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佐賀県 多久市

平成18年 6月 定例会 06月22日−05号




平成18年 6月 定例会 − 06月22日−05号









平成18年 6月 定例会



       平成18年6月22日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           13 番  角 田 一 彦
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  西 山 英 徳
   8 番  武 冨 健 一           19 番  大 塚 正 直
   9 番  牛 島 和 廣

2.欠席議員
   12 番  山 口 正 信

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  本 島 和 典
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            小   園   敏   則
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               樋   口   和   吉
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             成   富   廣   行
    都市計画課長             森       輝   雄
    市立病院事務長            平   山       豊
    会計課長               古   賀   通   雄
    水道課長               牛   島   剛   勇
    監査委員事務局長           古   賀       浩
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明
    産業振興課長補佐           山   田   邦   彦
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        議  事  日  程    6月22日(木)10時開議

 日程第1  議事日程の一部変更
 日程第2  議案に対する質疑
   議案甲第21号 多久市自家用有償バス条例の一部を改正する条例
   議案甲第22号 多久市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
          の一部を改正する条例
   議案甲第23号 多久市乳幼児医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
   議案甲第24号 多久市立養護老人ホーム恵光園設置条例を廃止する条例
   議案甲第25号 多久市老人ホーム入所判定委員会設置条例及び多久市予防接種健康被
          害調査委員会設置条例の一部を改正する条例
   議案甲第26号 多久市中小企業融資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例
   議案甲第27号 多久市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例
   議案甲第28号 多久市国民健康保険病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
   議案甲第29号 多久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を
          改正する条例
   議案甲第30号 財産の無償譲渡について
   議案乙第22号 平成18年度多久市一般会計補正予算(第1号)
   議案乙第23号 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
   議案乙第24号 平成18年度多久市水道事業特別会計補正予算(第1号)
   報告第1号  平成17年度多久市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
   報告第2号  平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の
          報告について
   報告第3号  平成17年度多久市土地開発公社事業報告及び決算について
   報告第4号  平成18年度多久市土地開発公社事業計画及び予算について
   報告第5号  平成17年度財団法人「孔子の里」事業報告及び決算について
   報告第6号  平成18年度財団法人「孔子の里」事業計画及び予算について
   報告第7号  平成17年度財団法人「多久市体育協会」事業報告及び決算について
   報告第8号  平成18年度財団法人「多久市体育協会」事業計画及び予算について
   報告第9号  平成17年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業報告及び決算につ
          いて
   報告第10号  平成18年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業計画及び予算につ
          いて
 日程第3  特別委員長報告に対する質疑
       都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑
 日程第4  議案の委員会付託
 日程第5  欠席議員山口正信君に対する懲罰の件について
 日程第6  質疑
 日程第7  懲罰特別委員会付託
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                議 案 付 託 表
   1 委員会に付託する議案
    ┌─────────┬───────────────────┬──────┐
    │   委員会名   │議案番号               │件 数   │
    ├─────────┼───────────────────┼──────┤
    │総務委員会    │  議案甲第22号、議案甲第29号    │2     │
    ├─────────┼───────────────────┼──────┤
    │建設経済委員会  │  議案甲第26号、議案甲第27号    │2     │
    ├─────────┼───────────────────┼──────┤
    │文教厚生委員会  │  議案甲第21号           │6     │
    │         │  議案甲第23号〜議案甲第25号    │      │
    │         │  議案甲第28号、議案甲第30号    │      │
    ├─────────┼───────────────────┼──────┤
    │予算特別委員会  │  議案乙第22号〜議案乙第24号    │3     │
    └─────────┴───────────────────┴──────┘

   2 委員会付託を省略する議案
    ┌────────────────────────────┬─────┐
    │            議案番号            │件 数  │
    ├────────────────────────────┼─────┤
    │  報告第1号〜報告第10号               │10    │
    └────────────────────────────┴─────┘


      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 議事日程の一部変更



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.議事日程の一部変更を行います。

 本日、追加いたします議題の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議いただきましたように、本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり、一部変更しましたので、御了承ください。



△日程第2 議案に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.議案に対する質疑を行います。

 本定例会においては、議案に対する質疑は通告制となっておりますので、通告のあった議案について順次質疑を行います。

 まず、議案甲第21号 多久市自家用有償バス条例の一部を改正する条例を議題といたします。中原鎭君。



◆10番(中原鎭君) (登壇)

 おはようございます。この本条例中、「(7)前各号に掲げる者のほか、特に使用料を減免する必要があると認められる者」というものがありますが、この基準を定めてあるのかどうかお伺いします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 おはようございます。今、質問ございましたけれども、基準を定めておられるかという御質問でございますが、市が考えている基準といたしましては、公共の利益と福祉という立場から、その基準を定めたものでございます。現行の条例に明記しておりませんが、それに準ずるような手帳の交付を受けておられる方、さらには将来的に法律の改正等に伴い、新たな制度が発足した場合に手帳の交付が生じた場合を想定いたしております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 現在の基準については、今1号からずっと6号まであるわけですが、そのほかにということで書いてあるわけですね。今おっしゃったのは手帳に準ずると、その手帳が新しくもらわれた方については、また新しく、恐らくまた一部改正がなされると思うんですよ。だから、それ以外にという解釈をするわけなんですけど、それに対してその都度都度何か出てきたときするのか、または、ある程度基準がこういう方ですよということを書いていないと、申請もできないわけなんですよね。そこら辺があくまでも申請は認めなくって、法の改正とかなんかあったときだけするとすれば、法を改正すればいいことなんですね、この条例改正すれば事足りるんですよ。だから、あえてここに「減免する必要があると認められる者」と書いた以上は、そこに何らかの基準がないとおかしいわけなんです。そこら辺がどうなのかということでお伺いしているんで、ただ、手帳が交付された方について、新しく法の改正になってまた手帳等が交付された方ということであれば、当然さっき言ったような形でいいはずですので、このことが何を指すのかということはある程度定める必要があるんじゃないかと。そうじゃないと、申請する方も申請できないという部分があるもんですから、そこら辺をどういうふうに考えておられるのかお伺いします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君)

 一応極端に言うと、市議会が年4回しかございませんので、議会が終わった後に新たな兆候があった場合と、現在考えている分は65歳以上の方で、特に身体障害者手帳をお持ちでない、介護認定を受けておられる方についても、同様の取り扱いができないかということで、うちの研究会の検討をいたしておるところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 一応条例は条例として交付されるわけですので、そこら辺も今後の市報等を発行されるとき、今度の改正がこういうふうになりましたと。現在の時点ではこうこうなんですよと、これこれの手帳をお持ちの方ですよと、そしてなお、手帳をお持ちでなくっても、そういう障害の方にとっては順次減免は減免の申請を受け付けますぐらいのこと書いてもらわんと、新しく申請されることがないんじゃないかという気がするもんですから。せっかくつくった条例というのが無意味になるわけでございますので、その点よろしくお願いしておきます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第23号 多久市乳幼児医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 興梠多津子でございます。質問いたします。

 一つ目に、乳幼児医療費助成にかかわる入院時食事療養にかかった費用、平成16年度、

17年度、そのうちで市の負担はどのくらいでしょうか。

 2番目に、母子家庭等医療費助成にかかわる入院時食事療養にかかった費用、平成16年度、17年度で市の負担をお願いします。

 3番目に、重度心身障害者の医療費助成にかかわる入院時食事療養にかかった費用、平成16年度、17年度、市の負担をお願いします。

 四つ目に、乳幼児医療、母子家庭等医療の入院時医療費の負担増は、子育て支援に逆行すると思われます。重度心身障害者の医療費の負担増は福祉の後退と言えるのではないかと思います。市の見解を求めます。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 では、興梠議員の御質問にお答えします。

 この三つの医療費助成の制度につきましては、佐賀県が独自に制定している制度でございまして、費用負担率は佐賀県が2分の1、それから、市町が2分の1というふうになっております。

 まず、乳幼児医療費助成にかかわる入院時食事療養の費用ですが、16年度につきましては、649,740円、17年度が475,020円で、市の負担はその2分の1ですので、16年度、17年度それぞれ324,870円、237,510円となっております。

 続きまして、母子家庭等医療費助成に係る入院時食事療養の分ですが、平成16年度につきましては328,380円、17年度は306,150円でございまして、市の負担はその2分の1ですので、16年、17年それぞれ164,190円、153,075円となっております。

 それから、重度心身障害者医療費助成にかかわる入院時食事療養にかかる費用ですが、平成16年度8,235,870円、17年度9,007,270円で、市の負担はその2分の1ですから、それぞれ4,117,935円、4,503,635円となっております。

 この3条例につきましては、先ほど申し上げましたとおり、県の補助金交付要綱に基づいて実施しているわけでございまして、ことしの2月の佐賀県の県議会において、この入院時食事療養費が補助金から減額されるということの決定を受けまして、今御提案しているわけでございますが、提案理由の中で市長が申し上げましたとおり、在宅療養者との均衡を図るという意味で入院時の食事療養費については自己負担をお願いしたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 平成16年、17年の重度医療、乳幼児医療、ひとり親家庭のそれぞれ対象となる人は何人おられたのでしょうか。

 それと、重度医療と乳幼児医療と、それから、ひとり親家庭の食事療養費の合計が平成16年度で約9,200千円、平成17年度で約9,770千円、さっきのを合わせると、助成がされていると思うんですけれども、この分が今後対象者にとって負担増となるわけなんですよね。それで、平成16年度には市として4,600千円、17年度には約4,890千円市が半分負担して、助成が行われてきたわけなんですけれども、県の助成がなくなったということですけれども、市の負担分だけでも助成することはできないのでしょうか。お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君)

 まず、対象者の人数についてでございますが、これは16年度についてはちょっと資料を持ち合わせませんので、17年度だけで申し上げます。

 17年度の乳幼児医療費の助成対象者ですが、約120名程度ですね。平均すれば月10名程度です。それから、母子家庭等医療費助成の件数ですが、約50件程度ございます。それから、重度心身障害者医療費の助成の対象者ですが、これは人数が多うございまして、約550名程度、延べですので550件と申しましょうか、そういうことになっております。

 それと、県が負担する分も市が負担すればよろしいんではないかという御質問でよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)それにつきましては、県が2分の1する分を廃止したわけですので、その分10分の10市が持てば(「市が今まで出していた分を食事療養費の半分ですね、食費の半分を負担することは、助成することはできませんかと」呼ぶ者あり)わかりました。食事療養費をもう全然見なくて、食事療養費の分だけでも、半分だけでも市が持てばいいじゃないかということですね。わかりました。

 意味はよくわかりますが、先ほど申し上げましたとおり、やはり県の助成制度ですので、それに準じて運用をしていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 今まで市が出していた分ぐらいは補助すべきではないかというのがちょっと一般的な思いというか、住民の負担増を思えば、今までの市の負担ぐらいは助成すべきではないかと私は思います。

 それで、3番目に、先ほど1回目の答弁で言われましたけれども、在宅療養者との均衡を図るっていうことですけれども、入院されている方は病気治療をされているのであって、それはもう治療の一環ではないかと思うんです。だから、それとは別の視点で考えるべきではないかと思うんですけれども、一律的な考え方で入院時の食事費を住民に負担させるということは、住民感情にとっても納得できないものだと思いますけど。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君)

 在宅の療養者との均衡ということで先ほど申し上げましたけれども、入院時の食事代につきましては、治療の一環で食事を出される場合については保険の対象となります。その分については、議案をごらんになっていただけばわかると思いますが、「「、入院時食事療養費」を削り」という後に「ただし、食事療養に関するものは除くものとする。」というただし書きを設けております。ということは、今、議員がおっしゃったように、治療の一環として、例えば、糖尿病食とか、そういうふうにいわゆる保険治療の対象となる食事療養費については、従来どおり助成の対象とするようにいたしております。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 16番議員の真島です。ただいま興梠議員の方から質問がありましたんで、私が聞きたかったことも大体明らかになってきましたけれども、興梠議員は福祉関係の後退じゃないかというような観点から質問をされたと思います。私は、それもありますけど、一つには、今議会で4名の方が人口増とか少子化対策、それから子育て支援、こういうことについて、それから、興梠議員の方からは障害者自立支援法ということで福祉関係の質問をされております。そういう意味で、私が着目したのは、実は人口増、これです。こういうやつを県がやめたからと、補助をやめたから、市も当然それに倣ってやめるということも当然でしょうが、我が市はよそと違って、こういう福祉関係、あるいは人口増に対して非常に力を入れているよというような意味合いを含めて、これがもとどおりにならないかということで、特別の対策をとっていただけないかという質問をしております。

 それから、2番目に、重度心身障害者の件のところで第7条の「速やかに」ということを削るというふうにあります。この「速やかに」を削るというこの意味合い、これを説明していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 ただいまの質問、少子化対策の面から特に乳幼児医療についてだと思いますが、市独自で充実はできないかという御提案だったと思うんですが、現状といたしましては、やはり県の補助金要綱にのっとらざるを得ないかなと思っております。

 それと、こういうことをよく打ち合わせをする中で市長あたりともお話をするんですが、こういう乳幼児医療なり母子医療なりは、国がすべき制度ではないかというふうに我々は思っております。そういうことで、過去にもこの乳幼児医療の充実についてということで一般質問を受けておりますが、その中での回答の中でも、国、県の制度の充実を待ちたいというような回答をしておるかと思いますが、根本的な解決のためには、やはり全国的な制度として整備を図っていただきたいというふうに我々は思っております。

