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佐賀県 多久市

平成18年 6月 定例会 06月21日−04号




平成18年 6月 定例会 − 06月21日−04号









 P.195

平成18年 6月 定例会



       平成18年6月21日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           13 番  角 田 一 彦
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  西 山 英 徳
   8 番  武 冨 健 一           19 番  大 塚 正 直
   9 番  牛 島 和 廣

2.欠席議員
   12 番  山 口 正 信

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  本 島 和 典
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            小   園   敏   則
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               樋   口   和   吉
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             成   富   廣   行
    都市計画課長             森       輝   雄
    市立病院事務長            平   山       豊
    会計課長               古   賀   通   雄
    水道課長               牛   島   剛   勇
    監査委員事務局長           古   賀       浩
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        議  事  日  程    6月21日(水)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
          平成18年6月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.やさしい思いやりの環境づくりについて      │
│  │         │  内部障害・疾患者の啓発マーク「ハート・プラス」 │
│  │         │ や、妊産婦の「マタニティマーク」の啓発推進で内部障│
│  │         │ 害 者・弱者への理解と支援を図って欲しい。    │
│  │         │                          │
│  │         │2.食を通して健康で元気に。活性化への「まちづくり」│
│  │         │  を願って                    │
│  │         │  国が昨年7月「食育基本法」を施行。       │
│  │         │  食育への関心が一段と高まる中、県も「食育推進基本│
│  │         │ 計画」を策定しました。              │
│8 │ 中 島 慶 子 │ (1) わが市の「食育推進」は、どのように展開されます│
│  │         │  か。                      │
│  │         │ (2) 食の大切さを再認識し、関心を持つ人の拡大が必要│
│  │         │  なのではと考えますが              │
│  │         │ (3) 子どもには、「早寝・早起き・朝ごはん」のリズ │
│  │         │  ム、習慣づくりが望ましいのですが、朝食の欠食率は│
│  │         │ (4) 食育の「生きた教材」として重要な学校給食への地│
│  │         │  元農産物の使用割合は、又、何品目位ですか    │
│  │         │ (5) 基幹産業の「農」の大切さを伝える場として、又、│
│  │         │  地域活性化の足がかりとして、地元農産物・特産品を│
│  │         │  料理する店、もてなしの場、「食」と「農」がふれあ│
│  │         │  う「農村レストラン」づくりを一考できないか   │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.障害者自立支援法について            │
│  │         │  障害者のサービス利用に、原則一割の応益負担を課す│
│9 │ 興 梠 多津子 │ 障害者自立支援法で、利用者に不安が広がっています │
│  │         │ (1) 多久市における障害者の現状は、どのようになって│
│  │         │  いますか                    │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │  ?障害者の実態数                │
│  │         │  ?障害の程度                  │
│  │         │  ?受けられているサービス            │
│  │         │ (2) H18年10月適用の障害程度区分の認定について  │
│  │         │ (3) 地域生活支援事業について           │
│  │         │ (4) 公費負担医療制度について           │
│  │         │ (5) 障害のある人が必要なサービスを今までどおり受け│
│  │         │  られるような施策の充実・市独自のとりくみについて│
│  │         │                          │
│  │         │2.多久市における農業政策について         │
│  │         │ (1) 農政改革による地域農業の行方         │
│  │         │  ?「品目横断的経営安定対策」という新たな政策をす│
│  │         │   すめるため、今各地で受け皿づくりが進められてい│
│9 │ 興 梠 多津子 │  ます。                     │
│  │         │   現在の状況をどのようにとらえられていますか  │
│  │         │  ?全国には農業を続けたい人、やりたい人を大事な担│
│  │         │   い手として育てようと後継者づくりに力を入れる自│
│  │         │   治体があるが、多久市において後継者育成について│
│  │         │   は、どのようなとりくみを考えておられるか   │
│  │         │ (2) 筑後川下流土地改良事業について        │
│  │         │  ?建設費の農家負担がどのくらいになるのか明らかに│
│  │         │   してください                 │
│  │         │  ?管理費については、管理組合への加入状況で変化す│
│  │         │   ると考えられますが、多くの農家が管理組合への加│
│  │         │   入を見合わせた場合、その負担はどのようになるか│
│  │         │  ?多久市として農家負担の軽減を計った場合、市民負│
│  │         │   担となると考えられますが、市民への説明はどのよ│
│  │         │   うに行なうのか                │
│  │         │  ?「市町村特別申請事業」のすすめ方に農家から不満│
│  │         │   の声が多く出ています問題意識は        │
│  │         │                          │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│10 │田 原   昇  │1.介護予防                    │
│  │         │  介護予防公園について              │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │  公園の遊具といえば、ぶらんこや滑り台など子ども向│
│  │         │ けが中心だが、少子高齢化社会を反映し、子どもの利用│
│  │         │ も減少しています。一方では、介護予防用の健康遊具を│
│  │         │ 公園に設置する自治体が増加していますが、我市にも設│
│  │         │ 置できないか                   │
│  │         │                          │
│10 │ 田 原   昇 │2.人口増                     │
│  │         │  新婚世帯に対する家賃補助            │
│  │         │  我市の人口減は当局の努力にもかかわらず顕著なもの│
│  │         │ です。その一因として民間賃貸住宅の賃貸料が考えられ│
│  │         │ ます。                      │
│  │         │  若年層の市外流出や少子化対策として、市内民間賃貸│
│  │         │ 住宅に居住する新婚世帯を対象に、家賃の一部を補助す│
│  │         │ ることはできないか                │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.愛郷心の醸成による多久市発展への打開について  │
│  │         │ (1) 県道多久・武雄線の宮の浦バイパス建設につき、未│
│  │         │  解決地権者に、安全と発展のため、愛郷心を期待した│
│  │         │  説得行動が市に出来ないか            │
│  │         │ (2) 納税及び市営住宅家賃、給食費、保育料等の未納者│
│  │         │  に公民としての責任のほか、愛郷心を期待した完納指│
│  │         │  導が出来ないか                 │
│  │         │ (3) 公共下水道、農業用導水路等すべからく、郷土意 │
│  │         │  識、愛郷心が成否をかけると思われるが、その醸成は│
│11 │ 西 山 英 徳 │  十分か                     │
│  │         │ (4) 文化・体育活動において、個人の素養向上のほか、│
│  │         │  市の活性化をかけた愛郷心の醸成が望まれないか  │
│  │         │                          │
│  │         │2.地方交付税及び補助金について          │
│  │         │ (1) 地方交付税の配分は、算定式によるものの、文書又│
│  │         │  は口頭による事情説明が、どの程度勘案されるとみて│
│  │         │  いるか                     │
│  │         │ (2) 補助事業について、効果と負担を勘案して、申請に│
│  │         │  踏み切るかねあいをどう考えているか       │
│  │         │                          │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

