また両方出してもらうということで、多久の場合は管轄が小城警察署長でありますので、小城警察署長の方に要望書を提出する。それで、小城警察署はそこの現地を見られて、交通状況なり道路状況、交通量、歩行者等の実地調査を行われます。それで、警察としてもここが必要と認めた場合は、佐賀県警本部の交通規制課というところに小城警察署長が上申をされます。上申を受けて、交通規制課の方からまた現地の方に、それならば信号機をつけるような場所があるのかとか、あるいは道路状況はどうなのか、交通量はどうなのか、幅員はどうなのかということで、交通規制課の立場でまた調査に見えられる。そういうことで、また交通規制課としても必要性を認めた場合は、予算の範囲内ということで、年間10基から20基程度県内で信号機等が立てられるということを聞いております。緊急性が高くて、優先順位の高いところから整備をされるという

ことで聞いております。一番緊急性が高い交差点というのは、例えば、バイパス等ができて旧道と交差する。新しく道路が交通量が多いためにバイパスができて昔の旧道と交差する、そういうところは優先的にやっぱり信号機がつくらしいです。

 そういうことで、今言われたような地域について、要望はされていても県内的に優先順位がどうなのかというところで、予算の範囲内ということで警察の方から伺っております。そういうことで、要望をすることとなっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 ちょっと今の回答では、危険箇所の調査、そういったものの結果で最終の公安委員会まで要望をしていくというような回答だったと思いますけれども、やはりこういった要望をするに当たっては、地元の方が一番状況をわかっているわけですよね。そうした中で、執行部として、恐らく公安委員会もそうだと思いますけれども、やはり死亡事故例等がないと、なかなか設置がされないというような懸念があるわけですよ。この辺を少し行政として打開していただいて、やはり地元区民の要望があれば、今、回答があったように、危険箇所の中でも交通量の調査、また事故の事例等を調査していただいて、とにかく安全に通行できるような交差点、また歩道等を設置していただきたいと思います。

 また、各区長さんへ、こういった要望の仕方等、申請の仕方等をやはり嘱託員会の中で流していただきたいなと。これは要望です。

 続きまして、公共施設の避難場所の指定ですけれども、今、回答いただきました。各小・中学校と産業技術学院ということで、こういった中央部の公共施設ですね。その中に、各町公民館等も入っていると思います。しかし、大規模災害時のときに、やはりある行政区の大きな公民館等も指定していかないと、災害時にそんなに被害者が、幾ら救助活動を行っても遠距離についての輸送はできないと思います、救助はですね。ですから、やはり各地域にもそういった公共施設の避難場所設置が必要だろうと思います。そういった考え方はないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 今、うちが避難指定をしているものにつきましては各小・中学校でございますので、今、角田議員言われたとおり、一応町の中央部にあるので、あとの遠いところはどうするのかということでございますけれども、防災計画につきましては、災害の状況により、それぞれの公民館とか神社社務所、そういうのにお願いすると。それで、先ほど言いましたように、自主防災のときちょっと申しましたけれども、一応そういう自主防災組織をつくって、例えば、南多久小学校まで避難できないということであれば、地区の公民館なのか、そこに神社、

お寺等があれば、そこがより安心だということであれば、そこに避難をしていただきたい。そういうことで、そういう連絡を受けて、うちの方も対応していきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 ちょっと標識についてお聞きしたいと思います。この公共避難場所の指定の標識、どんな標識ですか。恐らく多久市民の方もほとんど知っていないと思うんですよね。この標識があるのかどうか、また、どんな標識なのか。ここで、もしあれば提示してもらいたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 先ほど言いましたように、現在、多久市内において標識は設置しておりませんので、図柄がどうのこうのといってもちょっとあれだと思いますけれども、これは小さくて申しわけございませんけれども、人間が走るような格好をしているのが全国統一したマークでございますので、避難場所というのを来年度予算では設置したいというふうには考えております。だから、現在、多久市内でというのはちょっとないかと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 標識については、来年度予算でということですので、どうかよろしくお願いいたします。 では続いて、2項目めの農業問題に入っていきたいと思います。

 本当にこの多久導水事業、詰めの段階に入ってきたと思います。執行部の皆さん方も毎日のように各地域に説明会に回っていただいて、農家の方々の同意を求めていらっしゃるのに大変感謝をしております。やはり議決事業ということで、市議会も本当に賛成多数で議決しておりますので、この件につきましても最後まで見守っていきたいと思います。

 今回の6月議会以降の質問の中で、やはり最終的に、結局、受益者農家の同意がとれないのが一番問題じゃないかなという気がいたします。この説明会の中で、反応は大体わかっております。同意が3分の2以上とれるのかどうか、その辺の確認をしたいと思いますし、今後この組合を立ち上げていく中で、どういうような土地改良区の運営管理組合をつくり上げていくのか。先ほど回答の中で嘉瀬川右岸上流部会の組合組織というのが適当かなという考えもいたしますけれども、この組合の立ち上げ方、多久導水事業でやっていくのか、大和、小城、多久を含めた右岸上流部会でやっていくのか、ちょっとその辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 3分の2以上の同意をどのようにとらえているかというふうなことでございますけれども、多久市及び筑水下流事務所としては、まず3分の2以上の同意を得るようなことで全力を尽くしてまいりたいということで、ただいま第2回目の地元説明会を行っている状況でございます。2回目を行った後に、集落別の意向調査というふうなことで集落単位で意向調査の結果をまとめてから、その後どういう結果になるか、それによって、また検討していきたいというふうに思っております。

 それと、土地改良区の組織をどういうふうな組織で考えているかということでございますけれども、土地改良区の組織というのは一応佐賀西部地区の全域で考えていくというふうなことで、地元の方の同意がまとまれば直ちに準備委員会等々に入っていきたいというふうなことで、23年度完成に向けて、それまでの間に準備委員会を設置して、土地改良区を立ち上げていきたいというふうな予定にしております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 ちょっと確認をしたいと思います。1回目の質問の中で、この事業費、また維持管理費、土地改良区の運営費について金額を提示して質問いたしました。この事業費についてはゼロ、そして、維持管理費については600円、管理運営費については500円と、また、受益農地については原則として負担金を取らないという決定づけは間違いないのかどうか、ちょっと確認したいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 濃縮地区の事業負担金及び維持管理費の取り扱いについてというふうなことでございますけれども、濃縮地区の取り扱いにつきましては、多久導水路国営事業により道灌ため池までの計画を実施していくことには一定の面積要件がございまして、濃縮地区につきましても、受益地の対象面積として含まれているものでございます。

 また、御存じかと思いますけれども、濃縮地区とは上流側にあるため池や川の水を優先的に取水できる地域であり、直接受益地域とは下流側で嘉瀬川ダムからの補給水を取水し、安定した農業用水の確保を得られる地域でございます。しかしながら、濃縮地区においては、直接取水がないままに事業負担金及び維持管理にかかる費用負担に関しましては、受益者からの同意をいただくには厳しいものがあるというふうなことで判断しておりますけれども、このことから、3市で構成する嘉瀬川右岸上流部会におきまして協議した結果、濃縮地区については、事業費及び維持管理費については地元負担金を取らないというふうなことで決定しております。

 以上のことから、先ほども述べましたように、濃縮地区につきましては、対象農地の受益地になっておりますので、今後の土地改良区の加入につきましては、ぜひともお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 済みません、この項目については質問は終わりたいと思います。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

 ──────────────────────────────────────────────────────〔発 言 取 り 消 し〕───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────〔発 言 取 り 消 し〕────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

 あと農業問題2点目の集落営農の推進状況でありますけれども、昨日も飯守議員が質問されましたように、私はこの集落営農については、今後取り組んでいく中でちょっと疑問点があるので、確認をしたいと思います。

 というのは、平成19年産の麦、大豆の作付で、あと20年、21年の大豆、麦について保障が確定されるというようなことを聞いておりますが、作付もしないで、そういった補助金が本当に来るのかなという気がいたしますので、その辺の確認をしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 担い手となればということの条件でございますけれども、担い手となれば、過去3年間、16年から18年の間に麦、大豆について生産出荷実績に応じて、19年度以降一定額の支払いをするということで、これにつきましては、過去の生産実績に基づく支払いにつきましては7割と。それから、毎年の生産量、品質に基づく支払いについてが3割という形になっておりまして、それぞれの面積につきましては、それぞれ単価が生じてくるわけでございますけれども、その単価ごとについては市町村の、きのうもちょっと意見がありましたけれども、協議会の方で決定していくというふうな形になっております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 そしたら、この問題の最後に、ペナルティーについてちょっとお聞きしたいと思います。

 今回、時限を切った事業でありますので、こういった集落営農に参加されない認定農業者、また、集落においては山間地等、なかなか麦、大豆ということでこの集落営農に参加されない方が多いと思うんですよね。これらの方々の処遇、あと1回目の事業推進時限が過ぎたときにどのようなペナルティーがかかってくるのか、ちょっともしペナルティーがありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 角田議員の1回目の質問の中でも認定農業者の申請期間、届け出期間等々について、また、今後そのものについてどのような指導がなされるかということがあったかと思います。もちろん認定農業者につきましては、やはり地域の担い手というふうな本当に重要な位置づけであろうかと思っております。そういうことで、今回、集落営農等々にぜひとも参加してほしいということもJAの方から強く要請をしながら、今、集落営農の立ち上げに努力しているところでございます。

 そういうことで、昨日も南多久営農生産組合、正式に総会を経て成立いたしましたけれども、最終的に84名が参加というふうな形で設立されております。この中で、麦、大豆を直接生産されていない方については、今回、麦、大豆を推進の母体にしているもんですから、今度稲作についても、一応議決された規約等を見せていただければ、新たに参加される方を総会の議決をもって、そこに参加させていくというふうな形のものも含まれております。そういう形になっておりますし、認定農業者が集落営農に参加しないからといって特段のペナルティーがあるわけではございません。認定農業者でも参加できます。認定農業者であれば、支援の対象になります。それにつきましては、秋まき麦を作付される農家はことしの9月1日から11月30日まで、それ以外の農家につきましては来年の4月1日から6月30日までというのが一応佐賀農政事務所の方への加入申請という形になっております。

 そういうことで、参加されない認定農業者に対する対応につきましては、各地区の総会が終わった時点でその会員さんが確定するわけですので、そこで参加されない認定農業者につきましては、改めて佐賀農政事務所の方から来ていただき、それぞれ加入されない認定農業者に関しましては説明会を開催していきたいというふうに予定をいたしております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 では、3点目の有害鳥獣駆除対策についてちょっとお聞きします。

 先ほど回答の中で、年間にイノシシ392頭、そして、カラスが176羽やったですかね。この駆除がなされたと聞いておりますけれども、今、イノシシも本当に利口になってまいりました。とにかく電さくも押して入る、また、網等を張ってもすぐやぶって入るというような状況の中で、この対策は本当は農家にとって経費もかかりますし、負担もかかっております。

 猟友会との連携ですけれども、狩猟期間が11月15日から始まるということで、イノシシも気のきいておりますから、この時期以降はなかなか出てこないんですよ。できればこの狩猟期間を約2カ月ぐらい早めてもらえば、農作物への被害が少ないと思うんです。これらのことを考えると、何か狩猟期間を2カ月前倒しでできないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 今、狩猟期間内の駆除というふうな意味合いのような御意見だったと思いますけれども、狩猟期間は11月15日から3月15日、この期間についての駆除と、あと有害鳥獣駆除期間というのがそれぞれ許可をおろしますので、4月の許可日から狩猟期間前までの10月31日までというのが有害鳥獣駆除期間ということで設定いたしております。その間にも当然駆除を行っております。

 それで、実績等を申しますと、平成14年度の実績で申しますと、イノシシだけでよろしいでしょうかね。(「はい」と呼ぶ者あり)

 イノシシが平成14年度、合計660頭駆除いたしておりまして、有害鳥獣駆除期間が先ほど言いました狩猟期間外ですね、このときに490頭、それから、狩猟期間で170頭。同じく15年度では全体で656頭のうち、有害鳥獣駆除期間が468頭、狩猟期間188頭。それから、16年度では777頭のうちに、有害鳥獣駆除期間が480頭、狩猟期間が297頭。それから、17年度が全体で574頭のうちに、狩猟期間が182頭、有害鳥獣駆除期間、狩猟期間外が392頭ということで、狩猟期間外の方がかなり捕獲はされております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 そしたら、県の方で駆除対策の研修会が開かれ、多久で1名の方が免許か何か取られたわけですかね。何か免許か何かあるとですか、ちょっとお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 イノシシ対策の指導員育成ということにつきましては、地域全体での取り組みが必要だと。例えば、農作物を収穫した後に残渣を放置した、そのことによってイノシシがそれを食べに来るとか、あと電気牧さくが個人設置だけにとどまっておるとか、そいけん、やっぱり全体を面的にせんと効果がないとか、また、そのほかに牧さくを設置しても、古いものの設置については、その維持管理が不適切であるとか、そういうものについて、農業者の方々の意識が必ずしも十分ではないというふうなことから、そういう農業者の意識改革や地域ぐるみの取り組みなどに向けての現場指導に当たる人間を育成するということでございます。そいけん、免許とかなんとかということではございませんので。例えば、一例を申しますと、農業協同組合の方では各種生産部会や集落座談会などの機会でイノシシ対策の指導を徹底していくとか、共済組合の担当者は被害を受けた圃場の損害評価を行う際に、こういうことでの防護策をしてくださいというふうな指導を行うとか、それぞれの役割を持って行うということで、一応県は2年間でそういう共済組合、農協、また普及センター、農林事務所、それから、市町村という形の中で約300人という指導員の養成を行っていきたいという計画をされているということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 わかりました。ちょっと何か当てにならんような研修かなと。確かにイノシシ、えさをやらんぎ出てこんというような考え方でしょうけれども、これからは恐らく町中にイノシシが入ってくると思います。我々山間地の人たちは、ほとんどこの電気牧さくの助成等をもらいながら、やはり自分の土地というのはかわいいですから防護策をとっていきます。そしたら、イノシシはほとんど市道や農道を通って民家の方に近づいていくと思うんですよね。確かに理想論は各行政区なりをぽんっと囲んでしまえばいいわけですよ。しかし、市道、農道等を囲むことはできないわけでしょう。そうした中で、やはり駆除しなければいけないという現状は行政執行部として把握していただきたい。

 今後、この駆除に当たっては、一番有効なのは電気の箱わなと思うんですよね。この箱

わなが多久市内に一応助成された部分でいいと思います。どのくらい設置されているのか、助成してつくられたかお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 これまでの箱わなの設置個数というのをちょっと今確認させていただいておりますけれども、当該年度でも箱わな設置として全体10基ほどを予算化しておりますので、こういう形態の中で今まで設置してきたんじゃないかなというふうに思っています。

 あと正式な個数については、箱わなについては、多久市で今10個、小城市で15個、合計25個ということになっております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 そしたら、この箱わなについては無償ですか。全額補助。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 箱わなにつきましては、県が2分の1、市が2分の1ということで、一応全額補助になっております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 そしたら、この箱わなについても、今後も補助事業として取り組んでいく考え方があると確認していいわけですね。今後、こういった箱わなの補助申請がどういった形で出てくるかわかりませんけれども、大体各行政区単位一つずつぐらいはまだ欲しいなという考え方が恐らくあられると思うんですよ。やはり箱わなについても免許が必要ですよね。各区長さんの申請ではできないと思うんですよ。ですから、猟友会等を通じて、そういった箱わなの申請ができるのか。猟友会は知らんと言いよんしゃるけんですね、その辺もちょっと確認して、補助はどうなるのかお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 箱わなは効果的なもので、一応事業としては当面継続されるんじゃないかなというふうに思っております。申請につきましては、ちょっと済みません、実務的なことを私が今のところ詳しく知っておりませんもんですから、また改めて御報告申し上げます。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 ちょっと持ち時間がなくなってまいりましたので、次に進みます。

 3項目めの環境問題について。

 河川、ため池の魚介類の生息状況については、やはり実施されているということで答弁いただきました。しかし、我々市民として、ある河川、あちこち注意しながら見ております。確かに山間部、また、そういったところについての河川は本当にきれいな状況にあります。しかし、北多久町の中通川やあざみ原川、今、梅雨どきはそう問題ないと思うんですよね。冬場の水の少ないときに見れば、やはり極端に水質が悪いんじゃないかなという気がするんですよ。魚介類もほとんどすんでいないじゃないかというような気もして、見ていますと、やはりハヤやコイ、そういったものはおると思いますね。

 気づいたことなんですけれども、今、河川汚染について、確かに家庭雑排水が原因だろうと思いますけれども、合併浄化槽の処理が不十分じゃないかなというような考え方があるんですよ。というのは、この中通川等に近づきますと、やはりし尿処理の異臭といいますか、こういったものが感じられます。その辺で、やはり簡易下水の管理基準、1年間本当に実施されているのかどうか、河川水質の中で。地域で恐らく検査すると金がかかるから、なかなか検査しとうなかという方も見えると思いますので、その辺の規制がどうなっているのか。一応河川に及ぼす影響が大きいんじゃないかと思いますので、その辺はどうなっているのか、ちょっと水質の中で聞きたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 ちょっと関係課がまたがっておりまして、時間がかかっているようでございますので、私の方でわかっている範囲をお答えします。