 それから、もう一つ、第7条の「速やかに」を削るという部分ですが、第7条というのは、助成の申請をして、それから、助成金を交付するという、そういう一連の流れの規定の部分なんですが、これは「速やかに」というのを明記したのは、昨年の3月の定例会の折でございました。それ以前はどういう表現になったかというと、申請をされて、それを1カ月以内に審査をして交付をするというような表現でございました。1カ月以内というのは、1件を1カ月もあればできるんじゃないかと思われますけれども、これが県の独自の制度ですので、まず、法律によるいろんな助成をした後、一番最後の手段としてこの三つの──三つというか、この重度医療が位置づけられます。そういうことで、国の法律に基づく助成が確定してしまわないと、この重度医療による助成が支給できません。

 それで、確定するのはいつかと申しますと、病院からレセプトがそれぞれの国保連合会なり支払基金なりに行きますが、そこで審査を受けて、そして、保険者に戻ってくるのが2カ月後です。その後に高額医療費を計算されますので、早くても2カ月から3カ月経ないと高額医療費等が確定しませんので、交付ができないということですので、従来1カ月以内にというふうに規定されていたのが、非常にそういう意味で矛盾する規定だったわけです。そういうことで、昨年の3月の定例会の折に速やかに審査をして交付するという表現に改正させていただきましたけれども、そのときも昨年の3月の議事録をごらんになっていただければわかると思いますが、3カ月も待たんばいかんならば、「速やかに」という表現はおかしいじゃないかという質問があっております。そういうことで、一たん御提案申し上げました議案ですので、一応原案どおり認めていただいて、次、この条例を何か見直す機会があったときに、この「速やかに」の部分も適切に取り計らいたいということで御了解を得た経緯がございます。

 そういうことで、今回そういう機会がございましたので、この「速やかに」の部分を削除させていただいた次第です。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 説明わかりました。

 ただ一つ、さっき興梠議員の質問の中からはっきりしたことが、市として約5,000千円弱、経費が従来に比べれば浮いてくるということはわかったわけです。国とか県からのこういう指導、方針に対して、市だけがやるというのは、これは無理だと思いますんで、その余った分を子育て支援だとか、それから、人口増に何か役立つような、そういうことをぜひ考えていただければというふうに思います。私の趣旨としてはそういう意味でございます。

 これで結構です。承知しました。



○議長(古賀和夫君)

 答弁要りませんね。(「はい、要りません」と呼ぶ者あり)

 ほかにございませんか。(「関連」と呼ぶ者あり)山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 関連質問させていただきます。

 今、真島議員、興梠議員言われたとおりに、福祉健康課長より、当然国がすべき事業と、これ今言われました。しかし、市長は、いつも国ででけんならば地方からの発信も必要ということをかねがね言われておりますので、そういった問題、市長としてこういった問題は特にうちは少子化の中で人口増という対策をとっておられる中で、そういったことはできないものか、これひとつお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 だれに聞きますか。市長ですね。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 今、担当課長答えましたのは、独自施策の部分というよりも、むしろ乳幼児医療に関する助成措置の部分が主眼でございます。国では、猪口大臣の提案や総理を交えた対策会議等の中でいろんな議論をされておりますけれども、実は肝心かなめのこの乳幼児医療を国でやるという話は一回もされていません。本来は国としては少子化が本当に心配なら、このことを全面的に取り上げるべきですけれども、その辺がされていないということを含めて、国が少子化対策を充実するということであれば、最も基本的な母子、そして出産後の乳児、そして児童に至るまでの健康、健やかにというところを何とかしてほしいという意味で議論をよくしておりますので、そのことを踏まえて担当課長は申しました。

 また、独自に対していろいろ工夫しなければならない点は、我々も工夫をしていきたいと思っていますが、なかなか財源が許さない点があって、今回の対応でございます。

 また、県の措置、三つの項目は県の補助、助成事業の部分もあるんですけれども、私から見ますと、県は突然切られるわけですね。県議会でまともにこの三つのことを議論されていません。ある日突然、各担当課にこの予算は来年つきませんよとか、来年どころか、新年度になる直前になって、実はつきませんでしたと来ます。こういうことはぜひやめてほしいということで去年から県に申し入れしていまして、県は去年の場合、107項目を突然切っています。今回もその辺がほとんど放置されたまま、県議会のまともな議論がされていないというのは非常に不満に思っていますので、今後とも県にはですね。県から見れば、苦情を言ってくる相手先は市町村です。市町村はほかの補助金をもらっているので、そう厳しくは追及しません。しかし、市町村はそこに苦情で来られるのは、実際にいらっしゃる住民の皆さんです。生活をかけて、命をかけて家族のことをおもんぱかって来られます。そのストレートな思いを我々が代弁して、県や関係機関にも伝えて、ぜひ充実していきたい、そういう努力も今後ともしていきたいと思っておりますので、山本議員の御指摘の意図は細かくどうこうもあるけれども、そういう対策を、少子化対策をしてくれというお気持ちだと思いますし、そのことは我々も意に思っておりますので、今後とも場合によっては側面からの御支援も議会の皆様にもお願いしたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 日ごろ私も、今福祉健康課長言われたとおりに、国がするのが妥当と私は思っております。しかし、そういった中で、やっぱりできないならば、地方から発信というわけじゃないですけど、そういった多久市独自で取り組んで、それを補助金で下さいよというぐらいのことを国に申しつけていかれてもいいんじゃないかなと私は思うことで、地方からの発信と市長は常に言っておられますので、そういったことも独自でできないかなということを言ったわけでございますので、そこら辺ちょっとこういったうちの財政内容、確かに夕張なんかも再建団体に入ったときょうの新聞に載っております。そういった中で、やっぱり福祉関係に関しては、多久市の人口増を図るためには、こういった方々の力も必要じゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第24号 多久市立養護老人ホーム恵光園設置条例を廃止する条例と、議案甲第30号 財産の無償譲渡についての2議案は関連しておりますので、一括して議題とします。

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 質問いたします。

 一つ目に、この条例はどのような目的を持って設置されたものですか、お聞きします。

 二つ目に、廃止しなければならない理由はと私質問しておりますけれども、民営化するので条例の必要がないということだと思います。ちょっと変わりますけども、民営化する理由を聞かせていただきたいと思います。そこに介護保険制度の関係があるのかもあわせて教えてください。よろしくお願いします。

 三つ目に、入所者への影響と働く人たちの労働環境はどのようになるのか、市の見解を求めます。

 四つ目に、恵光園の建っております土地はどのようになるのか、売るのか、貸すのか、固定資産税の関係はどのようになるのかお聞かせください。

 よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 1番のこの条例はどのような目的かということでは、さっき言われましたように、これは地方自治法の244条の2項に条例の設置が義務づけられているということでございますので、そういうことでございます。

 それから、廃止しなければいけない理由は何かでしょう。そういうことで、かつ老人福祉法第15条は、厚生労働省で定める事項を都道府県知事に対して設置届を提出しなければならないとなっております。今回、小城の社会福祉法人清水福祉会への移管が決定いたしましたので、それに伴い移管先の社会福祉法人も厚生労働省の定めるところにより、県知事の認可を受けるべく養護老人ホームの設置届を提出しなければなりませんので、それで義務づけをされているところでございます。

 それに伴い、提案理由の中でも市長が御説明申し上げましたように、市においては、今後国、県に対して、10月1日の移管日の1カ月前までに市は廃止届を提出しなければなりません。そのためには今回、条例の廃止が必要となるわけでございます。

 それから次に、第3番目の入所者への影響と働く人たちの労働環境はどのようになるか、市の見解について御質問いただいておりますが、このことにつきましては、平成17年の12月議会におきまして、興梠議員が類似の質問をなされているところでございます。今回は違った視点からお答えをいたします。

 まず、入所者への影響という部門では、今回の移管の条件といたしましては、多久市恵光園の入所者に対する処遇の維持、向上を最優先させるとともに、堅実で透明な経営及び模範的な施設運営に心がけ、入所者、身元引受人、地域住民等からの信頼や期待にこたえるように努めるといたしております。という基本項目を基本的に最優先に上げておるところでございます。

 また、入所者及びサービス一般についても、恵光園の運営計画書で記するとともに、移管先と協定書の形で確認をしておるところでございます。さらに4月からは恵光園で行われてきました入所者への処遇を維持し、向上すべく、移管先の清水福祉会より、もう現在、4月から研修の形で5名程度の方が駐在をされております。また、6月からは当直体制も1名今研修をされておるところでございます。

 また、働く人たちの労働環境はどのようになるかという御質問でございますが、これに関しましても、関係法人における労働環境の恵光園の運営計画書への記載及び選定委員会においての質問及び現地視察という形での確認をいたし、労働環境の水準の維持を確信しておるところでございます。

 それから、財産の無償譲渡についてということで、土地はどうなるか、売るか、貸すかのことで、固定資産はどうなるかということでございます。

 この件に関しましては、平成17年10月12日の市議会全員協議会の中でも御説明を申し上げておるところでございます。土地、施設、物品等の処分方法といたしましては、多久市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例第4条第1号により、土地は無償貸与とすることにされております。それから、建物は無償譲渡とすることにされております。それから、地方自治法第96条第1項第6号により、物品等は無償譲渡という処分方法を提示いたしておるところでございます。

 次に、固定資産税はどうなるかということでございますけれども、固定資産税につきましては、地方税法第348条第2項により、社会福祉法人が老人福祉施設等の用に供するものにつきましては、性格上非課税となります。

 それから、恵光園の運営につきまして、介護保険の適用にはなりません。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 以前、私が平成17年の一般質問のときにお聞きしたときに、市長の答弁をちょっと見直したんですけれども、たしか介護保険事業が民間サービスが前提になっているから、経営を民間にゆだねることにしていくというふうなことを答えられているんですよ。だから、関係があるのかなと思ってお聞きしたわけなんです。そこはどんなふうになっているんですかね。(「今回の恵光園につきましては、介護保険を適用しない予防事務にいたしております」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 手を挙げて、許しを得てから発言してください。くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君)

 失礼しました。養護老人ホーム恵光園につきましては、介護保険の適用をしない一般の養護老人ホームを計画いたしております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 市長の答弁を見ていますと、養護老人ホームは在宅でもなく、介護保険施設でもない理由で介護給付がなされていませんということで答弁されているんですよね。そして、中に入所されている方は65歳以上の方ですので、当然介護状態の方がおられるようですけれども、それを措置外により、そういう介護を行われてきたということが書いてあるんですけれども、だから、今度民間になったときに、この方たちは1割介護保険料を払わなくちゃいけないようになるのではないかなということがちょっと心配されるわけなんですよ。だから、そこのところをお聞きしたかったんですけれども、そしたら、民営化したことによって、入所者の方は負担が発生するんじゃないかと思っていますので、そこを教えていただきたいと思います。

 そして、あっちこっち行ってしまうんですけれども、民間に移されることがもう前提になってきているんですけれども、民間での運営の方が労働の賃金が安くて、サービスもよく行き届いているから、市でするよりかよくなりますよっていうことが言われるんですけれども、コスト削減の名で一体職場で何が起こっているかというと、働く人たちの労働環境がますます厳しくなっていっているんじゃないかということですね。行政の役割としては、労働環境を後退させずに、改善へと先導し、経済の発展のためにも労働者の収入の安定化をさせることが求められていますけれども、そこのところをもう一つお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君)

 私の方から、若干話がこんがらがっているようですので御説明いたします。

 介護保険につきましては、二つのことをお互いに混線しておりますようですので、まず、介護保険についての入所者に対する介護保険の適用、これにつきましては従来から40歳以上の方は全員介護保険料を納めていらっしゃいます。恵光園の入所者の方も全員介護保険料は納付されております。しかし、養護老人ホームに入っていらっしゃる方は、介護のサービスは受けられない、対象外ということで、非常におかしな制度でございました。ことしの10月からは介護のサービスの対象者も一応養護老人ホームに入所者の方も養護老人ホームが自分の居住の地だと、居宅だというような考え方で、介護サービスを認定を受けて受けられるようになるというふうになっております。

 ですから、どういう形になるか、ちょっと私もわかりませんが、介護認定を受けられた方について外部からそういうサービスをされる方がいらっしゃって介護のサービスをされるようになるのか、その辺の形態はちょっと私もわかりませんが、そういうことになります。介護サービスを受けられるようになると。介護保険料も従来からずうっと納めていらっしゃったのに受けられなかったのが受けられるようになるというふうになります。

 それと、先ほど部長が申し上げましたのは、介護保険を適用しないようにするというのは、施設としての介護保険適用事業所になるかどうかの話なんです。今回、民間にお願いする際に条件として、多久市としては、現在の恵光園の養護老人ホームの形態をそのまんま、今のまんま養護老人ホームとして続けていってくださいということで条件をつけておりますので、今のままの介護保険の適用事業所の併設型じゃなくて、純粋な養護老人ホームとしてやっていただくということで、先ほど部長は介護保険の適用はないというふうに申し上げました。ですけれども、入所者の方についてはそのサービスは受けられると、外部のサービス事業者の方のサービスを受けられるという意味でございます。

 それから、職員さんの労働環境については、引き受け事業者を選定する時点から一番我々が考えたのは、入所者の処遇をずっと今のまんまの状態で安心して入所者の方が過ごしていただける、そういう事業者ということで条件もつけましたし、選定委員の皆さんもその視点で選んでいただいたと思っております。そういうことで、労働条件等につきましては劣悪になるとか、そういうことはちょっとはっきりとは申し上げられませんけれども、そういう入所者本位のことを考えていただければ、おのずと職員さんの労働条件につきましても、そういう人材の確保というのが非常に大切になってまいりますので、そういう労働条件の確保もそういうことで、人材の確保という観点からある程度保障されるのではないかというふうには思っております。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 6番議員の飯守です。質問をいたします。

 興梠議員の方からもありましたので、内容が重複しないようにしたいと思いますが、まず無償譲渡の定義ということでしておりますが、この定義というのは、辞書等々では、無償とは、仕事に対してお金をもらわないこと、お金を取らないこと、ただ、無料でということで書いてありますし、譲渡とは、財産や権利をほかの所有に帰することとありますので、そういう解釈の定義でただであるということでいいのか、確認をしておきます。