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                 午前10時 開議




○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。

 まず、中島慶子君。



◆4番(中島慶子君) (登壇)

 おはようございます。4番議員の中島慶子でございます。暦は早くも6月半ば過ぎまして、1年の半分が過ぎようとしている中、多久の活性化につながる明るいニュースとして、かねてより念願であった多久北部工業団地に、三谷電子、福博印刷の2企業の誘致が市長初め、担当関係者の御努力で決まり、調印が済み、これから工場建設へとなるわけですが、これを機に、さらに多久に住んでよかったとだれもが思うまちづくりに総力を挙げて進みたいものだと思っております。

 それでは、通告しておりました2項目6点について、併用式で質問をさせていただきます。

 1項目、優しい思いやりの環境づくりについて。

 国の実態調査によると、体に障害を持つ人は全国で324万5,000人いらっしゃるようです。その中に、4分の1を占める84万9,000人の方が内部障害者との報告があっております。多久市にも該当される方はいらっしゃるわけで、内部障害者とは、心臓、呼吸器、腎臓、大腸、小腸──腸ですね、それから膀胱などの内部疾患、機能障害によって障害認定を受けた方のことを言います。車いすやつえを使っている人と異なり、外見からはわからない、見えない障害であることから社会的に認知度が低く、その言葉さえ知られていないのが実情のようです。日常生活の中でも、障害者用スペースに駐車したら注意を受けた、また、バスや列車の優先席に座ると冷たい目で見られたなど、また、職場で健常者と同じ働きを求められ体調を崩したなど、いろいろな誤解を受けやすい現状のようです。

 体の内部に障害を持つ人を思いやる理解促進のためにも、ハート・プラスマークを公的場所や駐車場への掲示や市報、有線テレビで啓発できないでしょうか。また、同じように弱い立場対策として、妊産婦の方に優しい気遣いを広げる環境づくりとして、厚生労働省が決めたマタニティマークをポスターや身につけるバッジにして、妊産婦への思いやりと気遣いを一考できませんでしょうか、質問いたします。

 2項目め、食を通して健康で元気に、活性化へのまちづくりを願って質問をいたします。

 すべての世代の人々が食生活に関する正しい知識を持ち、真に豊かで健康な生活を送ることができるよう、国が昨年7月に食育基本法を施行いたしました。

 食育への関心が一段と高まる中、基本法に基づいて、2010年度までの5年間での達成を目指す国の推進基本計画を踏まえて、いち早く佐賀県も食育推進基本計画を策定いたしました。

 食育は、赤ちゃんからお年寄りまで、すべての人々がかかわる生活の基本です。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目、我が市の食育推進はどのように展開なさいますでしょうか。

 2点目、知育、徳育、体育の基礎と位置づけられた食育ですが、子供だけが対象でなく、むしろ大人が食の大切さを再認識し、関心を持ち、実践していくことが大きいと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、食をめぐる状況は各世代でさまざまな課題を抱えているようです。子供には早寝、早起き、朝御飯のリズム、習慣づくりが望ましいのですが、朝食を抜く子供たちがふえていると聞きます。多久の子供たちの朝食の欠食率はどれくらいですか、お尋ねをいたします。

 4点目、食育の生きた教材、地域の自然や文化への理解を深める生きた教材として重要な学校給食への地元農産物の使用割合はどれくらいですか。また、何品目ぐらいお使いでしょうか、お尋ねをいたします。

 5点目、基幹産業の農の大切さを伝える場として、地域に根差す伝統野菜、それから地元の農産物、特産品を料理するお店、もてなしの場、食と農が触れ合う農村レストランづくりを地域活性化への足がかりとして御一考できないでしょうか、質問をいたします。

 以上、2項目6点、1回目の質問といたします。よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では、中島議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、優しい思いやりの環境づくりについてお尋ねをいただきました。

 お示しいただいたマークは、青色をベースに白色で人間を浮き彫りとして、中央に赤いハートとプラスをデザインしてありまして、内容としては身体内部に障害を持つ人ということを表現するという意味になっています。

 この内部障害の方々につきましては、御質問でもありましたように、身体の内部に障害を持つ方ですので、外から一見するだけではお元気なのか、健常者なのか、あるいは病気を持っておられるのか、非常にわかりにくいということがございます。

 市内におけます身体障害者の方のうち、およそ22%の方がこの該当者になると思われますが、内部障害者は車いすやつえを使っている方とは異なりまして、御質問にもあったように外見からは見えにくい障害であります。そのため、社会的な認知度というのが必ずしも高くなく、さらには内部障害者という言葉自体、用語としてもまだ知られていないのが現状ではないかと思われます。このため、日常生活の中でさまざまな困難にも直面されているようにも伺っております。

 このハート・プラスマークは、内部障害を持つ方についてを意味しておりますので、これを周知啓発を目的とする団体が作成をしたものであります。このような活動は、内部障害に対する理解を深めるための有効な取り組みの一つと思っております。このため、福祉の窓口においてハート・プラスマークを掲示したり、あるいは市報などを通じてこのハート・プラスマークの普及について支援をしていきたいと思いました。

 次に、関連いたしまして、妊産婦の方のマタニティマークについてお尋ねがありました。

 これも厚生労働省が平成18年3月に、マタニティマークを通した妊産婦に優しい環境づくりの推進ということで発表されたものであります。いろいろ公募をされて、最終的に今お示しいただいた案に決まったと思います。

 このマタニティマークとは、例えば、妊産婦の方が交通機関等を利用される際に身につけていただくと、ストラップとか、シールとか、缶バッジとか、いろいろあるようです。周囲の方々がこの方は妊産婦だなというふうにわかりますので、配慮をして差し上げることができやすくするもの、さらには交通機関や職場、飲食店、その他の公共施設等におきまして取り組みや呼びかけ文をつけてポスターなどを掲示しますと、さらに妊産婦の方々に優しい環境づくりができていくんではないか、推進できるだろうということで提唱されたものであります。

 このマタニティマークにつきましても、まだ市民への普及につきましては至っていない部分があると思われますので、福祉や健康だより、そして市報などを通じて、市民の皆様に啓発をぜひ行っていきたいと考えたところであります。

 偶然私もこの発布を直後ぐらいに知りまして、実際に応募があったマークを見ましたが、いろいろ示し方があるんだなということと、実際に市の職員、あるいは周辺に妊産婦の方がおられますので、やはり赤ちゃん、あるいはお母さんも大事にしていただかなきゃいけないなと思いましたので、意義あることと思いました。

 次に、2点目で食育についてお尋ねがありましたが、小さい項目の(1)、(2)、(5)は私に、(3)、(4)は教育長ということでございますから、それぞれ回答させていただきます。