 まず、河川の規制について、例えば、異臭を感じられたところがありましたら、ぜひ市に通報をしてください。原因を究明したり、特定のところからもしそういう汚水が出ていれば、そこは指導なりをしていかなければならないと思って、即改善を努力したいと思います。

 また、合併処理浄化槽の処理水、あるいは必ずしも処理しないでの垂れ流しのようなことが考えられるという心配からの御質問だと思いますが、仮にこのことを導入されている御家庭すべてをチェックすることは、それはなかなか物理的には難しいけど、やる気になれば議会の同意だけいただければ多分規制をつくって、それはできるんじゃないかと思います。例えば、年に1度報告を出してくださいとか、検査済み証をいついつまでにお出しくださいというふうなことですることもできるかと思いますが、一つは、やっぱり市民の皆さんの良識を信頼して、それぞれせっかく家庭内の処理を浄化槽でやろうということでしていただいているわけですので、それを信頼して今は事業推進をしていますし、また、御指摘の中通川を初め、あざみ原、砂原地区は今、公共下水道工事推進中でございますので、これらに加入をいただきますと、そういった汚水の問題も減っていくのではないかと考えております。

 なお、やはり御指摘がありましたように、雨期以外の特に干ばつ期といいますか、大変気温が上がって水が少ないときは、やはり川の濃度も高まっていきますので、そういったことがあったり、よどんだりします。ぜひそういったところは箇所、箇所を見つけて改善には努力をしていく必要があると、今、御質問を受けながら感じたところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 水質汚染については、毎年10何カ所の検査がされているということで、年2回実施されているということで、そう心配ないかと思います。しかし、こういった現状もありますので、今後とも真剣に取り組んでいただいて、やはりきれいな川にしていただきたいなと思います。

 あと外来品種の駆除ですけれども、この駆除についてはなかなか難しいと思うんですよね。実際ため池等を見ても、今、私たちの隣接する地域にあるため池、恐らくすべてのため池にあのブラックバスが入っております。私も年に1回か2回、いろんなところから魚を収集して放流しておりますけれども、なかなか生息が確認できません。というのは、やはりブラックバスのえさになっていると思うんですよね。ですから、これを完全に駆除するというのは難しいと思いますけれども、やはり1カ所1カ所つぶしていけば、必ずやなくなっていくと思うんですよ。

 参考までに申し上げますと、ペットで飼われておったイグアナですか、あんな小さいイグアナでも、そこに生息状況、進化していけば、とにかくワニのように大きくなって、やはり地域を脅かすというような事態もあります。こういった事例が石垣島の方で今捕獲作業をされていた方はやはり生態系を心配して、そういった駆除をなされております。あのイグアナが1メートル50も2メートルもなっていくという進化があるんですよね、外来品種に。ですから、ほとんど生態系が保てない状態ですので、この辺を考慮していただいて、恐らく何らかの対策をとらないと従来の品種は生き残っていくことができませんので、駆除対策については要望として終わりたいと思います。どうも。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君の質問は終わりました。

 ここで5分間、トイレ休憩をいたします。

                午前11時12分 休憩

                午前11時29分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 第17番議員の井上慧でございます。通告書に従って、2項目、6点について質問いたします。

 第1には、全国学力調査について、教育長に質問をいたします。

 私は昨年12月にも同じような質問をいたしました。その時点では、まだ詳細については不明ということで、教育長ははっきりした回答はされませんでしたが、いよいよ来年4月24日と調査日も決まり、多久市としても参加の方向で取り組まれるとお聞きしております。学力につきましては、教育長は私の発想と同じような内容の学力観でお答えをいただいたことを記憶しております。しかし、私の12月の質問前後の議員の質問につきましては、平均点がどうだこうだとか、平均点を上げるためにはどうするのかというような質問があったことも記憶しておるわけです。そして、一般の市民の方々もそれに似た発想の方々も多くおられます。学力問題について何度も質問はしましたが、私は点数が悪くてもいいと言ったことはありませんし、点数がよいことがいいと決まっているわけです。このままで全国学力調査が実施されたら、点数だけが教育の成果だという風潮が高まっていく可能性がありはしないかという心配をしております。

 そこで、全国学力調査をするに当たって、再度確認をする意味で、多久市の教育では学力をどのようにお考えになっておられるのかをお伺いいたします。

 次に、学力テストは多久市でもまだ実施されていることだと思います。県でも学力テストが実施されています。それなのに、また全国でも学力テストが実施されます。これは屋上屋を重ねるようなものだと思うのですが、教育長はこの学力調査をどのように位置づけておられるのかお伺いいたします。

 ここで質問が前後いたしますが、8月末が参加決定の締め切りだったとお聞きしましたが、多久市はもちろん参加することになったのだと思います。全国的には不参加の市もあると新聞で見ましたが、不参加の場合は何かペナルティーがあったのかをお聞かせください。

 3点目には、文部科学省は、義務教育の機会均等と教育水準の確保のため全国的な状況を把握分析するとともに、教育施設や指導の改善につなげるためにするのだと言っております。この目的は、悉皆調査でなければ達成できないのか、どうしてもわからないのですが、そこをわかりやすく説明してください。

 4点目は、前回の質問では教育長は、まだ詳細がわかっていないので、国や県の動向を見守りながら対応していくとの御回答をいただきましたが、現段階でははっきりわかってからの参加を決められたのだと思いますので、どのように公表されようとしているのか詳しく御説明ください。

 次に、個人商店対策について、市長に質問をいたします。

 この問題に、平成13年12月議会でも高齢者の店について質問をしました。市長はその折、検討していただくとの御回答でしたが、検討の結果は何もなく、私は残念に思っています。そのうちに、1軒、また1軒と閉店していっているのが現状です。

 市長も御存じのように、私は中多久に住んでいます。中多久マーケットの件では何度も質問させていただきましたが、何も解決しませんでした。素人は商店についての質問はしない方がいいという御意見をいただいたこともありましたが、素人は素人なりで一般住民の立場で質問させていただきます。

 私が見るところというよりも、どなたが見ても、町じゅうの商店がどんどんシャッターをおろし、そのうちに空き地になっていく現状を見ると、寂しさを感じる人は私だけではないのではないかと思います。商工会もいろいろ工夫はされていると思いますが、商店街の「街」の字をとってしまわなければならないような状態だと私は感じます。コーリーでさえ空き店舗がふえている状態を見ると、行政で何らかの措置をとる必要があるのではないかと考えますが、市長はこの点どのようにお考えになりますか。そして、現在、行政としてどのような対応策を実施されているのかをお伺いいたします。

 次の高齢者へ向けてのサービス面について質問します。

 私は老人会員であって、老人会のお世話もさせていただいております。前回もその立場で質問申し上げましたが、今、高齢者の方から聞く話では、自分の下着を買う店が近くにない、そして困るという話をよく聞きます。高齢者は若者と違って通信販売などではだめで、自分で見て買いたいとおっしゃいます。家族と同居の方は家族に頼んで連れていってもらうこともできますが、ひとり住まいの方になると、そうもいかないので、困っておられるようです。そこで、高齢者に向けてのサービスを何か考えられないものかとお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 井上議員の質問にお答えしたいと思います。

 第1点目の学力をどのようにとらえているかという部分に幾らか時間を割きたいと。これで午前中が終わるかなと思いますが、といいますのは、そこのところがこれまでも明確な定義がないままに議論だけが先行しているというのが現状だと思いますので、学力というのをどのようにとらえているかということに少し時間を割きたいというふうに思います。

 多久市内の全小・中学校で、ことしの18年4月に標準学力検査を実施いたしました。その結果を見て、多久市の子供たちの学力の実態といいますか、概要をここで示してみたいというふうに思います。今からお話しするのは、あくまでもテストの結果、あるいは受験の合否など、学習の結果がそのままはっきりとした形に出る目に見える学力であります。客観テストではかれる基礎的な学力であります。

 中学校2年生を例にとります。国語、全国の得点率が55点、多久市は53.1点。数学、全国49.3点、多久市44.2点。理科、全国49.8点、多久市52.2点。英語、全国54.6点、多久市45.2点。この結果を見ますと、この結果だけ見ると、理科に対する興味関心が高まっているかどうかは別として、いわゆるペーパーテストだけ見ますと非常に成績がいいと。ただ、気になるのは数学の数と式であります。いわゆる計算、読み書き算の算のところがうまくいっていない。英語、これが全国との開きが9.4点あります。領域別に見て、聞く、読む、書く、ここが落ちていますし、それに伴って理解力だとか、思考力だとか、表現力も当然落ちてくると。この英語については、すべて全国得点率を下回っていると、こういう結果であります。1年生も3年生も大体似たような傾向であります。

 その中学校に上がってくる小学校の状況でありますが、2校を除き、あとの5校は全国得点率を下回っていると、こういう状況であります。特に、数と計算、ここが落ち込んでいるのが気になるところであります。いわゆる読み書き算の算のところでありますが、確かに計算タイムといって算数の授業以外に、例えば、朝の時間を利用して繰り返し繰り返しドリルを行うという取り組みもやっているところではあるんですが、そのやり方が目的意識のないままの、ただ機械的なやり方なのかどうか、その辺の検証は必要だというふうに思いますが、やっぱり子供の状況を見ながら、小刻みの繰り返し方式で積み重ねていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

 井上議員も言われるとおり、点数だけが教育の成果だとは私も思っておりません。しかし、いわゆる目に見える形の学力というのもまた一方では大事にしていかなければならないことでありますし、学力が低くていいわけないし、ゆとりがなければ学力が深まらないしというふうに思っております。多久市に限らず、子供たちの様子は確かにさま変わりをしてきておると言えます。学習時間については、特に家庭での学習の時間の減少がはっきりと感じられます。中学生で約4割の子供たちが家庭学習の時間がゼロという状況も、この目に見える形の学力に影響しているのははっきりと感じられるところであります。子供自身に家庭学習の心と態度が育っていない傾向があるというふうに思います。基礎的、基本的内容、例えば、漢字の読み書きや簡単な計算練習など、身につけるべき知識や技術が身についていない子供が多いと。中学校の学習でも、生徒はわかりたいという気持ちがあるけれども、基礎的内容が身についていないので、理解することが困難な状況にあると。学校の授業では、学習意欲の高い生徒と基礎的、基本的な内容が十分でない生徒が混在をします。家庭学習の時間の減少とともに、勉強に意欲を見せる子供、そんなに意欲を見せない子供という二極分化──二極化といいますが、二極分化から来る学力の個人差が相当にあるように感じられます。特に最近、その二極化は顕著であります。このことは授業を行う上で大きな課題であります。また、本来は就学前に家庭でしつけられるべき基本的な行動様式だとか、あるいは学習習慣、生活習慣の確立が不十分なために、特に低学年ではしつけ直ししながら学習を進めていくので、多くの時間と労力を要しているのが実情であります。

 責任がどこにあるかということを私は申し上げているわけではありません。後でそのことは触れたいと思いますが、この家庭学習の時間の減少と二極化から来る学力の個人差、それから、意欲の高い生徒と基礎が十分でない生徒が混在をしているとか、あるいは低学年でのしつけのし直しだとか、こういったことが授業を行う上で大きな課題ではありますが、そのことは先刻承知の上で、その打開策、解決策を見つけるために市内10校が血眼になっているということもお知らせしておきたいと思います。市内10校が足並みをそろえて、毎年行っております多久市学力向上研究発表会もその一つであります。最近では保護者の方の参加も大変多くなってまいりまして、昨年、450名の保護者の皆さんに御参加いただきましたが、ことしは500名を目標としております。

 そういった子供たちのさま変わりといいますか、その解決策の一つとして、学校の先生、大人、保護者の意識の喚起がまず必要だろうと。それはどういうことかといいますと、子供に学力をつけるため、あるいは意欲を出させる働きかけが必要だというふうに思います。その働きかけの上手下手は確かにありますので、そこは研修によってできるだけ向上させたいというふうに思います。それから、先生たちの研修の充実、これは特に教え方もさることながら、子供の思いを受けとめるためのカウンセリングの充実だとか、あるいは向上が必要だろうというふうに思います。それから三つ目は、学べるスペースといいますか、学べる地域、あるいは施設の充実も必要ではないかというふうに思います。

 一般的な学力の定義といたしましては、三つの面があると言われております。先ほど幾つかの例を挙げましたが、一つ目は、学んだ力として身につく知識、技能、理解、これが一つであります。二つ目は、みずから学ぶ力としてのいわゆる勉強の仕方といいますか、学び方、これが二つ目であります。三つ目が、学ぶ意欲であります。この三つの要素がバランスよくかかわり合ってこそ、学力の安定が期待できるのではないかというふうに思います。ですから、目に見える形といいますか、客観テストではかれる学力面と意欲の面をごっちゃにして学力を私たちが、文部科学省もそういうふうな言い方をしておりますが、非常にわかりづらくしているというふうに思いますので、そのように階層的に3層で理解をすると理解しやすいのではないだろうかというふうに思います。

 先ほどの井上議員の御質問にかかわることでありますが、今の教育をめぐる議論に欠けているのは、学ぶ意欲を高めるために教育委員会がどのように学校現場を支援できるのか。と同時に、学校現場がどのように子供と教師の信頼関係を築き、最良の授業を行うことができるかということだろうというふうに考えております。上意下達で国や県の指示を待つだけの教育委員会では規制緩和の流れに対応できないでしょうし、教育委員会が目の前の児童・生徒のために何ができるのかを常に問い続けることが教育の地方分権につながる唯一の道だというふうに私は考えております。

 最近の教育に関する議論を聞いておりますと、読み書き算のような詰め込みが大切なのだという意見と、関心、意欲、態度のような経験や体験が大切なのだという意見の二つに分かれておるように思いますが、読み書き算か、関心、意欲、態度かというどちらか一方の教育が大切であるという議論は非常にナンセンスだろうと思います。読み書き算なくして、学ぶ意欲は育ちません。まず初めに、教育の「教」があって、その後に教育の「育」が生まれる。そうでなければ、学校教育など必要なくなってしまう。読み書き算を徹底し、その上で、あるいは並行して関心、意欲、態度を高めるような授業を行えばよい、ただそれだけの話ではないでしょうか。

 資源が乏しくて食料自給率の低い日本人が豊かな生活を送れるのは、経済大国だからだろうと。その経済を支えているのは科学技術であります。その科学技術を支えてきたのは、日本の教育であります。初めに「教」があって、次に「育」がある、それこそが教育でありまして、今までの教育はどちらかというと「教」しかしてこなかった。そして、今は教育の「育」しかしていないのではという反省に立つときに、学力とはまずは読み書き算が土台にあって、その上に関心、意欲、態度だとか、あるいは思考判断だとか表現処理があるだろうというふうに思います。

 したがいまして、目に見える形の知識、技能はいろいろな物事を考え、判断する基本になると思います。子供たちのさまざまな調査の結果で問題になるのは、子供たちの学ぶ意欲が落ちてきていることであります。学ぶ意欲を持って、きちんと学んだことをもとにして、生涯にわたって自分をしっかり形成しながら生き延びていく、あるいは生き残っていく、そういったものが本当に大切な学力だろうと考えます。やはりどうしても目の前の進学だとか、あるいは就職に結びつく学力に関心が向かっている部分も確かにあります。もっと幅と深さのある学力を意識するように努めたいというふうに思っております。

 ちょっと長くなりましたが、学力については以上であります。

 それから、多久市ではこの全国学力調査をどのように位置づけているかという2点目でありますが、現在、国において義務教育の構造改革が進んでおりますが、この構造改革のキーワードは、市町村だとか、あるいは学校が教育の質を高めることだ。そして、指導要領の策定だとか教員養成だとか、あるいは学校評価システムなどの基盤整備と全国的な学力調査、学校評価システムなどの結果の検証は国が責任を負うということと言われております。このキーワードは全国学力調査の実施目的にも当てはまります。国は全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力、学習状況を把握分析して、教育の結果を検証し、改善を図ります。そして、教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ることになります。

 多久市教育委員会としては、この実施目的を基盤として、児童・生徒の学習意欲、あるいは生活の諸側面や学習環境の整備状況を把握することはもちろんのこと、今の結果を今後の指導法、教育活動、教育施策の改善に結びつくように有効的な活用を図っていきたいと考えているところでございます。

 3点目の悉皆調査でなければ調査の目的は達成できないかという御質問でありますが、文部科学省が示す実施要綱に、国は義務教育における機会均等、あるいは全国的な教育水準の維持向上の観点から、すべての児童・生徒の学習到達度を把握するための全国的な学力調査を実施する。もって、各地域等における教育水準の達成状況をきめ細かく適切に把握する必要があるというふうにあります。また、これによって、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が各地域等において確保されているかどうかをきめ細かく適切に把握することが可能となると示されております。