 それと、2番目、期限、譲渡が半永久的になのか、そこら辺の期限ですね。それから、相手方さんに何か不祥事問題があったり、起きたときは、危機管理はどういう体制をとられるのか、その3点を質問します。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 無償譲渡につきましては、さっきも申し上げましたように、引き継ぎの際、多久市恵光園の建物及び管理運営に必要な設備及び物品につきましての定義につきまして、地方自治法

第96条第1項第6号により無償譲渡するということで書いております。非保証、それから権利譲渡の禁止、それから契約の解除等をうたっております。引き渡し及び所有移転の時期は18年の10月1日といたしております。

 それと、期限につきましては、養護老人ホームの廃止、義務違反等に伴う契約解除、市が公共の用に供する事態が生じない限り永久となります。

 それから、最後に、相手方に問題や不祥事が起きたときの危機管理といたしましては、契約不履行に伴う契約の解除、それから、保全義務等の違反に伴う損害賠償責任等を契約に織り込むことによって管理いたすようにいたしております。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 今の部長の説明で、その件につきましては納得をいたしました。

 それで、もう一つ、無償譲渡ということで、ちょっと小さなことのようですけれども、建物に付随する門、塀、看板とか、植栽の手入れ等なんかの管理とかの経費はどうなるのか、質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君)

 お答えをいたします。

 一応塀とか看板、それから造園関係ですね、それにつきましては、一括次の清水福祉会の方に譲渡するわけでございます。そういうことで、管理等につきましても、全部その施設の方で持っていただくようになっております。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 今の部長の説明では、みんな塀等、植栽についてもそっちの今度の清水の方で見てもらうということで確かめさせていただきました。

 それと、最後にですが、これも今度名前が多分変わると思いますが、どういう名前になるのか、名称ですね、もし決まっとったら教えていただきたいということと、最後ですので、多分こういう無償の譲渡等は初めての市としての取り組みじゃないかと思っておりますので、その辺は慎重にしていただいて、入居者及び地域住民の方々に不備がないように、ぜひ配慮願いまして質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君)

 今、お聞きしておる分は、清水福祉会恵光園ということで、名前は恵光園と残されるようになっております。

 それから、地域住民等につきましては、特に福祉会の方は特に地域を大事にされておりますので、食材の納入関係につきましても、今までと同様にやっていくようにちゃんといたしております。よろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 私の方の質問も、興梠議員と、それから飯守議員の方で大分解決をいたしましたんで、

3点ほど上げておったと思いますが、1点目ははっきりわかりました。土地は無償貸与であるということですね。

 それから、次2番目として、恵光園が完全譲渡後、多久市に入ってくるであろう法人税、それから市民税はどのくらいと見込まれていますかということですが、先ほど固定資産税は免除ですよということですんで、固定資産税と法人税とはまたちょっと意味合い違うと思いますんで、再度お聞きします。

 それから、3番目に、10月1日に完全に移管するまでにこれから先、例えば、清水さんの方からこれは直してくれとか、あるいはちょっと修理してくれとか、そういうことがあるのか、ないのか、まずその3点についてお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 済みません、2点でしょう。(「そうです。1点目は終わりです」と呼ぶ者あり)

 2点目の譲渡後の法人税、市民税をどのくらい見込まれておるかということでございますけれども、法人税に関しましては法人税第4条第1項の規定によりまして、公益法人という性格上、非課税となります。また、市民税に関しましては、このたびの移管に伴い、他市より多久市の方へ職員さんが住所を移動されて、多久に住まわれれば、その分市税が入ってくるようになります。

 それから、完全移管するまでにほかの建物や設備の改修費用につきましてでございますが、それにつきましては、今のところ要望もあっておりませんので、市の負担はありません。ただし、早急に建物等の改修等はありませんので、今のところ現在ございません。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 最初ごろの話が上ったころに、かなり設備が傷んでおるんで、修理をする必要があるという話があっていたと思いますんで、あえて質問をしましたけれども、基本的には今後一切受け付けないということでいいですね。はい、わかりました。

 それから、2回目の質問の中で聞こうと思っていたのが、恵光園の名称の件ですが、これは先ほど話がありましたんで結構です。

 それと、もう一つ、土地の無償貸与ですね。これも特に問題なければ、永久的なもんであるかどうか。特に何年か経過して、無償貸与についての話し合いがなされるのかどうか、この点についてお聞きします。

 それから、もう一つ、運営に関する監督権限、これもさっきの話の中で契約不履行があった場合はという話がありましたんで、そういう条文が入っておるはずですから、監督権限はあるということでいいですね。

 次に、今回提案されております無償譲渡の内容を初めてここで見させてもらったんですが、ナンバー1からナンバーの243番までたくさん物があります、備品がありますね。ございますので、これは契約時点といいますから入札時点で、こういう備品も譲渡しますよということは明記されとったのかどうか、これを一つお聞きします。

 それから、もう一つ、完全に移管した後に市としてこれまでの経費を勘案して1年間で節約できる経費がどのくらいになるのか、それをお聞きしたいと思います。

 それから、これはできるかどうかわかりませんが、選定委員会で各応募業者の成績といいますか、判定をされたと思うんですが、その内容、最終的な点数といいますかね、一番よかったのが清水園で、何点だったから決まったんですよと、そういうやつが公表できるかどうか、これをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君)

 初めから、順番がちょっとよくわかりませんが、経費の節約につきましては、一般財源の繰り入れを行っておりますけれども、その分が人件費が主でございますけれども、節約できます。(「幾らですか」と呼ぶ者あり)一千四、五百万円と思いますが。

 それと、今度の備品等につきましては、施設の物品等の2ということで、項目は言っておりますけど、中の調査には入っておりません。施設内にあるものは全部ということで、一つ持ってくるものはパソコンの卓上じゃなくて、ノートパソコンにつきましては、うちの方に持ってきます。あとこの中に備品書いておりますけれども、この中に半分までいきませんけれども、金額の高いものにつきましては、寄附が主でございますので、特に仏壇とかテレビとかなんかは、寄附が大変入っております。

 ちょっと選定委員会の内容につきましては、一応公表を控えさせていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 次の質問でもあると思いますが、私もちょっと1回目には出していなかったんですが、パソコンなんかに入っている情報なんかの、こういうやつの心配があったんで、これだけ書いてあるのが最初から明記した上で契約されたのかなという心配があったわけです。今言われたように、こんだけの内容をきちっと書いていなかったならば、これはどうしても市に持ってくれば役立つよとか、これは重要だからやっぱり譲渡しない方がいいみたいなのがもしあったら、引き揚げることはできるわけですかね。その辺を最後にお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君)

 さっき言いましたように、備品の中でも寄附、それから備品で購入した分につきましては、あくまでも措置費が主に含まれておりますので、それについては老人さんのおられた、もう亡くなられた方もおられると思いますけれども、その方で購入しておりますので、引き揚げることはできません。(「できない。はい、結構です」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君) (登壇)

 私の方からは、今、譲渡される備品の中で一つ気になったのが、ナンバー28で措置・給食システム用パソコン一式と、形式の欄にリースとありますが、これはリースで買ったという意味なのか。それから、パソコンに内蔵された記録をそのままで譲渡して問題はないのかどうか、情報管理上、問題はないのか。私、施設じゃなくて、情報管理という意味で総務部長の方にお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 このパソコン一式でリースでありますが、これはリース会社からまだ正式には18年9月までがリース期間ということになっております。譲渡するときは切れますので、これは無償譲渡ということになります。

 あとこの中に給食システムと措置システムに関するデータを入れた分をそのまま譲渡する予定でおります。この給食システムの中に入っているデータ項目は、氏名、生年月日、病名、それから嗜好、入退院の履歴、これだけ入っております。それから、措置システムのデータでは、住所、氏名、生年月日、前住所、それから措置市町村名、それから措置加算の有無、入退院の履歴が入っております。これは基本的には多久市が持っております多久市個人情報保護条例第8条で、利用及び提供の制限というのがあります。この中で本人の承諾を得なければならないというのが原則でありますので、当然ここは本人の承諾を受けて、今後またそれぞれ入所者については清水園の方で対応していただくわけですので、当然ここら辺の情報については渡さなければいけないかなというふうに思っております。この個人情報保護条例の中で、本人の承諾を得れば大丈夫ということでありますので、そこは十分入所者と話をしながらしていきたいというふうに思っています。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 パソコンをリースで、リースが切れるからということですけど、恐らくリース会社との関連で、リースは何年なら何年と聞いたときに、残存価格等々があってそのままされるのか、そのままリースが切れたら自分の物になるのかどうかということは一つありますね。

 それと、内蔵記録については、あくまでも措置者に対することであって、当然あとの施設の方で改めて所有しなければならない情報ということで問題ありませんということで、それについてはいいわけですけど、そのほかに例えば、庁内の中で庁内掲示板といいますか、そういう意味で庁内LANみたいなのをつないでありますね。このパソコンについてはそれがないのかということが一つと、それから、リースという形でほかにそういうようなパソコンは、恵光園だけじゃなくって、この市の施設の中にもリースでしたパソコンがあるのか、ないのか、もう一回お聞かせ願いたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君)

 お答えします。

 今回譲渡しますのは、入所者の措置に関するデータをやると、事務所で使っておりますいろんな市の情報については譲渡しないということになっております。

 それから、もう一つは(「残存価格、切れたらそのままになるのかどうか、こちらの物になるのかどうか」と呼ぶ者あり)今回、このリースが切れるということは、あともう業者に対する支払いがなくなるということですので、あとは業者の方と今回引き受けられる事業者の、恵光園も入ると思いますが、そこの中でそのまま無償で使うか、それとも破棄するか、そこら辺は話し合いになろうかというふうに思っています。(「それと、ほかにリースのパソコンがあるかどうかということを聞いている。役所内の」と呼ぶ者あり)役所内の(「リースのパソコンがありますかということ」と呼ぶ者あり)市役所、庁内全体ですか。それはあります。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 個人情報の部分で、一応9月で切れるということで、その後、廃棄されるのか、そのまま使われるのか、向こうの新しい施設の勝手というように今お答えになったわけですけど、その場合、パソコンそのものに情報を入れたまま、あくまでも個人情報が入っているわけですよね、措置者に関する。それをそのまま廃棄されるとなれば、これは若干個人情報の廃棄ということで問題ないとも言えないわけですね。それは使われるから初めて、その中で契約を結びながらされるからいいわけですけど、それを捨てるとなったら、向こうの勝手だからそれでいいのかどうかということが一つ残ってくるんじゃないかという気がしますけど、そこら辺は差し支えないんですかね。本当捨てるのは捨ててもいいですけれども、別に何年もたったパソコンですので、あと内容、データ等を新しいやつに入れかえて、そのまま廃棄していいですよとなるのかどうか。

 心配するのが、もう一つ、ほかのパソコンについても庁内でリースをしているパソコンもあると。ほかのパソコンについてもリースが切れた場合、どうされているのかですね。そのまま廃棄されているのか。データなんか残っているわけですよね。データを消すといっても、聞くところによれば、データを消して壊さない限り消えないということを聞いているんですけど、幾ら消しても、ただ上から上書きするだけであって、ファイナルデータソフトとかいうのを入れたら、1回消したやつもまた出てくるという、それでいろいろな問題になっていると。そういうことで、企業なんかについては中身の入っている、基礎になっているデータ、パソコンの中に組み込まれている、それを取り出して壊して廃棄しているということを聞くんですけれども、いろいろ社会問題になっているということも、官庁なんかの廃棄パソコンからいろんな情報が漏れて、あれしているということを聞くもんですから、そういうことは個人情報の中にも危惧されるもんですから、どういうふうにされているのかと。ただ、もう終わったから、消したからいいですよということで廃棄されたらたまったもんじゃないと思います。少なくとも集積には残ってくるという気がするもんですから、そこら辺はちゃんとされているのかどうか、もう一回お聞きしたい。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君)

 リースが切れたパソコン、また買いかえ等も含めてですが、ここら辺の情報のデータについては、いわゆる漏れないようにそこは万全の体制でしていくようにしております。ただ具体的にどういうふうにするかはちょっとここでは私持っておりませんが、そこの管理については処分するときに万難を排していきたいというふうに思っています。



○議長(古賀和夫君)

 それでいいですか。その答えでよかですね。(「関連」と呼ぶ者あり)山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君) (登壇)

 前者の質問で大体わかったと思いますけれども、私が聞くのは、多久市に施設を運営している法人が二つあると。医療法人と福祉法人。それが一つしか指名されなかったということは、行政としての落ち度があったのか、見落としがあったのか、その点を第1点。やはり同じ施設を運営しているならば、多久の業者が2人おるなら、2人同等に扱うのが妥当じゃないかなという点でお聞きします。

 それから、2番目が、無償譲渡、これは契約をしているのか、したのか。土地が無償ということですから、将来に向けて内部留保金がたまったら買ってくださいよと、何かこういう予算的な要求をしたら、金がなかけんですねと、口から出るのはその言葉。しかし、何かは無償でやると。そりゃ、無償でやるとは大変ですから、恵光園を運営するのも、毎年、多いときは50,000千円近い金が一般会計から出とったと、今は14,000千円から17,000千円ぐらい減りはしたということですけれども、そうすることによって財政的にある程度楽になったということはわかります。しかし、それを運営の方法によっては買ってくださいよという契約書でも入れているのか。