 まず、食育推進の現状はどうなっているか、また、どう展開するかということです。

 国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるように、食育を総合的かつ計画的に推進することを目的として、昨年の7月15日に食育基本法が施行をされました。また、佐賀県では、ことしの18年3月に、今後の佐賀県における食育推進の基本方針となる佐賀県食育推進基本計画を作成され、健康づくり、人づくり、地域づくりなどを目指す方向とその実現に向けた方策を示されております。

 また、市内におきましても、実は小・中学校等で個々にそれぞれに食育に関する取り組みもこれまでやってきたわけでございますが、今後、多久市におきましても同様に、食育推進計画の作成や食育推進会議などの設置を検討してまいりたいと思いますが、食育は、議員もお尋ねの中で言われましたように、健康や教育、農政、商工業など実に幅広い分野にかかわりますことから、関係部署間で連携をとりながら、このことを推進していきたいと考えております。

 次に、2点目ですが、関心を持つ人の拡大ということでありました。

 今も述べましたように、食につきましては、保健の分野、農政分野、学校教育、あるいは生涯学習と、さまざまな分野がかかわりを持ち、それぞれ取り組みが必要であります。特に、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいくという意味でもとても大切なものであります。これらのことから、今年度より新たに食育事業に取り組んでおるところであります。

 主な内容としては、乳幼児の離乳食や手づくりおやつの指導、あるいは発達段階に応じた食に関する情報提供など、いろいろな相談を行います、きのうも質問に出ましたが、「すくぴょん相談」、すくすくぴょんぴょんということからの略称でありますが、これを実施したり、公民館事業とタイアップをして、ヘルスメイトの会員によりますボランティア組織「おたふくエプロン隊」、そして、管理栄養士の方々を中心として各保育園や幼稚園を回りまして、食べ物や生き物に対する興味を持って、感性豊かな心を身につけてもらうための事業を実施しているところであります。また、食生活改善推進協議会の協力を得まして、親子料理教室などを初めとした開催をし、食材について学んだり、料理への関心を高めたり、また、心豊かな子供をはぐくむ事業にも取り組んでいるところであります。

 例えば、これはお知らせに近いんですけど、来る7月8日土曜日、午前10時半からお昼にかけて南多久公民館において行事があります。これは食育講座として開催するものですが、講師にはうんち博士で有名な中尾卓嗣さんをお招きいたしますが、「子供の心と体の健全なはぐくみとは」をメーンとして、サブタイトルに「食環境からの子育てを考える」という内容で、全国的にも有名なうんち博士ということで知られている中尾卓嗣さん、食育アドバイザーをお招きして講座を開く予定ですので、ぜひごらんいただくと、ありがたいと思います。

 また、今後は地域におけます食生活の改善、生産者と消費者との交流の促進、また、環境と調和のとれた農林業の活性化、さらには食文化の継承のための活動や食品の安全性や食生活に関する情報の提供など、幅広い活動の展開ができればと考えております。

 したがいまして、議員御質問の食の大切さを再認識し、食育を推進する上で、地域におけます各団体との連携を図りながら、市民の健全な食と健康づくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 また、食育につきましては、何にも増して、特に子供たちの環境としては保護者である親の皆様がとても大切な存在でありますので、きのう質問が出ましたフッ素も含め、歯の環境、食の環境は親次第ですので、ぜひそういったことも啓発をしていきたいと思います。

 次に、小さい項目5番目、農村レストランについてのお尋ねです。

 この近年、地産地消の意識が大変高まってまいりまして、食への安全性、鮮度、そして、おいしさが求められている中、生産者の顔の見える農産物を求める消費者が急増されております。各地で産地での直売所や農村レストランが開設をされています。例えば、県内において見てみますと、17年度現在で23件の農村レストランが開設をされているようです。

 開設に当たりましては、補助事業として、建物などのハード面に対しては、国庫事業として元気な地域づくり交付金と強い農業づくり交付金などがあるようであります。これらは新築に対する補助でございまして、改修や補修は補助対象外となっています。また、既存施設につきましては、規模の拡大や能力アップについては補助対象でありますが、貸借料とか購入費用については補助対象外など、個々ルールはありますけれども、幾つか支援措置があります。

 また、研修やメニュー開発のソフト事業につきましても、県の補助事業の「食」と「農」プロジェクト活動支援事業等があります。内容としては、食の教育、地産地消、都市農村交流などの活動費を支援しようというものであります。

 市といたしましては、地域活性化のため、これらの事業等を活用したり、あるいは御質問にあります農村レストランの運営主体として組織を立ち上げようとされる団体があれば、これらの補助事業等と連携をしながら設立を支援してまいりたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 おはようございます。(3)と(4)についてお答えしたいと思いますが、けさの新聞でしたが、ちょうど中島議員御指摘の早寝、早起きで生活リズムを整えるという記事がついておりました。これには「朝食は必ず取らせ、子どもの好きな物ばかりでなく、バランスの取れた食事を心がけるようアドバイスした」という記事でありますが、今、期を同じくして、子供たちを健やかに育てるための切り札はこれしかないということで、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会というものがことしの4月24日に設立をされて、国家施策として全国展開をしているところであります。これは子供たちの生活実態を調査してみますと、多くの問題傾向が浮かび上がってきたところで、全国の子供たちを何とかせんといかんということで全国展開をされているところであります。

 まず、朝食の欠食率についてお答えしたいと思いますが、多久市内の児童・生徒の欠食率につきましては、小学校7.4%、中学校6.2%と、全国の調査に比べると、多久の方が幾らか低い値が出ております。しかし、欠食の子供が約1割いるということは事実であります。

 議員御指摘の早寝、早起き、朝御飯などの基本的な生活習慣づくりが健やかな体をつくり、確かな学力の向上に欠かせないものとして、私たちもことしの重要課題に取り上げているところでございます。

 さきに申し上げました欠食率が少しでも改善に向かうように、多久市のPTA連合会の皆さんと、あるいは関係諸機関との連携を深めながら、その欠食率の解消に、幾らかでも減らすように努めていきたいというふうに思います。

 学校における食育の推進には、地域や家庭も一体となって取り組む必要があると、このように考えております。

 それから、地元農産物、地元食材の件でありますが、食育の生きた教材として重要な学校給食で地元食材をどのぐらい使っているかということでございますが、学校給食の食材といたしましては年間193回ぐらいの給食回数、稼働日数でありますが、金額ベースで90,000千円強の仕入れをしております。この中で、米につきましては、100%多久産のヒノヒカリを農協より納入していただいております。パンは佐賀県産の小麦粉を40%使用しているところでございます。ミカン果汁も佐賀県産100%ということですが、その中に多久のミカンも一部は含まれておりますが、どの程度かということはよくわかりません。その他青果につきましても、納品業者の方に市場で仕入れをされるときに、すべて多久産が無理ならば、一部でもいいから優先して仕入れていただくようにお願いをしているところでございます。

 使用割合はその時々で違っておりますが、10%から30%ほどであります。中には特産品である女山大根を昨年は4回ほど使用いたしましたが、これにつきましては、西多久の幡船の里で調達したものでございます。