 この調査が単なる学力の状況を知るという調査であれば、抽出調査でも構わないと思います。しかし、さきの国の責務をということを考えたときに、より緻密で客観的なデータによる各種状況の把握が必要となります。悉皆調査として実施されている国勢調査の例をとりまして、各種の行政施策を立案するための基礎資料、教育活動、経済活動など幅広い分野で有効活用されております。しかし、回答が得られなかったり、不正確、不完全な回答であった場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまいます。この統計を利用して行政施策、将来計画を策定しますと、誤ったミスリードが起こってしまうんじゃないかというふうに思います。この考え方は、今回の全国学力調査にも当てはまることであります。きめ細かく適切に把握されたデータにより、国の責務、市教委及び学校の果たすべき指導方法の改善への十分な手がかりを得ることが可能となり、結果として子供たちの学習に還元できることになると考えます。

 それから、公表はどのように思っているかということでありますが、市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないというふうに国が示す調査結果の取り扱いに関する配慮事項には記されております。市町村教育委員会は、多久市内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと、あるいは市町村教育委員会や学校が自己の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねることというふうな書き方をしてありますので、過度に序列化、競争をあおることのないような示し方をしていかなければならないだろうというふうに思います。

 市教委としましては、配慮事項を重視して、結果の公表につきましては、現在、市内全小・中学校で実施している標準学力調査、学習到達度調査の結果の公表と同様の取り扱いにする予定にしております。具体的には調査結果を分析し、得られた成果や課題、今後の改善策等をあわせて示す学校評価の資料として活用を考えております。また、全国他地域との序列に結びつくような公表も今のところは考えておりません。今のところはというよりも、考えておりません。

 実施目的は、あくまでも児童・生徒の学習到達度を把握することと、その結果を今後の指導に生かすことにあります。学習状況を適切に把握することで個々に対応したきめ細やかな指導を実現し、児童・生徒の確かな学力の向上に結びつくように有効活用を図っていきたいというふうに考えております。

 少し長くなりましたが、以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君の質問に対する市長の答弁は午後行うこととし、暫時休憩をいたします。

                 午後0時 休憩

                 午後1時 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 井上慧君の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 井上議員の御質問に回答いたします。

 個人商店対策ということでいただきました。

 多久市内の商業を見てみますと、炭鉱購買力が非常に強かった時代の流れから、それらの購買力をもとに発展してきた部分がございます。その後、炭鉱の閉山に伴います人口の減少、また一方では、モータリゼーションの発達に伴いまして郊外型ショッピングセンターへの消費者の流出や、あるいは消費者ニーズ、生活様式等の変化に対応することの課題などがあったようにも思われます。また、売り上げ減少に伴います廃業や倒産、あるいは商店主の方々の高齢化等によりますそれらの変化が減少の主たるもので、個々の商店の事情もそれぞれさまざまだろうと思われます。

 これまでの対策といたしましては、空き店舗対策事業など取り組みを行ってまいりました。例えば、平成10年から14年にかけましての商店街対策、空き店舗対策等の予算を見てみますと、合計46,000千円ほど投入していますが、空洞化をとめるにはまだ至っていないというのが現状だろうと認識をいたしております。

 商業の活性化には、人口をふやし購買力を高めること、すなわち購買人口をふやして、そのニーズにこたえていただける商店や商店街づくりが大切だと考えております。また、市としましても定住人口の拡大を図ることが最大の課題であり、現在、定住促進に伴います政策の策定や推進に取り組んでいるところであります。

 また一方で、多久市の場合、高齢化率も高うございまして、25%を超えたところであります。市内の商店が減少していくことによりまして、生活用品や食材の購入など、議員御質問の中にもありましたように、直接日々の支障を来されておるのは交通手段をお持ちでない

高齢者の方々と考えることもできます。地域に密着した安心、親しみの持てるまちづくり、お年寄りに優しいまちづくりこそが、これからの近隣商店街、あるいは近隣商業の活性化のキーワードになるものと考えられます。

 このようなことから、多久市商工会のまちづくり委員会におきまして、高齢者や障害をお持ちの方への宅配事業について研究や検討をされておりましたが、今のところ人的、あるいは資金的な、さらには経費的な課題等もあり、実施着手には至っていないようであります。

 現在、多久駅周辺区画整理事業の進展に合わせて、昨年より商工会とともに行っておりましたTMO研究会を本年度から多久駅周辺まちづくり委員会として、地元商店の方々の参加を得ながら近隣商店街との連携を図り、多久市の商業規模にふさわしい、ある意味で多久流のコンパクトで地域に密着した安心、そして親しみの持てる商店街を目指すための研究を始めたところでもございます。今後、市としましても、これらの活動との連携や支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは最初、学力調査問題について質問させていただきます。

 こういうのを言うと教育長から怒られるかわかりませんが、今さっきの御回答の中で、学力については教育長のお言葉だったので、非常にわかりやすかったんですが、その後、2番目からは教育長の言葉じゃなさそうでしたので、余りよくわかりませんでした。怒らんでください。

 文部科学省は、序列、競争をあおるものではないというふうに設問書に書いてあります。しかし、ただでさえ高校入試の結果とか学力テストの結果が、どこから知れてくるのかわかりませんが、知れてくるんですね。そして、多久は非常に成績が悪いので、どうにかせんかという話になっちゃうんですね。そうすると、やっぱり序列化につながるしかないわけですよ、こういうのをやり出すと。あおるものではないので、後の方からも出てきますが、公表はしないようにというふうに言っているんですが、それは市町村がどうするかは知らんと、わかりやすく言いますと、そういうふうに書いてあるんですよね。だから、そういうふうに言いながら、やっぱり序列化、競争をあおるだけのものになるのではないかと私は思うんですが、教育長はどんなにお考えでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 それでは、序列化といいますか、過当な競争につながっていくんじゃないかという点でありますが、実はこの今回の全国的な学力調査というのが義務教育の構造改革の一環として行われる調査であるということをまず御認識いただきたいというふうに思います。

 その義務教育の構造改革のポイントといいますか、これは実は4点あるんです。義務教育をやっぱり充実させるためには国家戦略でこれからは行きますよと。いわゆる国家戦略であると、国が責任を持つと。財源のことだとか、あるいはどういう人間をつくっていくかという目標づくりの基盤整備のところをまずやりますよと。いわゆるインプットのところをまず国がやりますと。それから、出口のところですね、結果のところにも責任を持つよと。そういうふうに入り口と出口はきちんと義務教育費の国庫負担の件も含めて国が持つぞという、いわゆる義務教育の充実については国家戦略で取り組むと。2番目に、今言ったこととつながりがあるんですが、入り口と出口は国がちゃんと責任を持つと。ところが、この過程のところは、いわゆる学校だとか、あるいは市区町村の自由度だとか裁量権をもっと広げるぞと、ここは自由にやってくれと。ただ、入り口と出口のところはきちんと国が責任を持つからということであります。それから3番目に、先ほども言いましたが、学習指導要領と教員養成と財源保障など、義務教育の基盤整備と学力調査など結果の検証は国が責任を持つと。それからもう一つは、国庫負担制度はすぐれた制度であるので、これを大事にして、さらに地方の裁量を広げるという、そういう義務教育の構造を改革していくぞというのが今度の義務教育の構造改革として中央教育審議会から打ち出されたものであります。

 したがいまして、どうしてもこれは悉皆調査で一番基礎の部分ですね、国語と算数、あるいは国語と数学という、たったこの2教科であります。ほかにも学校ではいろんな教科をやっているわけですが、それも大事なわけですが、一番基礎になる部分がどうかということをやると、調査をすると。これは全員参加というふうに言われております。

 先ほど議員から参加しない市区町村もありはしないかというお話でしたが、私が聞いているのは、検討中であるという市区町村は一つだけ聞いております。しかし、これも参加の方向で検討中ということでありまして、どうなるかはわかりませんが、原則全市町村参加をしての学力調査と。だから、するかせんかという希望調査などは全然あっておりません。

 先ほど8月末締め切りの件に私は答えていなかったと思うんですが、8月末までの締め切りで、この学力調査に参加するかどうかの希望調査などは一切あっておりません。もしそれに似たようなことがあっておるとするならば、この学力調査をスムーズに運ぶために予備調査をやりたいと。それは全国で100校、佐賀県では2校なんです。多久は該当しておりませんので、予備調査の希望というか、そういうのをとったのは7月末の締め切りで確かにありましたが、全国学力調査そのものに参加するかせんかが8月末までの締め切りだったということは一切あっていませんので、それはお知らせをしておきたいというふうに思います。

 それで、そういう義務教育の構造改革ということをよりどころに今回の学力調査が行われるわけでありますが、序列、あるいは競争をあおるものではないが、結果的にそうなりはしないかということでありますが、個々の市町村名を明らかにして公表することはしないと、これははっきり明言してありますので。だから、佐賀県は佐賀県の状況がわかるような、そのことだけが来ます。あとは市町村教育委員会に任せてあるというような御発言だったですが、それもありません。というのは、全国的な学力調査の実施主体は国なんです。もちろん参加主体は私たち多久市教育委員会であるわけですが、都道府県が個々の市町村名を明らかにして公表することは控えてほしいということが国から県にあっているはずですので、そういうことはないというふうに思っております。

 それから、公表の内容ですが、いわゆる2教科なんですね、国語と算数と。そして、主として知識に関する問題なんです。それからもう一つは、その知識を使って活用できるかどうかという、公表する内容としてはこのたった二つのことで、平均点、得点のばらつき、学力に関する分布状況などを分析結果のコメントを添えて公表するということですので、序列づけをしたり、順位づけが出てくるかというと、そういうことは一切ありませんので。もちろん生活習慣や学習習慣との相関関係も公表するというふうになっております。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、今お話しになった四つのこと、構造改革というのをお伺いしたんですが、国家戦略であるということですね、充実は。それから、出口と入り口は国の責任だと。それから、指導要領の問題と国庫負担の問題。何かこれを聞きよったら、今まではそんなになっていなかったのかなという感じです。今までも大体こういうことだったと僕は思うんですよ。だから、それがこの全国一斉の学力テストでやっとこれが入ってくるのかと。今までとどこが違うのかなというふうに思うんです。そこのところと、もう一つ先まで行きます。

 私も40年前を思い出しております。40年前はこれがありました。私もそのとき、こういうのはいかんのだと一方では反対を叫んでおりました。叫びながらも、自分は教室でテスト対策をしておったと思うんですよ、自分でですね。今、40年前を思い出したら、そう思います。時間がありませんので、どういうふうにしたかはちょっとここで申し上げませんが、僕はしておったと思うんです。そうすると、今度これが始まったら、みんなやっぱりそっちの方に流れていって、特色ある教育とか総合学習とかいうのはどこか消えていってしまうんじゃないかと、僕はその心配をしているんですが、その辺についてはどんなふうにお考えになりましょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 総合学習の時間については、残念ながら時間数が幾らか若干減ると思います。そして、教科の時間に充てられるようになってくるというふうに思います。

 これは二つの点で反省しなければならないと思うんですが、一つは、総合的な学習の時間というのは教科の指導よりも難しいんですね。難しいんです。例えば、外に出たり、教科書のないところで検証をやらせたり、そして、特に集団を束ねて指導するなんていうのは、黒板を背にして教室でやるのはなれていた先生たちが、ばっと広がったもんで、子供たちを束ねるという部分では残念ながら非常に力がなかったと。そういう意味で、当初の成績、成果を上げることができなかったという反省も確かにあると思うんです。これは日本じゅうの先生たちが反省せんといかんことだというふうに思います。

 ただ、週休2日になって授業時間数が非常に少なくなったと。そこの部分をどうやって捻出してくるかというと、やっぱり成果を上げていない総合的な学習の時間からという部分も私はあったんだろうというふうに思っています。

 それから、今、井上議員おっしゃったように、昭和31年ごろの全国一斉学力調査というのが実施されたわけですが、36年から39年までで、私は大学に行っていたと思うんですが、悉皆調査も実施されました。これに対して、学力テストは教育内容の国家統制だというような大規模な反対運動が起こったことも確かにかつてあったというふうに思います。聞くところによると、成績の悪い子を受けさせんような状況も出てきたとか、そういうことも聞きますが、そういう轍を二度と踏んじゃいかんと思いますし、今回の学力調査はその当時の学力調査とは全然違った形で、本当に子供たちに視点を置いて、そして、全国的に行われる学力調査だというふうに私は思っておるところであります。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 私が一つ、ことしの7月9日の毎日新聞では、7月9日に犬山市が不参加を決めているんですよね。あとは参加が結構多いですね。ほとんど参加だと思います。まだ決めていないところも7月時点では大分あったと思うんですが、そのほか、ちらちらと、まず点的に、点のようにぽつぽつとあるのを見るわけですが、やっぱり私の基本的な考え方では総体的な競争になります。総体的な競争では学習意欲が高まるという結果にはならんと私は思うんですよ。やっぱり総体評価ということで、よそに先駆けて多久も総体評価に取り組みました。到達度評価に取り組みました。それで、現在も文部科学省自体も到達度評価というふうになっているわけですが、やっぱり競争ではだめだというふうに私は思います。

 私は余り読まない本なんですが、「内外教育」というのがありますね。そこの7月11日にこういうことが書いてあります。以前の学力テストのことで、ちょっとぽつぽつ読んでみたいと思います。都道府県ごとの調査結果公表も取りやめ、調査対象教科について全体的な指導要領の留意点を明らかにする程度がいいんじゃないかというようなことが書いてあります。そして、以前の40年前のことを振り返ると、おぞましいことが随分あったと。学力調査の平均点が全国水準をかなり下回った東北地方のある県の知事は、小中校長を集め、県民が我が県の子供は学力が低いという劣等感を持ったらゆゆしき問題なので、学力向上を県政の柱にしたいと校長にハッパをかけ、学力向上推進本部を発足させたと。学校現場では1点でも平均点を上げようと、テストの連続、テストのあって授業なしという状態の中で、ある小学生は作文に「今度生まれ変わったらテストのない国に生まれたい」と書いたと。四国のある県では、教師が成績が振るわない子供を学力調査当日に欠席させ、親から抗議を受けたとか。

 何かそういうふうなことをたくさん書いてありますが、そんなふうに40年前の話が出ているわけです。そうすると、今、教育長は今度はそういうことにはならないというふうにおっしゃったんですが、本当にそういうふうに言い切れるものかどうか、私は非常に疑問を感じるわけですが、その辺はどんななんですかね。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 先ほどの犬山市の件につきましては、私はあそこはすばらしいところだと思っているんです。というのは、あそこの先生たちは指導要領を全部読み込んで、そして副教本、いわゆる主教科書じゃないんですけど、副教本をつくり切れるだけの実力を備えた先生たちがおるんです。ですから、あそこの市長さんもかなり過激ですが、分権は反逆だというぐらいの方ですので。しかし、そういうのは犬山市だからこそ、今、ちゃんとやっていると。今、文科省がやろうとしよるようなことは既にうちではちゃんとやっているよということで参加するかどうかということを検討されていると思うんですが、それはあそこだから言えることであって、だからこそ、ほかのところは全部参加するというような状況になってきているんじゃないかなというふうにも思います。

 それと、「内外教育」のことでお話しいただきましたが、順序づけして序列をつけて打ちひしがれるような、そんなことはあってはならないし、また、そういうふうにはならないと思うんですね。それよりも、私がさっき1回目に申し上げましたように、日本全国の子供たちが意欲をなくしていると。意欲をなくす原因にはいろんな要因があると思うんですが、その意欲をなくしている子供たちですね、この子供たちに自尊感情だとか、あるいは自己有用感だとか、「おれも捨てたもんじゃない。せろと言われるぎ何とかできるじゃっか」という効力感をいかにしてつけさせていくかという、そこに視点を置かないと、やっぱり昭和31年ごろの学力テストと今やろうとしていることというのは全然違ってきているということも、もっと子供を主体に考えた、そして、これを有効活用していくというふうにやっぱり運びたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 教育長にあと一つだけ済みません。

 教育長、今さっきの御回答の中で、今のところは序列化につながるような公表はしないとおっしゃっておりました。「今のところ」というのはどういうことだろうかと思いまして、ちょっと。今のところはそれはしないけれども、先々はする可能性もあるわけですね。そこの辺を済みません。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 井上議員にそういう指摘を受けるだろうと思って、さっき「今のところは」と言ったのを、「今のところはというよりも」と言い直したつもりだったですが、少なくとも今回の──先はわかりません。先のことはちょっと私が言えるわけでもないんですが、今回はそういうことには目もくれず、子供のことを考えた学力調査になるというふうに思っております。



◆17番(井上慧君)

 それでは、市長の方にお願いいたしたいと思います。

 この質問をするために、私も10軒ほど店を回らせていただきました。そして、つぶれないためにはどういうことが必要なのかというのをいろいろ聞いてみたんですよ。そうすると、大体二つに意見が分かれました。一つは、まず人口をふやすことだ、そしたら、うちにも来るだろうという回答。私はそれはどうも違うんじゃないですかと言ったんですが、そういうふうな回答がありました。もう一つは、いろいろお客をつなぎとめる独自の工夫をすることだというふうに回答があったんです。