 それから、第3番目に、土地は無償譲渡であるけれども、建物貸与、建物、これは無償譲渡ですから、評価はどのくらいになっているのか。あれが建てたときが幾らで、今の建物、減価償却してどのくらいになっておりますよと。そのぐらい計算して譲渡したとやろうもんと。ただ単に、はい、やりますよで、そんなふうけたことは世の中に、そんなふうけたことすんなれば、金んなかということ言うなということを私は言いたい。その辺がどういうふうになっているのか、ひとつ説明をお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 市内に二つの施設があるということでございましたけれども、養護老人ホームを移管する場合、社会福祉法人にしか移管をできませんので、1カ所の施設をいたしております。

 それから、無償譲渡関係の契約につきましては、一応仮契約までいたしております。

 それから、建物の評価等につきましては、一応恵光園の建物を建てたときの建設工事費が355,334千円かかっております。そういうことで、今残で言うと、大体恵光園の建物につきましては鉄筋コンクリートでございますので、50年の耐用年数がございますので、それを見ますと、取得時が建物工事で221,018千円と、外構工事等が3,530千円でございますので、現存価格といたしましては224,548千円あるようでございます。

 それから、土地につきましては、土地が大体面積が1万251.63平方メートルでございますので、そこが一部がけの部分が30%ございます。そこは33%でございますので、そこを67%と見ますと、あの辺の単価が9,799円でございます。それで差し引きまして、総額としましては67,410,358円になります。

 それから、年間で借地として貸した場合は年額としましては2,426千円程度になるわけでございます。

 それと、さっき言いましたように、無償とした関係につきましては、あくまでも当初の公募条件がそういうことで無償ということで上げておりましたのでしております。

 それから、将来、その土地につきまして買い上げとか何かというあれでございますけれども、それにつきましては、今のところまだ10年間につきましては変更しないような考えは持っております。



○議長(古賀和夫君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君)

 福祉法人じゃないとだめということ、これ私初めて聞いたですね。私、こう見たら、病院関係が武雄あたりも病院経営者がやっていると。そいぎ全部福祉法人に切りかえてあるのかな、その辺はちょっと私専門的じゃないからようわからんですけれども、私が感じたとは、施設を運営しておったら、例えば、こちらと向こうと中多久とちょっと固有名詞は出さんにしても、施設ということについては、入所者を遇するところは同じということだから、福祉じゃないといかんということは、ちょっと。多久市で福祉法人幾らじゃい、多久の社会福祉協議会なんかも、それ経験がなかからだめですよというふうなことで断る大きな理由になるやん。その辺をもう少しはっきりした選別ができるようなのがあるのかどうか、その辺を

ちょっとわかったら、わからんだったらそりゃもうここで言えと言わんけれども。

 それから、私がもう選定委員会が決定したということを聞いて、あそこがなったですよというふうな、そいけん、その方はあるところに施設に勤める人やった。事務的なこと。うちがいったら、年間初年度で5,000千円ぐらい留保金出しますよと言ったよ、留保金。これは利益出されんとやろうけん、留保金。そいぎ、おまえ3年で15,000千円で、うちあたり3年で30,000千円留保金が出ますよと。あそこの施設見て、それだけあるということ。だから、うちが全協の中で水回りが大分傷んでいますよという説明があったわけ、我々には。だから、それはしてやらんといかんと。しかし、今の説明では、もうそんなことせんでいいですよということになったということだからね。相手がもう自分が管理運営をするようになったら、それだけの余剰金を出すよということ。それはさっきの前任者の説明では、人件費圧迫するんじゃないかなんかというふうな、それは民間だったら、役所と違うことは間違いないって。そりゃ、ここは1時間すっぎ残業手当ばってん、民間だったらサービス残業でお願いしますと言うくさんた。それで満足して働くなら、それでどうあるかいって。これが今の世の中の常識じゃないかと思う。つぶるっよいか、おったがまして。その辺じゃないかなと思うよ。

 だから、私が民間の施設の人から聞いたことは、おっと思う。うちは年間17,000千円、20,000千円でん出しよったが、うちは半年間で5,000千円留保金出しますよという。3年間で30,000千円と言った。おれびっくりしたよ。ということは、それだけ我々締まって物事をやります。それはくらし部長が言うように、入所者に待遇は落としちゃいかんよという、それを基準があるんだから、そがんことはせんと思うさ。しかし、全体の規律を持ってしたら、それぐらいはいけますよということ。

 だから、今度は契約書を正式なのを交わすときさ、10年間で買ってくださいというぐらい、そいじゃなかぎ、5年間で土地代を契約しましょうかと。そして、貸与しましょうと、そういうことでん出して。うちに金の入ることもあんたたちは考えじゃ。出すばっかりが能じゃなか。我々も、私も商売しよる、あしたひっくん返るじゃいわからん、その厳しさの中で商売人というのはやりよると。あんたたちは市民がおるぎよかやっかいて、そういうことじゃ、今からの行政は成り立たんと思う。

 そういうことで、この辺の問題点があったら、もう少し詰めることも必要じゃないかと思う。

 以上、終わり。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君)

 先ほど社会福祉法人は極端に清水福祉会とか、それから、いろいろございますけれども、あそこはもう社会福祉法人でなければ、先ほど言いましたように、養護老人ホームを経営できないようになっております。あくまでも医療法人で老人ホームはします。そういうことで、うちが公募にかけたときに条件として、やっぱり施設をされた方が一番安心・安全といいますか、そういう形で募集をしたところでございます。

 それと、さっき言われましたように、土地の関係につきましても、一応公募の条件があくまでも無償貸与という形で出しておりますので、今のところ10年間、あくまで最低10年はこのままでいかざるを得ないんじゃないかと思っております。それは10年後の状況がどうなるか、この施設等もまた悪くなってまいりますし、その辺が改築等も出てくるかわかりませんので、それは今後のあれと思いますが。



○議長(古賀和夫君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君)

 今、医療法人と福祉法人のことで、この辺はもうそれでいいです。だから、初め募集したとき聞いたのは、7業者ぐらい問い合わせがあったということをちょっと聞いとった。最終的に幾らになったか、ちょっと知らんよ。4業者。4業者になったということは、魅力があっけん、皆さん手挙げて来たとやろうもん。赤字やっけんが来んよというぎ、だれが手出すか。そいけん、魅力のあったけんが、手挙げて7業者が、それは条件的にちょっと遠かとかなんとかいうことで手下げたかもわからん。4業者でも最後まで粘ってきたということは、魅力があった、利益出すくさいと、経営として成り立つということならば、5年で土地を無償で貸しとうですけれども、どがんでしょうかと。そりゃ、経理内容なんか、内部留保金なんか全部見らるっとやろうもん。その契約のもしとろうもんじゃ。余剰金はこれは出されんことはころっとわかる。そいけん、内部留保金。それは次の建てかえのためのという、それはだいでん金出すごとなかけん、そがん言うくさ。しかし、今の部長に言うたっちゃ、もう前任者がしたとやけんが、おまえさんになって引き継いだぐらいやっけんが、今の部長にあんまり言うたっちゃ、私は前任者のことはようわからんですよて。そりゃ、事務引き継ぎはしとろうばってんが。

 そういうことで、その辺をちょっと最後の詰める必要ないかなと、私は感じる。どっちゃがね、幾らでも入るようなことば考えてくんさいさ。市民に負担をかける、市民にほんなごて汗を流してくんさいという時代になっとうとけくさ、はいはいっていう、大盤振る舞いせんで、そういうことで終わります。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 ちょっと質問します。

 今、地元食材の購入の件でお願いをしているということでございます。そのことについて多久市に対して本当に市民税も固定資産税も入ってこない中で、やっぱり商業者の育成のために、これは本当にお願いしているだけでいいものかということを私は聞きたいと思います。

 そういったことで、どういったことでお願いをされているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 ちょっと日にち忘れておりますが、3月22日にある程度決定をしております。その後、

3日ぐらい後やったと思いますが、ここにもお見えでございます野中委員長、それから山口東多久商連の会長さんがおられて、その中であそこら辺の商連の関係者の方と施設の今度受けられる方と、施設長さんは見えんやったですけれども、奥さんと副園長さんが見えて、そこで食材につきましては、地元から取るという確約をいただいております。

 また、現在も清水福祉会の方でもひらまつ病院の周辺の商店から購入されております。大型店舗からは一切今も取っていないということで話も聞いておりますので、その辺は間違いないと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 そこまでの話ができておるということだったらいいと思います。私が心配したのは、経営者の方が小城ということで、お願いしとっただけで、向こうから強い圧力がかかって、地元の小城の方から入れんばいかんじゃなかろうかなということを心配したもんですから、そういったことであったら、私はいいと思いますので、そういったことを最後まで確約していただくような指導をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、以上2議案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第26号 多久市中小企業融資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 質問いたします。

 一つ目に、過去3年くらいの実績を教えていただきたいと思います。

 二つ目に、市税完納者の数、これも過去3年ぐらい教えていただきたいと思います。

 三つ目に、連帯保証人が不要になるのは借りやすくなると思いますが、市税の完納の明記は逆に借りにくくするもの、わざわざ明記しなければならないのはなぜかお聞きします。

 四つ目に、多久市同和地区中小企業振興資金貸付条例があるが、貸し付け限度額、貸し付け期間、利率などが違っているが、市はどう考えておられるのかお聞きします。

 よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 多久市中小企業融資金の貸し付けに関する過去3年間の実績でございますけれど、平成15年度で4件、貸し付け金額といたしまして16,000千円、16年度で1件の1,500千円となっておりまして、17年度につきましては利用はありませんでした。

 それと、融資金の利用者は過去3年間ぐらいはすべて市税の完納者でございます。

 市税の完納という条件につきましては、多久市の中小企業融資金制度は、市の予算より金融機関に預託し、金融機関の協調のもとに融資する制度であり、市民の皆さんの大切な資金を使っているわけでございますので、市税の完納条件は明確にすべきものと考えます。そのことは今回、新たに条件を付したものではなく、従来から貸し付けにつきましては納税証明書の添付をお願いしており、完納の確認をしておりましたもので、今回の改正にあわせて明文化を行い、現行条例の整備を行ったものでございます。

 それと、4点目でございますけれど、同和地区中小企業振興資金につきましては、同和対策事業特別措置法の趣旨を踏まえ、運動団体との交渉のもと、佐賀県単独の制度として昭和46年に創設されたものでございますが、佐賀県同和地区中小企業振興資金貸付事業に係る市町村振興資金貸付規則に沿って、市町村は条例を整備し、実施してきたものでございます。なお、本条例は地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、地対財特法の失効に伴い、平成14年3月31日付で多久市の条例にしても失効をしており、新規の貸し付けにつきましては、佐賀県中小企業特別対策資金、独立開業資金臨時対策制度へ移行しております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 私が四つ目に言いました同和地区中小企業振興資金貸付条例のところは、今回の条例を調べていましたときにありましたので、ちょっと比べて、あらっと思いましたので、お聞きしました。このことは市内中小業者への融資は平等に行わなければ、かえって対立を生むことにもなるのではないかと思っています。今の社会状況を思えば、中小企業を支援することが大事ではないかという立場でお聞きしました。

 市税完納の明記は今までどおりにするべきではないかと思います。その方が今までも完納者だけが借りておられましたということですけれども、今までよりも借りやすくした方が中小企業の応援になり、多久市にとっても税収面でよくなる可能性がより高くなるのではないかということで質問いたしました。そこの辺はお答えお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 市税の完納者につきましては、先ほど申し上げましたように、もともとはそういうふうな指導で今までも完納証明を出していただいておったということで、ただ条例上それを明記していなかったということでございますので、今回条例を整備して明記したということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 よかですか。ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第27号 多久市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例を議題といたします。

 井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 1点だけお願いいたします。

 2条の1項のところに「区域外流入」という文言がございます。それで、「隣接する区域」ということが書いてあるんですが、その隣接する区域とはどんなものなのか、少し具体的にお願いをしたいということで質問をしています。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 隣接する区域というふうなことでの条例第2条の第1項に規定しておりますということでございますけれど、隣接する区域というものは、下水道法の第4条1項の規定によります、いわゆる公共下水道計画の認可を受けた区域以外の区域から汚水を公共下水道に流入させる行為を区域外流入と申しますけれど、多久市においては公共下水道事業で区域外流入を具体的に申し上げますと、平成10年8月19日に当初認可を受けました排水区域、93ヘクタールございますけれど、それと、平成17年7月26日に認可区域の拡大を受けました70ヘクタールが今の認可区域でございまして、その以上の区域以外から公共下水道に流入をさせるための行為が区域外流入となりまして、隣接する区域というものはあくまでも認可された区域の外側、区域外を隣接する区域というふうなことでとらえておりまして、行政区というふうなこと

じゃなくて、あくまでも区域外の土地を指すものということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 隣接する区域という、隣だったらすぐわかるんですよ。しかし、ずうっと離れても隣接する区域になるわけでしょう、土地からいくと。ずうっと離れても。そうすると、その場合どういうふうになるわけですか。そこの辺がよくわからなかったんですよ。こっちの部落と向こうの部落、隣接していますが、その間が物すごく離れておる場合ですね。流入させる場合はどうなるのかなと思って、ちょっと質問しているわけです。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 具体的に申し上げますと、大体普通は一般的には公道あたりを区域のエリアとして定めているわけですけれど、ですから、そのエリアを定めたところの、認可区域を定めたところの外側はすべて区域外ということになります。ですから、その区域外から流入するものは、例えば隣接、ほんな隣であっても、また、かなり離れたところであっても、区域外流入ということで今回の条例は予定をしております。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 今のは私の質問にあんまり答えになっとらんような気がするんですよ。隣、ずうっと離れとうところから引っ張ってくるには、市がつくらんといかんわけでしょう、それ。そうでしょう。そうしたら、その場合、どうなるかですよ。

 それと、もう3回目になりますので、もう一つ、時期ですね。時期はいつでもいいのか、やっぱり近くができ上がってしまってから、それから交渉に入るのか、その辺についてどうなのかなと思って質問をしております。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 区域外流入につきましては、区域外から区域内に持ってくるまでの費用はすべて区域外の人が負担するということになっております。