 品目につきましては、グリーンアスパラ、ナス、キュウリ、タマネギ、キャベツ等、昨年分で11品目ほど使用しておりますが、今後、新たなものも加え、地元産を可能な限り活用するようにしたいというふうに思っております。

 また、来月に予定しておりますが、子供たちに多久の特産品を知ってもらうために、青島ウリ漬けを提供したいと思っております。

 あと加工品等でございますが、コンニャク、豆腐、鶏卵は100%多久のものを使っております。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 そしたら、まず、1項目めの優しい思いやりの環境づくりということで質問申し上げましたところ、詳しく市長御答弁もいただきました。このマークについても詳しく補足説明をしていただきまして、大変によかったと思います。

 と申しますのは、先月5月28日に多久市の障害者スポーツ大会というのがスポーツセンターの方でございました。それに文教厚生委員として参加をいたしまして、その中で、競技を一生懸命応援をなさっている御婦人の方がいらっしゃいましたので、「どなたかの応援ですか」ということでお声かけをいたしました。そしたら、「私自身、心臓にペースメーカーを入れていて、私が内部障害者、いわゆる身障者ですよ」ということでおっしゃったんです。私も本当にびっくりいたしまして、外目に見たら本当にそのまま健常者でいらっしゃるもんだから、「済みません、失礼しました」と申し上げたんです。そしたら、「やっぱり今議員さん言われるように、誤解をたくさん受ける形があります」ということで、そばにいながら詳しくお話をすることができまして、このマークの取り入れをぜひお願いしたいと思って御提案をさせていただいております。

 現状では、車いすのマークというのが身障者、体の御不自由な方のマークということで、一般的に皆様の目には触れて、なれ親しんだマークなんですけれども、駐車場にもそのマークはございます。けれども、やはり内部障害を持っていらっしゃる方自体は、外部にそれが出ていない分、心の中ではちょっとつらい目に遭っていらっしゃるというのが実感としてわかりましたので、そのマークを追加していただくというですかね、駐車スペースに書き添えをしていただいたりとか、そういうふうな細やかな心遣いがお願いできないだろうかということが質問にもう1点上がります。

 それで、このマーク自体を市長は御存じでありましたので、私はほっとしたんです。それで、ある新聞を読んでおりましたら、時の総理大臣、小泉首相は、このマークを見たのは初めてだということをおっしゃったのがコメントとして載っていたんですよ。だから、市長はどうかなというところで今回の設問に入れさせていただいておりましたけれども、今の御答弁の中で御存じでありましたので、私自体はほっといたしております。

 今質問を申し上げました市報とか、そういうところには掲載を取り上げてくださるということで確かな御返事を今いただきましたので、安心をさらにしておりますけれども、駐車スペース、それから、公的機関の見えるところにいろんな形で手助けをできる優しい配慮をしていただくことが可能なのかどうか、そこら辺を質問させていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 市の施設につきましては、一部、通行に支障がないような、利用、利便性にマイナスがないような配慮をしながら対応は十分可能だと思いますので、今後検討したいと思います。

 そして、たまたま私も市長会会長をしていますので、このマークは多久市内だけあっても意味がありませんので、多分買い物ですとか、いろんなところを訪問されたり、いろんな機関、施設に行かれますので、できれば県内の各首長さんにもこういったマークを御存じですかということを投げかけたり、その普及がどういうふうな状況なのか、県並びに関係の団体機関の御意見も聞いて、どういうふうにニーズがあるのかをちょっと聞いて、そして、啓発なりにできる範囲から努めていきたいと感じました。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 ありがとうございます。見えない障害を持つ弱い立場の人への理解促進として、まず、小さな思いやりの一歩の御提案をさせていただいておりますけれども、そういうことを理解することは福祉の入り口に入り込んだ形だと思います。私たちの多久は「住みたい美しいまち多久」ということをテーマに持って市全体動いて、市長を先頭に動いておりますので、景色が美しいだけじゃなくて、住んでいる人が優しく美しくなれるような形で、ぜひ施策の方もよろしくお願いをしておきます。

 それから、調べてみましたら既に、この新しいマークなんですけど、内部疾患をお持ちの方のハート・プラスマークも新しいんですけれども、このマタニティマークというのも本当に新しい、まだ生まれたばかりのマークなんですよ。それを早速5月末に、お母さんと赤ちゃんに優しい環境づくりとして、母子手帳の交付どきに「おなかの中に赤ちゃんがいます」という言葉を添えたバッジを配布している自治体が、本当にスタートしたのは何カ月か前だったんですけど、5月末には早速でき上がって、バッジの制作ができて、お母さんへのお配りができているようです。ここらあたりはどうでしょうか、質問させていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 厚生労働省のホームページを見ますと、このことが出ていました。関連サイトには、缶バッジ、ストラップ、バックみたいなのもあったと思うんですね、簡単なお買い物に使うようなですね。そういったものもありますので、少し調べて、どれが一番いいのか、また、すぐお渡しするのはどの辺から始めたがいいのかを検討して、担当します保健所その他、あるいは市の職員でも実際妊産婦がおりますので、どういったニーズが高いかを調べて、使い勝手のいいものから普及に入っていきたいなというふうに感じました。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 よろしく御検討をお願い申し上げます。

 それから、関連ですけれども、障害のある方が自分らしく自立した生活が送れる地域社会実現を目指して制定されました国の障害者自立支援法の4月施行に伴いまして、障害を持つ方の福祉サービス利用料の10%が自己負担となりました。負担額の月ごとの上限は、世帯の所得に応じて、生活保護の世帯はゼロ、それからスタートいたしまして4区分で、一般的には37,200円までの4区分の設定がなされているようです。施設利用をなさっている方は、食費や光熱費というのは実費として負担することになりまして、従来の支援費制度と比べて負担がふえるケースが多く出てきていると考えられます。

 障害者基礎年金や授産施設での工賃で生活をなさっている人たちへの影響は大きいものと思われます。授産施設で働く人たちの経済的自立にわずかでもプラスにと、工賃アップを模索するなど、現場の新しい御苦労は絶えないのではないかと思います。これも先ほどのスポーツ大会に出まして、お話をした中で、そういう声が出てきておりました。これは私が今取り上げました優しいまちづくりのマークと関連事項ですので、御答弁は結構だと思いますので、こういう現場の声は出ております。

 全国で調べてみますと、全国で現在128の自治体が独自に軽減策を出している状況も出ております。

 3月の市長演告の中に、「たくさんの笑顔が光る福祉に」と柱立てをしてありました。生活者として弱い立場にある方へ寄り添った支援を関連事項とあわせて、私が申しましたマークとあわせましてお願いといたします。