 私もそっちの方がと思いました。人口をふやす努力も市長はされていると思いますが、これは時間がかかる問題だと思うんですよ。そうすると、時間がかかっている間につぶれてしまうということがあるので、ふえんでもお客が来るような工夫をどうするかの問題が非常に大切じゃないかということです。

 ある人の話では、やっぱりお客さんが来られたときの会話とか人間性とかいうことで、少しぐらい遠くても来ていただくと。今の大型店はレジャーも兼ねていますので、それとか24時間営業とか、私も時々行きますが、やっぱりほとんど会話がないです。だから、そういう面で、個人商店の生きる道は何かそっちの方にあるんじゃないかなと私は今度お話を伺ってみて、そう思ったんですが、一つ思ったのは、最近、補助金がいろいろずっとカットされております。いろいろですね。しかし、農業には幾らか補助金がついていると思うんですが、商店関係にはほとんどついておらんとじゃないかと、私の考え方が甘いのか知らんけれども、私はそういうふうに思っているんですよ。それで、有効な活用策があったら、市としては補助金を出すというような考え方にならないかどうか市長にお伺いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 日本全国に補助金たくさんありますけれども、この10年間の補助金便覧というのを見てみると、件数が一番多い省庁は農林水産省です。これは本当に件数が多いです。そういったこともあって、やや多目に見えていると思います。もう一つは、ビジネスをされている、いわゆる通産商工業、いわゆる経済産業省が所管される分野には確かに件数的には少ない部分があるんではないかと一般的に言われています。

 じゃ、有効な活用策があったら補助金は考えられないかということですけれども、それは考えられると思いますが、問題は、その有効な使い道とは何かということをお互いに提起しなければなりません。例えば、地方からあることを国に提案し、それを補助基準をつくって出してくれといっても、そのときに必ず国や県の機関はどういう効果が予測されますかと、コストはどのくらい、期間はどれぐらい効果が出るかと必ず質問をされるわけですから、その辺はお互いに知恵を出してやっていく必要があるかなと思います。

 同様なことは、一般の商業者の皆さんが国や県、そして市に対しても同様だと思います。例えば、先ほど紹介しました空き店舗対策等につきましても、駐車場の確保ですとか中心市街地での若干のファサードの整備とかありまして、それらはやっぱり効果をある程度、有効な活用とはこういうことですよ、だから、この経費はこのくらいかかるから、その何分の1、何割を補助して一緒にできないかと、そういうふうな形での協議をしていけば可能性はあると思います。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 私はいつも何か市長と合わないようなことを申し上げて、いつも市長から怒られるんですが、一つ、今度ずっと回ってみて、よくお店から高齢者のところに配達をしていただく方がいらっしゃるんですよね。そうすると、大体お店は何百円じゃい買ったら、判ことかシールとかでふやして、それだけしたら幾らとか、こういうのがあるわけですよ。しかし、その反対に高齢者のところに配達をしていただく方に高齢者の方から、シールや何かとか、サインとか判ことか、そういうのをして、ある程度たまったら、市の方としてもガソリン代の一部にでもというのでそういう補助ができないものかなというふうに私は思ったので、今さっきの質問もしたんですが、これはどういうふうに考えられますか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 問題は、それだけのことを計画を立てて取り組むかどうか、その熱意を持つかどうか、あるいは工夫をしていくかどうか。先ほど議員が回られた後の二つの多かった回答の中の後半の方ですね、いろいろ顧客を引きとめる工夫が大事だという、まさにそこだと思います。

 例えば、テレビでおなじみの漫画「サザエさん」がありますけれども、三河屋さんというところがあって、「ちわっ」と来て、これが入った、あれが入った。もちろん注文したものを持ってきているだけかも知れませんが、きっとあれぐらいの三河屋さんなら、「サザエさん、生きのいいイッサキが入った。タイが入った。これは1切れ幾らだからどう」とかされているんじゃないかという気がするんですね。ですから、そういったところもやはり工夫なのかなと思ったりもいたします。

 あるいは、例えば、これは一般に量販店が始めていることなんですけれども、かつて電器ショップは、個々のお店が近所のお得意様のところを回られて、乾電池1個でも、電球1個でも交換、必要だったらお届けしますよということを本当にきめ細かくされていたわけです。その信頼関係があるからこそ、ある日、プラズマ300千円いこうかとかいう話になるわけです。そのことを知っておられる量販店、大型店です。ここは今そういうことを始めているというのを都会の方で聞きます。乾電池1個の注文が来たって持っていくと。ガソリン代は最初はありません。手間も合わないと思います。しかし、そこで初めてお話しができて、どういう需要があるのかなとか、機械、あるいは電気製品があって、1年か2年後にはこれは交換期になるなということを多分ごらんになっていると思うんですね。そういう細かな配慮と努力が大きな仕事につながるようなことをされているのを実際にされている方からも聞いたことありますので、まさに今議員がおっしゃったいろんな工夫が基本と思います。

 そのうち、じゃ、そのガソリン代を補助してくれんかという話は、これは考え方としてはあるかもしれませんが、今すぐ私は「はい、できますよ」とはまだ言える状況じゃないなと。その前にいろいろどんな工夫ができるかをやっぱり考えていくことがまず先じゃないのかなと感じながら、今の提起を聞かせていただきました。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 そういうことになるだろうと思っておりました。

 お金は出さないということですので、それでは、これだったらどうかなと。例えば、AさんとBさんとCさんのところは幾らでも配達をしますよというのを市報等に書くというのはどんなでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 ですから、そういう御年配の方や必要とされる方に展開できるような研究会を商工会を軸としてしていただいたんですね。それが実っていなかったというのは過去の経緯でございます。

 もう一つは、そういう形でなくてもいいから、例えば、商工会を事務局としてでもいいし、ほかの事務局でも何でも構わないんですけれども、民間でつくって、例えば予約販売ですね。今すぐは要らんけれども、来週、あるいは再来週ぐらいにこうこうこういうものが要る。あるいは先ほど御質問のあった衣類にしてもそうですけど、そういう注文予約をとって販売するシステムができれば、それは当然一つの地域の商業活性化として市報等で御紹介することは可能だと思います。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 一つだけ、関係ない話なんですが、ある店でこういうことを言われたんですよ。今度多久まつりのあれで総務部会があるんですが、それは全部寄附をお願いしに行くわけですよね。それで、私が行ったあるところでは、寄附はもらいに来らすと。しかし、お客さんは来らっさんと、そういう話を私にされたんですよ。だから、どこで言おうもなかったもんだから、ここで一言市長に申し上げて終わりたいと思うんですが、それで一応話したということでよろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君の質問は終わりました。

 次に、中島國孝君。



◆2番(中島國孝君) (登壇)

 2番議員の中島國孝です。通告書に従って質問いたします。

 大きな項として、西渓公園(梶峰城も含む)周辺の整備について。

 一つ、林道広平線が工事の途中で計画変更になり、現在、行きどまりになっております。約150メートル手前より、ルート変更で広平線の新しい計画を発表されました。約150メートルの部分の活用はどのように考えておられるのか質問いたします。

 2項目め、林道広平線変更前の計画で、これが完成した後に梶峰城への遊歩道も計画がありました。遊歩道整備計画はどのように考えておられるのか質問いたします。

 大きな2番目として、県道多久・若木線について。

 ことしの7月27日に多久町懇話会がありました。そこには佐賀土木事務所、多久市の関係者も来られました。そこで、佐賀土木事務所より、現在工事中以外は計画は考えていませんというような話がありました。そこで、市内ではまだ多久・若木線、拡張整備されていないところがたくさんあります。それで、県に対する市の対応はどのように考えておられるのか質問いたします。

 以上で1回目を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中島議員の御質問に回答いたします。

 まず1項目め、林道広平線についてのお尋ねがございました。

 林道広平線は、平成2年から平成6年までの林道開設事業によりまして、現在、市道聖堂・西ノ原線を起点として城山山頂手前までの間であります延長1,360メートル、幅員で4メートルを開通いたしております。平成13年度に現在の終点から西ノ原地区の水縄手ため池付近へ下るルートを計画しておりましたが、議員も御存じのように、文化財保護のために梶峰城周辺の文化財調査が実施されることとなり、林道計画を中断せざるを得なくなった経過がございました。

 その後、平成16年度までの調査状況をもとに検討しました結果、当初計画路線での林道開設は困難と判断をされ、別の路線計画を検討することとなりました。新たな路線選定の理由といたしまして、周辺の森林整備の拡大も含め検討いたしまして、現在の終点から約150メートル手前で分岐をして、城山の文化財保護区域を避けながら南東方面の森林整備計画区域を抜けて、西ノ原地区の里道へ下る路線を選定いたしておるところです。

 事業の執行につきましては、平成17年度に採択されました地域再生計画の道整備交付金事業で平成19年度から整備していく計画となっております。

 議員御質問の終点から約150メートルの区間については、使用しなくなった部分の活用についてはということですが、林道開設の主な目的は林産品の搬出、林業生産コストの低減、林業就労条件の改善など、民有林の森林整備を促進するものとされているところでございます。この区間におきましても民有林が隣接をしておりますことから、将来的な利用を考慮しても周辺一帯の森林保全に十分活用されていくものでございます。

 次に、遊歩道整備計画について御質問がございました。

 多久聖廟、西渓公園周辺には多久神社、八幡神社、貴重な史跡とも言えます梶峰城、そして唐人古場窯跡、西ノ原大明神など、さまざまな歴史的、文化的遺産が集積しております。また、四季折々には花々や木々の彩りなど自然にも恵まれており、訪れる方々を和ませてくれる空間ともなっております。

 さて、遊歩道の整備をどのように考えるかということでございますが、この整備につきましては、従前は、先ほどの御質問とも関係しますが、梶峰城跡を中心として、東ノ原から梶峰城の南を抜け、西ノ原に通ずる道路として林道広平線の計画があり、この整備とあわせて、四季ごとの草花や木々の彩りの観賞コースとして、また、健康増進のためのハイキングコースとして、単なる林道としての機能にとどまらず多面的な利用を図っていこうと考えていたところでございます。しかし、この広平線のルートにつきましては、先ほど申しましたように、文化財予備調査等におきまして広範囲に遺構が確認をされ、しかも、通常の発掘調査とは異なり、本格調査後においても現状保存すべきものの存在可能性が大きいという文化財担当の意見もあり、機能的ルートの計画はできないとの理由で路線の変更を余儀なくされたところでございます。

 仮に遊歩道整備を行うとしても、同じ理由から貴重な遺構などの史跡を避けての整備ということとなり、現段階では計画は困難ではないかと認識いたしているところでございます。

 次に、県道多久・若木線についての質問でした。

 県道多久・若木線につきましては、東多久の石原地区の大井手橋北側の交差点を起点として武雄市若木地区へと続く、延長で1万5,316メートル、15キロ弱ですね。そのうち多久管内は11.297キロございますが、主要地方道となっております。

 近年の多久・若木線の道路整備状況は、多久町地区で平成6年度より多久市立病院付近、延長で580メートルを平成19年度まで施工予定となっております。南多久地区では、辻ノ平橋付近の見通しの悪い区間について局部改良を行う計画で、平成19年度より詳細設計の予定となっています。また、西多久地区では平成14年度から17年度にかけまして幡船の里付近の改良工事が終了しておりまして、新規事業として今年度新たに駄地地区から谷地区にかけて延長約880メートルについて調査設計が実施されることになっています。

 また、この路線は伊万里方面から小城、佐賀市方面を結ぶ産業道路とも位置づけられていますが、女山峠は急な坂道もあり、S字カーブが連続し、大型トラックやトレーラー等の急増などがありまして、交通難所ともなっております。これらの問題を解決するために、ことしの7月3日に関係4市で、伊万里市、武雄市、多久市、小城市でございますが、これで一体となって県道多久・若木線女山トンネル建設促進期成会を設立して、8月23日、県に対し早期建設の要望を行ったところでございます。

 さて、御質問の整備されていないこの道路の区間のところ、県に対する対応についてということでございますが、県では多久・若木線に限らず、県道改良工事につきましては、まず現状の把握、交通量の調査、整備の必要性、費用対効果、または地元の意向などを考慮して行われるようでございます。

 市としましては、厳しい県の財政状況がありますものの、また、公共事業における費用対効果が求められる中で、地元の意向、または要望活動を踏まえまして、県に対する要望も行っていきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 発掘調査が必要なため工事もできないということですが、工事を計画される前にこの必要性は認められなかったのですか、ちょっと質問します。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 梶峰城ということ、場所はわかっていますが、その遺構がどれぐらいの規模で、また文化財保護の観点からどれぐらいのランクに位置づけるかは全くわからないまま、その中に多分遺構はあるだろうということだけわかっての計画はできましたけれども、土の中のことは

わからなかったというのが率直なところだと思います。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 先ほどの市長の説明では、工事は途中でとまっているが、そこまでは広平線の主線道として使用すると、林道として使用するということですよね。

 それで、質問ですけれども、そこまでは工事は完成しておるとですか、そこをちょっとお尋ねします。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(成富廣行君) (登壇)

 お答えいたします。

 林道としては、現在の終点のところまで完了いたしております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 それでは、今後の林道の管理は建設整備課の方で行われるということですよね。今度9月の補正工事箇所には広平線が300メートルほど候補として載っていたと思いますが、11日にちょっと現場を見に行ったら、とても行かれないような状態なんですよね。それで、林道として完成しているのならば、ちゃんと整備をしてもらいたいというところがあるんですけれども、これはどうでしょうか。

 それと、300メートルほど今度されますけれども、どういうところをされるか教えてください。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(成富廣行君) (登壇)

 お答えいたします。

 現在、300メートルについてどこをどうするのかということでございますけれども、先ほどの説明でもありましたように、全延長、現在完了しておりますのが1,360メートルございまして、その中で、途中コンクリート舗装をしているところがあるわけですけれども、それより上流の約700メートルのところが路面がかなり傷んでおるというようなことでございますので、そこの路面の補修をするようにいたしております。

 それとあわせまして、かなり生い茂っているというような状況にもなっておりますので、除草については全延長を現在のところ考えております。これについて今回の補正で予算をお願いいたしておりますので、議決いただければ実施していくようにいたしたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 現場を見て、この150メートル区間、今のままではちょっと費用対効果でしたらなかなか効果は少ないと思います。

 それで、その効果を高めるために、次に質問しますけれども、その先の遊歩道の整備が必要になるかと思います。そういう点はどうでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 その遊歩道の整備につきまして、先ほども市長の方からも回答がありましたとおり、従来の法線の中から、あと梶峰城址の方に広平線の以前のルートですね、それから城山の方に、かなり傾斜は急ですけれども、何とか遊歩道の整備ができないかというとが従前の計画じゃなかったかなというふうに思っております。

 当初にそういう文化財の分布については想定できなかったかというふうなことで、ルート設定のときにお話がされましたけれども、これは以前、2004年10月の市報等にも掲載されておりますけれども、新たに遺構、また土塁等々が発見されております。これは文化財の事前調査の中で発見されて、そして、大体想定される区域というものがこういう形で出されております。そういう状況の中で、実際どういうような遺構で、どういう内容であるということを見て、そして、文化財の担当者からすれば、これについてはただ文献として残すにとどまらず、遺構として現況として残さんばいかんと。どうしてもそれを1メートル以上は土盛りをした状況で残しなさいとか、そういうような分布の存在がかなり予測されるというふうなことから、現段階では計画できないと。

 それを本格的に調査するとなると、1億円以上の費用をこれからまた要するというふうなことで、当時の計画の中から、やっぱり今現在の財政状況等々を勘案していった中での本格調査ということが今現在中断されているというのが実態ではないかなというふうに認識いたしているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 それでは、遊歩道整備計画の方に移ります。

 今、市の方では発掘調査が1億円ぐらいかかるからできないというような答えが来たと思いますが、県の文化課の方にお話をちょっと聞きに行ったとですよ。そしたら、林道のように大きな木を切ったり、発掘をしたり削ったりするような工事ではないと。人が歩くような道ですので、早くルートを決めて、重要なところがあれば、それを迂回してでも計画して早くつくってくださいというような話をされたんですよね。そういう県の方の話も聞いてきましたので、なるべく早くそういう県との話もしていっていただきたいと思います。

 それと、聖廟とか西渓公園周辺を見たら、本当に梶峰城だけがぽつんと向こうに遠いんですよね、気持ち的にずっと遠いんですよ。それで、それはなしかといえば、道がない、行けないからですよね。それで、やはり市民の方もそこに行ってよさがわかるし、あそこから見たら本当に昔の栄えた多久が見えますので、やはりそういうところを考えて早くしていただきたいと私は思いますけれども、そのように発掘調査が進まないということですが、今、いろんなところで開発するときは必ず発掘調査をしなければいけないとですかね、お聞きいたします。発掘調査を必ずせんといけないとですかね、どこでも。



○議長(古賀和夫君)