 そして、もう一つ何やったですかね。(「時期は」と呼ぶ者あり)時期は認可区域内のエリアで供用開始をしてから、そこに要は受け入れ態勢ができてからそこに持ってくると。準備はしとってもろうて結構ですけれど、そこにつなぎ込みをするとき認可区域が受け入れ態勢ができていなければならないということになります。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第29号 多久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 この条例については、簡単な質問でございます。

 この条例が提出されて、提出前と提出後の内容を比べてみよったら、なかなか変更がされていないなと思って、よく見たら、真ん中ちょこっとだけ変更されておったと、こういうことに対して、どういう基準で変更されていたかなということでございます。あと詳しい質問はまた西山議員の方も準備されていますんで、その1点だけお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 今回の階級で一部の階級と、また、勤務年数の改正と2千円アップというようなことでございますが、今回の改正は、消防団員の適切な措置を図る必要から、消防団員の中で、いわゆる中堅的な役割を果たされている分団長、副分団長、部長及び班長の階級区分と、勤務年数ではそれぞれ10年から15年、15年から20年、20年から25年未満だけにそれぞれ2千円が引き上げられております。いわゆる中堅的な役割をされている方、実働というようなことでしょうかね。

 それから、2千円アップの理由については、今回ここら辺の実働をされる方の団員の確保をすることが十分入っているんじゃないかなというふうに思っております。多久市では、団員の確保については約95%の確保ですが、都会ではかなりなり手がいないということもあって2千円のアップではないかなというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 18番議員西山です。私は3項目質問いたします。

 第1項については、今、真島議員が質問されましたけれども、それに対する答弁は不十分と思いますので、重ねて申し上げます。

 この退職手当の体系があたかも日の丸の旗で言えば、真ん中の赤丸のところだけを改正するが、周囲の白地のところはそのままになっておるということでございます。それで、年数的にも階級的にも赤丸のところだけに限ったのはどうしてだろうかと。今、総務部長のお答えでは、中堅的な役割を果たす人って、それはそんなら中堅的だけが大事で、上、下、それこそ底辺を支える人はあんまり考えんでいいのかということになります。

 また、団員の確保ということですけれども、団員の確保もこれまた底辺の──底辺というか、勤務年数の少ない方のところが重要だと思います。想像するに、前回はここを修正したから、今度は真ん中付近と、そういった順繰り回しというような感じでやっているんじゃなかろうかと。そうじゃなくて、やはり全般を見て、変えるときには全般を変えると、そういうしっかり検討した上の発案でないといかんのじゃないかと思うので、第1項、もう一度

ちょっとお伺いをいたします。

 2番目に、今行政簡素化と言っております。毎年毎年これは改正されておるんですね。そして、もうほんの少しずつ2千円、月収の2千円じゃないでしょう。20年ぐらいして2千円ですから、月でいうと10円足らず。そういうのをなぜ改正せにゃいかんかと。これ一度改正したならば、改正手続、法例規集だけ印刷して変えるのでも相当な作業量になるんですね。行政改革にもなっていない。そして、変えられた人が2千円変わって、本当に、ああこれはやる気を出すか、変わらなければ、ああ何だと思うかと、そうじゃない。それで、こういうものは二、三年ごとまとめて措置をできないかと、二、三年して、少なくとも10千円ぐらい上げると、そういう措置ができないだろうかということが2番目のお尋ねです。

 そして、3番目には、これは人件費の話ですけれども、今、全般に人件費、特に人件費は縮小する傾向にある。執行部においても市長初め四役の方、また一般職員も緊縮をしておると。そういう方向の中にあって、この項目だけ増額の方向に行くというのはどうしてだろうかと。政治的にちゃんと目が行き届いていないのではないかということを、むしろ奇妙に思うことがございますので、ここに3項目お尋ねをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 この中堅層に限った理由はというようなことでございますが、消防団の退職条例は、市の単独事業ではございません。ここでは多久市消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正、これに伴ってうちが持っております多久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を改正するものでございますので、ここに限ったというのは、多久市独自であれば、そういうことも考えられますが、これは全国一律、この法律施行令に基づいて改正がされて、それにおいて多久市の支給条例を改正したものであります。

 また、これを二、三年まとめてできないかというふうなことでございますが、これについても、先ほど言いましたように、上の法律があって、多久市の条例を改正するものでありますので、これを二、三年まとめてということになりますと、その年度に退職されます方はこれに該当しないようになりますので、金額はともかくとして、毎年改正をするようにいたしております。

 また、この財源は消防団員1人当たり今、多久市で17,200円を掛けております。これからすべて財源措置されますので、この掛け金については一般財源ですが、退職金そのものは消防団員等公務災害補償等共済基金の方から来ますので、こういうことでいたしております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 やっと本当のお答えが出てきたと思うんです。それを待っておったわけです。というのは、国は改革をしようとしておるけれども、こういうところは今までどおり、今までどおりということで言うてきたんだろうと思うんですね。国、県を通じて。そうすると、地方はこういう市は上から来たから、言われたとおりと、こうなってきておるわけですね。そういうのがほかにもいっぱいあります。それで、こういうところを変えていこうじゃありませんかという意見具申なり、上にそういった考えを、市長はほかにもいろいろ地方から発信をしておりますよということだけれども、各担当者がこういうのはこういうふうにしたらどうですかというふうに意見を上に言っておるかと、行政改革と言いながら、上から言われたから、これはよその関連もありますよ、多久だけやらんというといかん面もあるけれども、意見だけはどんどん言うと。そういったこういう説明会なんかの折に、いきなりばあんと来たんじゃないかと思うんですね。こういうことを考えると、こうなるという段階があると思うんですよ。そのときに、さあもう行政改革では次の年度からはもうこういうふうにいこうじゃないかと、そういうことを一言でも言ってあるかどうか。これをひとつ2回目の質問で総務部長お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 はい、回答いたします。

 特にこのことについて、取り上げて行政改革でこの報償金等をカットすべきだとは申し上げておりません。なぜかと申し上げますと、去年だったと思いますが、消防庁長官、佐賀に来ていただきまして、講演をいただきましたし、消防庁幹部ともよく接触する機会ございます。また、市内では消防団幹部初め各団員の献身的な働きを目の当たりにしておりまして、社会的な必要性は退職報償から消防長から聞き、また、人員の確保の苦労も大変聞いております。そういった中で、献身的に尽力をしてくださっている消防団に関するこのような措置といいますか、対応は、ある程度きちっと確保しておく必要があるんじゃないかと思っております。

 なお、私から見て感じることですけれども、この金額が多いから、少ないからといって、特に消防団の方々がいろんな出事、あるいは団員としての訓練やさまざまなことに熱を入れたり、進めたりと、そういうことはなく、むしろ本当に団結して献身的に働いてくださっていることには、日々感謝しているところであります。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 消防団は非常勤とはいえ、何か災害、火災等があった場合には身を呈して当たると、これはもう私は大前提としてよく承知しておりますし、また、私自身も災害派遣で自分だけではなくて、部下数十人の命をさらして、いつ2次災害が来るかもしれんところでやったことはございますので、この消防団員には手厚く物を考えなきゃいかんということはわかっておるんですけれども、すべて政治は公平に、かつ厳しくやらなきゃいかんと。そういう点からこれ以外にあります。ここでは省略しますけれども、もっと特別、タブー視されているようなのがあるんですね。そういうのも全部検討をして、20年で2千円なんて小さい話です。どっちに転んでも、そう何てことない。しかし、そういう改革の方向に筋の通る方向にやっていただきたいということで希望だけ申し上げて終わります。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 残された議案に対する質疑は午後行うこととして、暫時休憩をいたします。

                午前11時54分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を行います。

 議案乙第22号 平成18年度多久市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 6番議員の飯守です。質問をいたします。

 歳出の16ページ、2款.総務費、1項.総務管理費の5目.財産管理費のところの庁舎の維持管理に要する経費について質問します。

 これに至った経過とその処分の方法、それと、その後の活用についてお聞きします。よろしくお願いします



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 今回の補正予算で出させていただいている対象となる建物ですけれど、これにつきましては昭和27年に建設されたものであります。場所は、中央公民館の西側の方になる建物ですけれど、2階建ての旧議会棟にあります、前、都市計画課等が入っていた建物。これにつきましては、約360平方メートルあります。それから、旧失対倉庫及びその北側の下屋部分ですけど、今申しました2階建ての西側にある建物ですけど、これは旧失対倉庫。そして、それの北側の方ですけど、今、4台ぐらい庁用車の駐車場のスペースということで確保しておりますけど、その下屋部分、足して約137平方メートルあります。それから、2階建ての東側の方からトイレの方、トイレがありますけど、トイレに行く渡り廊下、これが42平方メートルです。それから、その渡り廊下の先にありますトイレ、これは4.2平方メートル。そのトイレだけがコンクリートブロック造ということになりまして、あと残りは木造でございます。

 旧議会棟につきましては、平成17年3月、機構改革を平成17年4月に行っておりますけど、それまでの前月までに都市計画課、下水道課が入っておりました。ただ、老朽化が激しいため、同年の17年4月には現在の場所の方に移転をしております。

 この建物につきましては、台風被害をこうむったり、また雨漏りがするなど、庁舎として維持管理が困難となってきておりまして、その機能が失われていた状態となっておりました。それで、今回補正を出させていただきましたのは、特に外壁が崩落を始めておりまして、危険が増大したこと、また、台風が今度来たときには近隣への被害が予想されると、屋根等が飛んだり外壁が飛んだりして近隣への被害が懸念される状態となりましたので、急遽、今回の補正で提案をさせていただいております。

 これにつきましては、解体処理いたしまして、跡地につきましてはとりあえず駐車場用地ということで利用していきたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 大体のところはわかりましたが、昭和27年に建ててあったということですので、多久市の市制施行が昭和29年5月だから、その前からあったということですね。そういう脈々と歴史を感じさせる建物だということだと思います。

 それと、一番最初は議会棟やったとですかね。そこら辺の詳しいことは私たちわかりませんし、諸先輩方が御存じだと思いますが、こういう流れの中で、今回は何といいますか、仕方なく解体ということで、一抹の寂しさも多分に感じるところでございます。

 跡地については駐車場として利用すると。360平米からもろもろ入れて200平米、500平米ぐらいあるのかな。(「540」と呼ぶ者あり)544平米ですかね。それで、大体何台できるでしょうかね。

 それと、市史編さん係が隣に残るですたいね。そこら辺の不備な点といいますか、そこら辺のあれがないか、その2点だけちょっとお伺いします。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君)

 建物につきましては、これは2階建てですので、2階部分まで入れて約540平方メートルということになりますけれど、あと、建物の間には敷地がありますので、そのあたりの中にあるアスファルトなんかも処分する予定になっておりまして、そこら辺まで処分した後、駐車場ということで考えております。面積的にはかなり広くなってくるかと思いますので、十五、六台ぐらいはとめられるんではないかということで考えております。

 それから、その北側の方には今議員おっしゃいましたように、市史編さん係がある建物、それからその東側の方には体育倉庫、それから書庫があります。これにつきましては今回どうしようかなということもいろいろ検討したんですけれど、市史編さんにつきましては事業としての終期が参りますので、その時点で跡地につきましては今申しました体育倉庫、それから書庫等も総合的に考えた跡地の利用を考えていかなくてはいけないかなということを考えております。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 わかりました。有効利用をぜひお願いして、質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 それでは、私の方からは4点ほどお聞きいたします。

 まず最初に、18ページの環境保全に要する経費639千円の事業の内容について説明をお願いします。

 次に、20ページの企業誘致事業に要する経費16,089千円、これの内訳に記入されていない11,000千円、これについては工場団地進入道路の工事請負費であるということは後でわかりましたが、これについて進出協定の中に盛り込まれていた要件か、あるいは協定後に追加要望で出てきた要件か、この点についてお聞きをいたします。

 次に24ページ、耐震補修事業に要する経費と通告しておりましたが、これは施設補修事業ですね。そして、小学校の部の耐震診断判定委託料3,066千円、これについては納所小、中部小、西部小の校舎及び東部小の体育館ということだろうと思います。これらは18年度の予算で済んでいなかったかなというふうな思いがしたので、再度お聞きします。

 それから、中学校の部は814千円。これは東部中の分だろうと思いますが、この辺をお聞きいたします。

 それから、最後に4番目ですね。4番目は、25ページの孔子の里事業費補助金770千円ですね。これは当初予算で7,520千円組んであります。6月にすぐ補正で追加予算を組まれたということですが、単純な質問ですが、内容はどういうものが急に組まれたのかということについてお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えをいたします。

 18ページの環境衛生費の環境保全に要する経費、工事請負費639千円、この予算は環境標語看板設置のための費用でございます。これは市内ボランティア団体が市内の小学校、中学校及び多久高校の児童・生徒に対しまして、環境問題をテーマとして環境標語を募集されたわけでございます。審査の結果、各小・中学校と高校合わせまして、各校2名の計20名の方に優秀作品が選出されたわけでございます。選出された優秀作品を環境に関する啓発事業の一環といたしまして、市内の国道、県道及び市道沿いに環境標語啓発看板として利用し、道路の愛護とあわせてポイ捨て等をなくすために、「住みたい美しいまち 多久」をアピールするための事業として取り組むところでございます。