 これで1項目めの質問は終わらせていただきまして、次の2項目めの質問に入らせていただきます。

 市長答弁をお願いしておりました2項目、1項目1点目、2点目、5点目を先に質問

を──1点ずつがよろしいでしょうかね。よろしいでしょうか。はい、済みません。

 1点目の食育推進の質問をしておりましたところ、本当に既に幼児の方にもかかわる形で推進をしていただいているようで、ありがたいと思いました。

 食育の言葉というのは、数年、よく耳にするようになりました。栄養教育から農林水産への理解、食文化から環境と、本当に幅広いかかわりがある食育です。ふだん口にしている食べ物がどこでつくられて、どれくらいの栄養があって、栄養のバランスがどうなのかというのは、本当に私自体もこういう質問を申し上げていますけれども、全部がわかっているわけではありませんし、ほとんどの方がわかっているわけではないんじゃないだろうかと思っております。

 食習慣は、幼児期から小学校低学年のころの食体験が、その後の食生活に与える影響が大きいと言われています。食の洋風化が本当に進んでいる中で、外食に頼り外食化し、それから脂質、油や糖分、塩分のとり過ぎ、野菜不足が指摘されている中で、そういう改善点を求めるために体系的な食育が必要だということで食育基本法ができた経緯があるようです。

 その食育の中で、家庭における食育の推進、それから学校、幼稚園、保育所における推進、地域における食生活の改善のための推進、県民協働による推進運動の展開、この4本が柱になっているようです。

 そこで、質問をいたします。

 我が多久市も市民の健康を守る食育推進計画策定というのは計画をなされていますでしょうか。今、お聞きしますと、既に施策的な形では推進がなされているようですけれども、そこらあたりはどうでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 多久市における食育推進計画はどうなっているかという御質問だったと思います。

 先ほど市長が回答を申し上げましたとおり、佐賀県ではことしの3月に佐賀県食育推進基本計画というのを策定しております。その中で、具体的な対策と指標といたしまして、目標値といたしまして、平成22年度までに県内23市町すべての市町で食育推進計画を策定してほしいということが規定されております。

 平成22年度と申し上げますと、かなりこれからありますけれども、そんなに遅くはならないと思いますけれども、食育推進会議を設立いたしまして、なるべく早い時期に食育推進計画を多久市として策定したいというふうには思っております。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。

 さっきの4本の柱の中の1点の学校における推進という中で、この春、食育に対する学校栄養教諭、これは2005年度から学校に栄養教諭という形で職員を置いてということがスタートしておりますけれども、この春、佐賀県にもですね、これは県の教育委員会の方で雇用する、配置をするという形の中で、佐賀県の中で、伊万里、それから多久に栄養教諭の方の配置があっております。本当にほかの市町村よりも先んじた形で、この食育を推進する栄養教諭の配置があっておりますので、食育推進にどのような形でかかわっていかれるのか、学校ですので教育長さんでしょうか、そこらあたりを御答弁をお願いできますでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 これまで栄養教諭というのが学校にはいなかったわけでありますが、議員御指摘のように、これまで学校栄養職員として働いておられた方が選考試験で免許を取られて、今年度から佐賀県は3人を初めて任用すると、こういうことであります。それは子供たちに食の指導を行う栄養教諭3人を初めて任用したということでありますが、なぜそういった新しい職ができたのかといいますと、先ほど議員御指摘のように、朝食の欠食、あるいは自分一人で食べるといういわゆる孤食、偏った栄養摂取などが指摘され始めて、文部科学省は小さいときからの指導が大切だということで2005年度に創設した、そういったものであります。

 免許は栄養士の資格を持った学校栄養職員が必要な単位を取れば取得できるわけですが、昨年、77人の方が受験をされて、14人が免許を取られたと。その中から3人配置をされたわけでありますが、1人は東山代小学校、もう一方は我が市の中央中学校、そして、もう1人の方は県の体育保健課で専任の指導主事を務めると。

 県としては、東山代小学校と中央中学校をモデル校とすると。その取り組みを見ながら今後の配置を考えていきたいということでありますので、これはしっかりせんといかんなというふうに思っているところであります。

 ただ、この学校栄養教諭の配置は義務ではありません。義務ではありませんが、学校と地域が連携した取り組みが必要だということで3人の任用になったわけでありますが、全国で4県しか昨年は配置しておりませんでした。ことしは佐賀県も含めてもう少しふえているかというふうに思いますが、その栄養教諭を配置することによって子供たちの食育の推進に大いに働いてもらおうということでありますが、児童の栄養の指導及び管理をつかさどるというのがこの栄養教諭の職務であります。その指導は栄養に関する個別的な相談指導をすると、あるいは食に関する指導を行うと、全体的な策定を行うというのが指導でありまして、管理としては、給食の管理、栄養状態の把握、食に関する社会的問題等に関する情報の把握というようなことで配置をされているところであります。

 ただ、学校につきましては、先ほど議員おっしゃっていたように、食育推進計画に基づきまして学校で推進体制を整えなさいということで、既に推進体制、例えば、食育推進委員会を設けた学校もあります。それから、給食運営委員会で対応しようという学校もあります。それから、学校保健委員会で対応しようという学校、全学校とも多久の場合は推進体制は整っているという状況であります。

 それから、年間指導計画、これは全体計画、それから各学年の指導計画、これも約8割方、8割から9割方の学校で既にでき上がっております。

 それから、5月の食育推進月間の取り組みでありますが、これも食育推進月間に合わせた取り組みをそれぞれの学校でしているところであります。

 特に、これまで中部小学校が食に関する研究並びに活動をしてきておりましたが、昨日、私たちはここで議会をやっていた途中でしたが、熊本県の鹿本郡、大型バスで授業を見に来られて、低、中、高に分けて、子供たちが食に関する指導の状況を視察されたと、そういう状況であります。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 ありがとうございました。

 次、2点目に入ります。

 食の大切さを再認識する、関心を持つ人の拡大ということで、既に食育に関する事業を進めていただいている御報告をいただきました。本当に小さいころから進めることは大事なことで、「すくぴょん教室」ですか、それから、ヘルスメイトさんによる地域に出ての推進、いろいろ御報告をいただきました。

 その中で、御存じかと思いますけど、食のバランスガイドというのがございますけれども、それの推進、それを各家庭に、何かの会合のときにいただいたことがあるんですけれども、あれというのは本当に一目でわかる形で、こま形で、食事のバランスが崩れたら人間の体も崩れてしまうということで、1日にとるべき主食、菜食、それから5項目の量を示し、バランスが悪いと、こまが倒れますよというような形で、本当に一目で見て、一般の私たちもわかるような形になっております。それを全戸配布とかして、皆さんに啓発、啓蒙するような形のことができないかどうか、そこら辺を御質問させていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 栄養のバランスをガイドする、そういう表を市で作成して、全戸配布でも検討できないかという御質問だったかと思いますが、食育の立場から必要かと思われますので、前向きな方向で検討させていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 補足で回答します。