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北島一明君) (登壇)

 市内の中で、例えば、開発するときについては生涯学習課に相談をしていただきたいと。そこで担当者が発掘しなければいけないかどうかというのを判断いたしますので、御相談をお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 ということは、どこでも調査をしなければならないじゃないですね。はい、わかりました。

 でも、実際その発掘をされている方、チームがちょっと人数的に少ないんではないかと。やはり公園付近も年に少しずつ調査をしていけばできるんじゃないかと、1年ずつ、少しずつしていけばできるんじゃないかと。やはりそこの専属の発掘チームができないものか御質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北島一明君) (登壇)

 今現時点の調査では、例えば、事例で申し上げますと、急に道路工事とか、家を建てたいとか、そういうふうな緊急的な部分については緊急調査ということで調査をいたしますけれども、梶峰一帯については、林道の部分とか、あとは砂防関係が現在終了しておりますので、緊急調査には当たっておりませんので、今後、いわゆる調査するということになれば学術的な調査ということになりますので、それについては、なかなか予算がとれにくいということもございます。

 ただ、陣容の問題が今出ましたけれども、今、18年度以降につきましては宝蔵寺関係の圃場整備関係、それとか、あと筑水の西部導水関係、それとか、あと県道多久・若木線の調査、それとか、あと市道関係の調査がありますので、今現在、人員的には2名配置はしておりますが、実質的には1.5人ということで、あと0.5人については資料館ということになっておりますので、現体制ではちょっと無理のような感じもいたします。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 でも、多久を本当に考えるならば、年に少しずつでもチームをつくってしていってもらいたいと願うところですけれども、市長、どうでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 文化財の発掘については、かなり専門的な知識とか技術ということを要すると認識いたしております。市役所の正職員でチームをつくるべきかどうか、これは議論も分かれますので、今後は民間委託も含めてやった方がいいだろうと個人的には思っています。

 今お尋ねの件ですが、今、市の財政を見ていきますと、ことしから二、三年後ぐらいにかけまして、償還も含め、実は歳出負担がピークになっていくときなんです。今お尋ねの広平線にかかわる文化財、梶峰城のところですけれども、そういった中で、できるだけ経費節減の状況で臨もうと、いろんなことにしております。これはやむを得ないと思っています。その梶峰城の遺構を本格調査するには、先ほど担当課長言いましたように約1億円ぐらいかかるだろうと。今のところ推測される作業はどんなものかといいますと、掘り出しまして石垣とか土塁を確認いたします。すべてをまた埋め戻します。見えるようでない、また、もとのように戻すんですね。掘り出してみて、また戻すだけで1億円だけです。今のこの厳しい財政では、ちょっとこれは難しいと。ですから、いずれまた財政回復の折なり、そういうことは可能性はあるだろうなと思います。

 また、今御指摘があったように、少しずつでも、1メートルでもいいから進めたらいいかということはありますけれども、もちろんそれも一つの方法ですが、調査が入るときには、ある区画を設定して人が立ち入らないようにしてやらないと、傷んだり、盗掘はないと思うんですけど、そのようなことが起こったりしてもよくありませんので、そこら辺は文化財に詳しい方々の御意見をいただきながら、今、問題提起がありましたように、地域の文化のものをより詳しく知るために少しでもできる工夫がないものかどうか、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 文化財の指定を受けるにもやはり調査があって初めて要望されるということを聞きましたので、まず、なるべく早く予算をつけて、よろしくお願いいたします。

 数日前に、聖廟駐車場の横の川なんかの開発というか、美化運動で地元の方がちょっと立ち上がって、小園部長が来られたんですけれども、そういうお話があったんですよね。二千年ハスか、あれと、その下の川を蛍の飛ぶ川とか、それから、川の反対側を切ってアジサイを植えて遊歩道を自分たちでつくるという計画を立てて、今、少しずつ動かれておられるんですよ。やはりそういう人たちの盛り上がりが欠けたらいかんけんですよ、ぜひこういうところをしっかりとしていってもらいたいなと思いますが、市長、ここではどう考えられますか、ちょっとお尋ねします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答します。

 聖廟の駐車場の裏手、南側の河川に関係してのお尋ねでございますが、あそこには万葉の時代からといいますかね、太古のハスが生える種を栽培されて、育苗されて見事にことし開花して、そして、それを水田の中でも栽培されて、その努力に敬意を表したいと思いますし、また、今のように河川清掃、そして、さらにはその先にアジサイか何か河川に似合う花を植栽してきれいにしたいという動きは大変ありがたいことだと思います。ぜひそういったお気持ちがはぐくんでいけるような取り組みを官民一緒になって、まさに市民、行政一緒になってやっていけたらなと思いながら、今、拝聴をさせていただきました。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 ありがとうございます。本当に市の方の御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、大きな項の二つ目に入ります。

 県道多久・若木線ですけれども、市長も多分県庁とか行ったときには個別に要望されていると思います。担当の方もちゃんと要望されていると思います。そして、各町にはそういう協議会とかありますので、そこでまた個別に行っておられます。それを一つのチームにしてできないものか。多久市の一つのチームとして若木線を要望しに行くというチームをできないものか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 要望について、多久市の一つのチームとしてできないかというふうなことでございますけれども、一つは、そういう案も確かにできんことはないかなと考えますけれども、やはりその地域、地域の実情というのがございまして、要望していく中には、道路を改良するにしても地権者等々の同意等も必要になってきますので、やはりある程度の地域でまとまって一つの要望にしていった方が相手にその必要性も一番わかってもらえるんじゃないかなというふうに思います。

 ただ、市としては、市内のそういった要望については、やはり地元が行かれるときは市も同行していって実情説明等を今までもやっておりますので、今後もそういう方針でいきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 そういうチームをつくって行くよりも、各町ごとに行った方がいいんじゃないかという答えですけれども、そうなったときに、やはり市長が先頭に立って住民と一緒に行けるような、なかなか行けないもんですから、やはりそういう市長が先頭に立って、市長が旗を立てて住民と一緒に要望しますと要望書をちゃんと持っていく、その道というんですか、それをつくるためにも、やはりこういう市としての連絡協議会でもいいですけれども、そういうチームをつくった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 市長を先頭に旗を揚げて要望に行くためにはどうかというふうなことでございますけれども、各地区、地区の要望についても、やはり多久市としての市の副申等々も一緒に御提示しております。ただ、場合によっては、市長が来てもらいたいということであれば、それは市長の日程等々を合わせれば当然行けることになると思いますので、そこら辺は事務局の段階で打ち合わせしていただければ、日程との調整はまた県の方の調整も必要になってきますので、できるかなというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 ちょっと補足します。

 例えば、こういう工事関係は県と市の間ではどんな協議をしているかといいますと、実は季節を定めて、例えば、佐賀土木事務所の主要な幹部と私ども市役所の建設事業等に伴う主要な幹部、日程の都合がつけば私か助役も当然出ますけれども、会議をして意見交換をしております。これには市内のすべてに県の事業にかかわるところの協議も行っておりますので、その折には御指摘の路線とか区間とか区域とかが協議に上がっております。

 また、あわせまして市長を先頭にということで、今、部長が答えましたように、もちろん私も日程調整して行く分はやぶさかじゃありません。かといって、何でんかんでん市長が最初から行ったら切り札がなくなってしまいますので、やはり事務的には詰めて、そして、管理職同士の打ち合わせもして、ここぞというときに地元要望団、陳情団といいますかね、それでどっと行くとか市長も行くとか議員も行っていただくとか、そういうふうなケース・バイ・ケースがあるんではないかなというふうに思っています。

 私自身も、例えば、多久市全体のこと、あるいは広域のことで県や国へ要望に行きますが、いつでんかんでん行きよったら、「きょうは来んとか」と言われて逆になってしまいますので、やはりそこら辺はめり張りをきかせて効果が出るようにお互いに努力をしていきたい。

 そして、一番重要なのは、やはり県や国の方も地域の生の声というのは意外と、書面上とか交渉上、事業の予算上では聞かれていますが、生の声を聞きたいというお声も当然ございますので、そういった折には、お時間を少し要しますけれども、地元の方も参加をいただいたり、あるいは生の声を届けていただいてお伝えいただくことが、極端に言うと、首長や行政職以上に、ああ、そんなに困っておられるのかなとか、ああ、それだけニーズが高いのかなということを心情的にもお伝えができるんじゃないかと思っています。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 やはり市長がトップに行ったら、住民の人たちもどがんでん心強いんですよね。やはりそういうところをわかっていただいたと思いますので、今から市長のリーダーシップを期待して、質問を終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君の質問は終わりました。

 次に、野中保圀君。



◆3番(野中保圀君) (登壇)

 野中保圀でございます。通告しておりますとおり、自治基本条例の策定及びパブリックコメント制度導入について質問をいたします。

 市長3期目の出発点となった昨年9月の定例会の演告の中で、また、本年度当初の3月議会の演告の中で、市長は自治基本条例の策定、パブリックコメント制度導入などの推進を図っていくと述べておられます。

 総務常任委員会では、この考えを受け、平成17年11月には伊賀市の自治基本条例について、また、18年7月には恵庭市のパブリックコメント制度について、それぞれ行政視察を行いました。その概要については、議会において報告をさせていただいたとおりでございます。

 ちなみに、パブリックコメント制度を改めて簡単に説明させていただきますと、市の重要な施策や計画の立案、市民の皆様に大きく影響する条例の策定や改廃の案を事前に公表し、これらに対して市民の皆様から幅広く意見や提言、情報を募集し、寄せられた意見等を考慮しながら最終案を決定していく制度ということでございます。そのとおり報告をしたわけでございます。

 行政と市民の良好な信頼関係を築き、両者の協働によりまちづくりを進めていくというのが目的であると理解をしております。その手段の一つとしての両制度であろうと考えております。

 そこで、両制度の今現在の進捗状況、条例の策定及びパブリックコメント制度の導入についての進捗状況はどうなっているのか、まず質問をいたします。

 2番目、また、今後どのように進めていかれるおつもりなのか。二つ同時に実施されるか、あるいはどちらか一方を先に導入して進めて実現することを図っておられるのか、1回目の質問をいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 野中議員の御質問に回答いたします。

 自治基本条例及びパブリックコメント制度等について御質問がございました。1、2ございますが、関連していますので、まとめて回答いたします。

 まず、住民基本条例、あるいは自治基本条例につきましては、行政運営に関する指針や住民が行政運営に参加する際の基本的な考え方、あるいはルールを地域が独自で定めることができる条例として、現在いろんなところで注目をされております。そのことは議員御質問の中でも触れていただきました。

 しかし、一方では自治体の憲法とも呼ばれる部分もありますように、自治体条例の中でもある意味で最高法規の性質を有するものでもあり、その性格上、そのほかのそれぞれの条例の内容を見直し、体系化するといった作業も当然必要になってくるものと思っております。また、この条例の策定に当たりましては、だれのためにどのような効果を持った条例として策定をするのかを住民を主体として十分に協議する必要もあるかと思われます。そして、市民、住民にとって望まれるものとしていかなければなりません。このために、現状といたしましては、自治基本条例や市政に対する市民の関心を高めていくことが第一の課題であるのかなと考えております。そのため、市の情報をわかりやすく伝えて情報を共有化した上で、市民参加、市民協働のシステムを構築したり、条例制定への土壌づくりをしていくことが必要だろうと思っております。

 また、条例の理念を施策や事業に反映させ具現化していくためには、それぞれの職員の意識の向上、変革も必要となります。あわせまして、専任体制をどのようにするかなど、工夫も必要だろうと思っております。

 また、もう一つのお尋ねでありますパブリックコメント制ですが、これは市の基本的な施策を策定する際に、議員も御質問で触れられましたように、事前にその案を公表して住民からの意見を求め、寄せられた意見を参考に政策などを決定していくとともに、住民から寄せられた意見と市の考え方を公表していくという制度でもあります。

 地方自治体におけるこの制度の導入につきましては、平成12年、国の地方制度調査会において、パブリックコメント制度を住民の行政への参加を促す観点から幅広く活用していくことが望ましいとの答申が行われ、制度化が徐々に進んでいるところであります。

 多久におきましては、この制度の条例化や要綱策定等には今はまだ至っていませんが、第3次総合計画や都市計画マスタープランの策定に当たりましては、ワークショップなど、あるいはアンケートなどを行いまして、より多くの市民の方々の意見を参考に策定をしてきたところであります。

 また、日常の行政運営に当たりましても情報公開に努めるとともに、ホームページやEメール、市長への手紙、電話、市民ホールへ設置しております御意見箱等によりまして市政への提案を広く受け付けているところでございます。

 このほか、各町における嘱託員会の開催の折の意見交流会や、あるいは地域で行われます各種行事の際に積極的に参加をして、市政への御意見や取り組みを一方では話すとともに、御意見、御要望を伺えるように努力をしているところでございます。

 次に、この後、どのように進めるつもりかというお尋ねであります。どちらが先か、二つ同時かということでもございました。

 簡潔に結論から申せば、パブリックコメント制度の導入を先にすべきではないのかなという受けとめをして、感じております。理由といたしましては、自治基本条例は住民全体の目標ともなるようなシンボル的条例として策定する必要もあると思いますが、真の地方自治の確立のために住民参加を実現し、住民の権利、義務を具体的に明示するとともに、行政運営の改革も定めることが重要であります。そのため、いましばらく研究をして深めていきたいと思っております。

 このパブリックコメント制度につきましては、市民の多様な意見を市政に反映する機会を確保し、パートナーシップによる市政の推進を図るには有効な手段であろうと思います。また、本年4月に施行されました国の行政手続法におきまして、法律等に基づく命令、これは除外規定がありますけれども、さらに、審査基準、処分基準などを定める場合にはパブリックコメントの実施が定められました。行政手続上、法律によりパブリックコメント実施が定められたということであります。

 したがって、地方自治体におきましても、この法律の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりますので、このことを踏まえて対応してまいりたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 1回目の回答ありがとうございました。

 改めてこの質問をする際に、3月3日の市長演告を読ませていただいておりましたけれども、まさにこの2ページの卓越した市役所づくりというところに上がっております。そこの中で、今、市長がお答えいただきましたように、パブリックコメントのところでは、市政改善提案箱、市長への手紙、ファクス等も実施するということも書いてあります。まさにここの部分かなと思います。

 そこで、改めて確認をしておきたいんですけれども、市長がこの両制度をやろうと、導入したいと計画を出されたその基本的な考えというのは、やはり卓越した市役所づくり、今求められている市役所づくりといいますかね、行政の手法、スリム化して、それから住民の自治を大事にした、そういう市、まちづくりをする上でこれが必要だというところで、市長の裁量といいますか、市長の指導力のもとにこういう案を考え出されたのかなと思っております。

 ちょっと読み上げていきますと、「職員の業務姿勢についても、「スマイルで対応、スリムな組織、スマートな知恵、スピードある仕事」の実現を目指します。集中改革プランとしている第7次行政改革大綱と実施計画を推進し、情報公開では全国トップグループレベルとなるよう改善をしていきます」、これが基本となって、さらに条例の策定、パブリックコメント制度導入などの推進も図っていきたい。基本は、やはり先ほど言いました卓越した市役所づくり、それから情報公開、こういうのをしっかりしていって、市民と一緒に協働でまちづくりをしたいという考えのもとにこの計画策定の計画が提案されたということで私は考えておりますけれども、それでよろしいのか、まず確認をしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 そのとおりでございます。同じ仕事をしても、市民に褒められるように、いい市役所、

立派な市役所になっていきたいという悲願から、そのように簡潔にまとめさせていただいております。



○議長(古賀和夫君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 先ほど市長の回答でもありましたように、自治基本条例というのは、まちづくりの基本方針や、それを実現するための自治の仕組みなどを条例として定めるものであって、まず、自治の担い手となる市民、議会、行政それぞれの役割や責務の相互理解が前提となると思います。まず、この条例をつくる前に、この条例の必要性を理解してもらう必要があると思います。

 そのためには、どういうのがまず前段階として必要なのかなと考えておりましたけれども、やはり策定委員会、準備会みたいなのを立ち上げて、基本方針とか、そういう制度、仕組み等を検討することになるんだろうかなということを考えておりますけれども、1回目の質問でもある程度お答えになったと思いますけれども、もうちょっと具体的に市長としてはどのような進め方というのをお考えになっているのか、ちょっと伺いたいと思いますけれども。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 総務部経営統括室を中心に情報収集を今図っているところでございまして、いろいろ検討いたしております。いろんな案件も抱えておりますので、忙しいさなかに職員も頑張ってくれております。