 この予算は、市道沿いに看板を設置するための予算でございまして、工事請負費といたしましては79,800円の8カ所分でございますので、639千円になります。8カ所分を市道に設置するわけでございます。残りの14カ所の設置につきましては、国道の管理者であります国土交通省佐賀国道事務所が既に4カ所を設置済みでございます。市役所の北側の歩道とか、北多久の多久原の高速の手前入り口の向こうが広くなっておりますが、あそこのところに車をとめてございますが、それと、高速道路の入り口の野田商会の付近ですね。それと、あと1カ所ございます。そこはもう設置済みでございます。それとあわせて、県道の管理者であります佐賀土木事務所が10カ所を設置されることになっております。合わせて22カ所を市内に設置するようにしておりますけど、その8カ所分が市の設置する分でございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 工事請負費の11,000千円の内訳については、道路と街灯ということでございますけれど、進出協定の中に入っていたかということでございますけれど、進出協定の中には特に明記はされておりません。ただ、道路につきましては、一番上のAロットというふうなことで、企業さんが東の方から約5,100坪ほど取られるということで、全部じゃないもんですから、やはりどうしてもそこに入るための進入路が要るというふうなことで、今回、進入路について計上させていただいて、舗装までしていくというふうなことで予定しております。

 それと、街灯でございますけれど、街灯につきましては相ノ浦区の四つ角から約500メートルですけれど、その中に9基ほど街灯をつけるというふうなことで、これについても今まで全然なかったもんですから、今回、企業が来たことによってそこら辺を整備していくということで予定しております。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 お答えいたします。

 24ページの小学校費で、施設補修事業に要する経費の中で耐震診断委託料3,066千円、それから、同じページの中学校費の814千円について説明いたします。

 耐震診断判定委託料の前に、先ほど真島議員おっしゃいましたように、平成17年度で耐震診断委託料というのをしております。これは各業者──設計事務所なんですが、そこで診断をしていただきまして、その診断に基づいて県の方で組織しておりますが、専門家、それによります判定をいただかないと国庫補助がつかないといいますか、対象にならないというようなことで、最初、私たちも耐震診断をすれば国庫補助の対象になるということで思っていたんですが、判定のお墨つきをもらわないと国庫補助の対象にならないということで県の方から通知がありまして、今回の補正にお願いをしているところです。場所につきましては、中部小学校の校舎、それから納所小学校の校舎、東部小学校の躯体、それから西部小の校舎。それから、中学校費につきましては東部中学校の校舎というふうになっております。

 それから、25ページの孔子の里事業費補助金770千円でございますが、これにつきましては平成7年に釈菜の舞を曲阜の方から導入いたしまして、昨年新たに、残りましたといいますか、平成7年当時につきましてはすべてを導入していなかったもんですから、その釈菜の舞のすべてを導入するために、昨年度中国から来ていただきまして、追加指導を受けて完成させていただいたわけですけれども、それにつきまして、舞生を中国の方に派遣するということで、それにつきましては三井住友海上文化財団というようなところから500千円の補助をいただいております。それから、ふるさと振興基金から100千円というのを出す予定にしておりますが、それに伴いまして市の方からも市長以下5名ほど行くということで、この経費につきまして770千円の補正をお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 1番目の環境の標語、これの看板用というのはわかりました。これは今説明を受けて初めてわかったんですが、そう言われてみれば、私のところにもある方が、実はこういうことをやるので寄附をお願いしますといって来られたんですよね。名前は別に言っても言わんでもいいんでしょうけれども。それとは別に市からこうして出すんだということでしょうね。そうすると、寄附をお願いされてこられた団体の方たちは、その費用をどういうふうに使われるのかなと、またそういう疑問が出てきますので、わかったらお答えください。

 それから、次の企業誘致の進入道路の件ですが、これは進入道路は後で、結局、基本的には三谷電子さんからの要望であるということだろうと思いますよね。街灯はまたそれに伴って配慮したということだろうと思うんですが、そういうことであれば追加予算的な措置としてされるわけですから、できるだけ経費を安くできるようなことを考えてほしいと思います。

 これに限らず、今、路盤材といいますかね、道路をつくるときの固めるための路盤材があると思うんですが、こういうのがいい製品ができてきております。これは先日、業者を呼んで市役所の課長以下3名の方に説明をさせてもらっております。積極的にこういういい製品、単価の安い、それから、強度も十分にあるというHC複合路床材というのが出てきております。こういう採用について、ぜひ検討していただきたいと思います。

 これは、何でそこまで言うかといいますと、16年度の県のトライアル発注製品、トライアル発注事業という中で認められた製品でございます。そして、ことしの6月12日に、これは県のホームページで効果がありますよという発表があっております。ですから、積極的にこういうやつを採用して、ぜひ経費の低減に努めてもらいたいという思いであります。

 それから、3番目の耐震補修の件ですが、今報告を受けたとおり、確かに昨年あったんだけどなという思いは間違いなかったということですよね。その結果、今ここに4校ほど、小学校でいうと体育館まで4件ですか。これは不安だから、最終的には耐震判断を受けて補助をもらうようなことをせにゃいかんということでしょうかね。ほかのところは大丈夫だったということでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。中学校についてもそうですね。

 それから、最後の孔子の里事業補助金でありますけれども、説明を受けてわかったんですが、実は私がちょっと疑問というか、こうしてもらえばいいけどなと思っていたのが一つあります。毎年、ここ一、二年は、例えば鳥のインフルエンザとか、中国の暴動とかで中止されたことがあったと思うんですが、訪中されていろいろ交流事業をやられていますよね。これは結構なことだと思うんですが、実は私たちは、行ってどういうことをされてどういう効果があっているのかなというのを本当は聞きたいんですよ。今まで報告を受けたことはないんで、それについてはやはりこれは非常に大切なもんだから、金はかけてでもやっぱり行くべきもんだということなのか、毎年行くべきもんだということなのか。あるいは、行く人は希望を募って個人の金で行った方がいいのかとか、市長、よかったらその辺の気持ちといいますか、要するに孔子の里事業に対して、毎年行っている訪中に対してどういうお気持ちか、お聞きしたいと思います。

 私は、この3年間のうちに一度も訪中に対する内容、出張──出張といいますかね、交流されたことに対する詳しい中身は聞いたことがありませんので、よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君)

 さっき言われました環境標語看板設置につきましては、寄附行為関係はございません。多久市の方で直接設置をいたしますので、見積額が79,800円の8カ所ということになっておりますので、うちがいたしますので、寄附には関係ございません。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 お答えいたします。

 進入道路の路盤材等が新しくトライアル発注で認められたというふうなことでございまして、私も実物はちょっと見ていないもんですから、県の方でも認められたということであれば、やはりある程度使えるところで安くて丈夫というふうなことであれば、そこら辺は今後、研究しながらいきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君)

 お答えいたします。

 耐震診断の件なんですが、平成17年度に耐震診断をしたものが8棟ございます。その中で、3棟につきましては補強の工事が必要でないという判断をされまして、補強工事をするということの建物についてのみ判定をするということになっておりますので、その分だけの判定委託料を出しております。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 孔子の里事業ということでのお尋ねでございます。

 まず最初に、財団法人「孔子の里」の方で毎年2回ほどでしょうか、趙勇さんなり、ほかの方を主要なガイド役として行かれているのは、今回のものとは全く性質を異にしておりますので、これはまず申し上げたいと思います。

 これは準公式的に友好交流都市であります曲阜市に、年々あるいは機会をとらえてお訪ねをしております。もともとは民間の交流から始まり、友好都市締結を結んで、今13年目ぐらいになろうとしていると思います。中国の都市の場合は、沿岸部の大きな都市等を除けば、地方都市は友好都市は日本とは1カ所しか結ぶことができないという内規がありまして、曲阜市を希望された足利市とか、閑谷学校のある備前市あたりとかは希望があったんですが、やっぱり多久市を選んでいただいたという大変貴重な御縁がございます。

 過去交流しておりますが、この近年は今御質問にもありましたように、鳥インフルエンザやSARSの問題で訪問が難しいということを総領事に私も説明に行ったことがございます。そういった中、片や平成7年から始まった釈菜の舞の事業が展開していたわけですが、昨年、詳しい先生がお二人多久市に来られまして、いわば正式の孔子廟の前で奉納する舞の残り半分を教えていただいた形になりまして、すべてを今回、舞生の皆さん習得をしていただきました。

 舞生の方々は、かねてより気持ちを大変強く思っていらっしゃったのは、もちろんふるさと多久市の孔子廟の前でも舞を納めるけれども、でき得れば皆が元気でそろって行けるときに機会をとらえて、ぜひ本家本元の曲阜市の大聖殿孔子廟の前でぜひ舞を納めて、自分たちの励みとしたいというふうなお気持ちを強くお持ちでございました。そのことが今回、形になろうとしているわけでございますが、そのときに先方には実は多大な御協力をいただきます。舞に関する道具から諸般の手配、その他協力をいただきますので、この一、二年、正式な交流訪中団としていませんから、この際、数名ではありますけれども訪問をして、先方の公的機関への表敬訪問並びに交流を重ねていくという一歩にしたいと思っております。

 この後、二、三年後には、実は孔子多久聖廟本体の300年祭が来ますので、その折には逆に中国からもいろいろ交流をしていただかねばなりませんので、今回、教えが調って、舞生の方も非常に張り切っておられて、そして、先ほど説明もありましたように、一部民間財団からも御支援をいただきますので、この機をとらえて、このことを一つの交流の一歩にしたいというふうなことでございます。

 また、過去訪中等したことの成果はどうだったかということでございますが、過去、一番回数多く行っているのは青少年交流の中学生の諸君が、人数に限りがありますけれども、先生の引率のもとに夏季休暇中、夏休み中を使って1年か2年置きで訪中をしておりますが、これも実はSARS、鳥インフルエンザ等でちょっと今見合わせしていますけれども、こういった交流で行った子供たちは、中国、アジア大陸に向けてのいろんな理解や関心を強めたものと思っております。

 また、そういう機会や議員の皆様の代表を初め、行政からの代表も含めて何遍か私も参加させていただきましたが、おおよそ先方の文化や歴史を学ぶとともに、忌憚のない意見交換もできますので、これはこれで非常に大切じゃないかと思っております。またあわせて、そういった機会に北京政府、いわゆる中国政府本体並びに日中友好協会の幹部とも交流する機会がありますので、これらは友好都市でございますので、できる限り友好を深められるようにやっていければなと感じているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 今、市長答弁よくわかりました。最後に、今770千円の予算を組まれたとします。そうすると、行ける人間が限られてきますよね。そのほかの人が、行ける対象外の人が私もぜひ行きたいなというときに、自分で費用を出しますから一緒に連れていってくださいということができますかどうか。その辺をお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 この件につきましては、仲介いただく旅行社の方、お互いの多久市のことに精通されている方にも連絡をとっておりますが、チャーター便のおおよその席数の確保は事前にされておりますので、そこの余裕のある席数に関して何人募集ができるという体制になると思いますが、まずは舞生の方々がメーンでありますので、このメンバーの皆さん、そして多久市関係の今回の予算に係るものが残った席数を、例えば、舞生に御縁のある方、御家族とか御友人とか、一緒に行って舞を納めている姿を励ましたいとか、祝意を表したいという方々が参加いただくことは大変ありがたいことですので、その辺の詳細は、日程とか費用とか、あるいは御案内の仕方等含めて、詰めて広報できる段階になりましたら皆様にもお伝えをしたいなというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 18番議員西山です。2項目お尋ねをいたします。

 一つは学校評価でございます。13ページの一番下の欄ですね。学校評価実践研究委託金4,822千円、これは国庫支出金になっております。そして、次の14ページ、これは真ん中の欄、学校評価実践研究委託金、同じものですね。それで、これは県支出金であったところ、マイナス5,480千円、つまり県支出金が国庫支出金に変わったわけですね。数字は若干違うようですけれども、小さいところは結構でございます。どうしてこういうふうに県が国に変わったのかということが第1点でございます。

 それから、これは学校を評価する、これは話を聞いておりますけれども、実践じゃなくて研究ですね。評価の研究をする段階で480何万円要るというわけですけれども、どういう内容になっておるのかと、どういう使途なのだろうかということがお尋ねでございます。

 次、2項めが集落型営農、これについてでございますが、19ページの欄の一番上、集落型経営推進事業補助金225千円ですけれども、これはいよいよ来年度から始まるということで、9月1日から申請が始まると。県としては、今65%ぐらい準備しているところがありますと。多久市の場合、この準備状況が65%より多いのかおくれているのか、現況はどうでしょうかということ。

 そして、年度末、いよいよ麦の収穫から始まるというから、ことしの麦の作付から始まるわけでしょうけれども、年度末のこの予算がつけられるわけですけれども、実態、目標がどこまで考えられておるのか、それをまずお尋ねいたします。



○議長(古賀和夫君)

 学校教育課長。



◎学校教育課長(今泉弘君) (登壇)

 なぜ県支出金が国庫支出金に変わったかということでございますけれども、この学校評価実践研究につきましては文部科学省の委嘱研究でございまして、国庫支出金が100%の事業です。それで、全国でモデル地域61地域の中で実践研究を行いますけど、佐賀県では多久市が実践研究を行っていくということになります。それで、当初、国と県の委託契約で実施し、県から補助を受けて多久市が実践するというふうになっておりましたけれども、6月の補正の段階で事業の中身を詰める段階におきまして、県から、県を通さず直接国と委託契約をするようにというふうな指示がございまして、県費から国庫へということで予算の組み替えを行っております。

 それで、予算が県費の段階では5,486千円から、国庫ということで4,822千円ということで、実際的には県の補助要綱に基づいて組んでおりましたけれども、実際、国と計画をする段階におきまして、具体的な数字として4,828千円というふうになりました。そういったことで予算の減額となっております。

 あと、どういう内容かということですけれども、具体的には学校評価につきましては各学校が教育目標を立てて、そして、それに基づいて教育活動を実際行っております。そういった外部の意見を求めて、学校の教育内容、教育活動そのものを評価しながら、その結果の公表ですか、そして、それに基づいて改善していくことによって、よりよい教育の質を高めるということ、そして、よりよい学校づくりにしていくと、そういった目的で学校評価を行います。