 食のバランスガイドと議員がおっしゃっているのは、上が円形で、こうなっていて、カラフルな絵がかいてあって、栄養のバランス、壊れると倒れるよという絵ですよね。私もよく見ているんですけど、ぜひそういったことは啓発に重要ですので、今、担当課長が言いましたけれども、方法とかいろいろ工夫しながら、お知らせをしていきたいなというふうに思っています。

 また、「おもいっきりテレビ」「ためしてガッテン」、いろいろ食を通じた番組等が大変視聴率も高いようでございますから、健康づくりも関心が高いようですので、ぜひそれに呼応する形でも活用していきたいと思いました。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 ありがとうございます。前向きなお答えをいただきまして、元気が出ております。

 ヘルスメイトさんの活動ですね、食生活改善推進員さんと申しますけれども、地域へ出て公民館などで巡回栄養教室、そこで子供たち、私たち大人に対して食の指導をしていただいておりますけれども、そのときに保健師さんがおいでになって健康チェックもしていただけるというところで、地域の中で本当に助かっている。近場の公民館ですので、そちらでできるということで、地域の方は大変喜んで受講をしております。

 婦人会の支部長をいたしましたときに、人集めをして、公民館でそういう形で開催をして、初めて、ああ、こういうことがあっているんだな、重要なことだなと思いました。これがお昼間の計画がなされていまして、お昼間いる方はよろしいんですけれども、お誘いをかけた中には、おひとり暮らしとか、そういう独居の方もお誘いをいたしまして参加をしていただきました。けど、今は本当にお母さん方というのは仕事を持って、お昼間にお勤めの方が多いわけで、「よかてわかっとるばってんが、仕事を休んでまでもなかなか参加でけんね」という形の声が出ております。ヘルスメイトさんでボランティアの動きでいらっしゃいますので、大変なことじゃないかと思いますけれども、皆さんにそういう食育を進めていく中では、利用しやすいような形もプラスしていただければという、夜間などの開催ですね。難しいんじゃないかという思いもありますけれども、現状的に働いている女性の社会進出が進んでいる現状の中では、考えていただいたらなという思いがあります。いかがでしょうか、お願いをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 ヘルスメイトの方は1年間の研修活動をされて、そして、その後にもOG、OBとしても、いろいろグループ、ネットワークを張って支えをいただいています。確かに講座は主に昼間されていますし、諸般の事情等があっての今の開催だと思いますから、ボランティアというところもありますし、集まっていただく方、指導する方々等の連携もありますので、関係の方々の御意見を聞いて、可能性があれば、そのことを御相談するとかいうふうなことで検討したいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 よろしくお願い申し上げます。お願いすることばかりなんですけど、よろしくお願いいたします。

 それから、3点目です。先ほど子供たちの欠食の報告がございました。佐賀県民の朝食抜きの状況を見ると、成人男性は12.6%、成人女性が7.5%の朝食を抜いている結果が出ているようです。

 大人の食生活の乱れは当然子供に影響を及ぼすわけで、「食べないことがある」「全く食べない」を合わせると、全国平均では小学生で6.1%、中学校3年生で7.9%の結果報告が出ている中で、ただいま教育長の御報告の中で、小学生が7.4%、中学生が6.2%ということは、低い数値でよい結果が出ていることで安心をいたしました。ゼロにするのが一番ベストなわけで、安心、安心というわけにはいかないわけなんですけれども、全国平均よりいい形で子供の成長が進んでいるなと思ったときには安心をいたしました。

 今おっしゃるように、「朝ごはん食べようキャンペーン」とか、朝御飯が大事であるということは、皆さんの中でも、保護者の方の中でも認識されてきていることじゃないかと思っております。学力にもかかわってくるという結果も出ております。

 次世代を担う子供たちの食習慣を変えるのは、本当に大人も同じことなんですが、簡単そうで、なかなか難しいというのが現状です。朝食はまして家庭の中、プライバシーの中でのことですので、大人の自覚が本当に必要じゃないかと思っております。そして、これも持続していくことが大事であるなという思いがあります。

 食育というのは、子供もそうですけど、大人自体の意識づけが大事であり、関心を持つことによって食育も前進していくんじゃないかと思っております。いい形で栄養教諭の先生の配置があり、それに増して給食センターの方には栄養職員もいらっしゃるわけで、スタッフはそろったわけだと思います。県内、中央中の方がモデル校として──多久市ですか、多久市の方がモデル校として食育推進に動いていくということは、私たち自体も、多久市民としても関心を持って見守らせていただきますので、さらにいろんな形で学校教育の中でも御努力いただきまして、限りなくゼロに近い数字が結果的に出るような形でお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、4点目の学校給食への多久産、地元産の使用品目お話をいただきまして、全部で11品目ということですね。意外と少ないんだなと思いました。少ないと感じたらいけないのかもわかりませんけれども、少ないなと思いました。

 多久でとれた農産物を地場で消費するというのが地産地消だと私自体思っておりますので、県内産であれば地産じゃないかと言われるかもわかりませんけれども、多久でとれたものを子供たちに食させるということは大事なことじゃないかと思いますけど、そこらあたりはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 地元食材が多いか少ないかは、私も11品目が多かろうか少なかろうかと、ほかの人に聞いてみたんです。「うーん」としか、だれでん言わんですもんね。それで、やっぱり私は多い方だと。というのは、例えば、多久の名産であるビワですね、これはある時期にしかつくれない商品ですので、なかなか提供できない部分もありますし、例えば、イチゴは傷むという部分もありますし、地元食材を使いたいんだけれども、そういう状況の中でなかなか提供できないと。新鮮な旬のものを出せば子供たちは喜ぶだろうということは間違いありません。

 例えば、これは4月16日の佐賀新聞で「「学問の味」いかが?ゆかりの杏でゼリー、ジャム」という記事がついていたと思うんですが、この中にビワを何かドッキングさせて、そういう食材にしたらどうかなとか、あるいは幡船の里が10年たったという記事が12月15日の佐賀新聞に出ておりましたが、ここでは幡船汁という、イノシシが味噌汁の中で踊っておるわけですね。そういうものだとか、あるいは女山大根の幡船漬けだとか青首大根の甘酢漬けだとか、そういったことも含めて、そしてまた、先ほどのアンズゼリー、ジャムのような、そういった新規開拓のものを含めて、できるだけ子供たちに地元の食材を、せっかく地元でとれたものが外に流れると、地元で手に入らないというようなこともありますので、できるだけ使っていきたい。

 ただ、そのためには、農協さんの、あるいは青果店の御協力を得ないと、なかなか提供しようと思っても提供できないという部分もあると思うんですね。というのは、生産者の方はできるだけ消費者のニーズをつかんで、そして、地産地消に努めたいと思ってあるし、我々消費者はできるだけ新鮮なものを口にしたいというものがあると思うんですね。そうなると、旬のものの農産物が、いつごろ、どのくらい、どういうルートで流れるかというのがまだよくわからないといったことも聞きますので、そういったことも含めて、やっぱり組織でこれには対応しないといけない問題かなというふうにも思っています。