 簡単に条例だけつくるんであれば、先進条例、先進地の条例を五つか、10個並べて、ざっと見て、じゃ、この辺でいくかというのも一つのやり方かも知れませんけれども、これは極めて形式的につくるだけの話でありまして、議員が多分何度かの御発言や御質問の中でおっしゃっている本当に自治が育つように、市民の皆さんと一緒に市政ができるようにということからすると、やや問題があります。ですから、今お尋ねでもありましたように、準備委員会になるのか、そのための何か研究会になるのか、名称はともかくも、何かそういう準備をしていくこと、あるいは市民の皆さんにこういった条例というのが各地にあって、意味がありますよというふうなことを知っていただいて、その必要性も理解をしていただきながら、できれば市民の皆さんが歓迎していただけるような、そういう条例として仕上げられるように、少し時間を要するかもしれませんけれども、単年度で一発でぽんといくのではなくて、少し意見交換等もしながら、あるいは議会の皆さんとも意見交流をしながら中を充実していくことができればなと今考えております。



○議長(古賀和夫君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 ありがとうございました。市長の今のお答えと私の考えはまさに全く同じでございまして、やはり時間をかけて基本条例というのは策定していかんといかんだろうと思っております。

 ちなみに、我々が研修に行きました伊賀市におきましては、何がこの基本条例をつくる契機になったかというと、やはり合併問題が先にあったそうでございます。1市5町で合併をしたんですけれども、周辺の地域、ここは山地でございまして面積が広いところで、合併した場合、周辺の声が中央にはなかなか届かない状況になってきて、合併にも暗雲が少し立ったというところでございます。そういう中で、中央と離れた地域が含まれたために、その地域の住民の意思を中央に反映する必要があると。それを担保するために、これが考え出された。しかも、その自治基本条例をつくるときに、官の方からそういう勉強会、検討会を立ち上げたんではなくて、ボランティアみたいな人がいっぱい集まってきて、いろいろ考えてつくられたんだということを聞きまして、まさにこれが住民自治の一番基本じゃないかということを痛感させられて帰ってきております。

 そういうことで、お上の方で基本条例をぽんとつくって投げかけても、なかなか役に立たん。地方、根っこの方から、足元の方からわき上がってきた基本条例、自治の精神というのがなければ、この条例の意味がないだろうということを痛感して帰ってきております。

 多久市の場合を考えてみておりますと、多久市の場合、きのう大塚議員の質問の中でもありましたけれども、もう50年になりますけれども、多久市も5カ町村合併をしたわけでございまして、今もそれが根強く──根強くといいますか、いい意味です。今使うのはいい意味で根強く残っておりまして、5カ町それぞれがある程度の自治が行われているんじゃないかということは言えるんじゃないかと思います。公民館活動にしましても、それから、区長会等も昔の町村ごとにまとまっておりまして、案外独立の精神はあるんじゃないかと思っております。しかも、多久市も今は合併をしておりませんけれども、将来は多久市だけでちょっと立っていかんような時代がまた来るんではないかと。また、地域、時代の要請もありまして、合併をする場合も当然想定をしておかねばならないだろうと思います。その際には、

多久市が中心となる合併というのは残念ながら今の段階では考えられない状況で、多久市が端っこの方のまち、新しくできた市の隅っこというか、端っこの方になる可能性が大きいんじゃないか。そのときに多久市が埋没せんためには、今のうちに市民の皆さんと一緒に、市民の皆さんも勉強していただいて、自分たちのまちは自分でつくるんだという意識を今のうちにつくっておかねばならないんじゃないかと思っておりまして、この自治基本条例の制定は絶対必要ではないかと思っております。

 しかし、先ほど市長のお答えでありましたように、これを急いでしまってはいけない。私は拙速にこれが制定されるのを心配して質問をしております。市長の任期、まだ3年残っているわけですから、3年の間、またがっても構わんと思いますけれども、じっくりと煮詰めていただいて、それから、住民の皆さん、市民の皆さんの立ち上がりも期待しながら、この自治基本条例を煮詰めていくべきではないかと考えております。そういう時間的な問題も含めて、改めて市長のお答えをいただければと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 ちょっと珍しい回答をしますが、個人的な性格でいくと、私は実はすごくせっかちな人間なんですね。やると決めたら、ぱっとやらないと実は気が済まないというか、そういうたちです。ですから、国の補助金とか新しい政策をとるときも、目標を決めたら徹底的にとりに行くことを間髪なくやっております。必ずしも市民の皆さんにすべてが伝わっているとは思いませんけれども、そういう努力はしています。ですから、その性分からすると、やると言ったら年度内、半年以内に要綱を出したいぐらいの気持ちは実は持ってはいます。しかし、今お話しがありましたし、私も1回目でお答えしたように、条文を整えた書類を議決していただくことが目的ではないと思うんですね。それは一つの途中の手続でありまして、もしそれが不備があればまた改正をして、そして、よりよくしていくというやり方ももちろんありますけれども、でき得れば、例えて言いますと情報公開基本条例をいろんな委員の方に、議会の代表も入っていただきましたし、再三議論もしていただきました。しかも、予定外の回数でもやっていいよという熱意も込めて協議をしていただいた経緯もあります。そのように、やはり参加いただく方の熱意も高まり、また、周りで関係いただく市民の皆さんの関心も高まって、そういうふうなことができればなと願っております。

 しかし、これにはいろんな手間とか時間を要して大変な部分はあるかと思いますが、ぜひその折には、これだけ激励も今いただきましたので、野中議員初め議会の皆様にもいろいろ御指導と御支援をいただくとありがたいなと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。私も精いっぱい応援をしていきたいと思っております。

 次に、パブリックコメント──次といいますか、私は一つしかしておらんですから、順番はどうでもいいんですけれども、パブリックコメント制度について質問をさせていただきます。

 パブリックコメントの方を市長は先にやりたいということをおっしゃっていました。今、実際パブリックコメントに似たようなのは既に行われているのは十分わかっているわけですね。市長さっき説明の中でもおっしゃったように、ある重要なことを決めるときには区長会なり、それぞれの団体に諮って意見を聴取して、それをもとにして決めているということで、大体パブリックコメント制度に似たようなことは今、既にどこでもなされているんではないかと、それは思っております。ですから、これの導入については比較的簡単に導入ができるんではないかと、それは私も実感をしておりました。

 ただし、これが恵庭市の例で申しますと、なかなか意見が逆に集まらないと、制度が形骸化しかねないという心配もあるのはあるんですね。昨年、7件か8件かあったんですけれども、市民の関心の高い計画等についてはいっぱい意見が参りますけれども、そうでないものについては意見が一、二件しかないという場合もありまして、この制度が何かあってもなくてもいいような場面が多々あるというような感じを受けて帰ってきております。

 すなわちこれを出すには情報公開、計画等を公開してホームページに載せるとか、それから書類も作成していろんなことをせんといかんですから、時間とか手間、費用もかかるわけですけれども、それに対して返事がなかったら、何かむだなような感じもする場面も考えられます。それがむだにならないためには、これもやはりまず市民に意識をしっかり高く持っていただいて、いろんな方向に関心を持っていただくことが、このパブリックコメント制度が成功するまず一つの条件ではないかと思っております。

 それで、ただ単に制度導入しても、なかなかうまくいかないのではないかと危惧をして

おります。市長として、何かこれがうまくいく、機能するという確たる確証といいますか、方法というのをお考えなのかどうかをちょっと伺いたいと思いますけれども。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 パブリックコメントも一つの方法、手法、制度だと思いますので、問題は、市民の皆さんの意見や認識といいますかね、関心をどう反映するかだと思います。そのときの一つの方法です。ですから、当然関心が低かったら、恵庭市の例でしょうか、ほとんど回答がなかった、意見もなかったということです。仮にそういうことが頻発するようでありますれば、例えばモニター制度をつくって、市政モニターを市内に20名から30名事前にお願いしておいて、毎年公募をかけて交代して、そういう方々から必ず意見を出していただくと。片方では一般的な意見をとるという方法もあるんじゃないかと思います。

 あともう一つ、パブリックコメント制度、これは県の場合ですけれども、県の警察再編計画とか幾つかに関して、私もパブリックコメント制度の県の要綱を見て、どのような状況なのかをずっと推移を見てみました。実際のところ、実は意見は大して多くなかったということを聞いております。それはかなり専門的だったことが一つ、それと、資料が意見を出すにはちょっとデータとして不足しているという面がありました。さらに、一番驚いたのは、県の場合は「意見を出されても、そのことが県が決めた方針を変えることではありません」と書いてあるわけです。そうすると、意見を出す意味がないじゃないかとも読めました。ですから、そのことは実は県幹部にも申し上げました。こんなことでは意見を出しようがないということで、多久は当時、区長さんたちと一緒に意見陳述に行ったんですけれども、そういう制度のやり方もありますので、そこはうまく工夫をしていく必要があるのかなと思っています。

 冒頭に言われたように、関心が高ければ意見はたくさん当然来ますし、低ければなかなか来ない。そこら辺はやってみないとわかりませんけれども、しかし、いずれにしろ、そういう制度で市民の皆さんから見れば意見を出す場がある、意見を届ける場があるということが大切ですので、意見の多寡にかかわらず、スタートする場合はきちんとそれをやっていくことが必要ですし、その意見を出す前提となる情報を整理して、わかりやすく皆様にお伝えする、あるいはホームページ上に常に掲示しておくというふうなことも大切なことだと思っています。

 また、先進事例では、そのほかいろいろ努力をして経験をしてコツを御存じかもしれません。それは大いに学んでいきたいというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 今は市民の側を見て、市民の関心をまず高める必要があるということを言いましたけれども、同時に、このパブリックコメント制度を実施するに当たっては、市役所の職員の方にかなり負担がかかることになるんじゃないかと。これは市長も1回目の答弁でもおっしゃっていましたけれども、どういう体制でやるのか、どういう人員でやるのかはまだ決まっていないということでございますけれども、まさに私もそれが大変心配をしております。行政の合理化が進んでおりまして、市の職員も人員もだんだん減って、ますます減らしていかざるを得ないと、こういう状況の中で、情報公開は今まで以上にしなければいけない。これは当然といたしましても、このパブリックコメント制度を実施するということになりますと、情報公開から、それから、意見を集めて審査、検討をする、さらにはその審査報告まで、かなりの手間、事務作業量が必要になるんではないか、それを心配するところでございます。

 市の職員は頑張らんばいかんと、頑張っておられるだろうと思いますし、これ以上、余計頑張って──もちろんやれと言われたら、やる職員ばっかりだと思っておりますけれども、果たして実際的に、先ほど言いましたような意見が余りなかった場合には、かなりむだな労務ということにもなりかねませんし、それも大変心配しております。それと、市の職員の皆さん方の意識づくりですね、そういうのも大変必要になってくるんじゃないかと思っておりますので、そちらの方もしっかりやっていただきたい。

 先ほど市長は、パブリックコメントが意見を出しても採用されるとは限らないと、これじゃ意見は出ないということをおっしゃいましたけれども、パブリックコメントというのは、もともと採用するかしないかは向こうの勝手であって、意見を言ってくださいというのが制度の趣旨ではないかと思いますので、やっぱり意見をどんどん言っていただくような体制をつくった方がいいんではないかと思っております。

 それで、市長はこれを先に実施するということをおっしゃいましたので、職員の意識づくりと、それと同時に、いつごろこれを実施するお考えなのか。これも私は実は基本条例と同じで、拙速に余り早くしても同じじゃないか。やはりいろんな場所で、例えば、東多久町の公民館のことであれば東多久の区長さん方を中心とした建設委員会で検討していただいておると。そういうところでいろんな案を出してもらっていると、そういうことは作業してありますし、南多久町も公民館建設、それから、前は西多久の公園ですね、ああいうときも地元の人たちの意見をしっかり聞いてきたと思うんですね。そういう中で、今後は市役所に直接意見を言えるようになりますよとか、そういう情報公開、根回しというのを段取りをちゃんとしてからパブリックコメント制度を導入した方が、まず最初に、パブリックコメント制度をつくっておいて、これをしっかり利用してくださいと後から言うのも、格好はいいかもわかりませんけれども、市長の好みがそっちの方かもわかりませんけれども、やはりこれも余り拙速に制度をぽんと入れるんじゃなくて、しっかり根回しをしてからした方がいいんではないかと。せっかくの住民自治をしっかり立ち上げるという意味から見れば、しばらく我慢するのも必要ではないかと思っておりますので、そういう意味で、市長として庁内の体制づくり、しっかりするということでございましたけれども、さらにもうちょっと説明をいただきたいことと実施時期はどのように考えておられるのか、再度質問をしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 受信機に当たる受け手側が市役所だということになりますので、やはり体制をきちっとして、皆さんの声を集約し、整理をし、審査といいますかね、いろいろ検討して反映するものは反映するというような体制も当然必要かと思いますので、時期に関しましては、それらが整ってからということになると思います。

 しかし、もう一つの方法が実はあると、問答をしながら感じたんですが、すべてのことを市の職員が必ずしもしなくていいんじゃないのかなと、今お話をしながら感じました。市民を信頼すれば、市民の中からボランティアを募って、その人たちが整理してもいいわけですね。そうすると、コストも負担も減りますので、まさに市民参加型、協働型のパブリックコメントの推進ということになるかもしれません。これは前例がないですけれども、そういった工夫もできるかと思います。

 あと参考までに言いますと、アメリカ等のインターネットが物すごく普及が進んで全世帯にほぼ近い状況でいっているところは、ケーブルかネットを使って、実は項目ごとに世論調査とかを頻繁にされているようでございます。そこまではパブリックコメントをする場合にはいきませんけれども、そういった工夫が先々あるかもしれません。

 もう一つは、すべての項目をパブリックコメントにかけるんではなくて、やはり選別をして、重要なものとか皆さんの意見を聞いて反応がちゃんとありそうなものというふうにしていけば、議員が御心配されていた、やった割には反応がないということも少し回避できるかもしれないと感じております。



○議長(古賀和夫君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 いろいろ私も質問いたしまして、市長にもいろいろ答えていただきましたけれども、要は両制度というのは、住民自治をしっかりつくっていくと、市役所と行政と市民と協働でまちづくり、村づくりをするんだというのが一つの大きな目的だということは当然のことで、全く私もそう思っております。まずは情報をしっかり公表していただいて、市民と行政、我々もほとんどの大部分の情報を共有する。それから、自由な参加、意欲のある人たちが意見なり行動なりで、先ほど市長はボランティアでと。実現できればなかなかおもしろいんじゃないかと思いますけれども、そういうこと。それから、方針をしっかり決めて実践をすると。それで住民で地域を盛り上げていこうと、その考えには全く私は賛同するところでございますし、これからの地方自治にとっては、行政もスリム化して、行政が何でもするということはできない。行政がすべきところは行政で、市民がすべきところは市民でと、そういうまちづくりに向かって、私どもも協力をしていきたいと思います。

 市長におかれましても、市長演告で言われましたこのような制度、こればっかりではございません。さまざまな住民自治、多久市の浮揚に向けて、これからもしっかり活動していただきますことを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(古賀和夫君)

 野中保圀君の質問は終わりました。

 ここで10分間の休憩をいたします。

                午後2時46分 休憩

                午後3時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。田原昇君。



◆14番(田原昇君) (登壇)

 14番田原でございます。通告に従い、質問いたします。

 1、児童手当制度、イ、児童手当の改正に伴う新規請求等の状況及び未請求該当者に対する取り組みについて。

 2、エコドライブ、イ、昨年4月に閣議決定された京都議定書目標達成計画において「環境に配慮した自動車使用の促進」の施策として、国民の意識向上を図り、エコドライブ普及のための環境整備を行うこととされているが、ことし6月、重点的に推進すべき事業が「エコドライブ普及・推進アクションプラン」としてまとめられ、その中で地方公共団体及び関係団体との取り組みの重要性が指摘されているが、我が市の取り組みについて。

 3、地方自治法の一部改正(平成19年4月施行)について、イ、自治体判断による適切なマネジメント体制を構築する必要性、ロ、クレジットカードによる使用料等の納付、ハ、監査のあり方、監査委員の役割・機能充実、以上3点に対する取り組みについて。

 4、アドプト・プログラム制度、イ、住民の力を活用して、身近な道路などの環境を整備しようという動きが全国的に広がりつつあります。自治体が財政難となっている中で、地域住民の参加意識に訴えながら、環境整備を進めていく「アドプト・プログラム制度」の導入について。

 以上、質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 だれが答えますか。くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 1番の児童手当についてでございますが、平成18年4月1日の児童手当の法の改正によりまして、児童手当の支給対象年齢が、これまでの小学3年生までから小学6年生までに拡大され、あわせて所得制限が引き上げられました。このうち、3月31日まで受給していた新小学4年生については、手続の必要はありませんが、小学校の5・6年生及びこれまでの所得制限で受給できなかった方につきましては、請求手続が必要となります。このため、5月号の市報で広報するとともに、5・6年生のいる家庭及び過去に所得制限で受給できなかった家庭に、改正に伴う新規認定及び額の改定の案内を送付し、請求していただくよう呼びかけを行ったところでございます。

 また、請求の受け付けに際しましては、4月25日から6月2日までを集中受付期間として、通常の勤務時間のほかに、また、4月26日は7時までの時間延長を行っております。また、4月29日の土曜日と、それから、30日の日曜につきましても受け付けを行っております。また、9月14日現在の請求状況でございますが、該当者と思われる方473件のうちに現在363件の請求があっております。請求率といたしましては、76.7%となっております。