 それで、具体的には文科省がこういうふうな学校評価のガイドラインをつくっております。多久市におきましても各学校、学校評価というのは行っておりますけれども、このガイドラインに沿った実践研究を行うということと、また、国からの専門家の派遣を受けながら、その評価したこと、また評価をもとに改善していくことの妥当性の検証を行うというふうな研究を進めていきます。そして、その成果を県内外に公表していくというふうなモデル研究をしていくというふうなことでございます。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 集落型経営はどこまで進んでいるのか、今年度目標はどこまで設定しているのか、現況はどうか、年度末の目標はというふうな御質問でございまして、集落営農の組織化につきましては、市内のJA6支所において検討委員会の中で具体的な組織化に向けた方針やスケジュール等を検討してまいりました。

 営農組織の構成員は、現況の麦・大豆生産農家や、また、19年度以降の麦・大豆の生産予定者等で構成し、4年目以降は米まで含めた組織化へ誘導していくように考えております。西多久地区の麦・大豆出荷者につきましては、組織として面積要件に満たないというふうなために、当初は多久地区との組織化へ誘導するように考えております。ですから、多久と西多久は一緒に組織で進めていくということでございます。

 現在の状況でございますけれど、集落営農の設立に向けた設立準備委員会の立ち上げまで終わった支所が3支所ございまして、納所支所、東多久支所、南多久支所の3支所でございます。ほかの支所についても準備委員会を立ち上げるように、ただいま準備を進めておるところでございます。多久、西多久と、北多久ですね。第1回の設立準備委員会では、役員の選出、組織規約の案、経理の一元化案等の基本的な事項の協議を行っておりまして、今後は集落へ諮ってもらい、意見を集約し検討し、遅くとも9月中をめどに営農組織の設立を目指したいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 今の学校評価の件ですが、ちょっとまだどういうふうに使うか決まっていないのかなとも思いましたし、また、文書費が主体で、あとは会議等の人件費かなというふうにも思った、ちょっとはっきりわからなかったんですが、まだ決まっとらんのであれば決まっていないということで、もう一度確認いたします。今の私が申し上げた文書費と人件費ぐらいということであれば、ちょっとそのように再答弁をお願いします。

 それから、集落営農ですけれども、これは一つか二つの集落といいますかね、行政区で言うと、一つか二つぐらいでまとまるかなという思いをしておったところ、今の説明では町ごと、しかも、町は多久と西多久は一つという非常に大きな集団になるような説明であったわけですけれども、それは大きいほどいいと思いますが、そうしますと、国がこの制度に補助を出すという、受け入れ側としては補助をもらうためにはこうした方がいいから、ざっくばらんにと、こういうふうにするわけでしょうけれども、国は農業の効率化をして外国の農業に対抗するということでやっているだろうと思うんですね。国の指導が私の考えと少し違うようですけれども、国の指導が効率化だということであれば、どういうふうな説明になっているのか、あればもう一度説明をお願いしたいと思います。効率化の説明、どういうふうにするという方針の説明、お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君)

 組み替えにつきまして説明いたします。

 先ほど歳入の国庫補助金と県委託金の分につきましては課長が申したとおりでございまして、歳出の方でいきますと、まず賃金が通年で雇うような予算の組み方をしておりましたけれども、仕事の内容からいきまして通年の賃金は認められないということで、国との折衝の中で削られました。それから、使用料でいきますと、パソコンのリースを最初しておりましたけれども、これについてもリースはだめだということで落とされまして、大きいものは二つの要素でございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君)

 国の効率化というふうなことでございますけれど、国の考えとしては、やはり農業経営の経費節減、要するにコスト縮減を図りながら安定した農業を進めていくというふうなことで、個人で認定農業者で行う場合は面積が4ヘクタール以上の要件というのがあります。集落営農組織で行う場合は20ヘクタール以上というふうな要件がございますので、その要件に照らし合わせて、今の時点では麦と大豆につきましてはJAの支所単位で進めているという状況でございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 細部は予算委員会もあることですけれども、今の集落農業について最後に一つだけお伺いしたいと思うんですが、これは農業が効率化になる。そうするともう一つ、納税が今まで各戸に青色申告しておられたかと思うんですね。それが1本でやることになるのかなと。そうした場合に非常に効率化になる。農家一人一人の神経はもう余り使わんでいいようになるのかなと。納税体制がどういうふうに考えられておるか、わかればここでお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長補佐。



◎産業振興課長補佐(山田邦彦君)

 わかる範囲でお答えしたいと思います。

 まず、集落営農組織につきましては、現段階でつくれば個人の集合体ということになりますので、所得として認識されるということになります。ただ、将来的に法人化をするとなれば、一つの会社ということになりますので、その会社で経理をしていくような格好になると思います。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにはございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第5号 平成17年度財団法人「孔子の里」事業報告及び決算についてを議題といたします。

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 6番議員の飯守です。報告第5号について質問いたします。

 外郭団体等の統廃合の見直しということでございますが、今回の質問でも言いましたが、第7次多久市行政改革大綱の中でも項目として外郭団体の統廃合という項目も上がっておりましたので、その辺について質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 お答えいたします。

 多分、孔子の里と観光協会の統合の件だと思いますが、第7次の行政改革大綱実施計画、これは18年度の集中改革プランと同じなんですが、統廃合ということで掲げております。この内容としましては──内容といいますか、進捗としましては、平成17年、18年度に検討をして、平成19年度に結論を出すということで掲げております。

 そういうことで、ことしの2月に財団法人「孔子の里」と観光協会、それから産業振興課、それと生涯学習課の担当者レベルで1回目の協議を行っております。この中では具体的なことについてはまだ出ておりませんけれども、それぞれの団体の中身といいますか、事業内容等についてどのような問題点があるかというようなことをそれぞれに出していただくというような検討を今していただいているところです。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 今のところの進捗状況では、17、18年度で検討して、18年度に結果を出したいという答弁でよかったですかね。──19年度で結果を出したいということの説明でございました。

 孔子の里と観光協会、外郭団体ということで、多分私もこの2団体かなと思っておりますし、この2団体につきましては、多分共通する点も数々内容的にもあるし、場所的にも近いところにありますので、ぜひこの件についてはうまく乗り入れし合って、いい方向に行くようにお願いをしたいと思います。

 あと、予算とかなんとかにつきましては今回は言いませんけれども、ぜひ19年度の結果を楽しみにしておきたいと思いますので、どうか活性化の起爆剤となるように期待をして、質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君) (登壇)

 山口でございます。一般会計の収支報告ですね。これは長年、孔子の里の決算なり予算なりを議会に出されたわけですけれど、私の勉強不足で、今まで孔子の里が議案質疑に出たとは初めてじゃないかなと、私自身も初めてですから。ほかの皆さんが、だれか出たかわかりませんけれども、多分初めてじゃないかというふうに思っております。

 そこで、まず第1に予算書のつくり方、一般会計から見たら予算案、それから補正の増減、そして最後の計になる。これが普通でしょう。プラス・マイナスがあって、最後のトータル。ここの決算はちょっと逆ですね。例えば、ページ数で見て4ページ。17年、18年度はもう同じですから、18年度をちょっと見てください。18年度で見て、補助金収入として増減の中にマイナス630千円としてあるですね。予算額ゼロ、前年度予算630千円。これはことしを基準にして前年度をするのか、前年度を基準にして今年度の予算をつくるのか、この辺がちょっとはっきりわからんということですね。これは17年度の計算でもそういうふうになっとるごたっです。この辺が一般会計と見方が違う。これは企業会計かなんか知らんけれども、その辺が役所のあれとちょっと違うということをまず指摘したいということ。

 それから、予算の中身に入ります。



○議長(古賀和夫君)

 ちょっと、予算ですか。



◆15番(山口龍樹君) 続

 はい、18年度の予算でいきます。(「これは17年度です」と呼ぶ者あり)だから、決算でもいいですよ。大体同じですから。入れ込んでやろうと思っていますから。だから、決算でしていいです。



○議長(古賀和夫君)

 決算でしてください。



◆15番(山口龍樹君) 続

 決算のとは持ってきとらんじゃっか。(発言する者あり)ごめん、関連しとるけん同じと思うて。いや、だから決算のとは質問せんよ。



○議長(古賀和夫君)

 予算のとき、もう一回質問をするようになっておりますので。



◆15番(山口龍樹君) 続

 よか、そいぎこれでちょっと……。まず、予算のつくり方がそういうふうなことじゃないかということを疑問提出しておきます。

 それから、決算、現年度が12,241千円、これは要するに基金がふるさと創生資金と曲渕基金と一般財源から積み立てになっているというふうに、この内容を私はある程度わかるですけど、わからん人もおるかもわからん。これは何の財産運用かというふうなことで、この辺をちょっと私もよくわかりませんから、それを教えてください。

 そして、利息が3,839千円入ったということですね。

 それと、ここの事業収入、予算額が1,171千円に対して決算額が1,226千円、マイナス55千円としてある。これは決算を基準にして予算がマイナス。これはさっきのと逆になっとるごたっですね。そいけん、この辺の決算の方法として一つの方法を出してもらえんかということですね。企業会計なら企業会計はこうですよというふうなこと。決算では大体このぐらいですか。

 それから、県の補助金、予算が630千円に対して593,590円、これはここの備考欄に書いてあるですね。これはいいです。

 それから、その次の市の補助金3,212千円、決算が2,836千円、この減った原因。補助金がその当時ずっと増減するのか、これを一つ。あとは大体同じ。

 それから、特定預金の取り崩し、これが予算では274千円が1,274千円、1,000千円の増になっている。これは何のための取り崩し、事業費がそれだけ要ったのかどうか。この辺の理由が備考欄に書いてないけん、わからんですね。

 決算ではこのぐらいです。あとは予算の中でちょっとお聞きします。

 以上。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 まず初めに、予算のことからおっしゃったと思いますけれども、予算書のつくり方ですね。予算額からと前年度予算額、それから増減、財源内訳ということになっておりますけれども、私もちょっと定かではございませんけれども、公会計に基づいた予算、決算書のつくり方に沿っているものと思っております。

 それから、財産運用の件だったですね。まず、一番最初の立ち上げの段階で、ふるさと創生基金の中から70,000千円を孔子の里の方に基本財産として出しております。これは1億円のふるさと創生のうちに70,000千円を孔子の里、それから30,000千円を市の方のふるさと基金ということで積み立てております。それと、平成4年に曲渕喜和太氏より基本財産として2億円、それから、株式会社タニグチから10,000千円ということで、280,000千円の基本財産というのが生じております。

 それで、その中で利息運用をしておりますけれども、その利息としましては、平成17年度がこの決算の中でありますように、5ページの決算の中でございますが、決算額で3,020,933円、これは備考欄に国債配当金ということになっておりますけれども、国債とか地方債の方に投資をしております。

 それから、事業収入の増の分だったですか。(「市の補助金」と呼ぶ者あり)市の補助金2,836千円でございますが、──済みません。これは後もって回答させていただきます。

 それから、特定預金取崩収入、これは基本財産のうちからは取り崩しておりませんので、済みませんが、これも後もって回答させていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君)

 議会人もこのことについては余り関心持たん。国でいう特定財源のことは余り論議せんというのと同じ。我々もそうじゃないかなと思っています。だから、執行部もこの辺についてはスムーズに答弁が出てこんということは、国会と雲泥の差ではあるけれども、そうじゃないかな。しかし、初めて私も中を見せてもらってね、これは初めて見たけんわかったわけよ。それだけ勉強不足やったということ。だから、これは真剣に我々も勉強しとかんばいかんなというふうに考えております。予算の中でもう少し中深く入りますけれども、第1回目はこれで、後で予算のときでもいいですから、わかったら教えてください。

 以上。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第6号 平成18年度財団法人「孔子の里」事業計画及び予算についてを議題といたします。

 井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 17番議員の井上でございます。4ページのところを一つだけ質問したいと思っております。

 支出の部の自主活動事業費のところの給料手当と、それから旅費交通費というところが前年度は221千円、404千円だったのが、1,750千円と3,398千円になっております。非常にそこだけプラスされております。その意味がどうなのかということをお聞きしたいわけです。何か聞くところによりますと、仕組みが変わったというお話も聞きますので、どういうふうに仕組みが変わったかもよろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 回答いたします。

 4ページの自主活動事業費の給料手当の1,529千円の増でございますけれども、これにつきましては、今現在、音楽講師として趙勇さんがおられますけれども、この趙勇さんの手当の分を見直したといいますか、給料分を見直したということでございます。

 この分につきましては、8ページの中で受託事業費、給料手当でございますが、前年度予算額は3,642千円で本年度がゼロということになっておりますが、この分が前年度までの孔子の里で出しておられました給料でございます。予算額ですので、その分が今年度はゼロということになりまして、本年度につきましては趙勇さんの分を1,500千円、市の方で見るということにしております。それで、趙勇さんの分につきましては、市の補助金として1,500千円、それから、市のコンサート、各学校でやっておりますが、その分を500千円別にありまして、2,000千円の補助を今度の予算でするようにしております。

 そういうことで、前年度までは市の補助金としては平成17年度でいきますと、市の補助金を600千円、それから市のコンサートの500千円、それから財団法人「孔子の里」で600千円ということで、それから、別個に自主活動をされておりましたコンサート活動、その分をプラスしまして、先ほど前年度でしておりました3,642千円というような予算の組み方になっておりました。それで、今回につきましては市の補助金を1,500千円と、それから、市のコンサートについての500千円ということで、2,000千円を市の方から手だてをするというふうに仕組みを変えております。その他につきましては、今までは常勤ということでしておりましたけれども、週3日の非常勤ということで勤務体制を変えまして、余ったといいますか、孔子の里に勤務されない時間につきましては、自主活動でされましたコンサート収入で賄っていただくというようなことにしております。