 品目としては、精いっぱいのところです。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 少なくない、多い方だというお答えが戻ってまいりました。

 今おっしゃいました多久産の産物を入れるシステム、機構づくりがやっぱり必要だなと、お話を聞きながら思いました。本当にJAさんに御協力いただき、地域の商業の方に御協力いただいて、子供たちの食の安全、それから、食をとるときにやっぱり裏側にはいろんな物語があるわけで、地域のおじさん、おばさんがつくった、どこでつくった、だれがつくったとか、いろんな物語を感じる食材を子供たちに与えることによって、子供たちが地域を思うこと、それから文化を思うこと、今おっしゃいましたビワというのは季節商品で今の時期、多久の本当においしいものがあります。それを知るというのも、そういう形の中で生まれてくるものだと思いますので、本当によりさらに多品目の多久産の農産物を子供たちに食させていただくようにシステム、機構づくりの方ができれば、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、5点目に入ります。

 農村レストランの設置ということで、設置状況が23カ所あるということでお話をしていただきました。

 平日でも満席で、年間6万人以上が訪れる人気の店というのがあるということで私も友人から評判を聞きまして、多久から車で20分ぐらいの山内町の「野のもてなし料理なな菜」というところにお昼を食べに行ってきました。11時から3時までぐらいの時間設定で、お昼だけのレストランなんですけれども、本当に地元の農産物を加工してレストランで提供して、ビジネスとしてしっかり成り立ち、活気に満ちた店内でした。スタッフが地元食材で調理された30種類以上の料理を出されておりまして、バイキング方式でいただくという形で本当にすばらしかったです。人口9,700人の山内町の頑張りをあちらで感じてきました。

 よかったもんだから翌日すぐ、今、武雄市山内分庁になっていますかね、あちらの方の産業課長さん、永尾さんとおっしゃいますけど、そちらの方とお話をする形で、どういうことでああいう形のレストランができ上がったんですかということでお話を申し上げましたら、炎博のときに有田町まで行く車がすごく山内町を通っていく。通過点、いわゆるツーツーで通っていくだけやけんが何か足ばとめさしゅうかという、地元の青年の方と町の産業課というですかね、そこの方との話し合いの中で、道路わきにテントを一張り張って、そこで湯茶接待をして、とまってもらって、そこに地元の産物を置いたということですね。そしたら、本当にすごく売れ行きがよかった。売れ行きのよかって、買うたらすって帰ってしまいんさっけんが、食堂も山内にはなかけんが何かつくろうかというようなことになって動き始めて、議会に一度出されたらしいけど、否決をされて、その話はオジャンになったらしいです。だけれども、そのときに、町長もそのときは永尾町長だったということですけど、永尾町長が町民の皆さんが声を上げてそういう思いを持ってあるなら、山内町のPRにもなる、それから、農産物のPR、販売拡大にもなるからということで、強行にそれを取り入れられたということですね。単独事業として取り上げられたと。16年12月に農村レストランとしてオープンさせましたということです。

 それで、建築費用が123,000千円、これはいろんな補助金、助成金を使ってでしょうけれども、123,000千円。その後、国土交通省に道の駅の申請をして、レストランだけではあれだから物産を販売する場所もということで道の駅の申請を出して、それが通って、レストランの後に道の駅ができましたということでした。それで、商工会、JAさん、山内町が本当に主導権をとって、企画課の方が主導権をとってレストラン構想から稼働するまでこの事業は進めましたということでした。

 食と物産品が動き始め、二、三カ月は赤字覚悟でし始めたらしいんです。けれども、やっぱり持ってきたところが、いい形で滑り出しをしまして、今や口コミやPRで県外の車がたくさん押し寄せています。日曜日が多いということで、私は月曜日に参りましたけれども、行列ができるお店というですか、だから、入り口にお名前を書いて、あとは物産館とかにお買い物に出られているんですね。そして、時間が1時間か1時間半ぐらい来たら大体入れかわり的にあるからという形で入られているようでした。多久の方にも五、六名お会いをいたしまして、「ここまで来よっとね」と言ったら、「はい、おいしかですよ」というお声が戻ってきました。

 今は年間5,000千円を超す純利益を上げているということでした。そして、課長さんいわく、町の振興発展に明るい光となりましたということでした。物産販売所「黒髪の里」というのを後でつくっていらっしゃいますので、レストランの方の職員さんは、そこの職員として調理部門で8名、それから、店内フロア係として3名、11名の雇用を町内からしているということでした。もう大丈夫だろうということで、18年2月に黒髪の里運営協議会に指定管理委託をしまして、手を放しておりますということでした。

 本当に農村レストランが今あちらこちらにできて、それぞれの地元のメニューができて、自然食というところで地元のお野菜を使ってということで、洋風に流れがちな食生活を変えるところで頑張ってあるようです。そういう形を多久にも欲しいなと思って、この提案をさせていただいております。と申しますのは、昨年の12月に多久の宝である聖廟周辺におもてなしの場、足をとめる場を欲しいということを議会に質問を出させていただきました。そのときに市長の御答弁の中に、商工会に出店を促す旨の御回答をいただいている記憶がございます。その後の状況は、市長いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 御質問については、あそこの以前の深草園ですかね、その分の利活用ということでしょうか。(「いや、そこまではまだ」と呼ぶ者あり)ああ、さようですか。

 御承知のとおり、商工会の中にも、やっぱりそういう特別な飲食業というものを営むという形になれば、飲食店組合というのが一つの大きな組織になろうかなというふうに思っております。しかし、そこに加盟されている方、今、事業所統計等で調べても、それぞれの飲食店については現在55件程度ですか。商工会の方でことし実際調査されて、昼間稼働されている飲食店等々が50件弱ということで、余り事業所統計とも変わらないような状況下ですけれども、ただ、そこにおろしていく過程の中でも、やっぱりまず考えられることが、どちらが先かという論点になろうかと思いますけれども、食が観光を呼ぶのか、観光が食をつくるのかという論点になろうかと思いますけれども、議員の御承知の中では、喜多方の喜多方ラーメンと栃木の方の宇都宮のぎょうざですか、そういうものは一つ食というものが確立して、ラーメン、観光という形になっておろうかと思います。

 御質問の商工会に出店を促すその後の状況ということでございますけれども、具体的にそれがまだ商工会の方でも動くという形のものにはなっておりません。実際聞いておりませんしですね。だから、今お話しするように、実際その稼働の中で、農業レストランの問題につきましての稼働の中で、議員も当然お調べになられたと思いますけれども、やはりその実態を運営する事業主体というものが確立していくことが非常に重要じゃないかなと。そういうことで、市長も回答の中に、それらの組織を育成するものについては全面的に支援、バックアップをしていきたいと。でき上がった時点については、やっぱりそういうさまざまな検討の支援の中で確立できるというものについては、そのものについて検討した形で、設置に向けての前向きな検討もしていっていいじゃないかというふうな回答であったかというふうに思っておりますので、そのような形での、まさに運営の主体というものが重要な要素になってこようかなというふうな気がいたしております。