 なお、該当者と思われる残りの方110件の方の中には、公務員や所得制限者にかかる方も入っておられますので、この中で全員が漏れていることにはなっておりません。その後、取り組みについてですが、まだ未請求者の方がおられる可能性があるために、市報の9月号に掲載するとともに、9月1日に再度該当者に通知を出したところでございます。その通知を受けて、5名の方が請求をなされておるところでございます。

 2点目のエコドライブについてでございますが、地球温暖化の防止に係る対策といたしましては、平成9年12月、京都議定書の採択を受け、平成10年6月に国が策定いたしました地球温暖化対策推進大綱及び平成10年10月に制定されました地球温暖化対策の推進に関する法律及びそれに基づき策定された基本方針により、国、地方公共団体を初め、民間部門においても温暖化防止へのさまざまな取り組みが実施されております。

 エコドライブの普及、推進につきましては、平成17年2月、京都議定書の発効を受け、同年4月に閣議決定され、京都議定書目標達成計画の中で、温室効果ガス排出削減対策施策の一つといたしまして示されているところでございます。

 エコドライブに関する多久市の取り組みといたしましては、平成18年3月に地球温暖化対策の庁内行動計画として、多久市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成18年4月から多久市役所全部局で公用自動車の適正な利用、管理における環境負荷の低減を掲げ、エコドライブの取り組みを実施しているところでございます。

 本計画の内容は、ホームページにおいて公表するとともに、計画目標の達成状況については、多久市報やホームページ等を通じて、年に1回公表することといたしております。

 同時に、市民、市内事業所に対する地球温暖化対策の啓発、協力について、多久市報やホームページを通じて行っております。

 本計画以外の取り組みといたしましては、全職員に対して、市の事務事業のみならず、

自動車を運転する際には、環境負荷の低減、燃料消費率向上のため、エコドライブ普及推進アクションプランで定義いたしております。

 エコドライブ10のすすめといたしましては、一つに、無用なアイドリングをしない。2番目といたしまして、無用な空吹かしをしない。3番目といたしましては、急発進及び急加速をしない。4番目といたしましては、交通状況に応じた安全な低速走行に努める。5番目といたしましては、早目にシフトアップする。それから、6番目といたしましては、減速時にはエンジンブレーキを活用する。7番目といたしまして、確実な点検、整備を実施する。タイヤの空気圧、エアクリーナー、エレメントの状態等でございます。8番目といたしましては、不要な荷物を積まない。また、燃料をむやみに満タンにしない。9番目といたしましては、エアコンの使用を控える。10番目といたしましては、計画的なドライブをする。以上10項目の周知を図っております。

 現在のところ、市が直接運送事業者等の営業自動車等を対象としたエコドライブ促進の啓発は実施いたしておりませんが、広範囲でエコドライブを実施することは環境面の負荷低減だけでなく、燃料費の削減など、直接財政面での節減にも結びつくことから、今後とも、エコドライブの普及推進に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 私に御質問のあっている3項目め、地方自治法の一部改正についてを回答していきます。

 まず最初ですが、第28次地方制度調査会が昨年12月に地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申をまとめ、小泉総理に提出されました。その柱は三つありまして、第1に地方の自主性、自立性の拡大、第2に議会のあり方、第3に大都市制度のあり方の三つでございました。この答申を受けて政府では、平成19年4月に施行した地方自治法改正案に答申の大部分を盛り込まれております。

 第1の地方自主性、自立性の拡大につきましては、首長の補助機関のあり方、監査の充実、財務に関する制度の見直し、地方六団体への情報の提供、吏員の廃止の五つの点が改正の概要でございました。その中の3点に関する御質問ですので、それぞれ回答いたしていきます。

 まず最初に、自治体判断による適切なマネジメント制度を構築する必要性ということであります。

 首長の補助機関の中の一つに、独立した部分もかなりある機関として収入役という制度がございました。これも昨年の9月市議会定例会におきまして、多久市に収入役を置かない条例を提案させていただき、御承認をいただいたところでございます。これは国の法改正の施行よりも先駆けた対応となっております。

 次に、助役についての考え方を少し申し述べます。

 現行の特別職としての助役は、戦前の市町村制度を原形として、市長を補佐し、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、市長の職務を代理する最高の補助機関であるとされております。けれども、この制度が、地域経営の主体としての機能が重視される今日におきまして、現行のままの体制で対応できるかという課題等が生じてまいりました。このことが地方制度調査会でも審議されたわけであります。民間においては、経営の基本方針の決定と業務の遂行等は分離をして、基本方針を踏まえて執行するということを前提に権限移譲するといった形態が変容してきております。この形態を自治体に導入できないかどうかということは、現行の地方自治法上では無理と解釈がなされております。これらのことから、今回の地方自治法の改正におきましては、首長が助役(副市長)というふうに条例改正で読んだりすることもありますけれども、これに権限を委任することができることを明確にして、首長は日常的、実務的な業務は助役に委任をして、高度な政策的判断等の立案と遂行に取り組むことが可能となったものでございます。多久市におきましても、この法改正の趣旨を尊重する方向で対応していきたいと考えております。

 恐らくこの原形には欧米のシティマネジャー制度というのがありますので、どういった内容の改正ができるかは詰めていかなければなりませんが、例えば、きのうの御質問で毎週経営会議をやっているように、なるべく経営判断、その実行ということを適切にやれるようにしていきたいと思っていります。

 次に、2点目で、クレジットカードによる使用料等の納付ということで具体的御質問をいただきました。

 これは市民の利便性を高めるという意味でのお尋ねだと思っております。ことしの6月7日に成立をしました地方自治法の一部改正で、現行の231条の2に、指定代理納付者が規定されたことによりまして、来年の4月から収納の方法が現行の現金、あるいは口座振りかえに加えまして、御質問にありますクレジットカードで納付することが可能となります。これを法的には指定代理納付者による納付ということになっています。今回の一部改正は、平成16年6月に行われました第5次構造改革特区におきまして、大阪府と株式会社JCBのクレジットカードによる手数料等の納付の容認ということについての提案及び平成16年11月の日本クレジット協会から内閣府に対しまして、国庫金のクレジットカードによる納付に関する要望書等を踏まえて成立した経緯があると認識しています。

 特区での提案では、効果として、納付方法の多様化によりまして、住民の皆さんの利便性向上を図ることができると上げられています。また、クレジットカードにより納付できるものは、地方税のほかに水道料金、施設の使用料、例えば、住宅使用料、体育センター使用料などでございますが、これらの使用料、そして、病院の診療費などが考えられます。

 既に、各自治体の所管する財団法人や国の独立行政法人などで運営する施設におきましては、クレジットでの収納が一部始まっているところもございます。本市においても、市立病院の診療費にかかわるクレジットカードでの支払いにつきましても、一部患者の方々から要望がありましたので、導入にかかわる検討を行いました。その結果につきましては、クレジットカードによる支払い額に応じて、約3%の手数料を支払うこと及び病院の経営面等を勘案しますと、当面はやや導入は難しいのではないかなと認識をいたしております。

 市の収納につきましても、クレジットカードによる納付を導入する、しないの検討に当たりましては、それぞれのメリットやデメリットを比較する必要がございます。まず、クレジットカードを使った場合の納付者のメリットとして考えられますことは、一つ目に、クレジット会社が納期限までに立てかえ払いをするので、支払い期間およそ一、二カ月、最大55日ということだそうですが、この支払い期間の猶予ができます。二つ目には、クレジット会社にそれぞれポイント付与などの得点がありますので、これを利用できます。三つ目に、分割払いができるということでございます。

 次に、クレジットカード納付者のデメリットということにつきましては、一つ目に、後日預金口座から引き落とされ、借金だという意識がやや低くなるかもしれません。負担感が減っていくということです。二つ目に、クレジットカードは紛失や悪用のおそれがあります。三つ目に、利息がつく場合があります。などでございます。

 また、行政側のメリットとしましては、クレジットに移行すれば、クレジット会社からの立てかえ払いにより、滞納がなくなります。

 次に、行政側のデメリットとして考えられることは、クレジット会社との契約によります手数料があります。3%から5%と思われますが、これが差し引かれ、納付されることになります。口座振替手数料や窓口支払い手数料よりも手数料がやや高目でございます。二つ目に、クレジット機器の導入に際しまして、導入の費用、システム改修費等の費用発生が生じます。などが考えられます。

 このようなことから、指定代理納付者による納付、いわゆるクレジットガードによる支払いにつきましては、当然納付しやすい環境づくりということで、検討すべき課題ではございますけれども、現状を見ますと、一部の方の利用にとどまる可能性も残っておりまして、これらを精査するとともに、それにかかわります経費や行政の費用対効果などを勘案した場合は、まだやや時期尚早ではないかなと受けとめております。

 また、コンビニエンスでの収納につきましても議論があっているところでありますが、手数料や導入経費の面で課題もあり、導入には今のところ至っておりません。したがいまして、当面は口座振替について効果が上がっているところでございますので、この利用につきまして、より広くアピールをいたしまして、促進を図っていきたいと思っています。

 今後とも、収納につきましては、住民の皆様の利便性及び経費の効率性など勘案をしながら、総合的な対策を講じていくことが大切であると考えております。

 次に、自治法改正の3点目で、監査のあり方、監査委員の役割や機能、充実についてのお尋ねでございます。

 今回の地方自治法の一部改正につきましては、監査委員の定数を市町村においては2名とし、ただし書きで見識を有する者から、選任する監査委員の数について、条例で増加することができるとされているものであります。これは、平成17年12月9日の、先ほど申しました地方制度調査会の答申によるものでありますが、その中で、監査委員のあり方については、識見を有する者から選出する監査委員については、地方公共団体の条例でその数を増加することができることとすべきであるとされており、これを受けての改正でございました。監査のあり方、監査委員の役割や機能充実につきましては、地方自治法の第199条第1項により、監査委員は普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営にかかわる事業の管理を監査すると明記されております。また、多久市監査委員庶務規定でも、監査委員が行う職務を定めており、それに基づき定期監査や例月検査、そして、決算審査などを行っていただいております。

 機能につきましては、監査委員、また事務局職員とも現体制で実施していただきたいと現在は考えております。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 アドプト・プログラム制度の導入についての御質問でございますけれども、現在の多久市においては、アドプト・プログラム制度はございません。しかし、平成14年4月1日に国道203号東多久バイパスの多久インター出口付近と東多久バイパスの一本松寄り付近に道路管理者の国土交通省、佐賀国道事務所と多久市市内ボランティアグループとの協定を結び、ボランティアサポートプログラムという名称で環境美化活動を続けております。

 市民と行政の協働により、道路や河川、公園といった身近な公共施設の維持管理を行い、地域コミュニティーの育成が期待されます。活動を行っていただくのは、自治会、市民グループ、学校、企業などが考えられます。この活動は、団体、グループと市長が協定書を交わした上で行います。また、参加を希望する団体、グループが施設を選び、方法を決め、市に申し出る場合と、市が施設及び方法を決め、参加者を募集する場合が考えられます。

 主な活動内容といたしまして、施設の清掃、除草、施設に関する情報、損傷情報とか災害情報、管理者と合意した事項等が考えられます。管理者は団体、グループが活動を行う際に必要と認められる資材、用具等を支給し、その他必要と認められる作業に協力します。また、障害保険に加入し、安心して活動していただくことができると思います。

 財政難の中、地域住民による環境整備を進めていくには、アドプト・プログラム制度の導入は価値あるものと考えることができます。

 今後の課題として、アドプト活動における基本方針を定め、市民に啓発、啓蒙を行い、市民と行政が協働で施設の清掃や美化等を行い、住みたい、美しいまち多久を目指していきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 2回目の質問をいたします。

 児童手当の件でございますが、非常に担当の方も力を入れていただきまして、また、9月1日には再度はがきでということで、5名の方があったということでございます。つまり、これは9月末までしましたら、4月までさかのぼっていただけるということで、60千円の差が出てくるわけですね。10千円の方の場合はですね。そういうことで、いたしました。

 一応9月の市報の方にこのように載っております。それで、ただ、この市報の中で、僕は非常にやはりここはお役所だなと思ったのは、所得制限限度額表って載っているわけですね、平成18年度。この扶養親族等の数で児童手当、国民年金加入者等と書いて、4,600千円と書いてあるんですが、これは「所得合計金額から基礎控除80千円及び医療費控除等該当する控除を差し引いた額が上記の限度額未満の場合に受給できます」と書いてあるわけです。一般の市民の方がですね、ここまではわかんないです、現実的にですよ。やはりここら辺が市民サイドの考えじゃないと。皆さんは仕事でなれておられますから、こういう判断は日々できると思うんです。ところが、一般市民の方、市会議員の方でも聞いたら多分、所得制限あなたんとは幾らですかと言ったら多分わかんしゃなかと思うんですよ。だから、こういう場合には、年収の横に目安をつけて、そして、皆さんに知らしめると。これは何でも同じですよ。こういうふうに所得制限がある場合はですよ。そして、皆さんの判断を仰ぐという、その辺のところの住民サービスがより必要じゃないかなと、これ見ながら、ああ、載せていただいている。せっかく載せていただいたならば、そこまでの配慮が必要かと思うんですが、今後の件もありますものですから、そういうふうな表示の仕方に切りかえていかれるのか、どうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 9月に、市報に再度お知らせを載せましたけれども、そこの中の所得制限の限度額表が非常にわかりにくいという御指摘でございますが、まさに私もそう思います。私も税務の仕事をしたことがございますけれども、これを見ただけでは、即座にはちょっとわからない部分があります。これを非常にわかりやすく表現するというのは、かなりのスペースを要するような内容でございまして、もっと法律の段階で、所得制限をもっとわかりやすく規定できないかというようなことも私は思っております。

 そういうことで、市報というこれだけの限られたスペースでございますので、なるべくわかりやすくは書いたつもりでございますが、今後の検討課題ということで、なるべくわかりやすく市民の方に広報していきたいということは今後も留意していきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 今の課長の答弁に反論をいたします。

 この新聞には、所得の目安は書いてあります。こういうふうな表をつくればいいんですよ。大体の表、目安を。例えば、国民年金加入者の0人の人で所得額4,600千円の人は年収の目安は6,525千円なんだと。それから、5人の人とか、6,500千円だけれども、大体8,644千円だとか、それから、厚生年金加入者のも載っているわけです。だから、もう一個こっち側にですね、前のスペースがあれば載せることができると思うんですが、その辺の検討をされたのかどうか、それで言っておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 今おっしゃられたように、具体的に収入がこれくらいであれば、所得が幾らになりますよというふうな、例えば、標準家庭みたいなそういう例を掲げて載せれば非常にわかりやすいというふうには思います。しかし、先ほど申し上げましたとおり、ちょっと市報というスペースの紙面の都合もございますので、今後、福祉と健康だより等をまた独自の福祉の広報誌も持っておりますので、そういうところが活用できれば、もっと広いスペースを使って、わかりやすい広報に努めたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 それで市長にお伺いいたします。

 今の課長の答弁では納得いくものではございません。スペースがあればじゃなくて、住民を中心に考えているかどうかだと思うんですね。こちらはこちらの手前でつくったんです、これは。市報は。そうじゃないです。あくまでも住民の──よく市長が言われます、市役所は市民の役に立つところだと。何も役に立っていないじゃないですか、今のは。だから、こういうところをですね、やっぱり小さいんですけれども、変えていかないと、住民サービスというのは進んでいかないんじゃないかと、そういうことに対して市長の答弁を求めます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 御指摘は、とても大切なところを御指摘いただいたと思います。実務面で申しますと、これは私の推測に伴う理解ですので、もし詳細が違ったら後で補足があると思いますが、各課から毎月、日にちを決めて、次の月、翌月の市報に掲載する情報というものを広報の方で一括集めてまいります。これを整理しながら、各紙面割の中に落とし込んでいくわけでございますが、正直なところ、広報のスタッフは決して多くありません。2人で、実は市報もつくれば、ケーブルテレビの編成もやれば、アナウンスもやると、いろんなことをやっております。もちろん撮影に行ったりもしています。そういった意味で、基本的に各課の情報を基本として掲載することになります。その折に、今御指摘がありましたように、新聞社の場合は、じゃあ、それがエンドユーザーである購読者、すなわち一般国民や住民の皆さんから見れば、どういうことなのかと。難しい法律じゃわからんから、もっとわかりやすくしてくれということで書きかえ、リライトをされたり、校正部の段階で見出しを工夫したり、表にかえたりされているのが編集校正という部門が、これも何十人というスタッフでされていると思います。そのような人員は我々はありませんので、やや力不足でございますが、今御指摘があったように、よりわかりやすく、例えば、課税が法規上はそうであるならば、概算これぐらいじゃないでしょうかということは書く努力はしてみたいと思いますが、ただ、これは新聞とまた違うところは、新聞はあくまで新聞社としての解釈だということが言えますが、市報は一たん載ってしまうと、これはもう決めたことだろうと、こんなあいまいなことじゃ困るじゃないかと、逆の問題も出てきますので、慎重さも当然必要でございます。その中でバランスをとりながら、議員御指摘のありましたわかりやすさを今後ですね、今回の御指摘をきっかけに、さらに高めていきたいと思いますし、今担当課の方でも法律の問題とかいろいろあるという提案もありましたので、それらも含めて十分に検討して、市民の皆さんによりわかりやすくお伝えをしていきたいな、そして、広報していきたいというふうに感じました。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 答弁ありがとうございました。よろしくお願いしておきます。