 それから、旅費交通費でございますが、前年度予算と比較しますと2,994千円ということでございますが、備考欄に書いてありますとおりに、漢詩コンテストと曲阜市の友好交流ということで、先ほど言いました曲阜市、舞生の分をここに掲げているということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 ということは、今までは3,600千円ほど差し上げておったのが、2,000千円に減ったと。あとは自分で稼げと、こういうことになるわけですね。そういうことでいいんですか。



○議長(古賀和夫君)

 回答要りませんか。(「はいと言えばいいんです」と呼ぶ者あり)



◎教育部長(市丸正文君)

 はい、そのとおりでございます。(「それでは、いいです」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君) (登壇)

 一般会計収支予算書ですね。財産の運用、これは先ほどの説明でわかっておりますからよございます。この中で、補助金等収入、市補助金が4,814千円、3,212千円ですから1,602千円のアップですね。そして、4,814千円が補助金としてある。これはいいです。これはどういうものか。

 それから、増減の当期収入合計(A)ですね。増減としてあるところに4,078千円、前年度予算より今年度予算でふえた分ということでしょう。これが市の補助金の収入増との関連でふえているのかどうか。その関連ですね。

 それから、上にあります自主活動費。先ほど説明があっとった、これは曲阜市との交流事業ということですから、一般会計の、真島議員の質問の中にあったあの自主活動費に当てはまっているのかどうか。この件ですね。

 それから、支出の部。給料手当、前年度221千円が今年度は1,750千円になっとっですね。これは趙勇さんのことかなというふうに感じておりますけれども、増額の1,529千円というふうに出とるですね。

 それから、旅費交通費の分は先ほど説明があっとったから、これはいいです。

 だから、先ほど飯守議員の質問があっておったように、外郭団体の見直しという中で、

19年度からスタートしようかというふうに話し合いをしておりますということですけれども、そうじゃなくて、早くできるなら早くしていいじゃないかと。まだそこまでなっていないのか、事務段階が間に合っていないのか、各種団体が間に合っていないのか。

 それから、一つ、孔子の里の事務所が山の上にある。山の上て言うぎ、だいでん「うん、あそこは山の上ない」と思う。というか、私はそう思う。よそから来た人が「事務所どこですか」と盛んに探しよる。教えると、「あら、あがんとこですか」と。車も行かん、歩くのも「足の悪かぎちょっと痛かですよ」というふうなことも。それよりも事務所はね、以前ボランティアの詰所があったでしょうが。あそこにでもしとったらどうかと。そして、観光協会と一緒になして、あそこに観光協会と孔子の里の事務所を一緒にしていいじゃないですか。事務局長2人もあのくらいの世帯に要るかいて。1人で物事は、民間ならそんくらいせじゃというぐらいの気持ちをね、これは市長が孔子の里の理事長ならば、そのぐらいの気合いを入れてやらにゃ。そのくらい市長が音頭取ってやらんないだめですよ。

 苦しい、苦しい、財政がこうですよ、ああですよて言う前に、まず自分が腹を切ってやるぐらいの気持ちを市民に見せじどがんすっですか。我々議員はやかましばかり言われて、市役所は何しようですかて、市は何しようかて我々が言わるっと。市長にはだいでん遠慮しとっさ、市のおやじということで。我々は嫁御以下やっけんが、ぼろくそ言わるっ。(笑声)そういうもんですよ。だから、市長はもう少ししっかりしてやって、市長も忙しかうち一つやはり──しかし、我がうちを、おやじがしっかりせんで外ばかり出ていきよってどがんすっかいて。私はほんなごてね、言いにくかことをこの席で言わせてもらう。テレビの放映しよらんけんちょうどよか。こりゃ放映どんしよっぎ、「山口が市長にあがんこと言うて」て言わるっかわからん。放映しよらんけん言わるっけん。皆さんもそういう気持ちでどんどん発言せじゃ。

 そういうことで、これは余談になりましたけれども、ちょっと予算のことをお願いしておきます。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 お答えいたします。

 当期収入合計の4,078千円なんですが、これにつきましては自主活動事業収入が2,530千円の増となっておりますけれども、その前に、この3,701千円につきましては、舞生が今度中国の方に行きますけれども、自己負担分を収入としてここに上げまして、その支出として旅費交通費の中にそれに見合う分を組ませていただいております。それで、収入合計の4,078千円につきましては、一部につきましてはやはり市の補助金も増額になっているというふうに思っております。

 それから、自主活動事業費の給料手当の1,529千円につきましては、先ほど井上議員だったですかね、回答いたしましたように趙勇さんの1,500千円の給料を入れているものでございます。



○議長(古賀和夫君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君)

 この予算書からはみ出たとが多なって、相済みません。かんとき言うとかんぎ言われんけんがと思うて。

 先ほどの質問の中で、観光協会と孔子の里ということ、これはもう早くやるような方向にせんとさ、この間、観光協会の総会があって、事務局全体的に1,000千円減額しておりますよ。これは市の補助を5年間経過したから切ったということで。だから、事務局長も給料を幾らかざっと落として、全体的に給料を落としとっごたっ。やっぱりやらんばいかんというぎ、それだけなくてもやるということですよ。だからこれをね、ここが余りよ過ぎっとかわからん。行事だけこういうふうに何じゃいかんじゃいしたごと書いちゃっ。内容に実のあっかいて実際思うぐらいあるさ。

 そいけん、市長に私はお尋ねします。市長の意気込み。私はですね、自分のことを言うとあれですが、30何年前は藤井市長やったですよ。藤井さんなほんなごて、長靴履いて、地下足袋履いて現場に出られた。私がそのとき接触したとがですね、東多久の焼却場のときがそうやった。それからもう1カ所あったです。東多久の、今、工場のできとっ、何て言うですか、大東産業の前の、日本製網かな。(「多久製網」と呼ぶ者あり)多久製網。あそこも現場によう来て、地下足袋履いて、あのとき造成するときは雨の時期で、もう今のごたっ土木屋の技術がまだ発達しとらんときやったけん、もう練り込んでトラックどもも往生しようとば、市長が来て、「おいが加勢すっぞ」て言うてやいよんさった。そのぐらい昔の人はやいよんさったて。

 また、それから吉次市長、川内市長、百崎市長、今、横尾市長にしとうばってんさ、個性はあっです。やっぱり首長になんない個性のなからじゃ。その個性をどこに出すかということですよ。市民に訴えるときは訴える、それに引くときは引く。市長が話の上手かとは多久市民全部知っとる。「市長さんな話の上手かですもんね」て。「話だけ乗んな」と私言うたことある。「話だけ乗ってどがんすっか」て言うて。私は区民とけんかしたりすっさ。「そがん話の上手かとないば、漫談師ば呼んでおまえたちは話聞け」て言うこともある。

 そいけんが、話も上手か、実行力もある、ほんなごてようしてくいよんさあて言われる市長でこそ立派。藤井さんは話は上手じゃなかった。朴訥な人やったよ。ここに何人か藤井市長に仕えた人のおると思うよ。課長たちは大体そうじゃないの。

 そいけん、誠心誠意物事をやるぎ、なっていくて。宮ノ浦の道路の問題も初日から出よったように、県の仕事やっけんがて。一番関係のあるとは多久市民でしょうが。首長ですよ。首長が、県がしいえんないうちがいくていうぐらい迫力を持ってやっぎ、県も残業しゅうごとなかばってん来っくさんた。そのくらい地元の首長がしっかりあってこそ初めて職員も動くて思う。議員も動くさい、市長があがしこやっけんがて。そういうふうなことをお願いしたか。

 だから、私がこれを言うことは、福岡の観光会社、第一観光てあります。私がそこの者とちょっと懇意にしとったけんが。そいぎ、聖廟を通じてハウステンボスに行って、「多久は道の狭かですもんね」て。どこのことかというと、やっぱり宮ノ浦の道路さ。向こうから太かとの来っぎ、こっちよけんばいかんて。そういうふうなことですよ。そいぎ、私はこがん言うさい。「東多久から高速を降りて、東多久とユートクに回って行かんかい」て。「あそこも道の狭かですもんね」て。やっぱり交通会社は知っとる、そがんた。もうちゃんと大将たちは調べとるけん。

 多久の実情は、車の通らんごたっところは太うできて、せんばいかんところは何もせん。せんじゃなかばってん、できんて。これは多久市民も協力せんけんいかんさ。西山議員が言われた愛郷心のなかけんたい。我がまちば自分で立派に、私もすっけんが市長さんもやりましょうやという気持ちをだいでんが持つぎ立派になっとっと思う。よそば見に行かんですか。人口はどこでも減いよっ。しかし、町並みはそれなりにきれいかですよ。私たちはもう各種団体でつんのうて行くとの恥ずかしゅうして。何て言われるか。「多久の議員は何しよっか」て、そがん言わるっ。

 この間、嬉野に行った。武雄のバイパスのところはきれいにばーってできとる。「多久のこの一角なりとあるぎにゃよかなんた」て、がん言わるっ。これは執行部が悪いじゃなかさい。市民がもう少しその辺を取り組むぐらいの気持ちを持たんばいかんて。そのためには、市長が音頭を取ることによって市民も動くと、そういうふうに思っておりますから、市長、私言いにくかことば言うたばってん、だいでん言わんけんが、「市長さん忙しかですね」て持ち上げばかりする。「持ち上げはすっばってんが、落とすときは落とせ」て私は言うたくさい。

 まあ、そういうことで終わります。一応そういうことで、若い市長、まだあんた3期目やけんが、どんどんやらんば。終わり。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君)

 先ほどの質問の中で回答できなかった分を1件だけ回答いたします。

 17年度の収支計算書の中で、5ページでございますが、特定預金取崩収入で予算額が274千円、決算額が1,274千円ということで、予算額よりも1,000千円多いということでございますけれども、基本財産収入が予算よりも決算が800千円ほど少なく入りまして、その分を

7ページの正味財産増減計算書の中で、財政安定化積立預金減少額ということで1,274千円掲げておりますので、その分を取り崩してここに充てたということでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 以上で、議案に対する質疑は終わりました。



△日程第3 特別委員長報告に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第3.特別委員長報告に対する質疑を行います。

 都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑はこれにて終結します。

 以上で、特別委員長報告に対する質疑を終結します。



△日程第4 議案の委員会付託



○議長(古賀和夫君)

 日程第4.議案の委員会付託を行います。

 議案甲第22号及び議案甲第29号の2件を総務委員会に、議案甲第26号及び議案甲第27号の2件を建設経済委員会に、議案甲第21号及び議案甲第23号から議案甲第25号まで及び議案甲第28号並びに議案甲第30号の以上6件を文教厚生委員会にそれぞれ付託いたします。

 お諮りします。議案乙第22号から議案乙第24号までの3件につきましては、各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、以上3件は各常任委員会から選出された9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに決定しました。

 予算特別委員を各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、あわせて正副委員長の互選をお願いします。

 お諮りします。報告第1号から報告第10号までの10件については委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、以上10件は委員会付託を省略することに決定しました。

 ここで暫時休憩をいたします。

                午後2時32分 休憩

                午後2時40分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、予算特別委員会の委員が選出されました。

 総務委員会から田中英行君、武冨健一君、興梠多津子君、建設経済委員会から角田一彦君、中原鎭君、西山英徳君、文教厚生委員会から大塚正直君、井上慧君、中島國孝君、以上の諸君を指名します。

 なお、互選の結果、委員長に井上慧君、副委員長に角田一彦君が選出されました。

 付託議案につきましては、会期中よろしく御審議をお願いします。



△日程第5 欠席議員山口正信君に対する懲罰の件について



○議長(古賀和夫君)

 日程第5.欠席議員山口正信君に対する懲罰の件を議題といたします。

 我々議員は住民により選挙され、住民の代表として地方行政に参与するものであります。そして、我々議員の使命もしくは任務ということについて、一口に言えば住民の福利を増進することの一語に尽きるものと思います。住民の意見を十分に把握し、住民の意見を反映できるよう執行部に働きかけるためにも、会議に出席することは議員としての第一の義務であります。

 しかるに、本会議に欠席の山口正信君は、開会日の6月14日に体調不良により会議へ欠席する旨の電話連絡が事務局にありましたが、正当な欠席理由となるためにも病気診断書の提出が必要であります。しかし、いまだに診断書は提出されず、約束をした私への連絡もなく、6月15日に送付した議長の招状にも応ぜず、今日まで会議欠席に至っております。

 また、家族からは1月半前より本人が所在不明であるとの連絡があっております。したがいまして、地方自治法第137条の規定により、議長において欠席議員山口正信君に懲罰を科されることの発議をいたします。



△日程第6 質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第6.欠席議員山口正信君に対する懲罰の件について質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本件に対する質疑はこれにて終結いたします。



△日程第7 懲罰特別委員会付託



○議長(古賀和夫君)

 日程第7.欠席議員山口正信君に対する懲罰の件について委員会付託を行います。

 懲罰特別委員会は、委員会条例第7条第1項に懲罰の動議があったときに設置されたものとするとあり、また、同条第2項の規定により、委員は8名となっております。したがいまして、総務委員会から3名、建設経済委員会から2名、文教厚生委員会から3名を指名し、同委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、総務委員会から野中保圀君、田中英行君、武冨健一君、建設経済委員会から牛島和廣君、角田一彦君、文教厚生委員会から大塚正直君、石井順二郎君、山口龍樹君を指名します。

 次に、正副委員長の互選をお願いいたします。懲罰特別委員会の委員の皆さんは第3委員会室にお集まりください。

 暫時休憩します。

                午後2時45分 休憩

                午後2時52分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、懲罰特別委員会の正副委員長が選出されました。

 委員長に山口龍樹君、副委員長に武冨健一君が選出されました。会期中、よろしく御審議お願いいたします。

 以上で本日の議事日程は終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午後2時53分 散会