 では、2点目のエコドライブで質問いたします。

 我が市の方は、そういうことで4月より取り組んでおるということでございます。それで、まだ事業者の方の推進という、エコドライブ推進が進んでいないんだということでございました。どのように具体的にですね、推進はするんだけど、具体的にどのような推進をされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 一応エコドライブ関係の普及連絡協議会の方から出た文書の中では、一つ運転者の教育の一環として、免許証の更新等で県の更新の方で安全運転講習会等をやったときに、エコドライブに関する広報啓発をしたいということで計画をされておるようでございます。

 それと、市といたしましては、今のところ市報か、市報の中でスペースのある箇所を設けて、エコドライブの10項目のすすめを項目的に掲載していこうかということで計画をいたしております。今のところその程度で、あとは事業者の方にまた出向いてするか、その辺今後の検討課題と思っておりますけど。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 広報誌に載せていただくということでございますけれども、やはりこれは各事業者のところですね。特に運送業者の方のところは、やはり重点的に普及推進に対しての取り組みをお願いするべきじゃないかと思うんですが、それに関して部長はどう思われますか。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 運送業者関係につきまして、一応文書等ではお願いしていきたいと考えております。事業所に行ってですね、うちの方から。そういうことで説明していきたいと思っておりますが。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 そういうことで、まず業者の方のところに文書を郵送されるんですか、持っていかれるんですか。──持っていかれますね。そして、その話は、趣旨はちゃんとお話ししていただくということですね。それをやりっ放しじゃないですね。例えば、行かれましたならば、どういうことをされるのか、それを見て、具体的にどこでどうされるのかとか、そういう詰めはどうされるつもりなんですか。ただ、やりっ放しで、おれはしただけだぞというんだったら、それは何もならないんです。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 業者につきましては、一応お願いだけしかできまいと思っています。どうしなさい、こうしなさいとですね。私はそういう考えを持っておりますけれども。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 それは、ああしなさい、こうしなさいと、一応行政としては指導する立場でしょう、このエコに関しては。指導するということはどういうことなのか、部長、お聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 指導するということは、あくまでも協力してそれに従っていただくと、あくまでも協力にしかならないと思っておりますが。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 少し前向きな答えが出てきたんですが、市長どう思われますか、今の部長の答弁に対して。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 部長も想定外で少し困っていたかなと思いました。手元に資料がありますので、紹介します。これは新エネルギービジョンをつくるときに調査したものです。多久市内のエネルギー消費量と二酸化炭素排出量というのを調べております。

 これで見ますと、全国を見てみると、これは比率なんですが、量はともかくも産業で48%、民生家庭が13%、民生業務が15%、運輸24%となっています。一方、多久市はどうかといいますと、これはエネルギー消費量でございますが、産業が22%、民生16%、民生業務15.5%、運輸46.3%と運輸が多いんですね。ですから、そういった業者さんが多いということと、もう一つは公共交通網がないですから、やはりガソリンに依存するというのがどうしても高いというのが数値上も出ているわけでございます。

 ですから、今ありましたように、行政としては京都議定書もあり、環境の問題もあり、指導といいますか、監督しなきゃなりませんが、議員の最初の御質問を聞いて感じましたが、たまたま私今県の市長会の会長をしていますので、県内のトラック業界とかタクシー業界の会長さんと、例えば、道路整備に関しまして私が会長で、相手が副会長ということがよくありますので、ぜひ今のような御質問が市議会でもあったことと、ぜひこのエネルギー消費について御努力をいただければ、会社としてもエネルギーコストを落とせますので、そういったことを改めて問題提起といいますか、お話をしてみたい。そして、できれば、一々行政体が細かくチェックするというよりも、みずから各事業者の皆さんが、我々も京都議定書並びに未来の子供たちの環境に貢献するんだと、前向きな感じでやっていただく方が、取り組みもより明るい感じでやれるんじゃないのかな、何か指摘をされ、チェックされ、にらまれ

つつやるというよりも、積極的にやっていただく、そのようなことも幹部の方にお話をしてみたいと感じました。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 そういうことで、とにかく事業者の方々にも協力していただかないと、これは進まないということでございます。ただ、先ほども市長が申されましたように、これをすることによって、燃料費の節減、ひいては環境の美化となってくるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、あと皆様のお手元にエコドライブの、議員の方にも、担当の方にもしております。なぜ私がこれを皆様のお手元に配ったかと。私たちは環境問題、環境問題と口ではさえずっております。しかし、ここに書いてありますように、現実的に35%の燃費向上の運転技術が載っておるわけです。だから、私の方も実験をいたしました。私の方の軽のポンコツでやったわけです。そうすると、やはり30%伸びました。だから、非常に効力があります。ただ、夏、暑いさなかに信号機のところでエンジンを切るのは勇気が要ります。非常に勇気が要りましたけれども、やってみました。そうしたら、やはり5秒──書いてありますね、5秒以上とまったらプラスになると、5秒以内やったらマイナスになりますから。だから、こう見よったら相手の信号機が黄色になって、赤になるちょっと前にかければ、大体オートマチックは間に合います。どうやったら間に合うかなと実験しながらしたんですけれども、そういう部分があります。ただ、このごろは新しい信号機が出てきまして、横から見えないもんね、あれはですね。あれがちょっと困ったなと思って、佐賀のまちでは困っておりました。そして、一番前のときはおくれますから、5台ぐらいがですね、ここに書いてあるんですが、1台2秒ずつぐらいかかる、発進がですね。だから、言うなら4台目ぐらいにおったら間に合うんだということも書いてあります。細々と書いてあります。そういうことで、ぜひとも皆様には率先して、これをしていただきたいなと思って、持ってきたわけでございます。

 そういうことで、多久市の公用車のガソリン代が予算よりも11円上がっておりますね。去年のデータをさっきいただいたんですが、去年は3万7,443リッターお使いだったと。そして、11円上がっておりますから約410千円ぐらいのあれですね。これを、今公用車はしてあるということですけれども、まだ徹底は多分していないんじゃないかなと思うんです。これみたいには。できましたら、そういうところで、皆様があるときには市民の方々から悪口言われるばってんが、あるときには市民の方の見本にならにゃいかんわけです。私たちもですね。だから、そういうことで、ぜひともこの辺で取り組みをよろしくお願いしたいと思いますが、その辺の市長のお考えをお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 貴重な資料と、また御提言をいただいて、市の公用車等につきましては徹底をしたいと思いますし、今、御提起をいただきましたので、市の職員、あるいはこれをケーブルテレビでごらんになっている市民の皆様ぜひエコドライブということを一度念頭に置いていただいて、田原議員に聞くと、もっと詳しくわかるかもしれませんが、やっていただくことはとても大切だと思います。実際問題、一時期リッター90円台だったものが今140円、150円という勢いで、ニューヨーク原油はちょっと下がり始めましたけど、まだ先は全然わかりません。ですから、高どまりの感じですので、5秒前、5分前とかいろいろ資料あります。それぞれ努力すると、およそ3割から35%削減できるということは、いろいろ費用面でもプラスですから、ぜひ推進をしていきたいというふうに思いました。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 それでは、ひとつこれは参考として申し上げておきます。エアバッグの件です。

 エアバッグは、信号機のところでエンジンを切ったら、開くか開かないかという問題があります。多分皆さんは開きません。これはですね、今のエアバッグは──古いのは知りませんよ。新しいエアバッグは、20キロ以上のスピードが出ていないと、エアバッグは開かないようになっております。なぜかといったら、信号機で、何かで開いたら首の骨が折れるそうです。ということになっておりますので、エアバッグの件で皆さんが戸惑われる。エンジン切ったら開かんじゃなかろうかと、開きません。それは人命を守るために開きません。だから、そういうふうな今のつくりになっております。電気系統はつながっていますけど、開かないようになっていると。だから、その辺も資料取り寄せました。書いてありましたからね。エアバッグどがんなろうかということでですね。だから、これは追突されてもエアバッグ開きませんもんね。

 それからもう一つ、蛇足ですけれども、助手席に、上にあれがついているでしょう、エアバッグの。前のところに。皆さんあそこに物を入れないでください。あそこはエアバッグがぼんと出てきますから、物を入れとったら、それがぼんと当たるということになりますから。僕も物を入れとった、懐中電灯ば。ちょうど懐中電灯が入るぐらいのスペースですから。ところが、よく読みよったら、そこからぼんと出てくるぞと書いてありましてね。だから、そういうふうに何気なく私たち使っているわけですけれども、そういうことで助手席の前にあります、見えるように。ダッシュボードのところにちょうどありますので。だから、そういうことでその辺も御注意されて、エコドライブの方によろしくお願いしたいと思います。議員の方もよろしくお願いしておきますね。

 それで、次に地方自治法の改正に関する件でございますが、るる市長の方は答弁いただきました。それで、私の方はこういう解釈、どうされるのかなという一つのあれがございました。それで、一つだけ、イの自治体判断による適切なマネジメントということの1番の方でございますけれども、今、議会等行財政改革特別委員会の中で、来年定数が16になりますものですから、委員会の構成を検討しておるわけです。ただ、この一部改正すること、この法律では、議会の中では委員の兼任はだめだというのが来ているわけですね。だから、うちは2委員会にするのか、3委員会にするのかとなるわけです。そうなった場合に、今3委員会あるので3部制なのか。もし2委員会制になったら2部制にされるのかどうか、市長にお伺いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 去年からスタートした部制ですので、急にまた2にするというのは、ちょっと今のところ特に考えておりません。まだ議会の方も方針が固まっておられませんので、状況等意見交換させていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 僕は2部制になっても、副市長を2人つくったらいいのかなというふうな感じで、そういうふうなシステムでされた方が、市長の方としては動きやすいんじゃないのかなという考えを持ったものですから、その辺の確認をしよるだけです。そういうことでございます。

 あと、クレジットカードというのは、やはり手数料がネックでございます。市民にとっては非常に有利な話ですね。カード発行した後に、55日後までにお金を入れればいいわけですから。入れなくても、クレジット会社が立てかえ払いしてくれるわけですから。だから、それになって市としても必ず金は入ってくるということです。

 ただ、やはりこの行財政の諮問の中でも手数料の問題をどう解決するかというのが一つのネックだと思います。

 そういうことでまたこれは検討の課題だということでございますので、追い追い都会の方からだんだん下ってくると思います。そういう中で、多分手数料──膨大な市場ですのでね。お金が何兆円ぐらいの金が動くわけですので、クレジット協会にとっても物すごい、よだれが出るお金のあれですもんね。だから、そういうことで、これはしかし、二、三年後には多分実用化せにゃいけないような時代が来るのかなと思っておりますので、そういう部分も十分に注意されて、またよろしくお願いしたいと思います。

 それから、監査のあり方に関しては結構でございます。

 それから次に、アドプト・プログラムの制度と取り組みについてということでしました。そういうことで、一応私の方が一つこれを質問したということの中には、私の方で、これはあるところで市有地を使って花とかいろいろしてあったということが起きたわけです。そうした場合に、そこの市有地を、言うなら利用というのは市と利用権の設定をしないと、多分使用できないんじゃないかと思って指摘したわけなんですが、その辺のところで、私の方がそういう指摘をしたら非常に不評を買いまして、常識的に、倫理的にはですね、市が草ぼうぼうしておりますから、そこで花をつくっていただくと、これは非常にいいことだと思うんです。ただ、倫理と法律は違います。だから、その辺のところをですね、違うと思うものですから、私の方のそこら辺の見解は間違っているかどうか、建設整備課長にお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(成富廣行君) (登壇)

 お答えいたします。

 市有地を使用される場合には、許可を得るということが必要になっておりますので、その許可をいただくようにしていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 申請していただいたら、別に極端な問題がない限りは結構ですよということですね。申請手続をしなきゃいけないということですね。ということは、私は間違っていないということですね。ありがとうございます。

 それで、次にこのアドプトの方なんですが、先ほども部長がお答えになりましたように、これはアドプトというのは、養子にするという意味ですね、養子にするということでございますので、結局、これで街路、公園、河川、海岸とか、いろいろなところをするわけでございますが、やはりなかなか今の我が多久市の財政の力からいきますと、今までは、例えば、道の何じゃいすっぎんた婦人会の人たち来たら幾らですよとかいうようなことがあったと思うんですが、その辺のところをいつまで続くかわかりませんけれども、やはりもうそろそろこういうふうなアドプト・プログラムをつくって、やはりそういう制度を出発すべきじゃないのかなと思うんですが。

 それで、我が市に大体準ずる、そういうふうなボランティア団体はどのくらいの数ありますか。そして、そのボランティアの場合の保険はどうなっておりますか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えします。

 私が知っている範囲ですが、社会福祉協議会の会長も兼ねています。ボランティア関係の団体入っておられまして、10幾つ入っておられます。例えば、清掃活動等を一緒にしていただいたり、先ほどのインターの出口のパーキングスポットといいますか、花壇のようになっているところも皆さんで一緒にしていただいています。基本的に、お一人お一人ボランティアとしての保険を掛ける体制で参加をいただいております。私自身も掃除の会のメンバーの一人としてそういった活動にも参加をさせていただいております。

 ですから、一番心配されるのは、清掃活動とか植栽活動をしていて、自転車とか車とか

バイクに接触されるというのが一番危ないことですので、呼びかけはしていますけれども、万が一がないように、あるいは作業中にけが等がないように呼びかけてもあり得ますので、そのような保険の対応ということをさせていただいています。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 では、そういうことで、やはりまずは市長、一つか二つを先進例として、まず出発をされて、そして、それを広げていくと。一遍にはできないと思うんですよね。そういうことで、できるところからしていただくと。これはちょっと団体になっておりますもんね。地区の団体ということになっております。地区の団体でもいいし、何かの団体、サークルでも結構なわけなんですけど、そういうふうになっております。個人ではなかなかできないとなっておりますもんですから、それの部分で、今ボランティアしていただいている方々にもそれをされたら、保険も市が掛けていくわけですけど、どうかしたらこの中に入っているのは、例えば、材料提供も入っているわけなんですが、せめてそこだけは市がしようと。あとは全部ボランティアでしてくださいよということになるわけですけれども、そういうことで、やはりここに徳島とか大阪とか持っているわけでございますけれども、やはり今から、このアドプトも環境問題につながっていくと思いますので、その辺のところをできましたら早急に──早急にというよりも、検討していただいて、なるべく早く取り組まれることはできないか、市長にお伺いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 ボランティアの精神で地域の美化とか環境の整備にそうやって参加をいただくことは大変ありがたいことですので、うまく広がっていければなと感じながら御指摘と、今の御質問を聞いておりました。養子縁組というもともとの名前から始まっているアドプトという意味ですので、ようしていくため、ようしやるぞの養子縁組ということかなと感じたんですが、そういう意味でやるときに、一つはボランティア保険ですけど、現在は私の理解では、社会福祉協議会を通じて活動費助成がありまして、それが基本的に保険の方等の費用に回っていると理解をいたしております。

 また、用具等につきましても、インター出口のところは国交省の関係がございましたので、国交省から簡単な作業道具の提供とかがありましたので、それを引き続き大事に保管をして、必要に応じて活用していただいているということでございます。

 今後、どう展開するかでございますが、でき得れば養子縁組で迎えたわけですから、持参金を持ってこいと言わないで、来たらまずやるよということでしていくのが基本なんですけれども、必要なものとか、少し大がかりといいますかね、個人ではなかなか準備できないものとかあったら、それはみんなで少し考えたらいいと思います。

 また、簡単な軽作業に関しましては、ひょっとしたらお庭いじりとか御家庭でされている道具とか、軍手1枚でも作業はできますので、ぜひその辺はケース・バイ・ケース、研究をしていったがいいと思います。

 また、今のある地区のある団体ということですが、また後ほど教えていただければ、私もその地域を特定して少し研究をしてみたいと感じたところであります。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 市長の方から前向きな御回答をいただきました。それで、アドプトの市民の役割というのは清掃と美化運動と活動社会をしている、やっぱり発表の場を与えていくというのが一つですね。それから、自治体の役割は清掃用具の提供、それから安全指導、障害保険への加入、それからもう一つは、ここは例えば小園部長だったら小園グループの何とかですよという看板を立ててあげると。だから、例えば、市長がこのパーキングのところでされているんですけれども、あそこにはそのグループの名前の看板をつけて、ここは何とかでしよっですよという表示もしていいんだと。しゃっちつけろじゃないですよ、していいということですね。合い言葉は、自治体と市民団体が協働でようしよしと、こういうことです。そういうことで質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は、20日に行うこととし、本日はこれにて散会をいたします。

                 午後4時 散会