 本当に議員の皆さんも御承知だと思いますけれども、行政というものは口は上手ですけれども、商売はこよなく下手でございますので、そういうものについては、本当にそれを運営する主体の方々の熱意というものが、やはり市長、もしくは行政というものを揺り動かしていくんじゃないかなと。山内町でもそういうケースだったということでございますので、そのような活動に対して特にリーダーシップを発揮していただき、そのような活動になるような形でやって頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 はい、ありがとうございました。補助金、助成金の枠などもお知らせいただいて、御答弁をいただいておりますので、今、課長申されるようなところは重々頭の中に入れながら、改めて質問をさせていただきました。

 観光が先か、レストラン、食が先かとおっしゃったら、やっぱりうちは宝物として聖廟を抱えているわけです。同時に、同時進行でいけば、さらに集客力がアップするという思いがありますので、先に動いているのは宝物の方でございますけれども、それにプラスワンをして、さらに魅力のある場所にできたらいいんじゃないかなと思っております。

 それから、これはちょっと質問にも入れてなかったんですけど、これを多久のを見ていたんですね。そしたら、本当に聖廟とか周辺とか立派に、すごいすばらしくいい観光ガイドなんです。そして、裏を見ましたら、味観光として「食事、観光、お土産、レジャーなど、多久は見どころいっぱい、味どころいっぱいです」という文言が入っております。これはすごくいいことだと思いますけれども、このパンフの中に味どころが全然印がないんですね。だから、今度おつくりになるときには、ぜひ味どころも加えてください。そうじゃないと、見どころいっぱいがたくさん載っているんです。だから、文言には味どころもたくさん入っていますので、ぜひそれは加えていただきたいと思いまして、質問にはなかったんですけど、多久のを見てましたら、そういうふうに感じました。

 今、農村レストランのいいところ、地産地消で頑張っているところの御紹介をさせていただきました。こういう形で本当にリーダーシップをとって飲食業の方が動くというところによって、行政の方もプラス後押しをするというようなところのお答えが戻ってまいりました。緑と語らい、いい味に出会う農村レストランが完成すればいいなという思いです。先進地のいいところを今御紹介いたしましたので、二番煎じ、三番煎じでもいいかと思います。多久なりのところが確立できたらいいんじゃないかと思っておりますので、出させていただきました。

 食育の方は、本当に今いろんな組織をつくってスタートをかけていらっしゃいますので、楽しみにしていますし、私たち市民もいろいろ関心を持ちながらいかなくてはいけないなという思いでおります。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君の質問は終わりました。

 次に、興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 おはようございます。7番議員、日本共産党の興梠多津子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 障害者自立支援法施行に伴う市の対応について質問いたします。

 障害者福祉を大きく変える法律である障害者自立支援法は、2005年10月31日、共産、民主、社民の反対、自民、公明の賛成で成立いたしました。ことし4月から施行されています。

 政府は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとして、この法律を提案しました。しかし、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などからは自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利を奪うと強い反対の声が上がりました。戦後最悪とも言えるこの法律の提案に、半年の間で全国各地で10万人を超える人たちの集会でも国会前での座り込みなど大きな反対運動が起こり、一度は廃案に追い込みましたが、それを政府・与党は特別国会に再提出し、強行成立を図ったものです。

 とりわけ重大な問題は、これまでの能力に応じて負担するという応能負担の原則をやめて、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きるのではないかということです。

 憲法第25条では、すべて国民は生活を保障されています。そして、国や自治体には、その国民の権利を守る責任があります。私は重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないように、独自の支援施策を講じるべきではないかと思います。

 そこで、まず初めに、多久市における障害者の現状はどのようになっているのかお聞きします。

 障害者の実態数と障害の程度、現在受けられているサービスはどのようになっているのでしょうか。

 次に、ことし10月から適用になります障害程度区分の認定についてですが、障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、専門性を持ったスタッフの配置などが重要になってくると思います。正確な認定調査をどのように行うのかお聞きします。

 次に、地域生活支援事業についてお聞きします。

 福祉サービスは、ホームヘルプサービスなどの介護給付事業と就労支援などの訓練等給付事業、市町村が主体的に実施する地域生活支援事業の三つの体系になります。このうち介護給付と訓練等給付は、国が義務的に定率の負担を負うようになっているわけですが、地域支援事業については、裁量的経費、つまり自治体が予算不足の際に国の追加義務はないという仕組みになっています。

 地域生活支援事業の内容としては、相談事業、ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、日常生活用具給付事業など、障害者の生活にとって、とても重要な事業が含まれています。ことし10月1日実施ですので、今、準備されているところだと思いますが、当事者の要求が反映されたものでなければなりません。どのように進められているのか、どのようなものが進められているのかお聞きします。

 次に、公費負担医療制度についてお聞きします。

 公費負担医療のうち、育成医療、更生医療、精神通院医療の三つの制度がことし4月1日から自立支援医療へと変わりました。育成医療や更生医療はこれまで所得に応じた応能負担であり、精神通院医療は5%負担でしたが、自立支援医療ではすべて原則1割の応益負担になります。負担額が大幅にふえ、受診を中断、延期して障害の重度化を招く事態は生じないのでしょうか。市はどのように対処されているのかお聞きします。

 次に、障害のある人が必要なサービスを今までどおり受けられるような施策の充実、市独自の取り組みについてお聞きします。

 今までお聞きしてきましたように、サービス利用についての応益負担、医療費の負担など、障害者とその家族に大幅な負担増を強いるものになっています。障害者の自立と社会参加を後退させるようなことがあってはならないのであり、そのためには市独自の取り組みが必要ではないでしょうか。多久市の見解を求めます。

 次に、多久市における農業政策についてお聞きします。

 農業改革による地域農業の行方について、初めにお聞きします。

 農政改革の関連法案が6月14日、参院本会議で可決成立しました。2007年度から助成金の対象者を一定の要件を満たした担い手と呼ばれる農家に絞り込む、新たな経営安定対策が導入されます。

 新対策は、原則的に農家の場合は4ヘクタール以上、集団営農の場合は20ヘクタール以上の農地を所有することが条件となります。中山間地の集落営農は10ヘクタール以上とし、平野部でも集落の農地が少ない地域は原則の8割程度を満たせば対象とする要件の緩和策も盛り込まれました。

 この法律は品目横断的経営安定対策という新たな政策を進めるためのもので、これまで作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止し、ごく一部の大規模経営だけを対象に助成金を出すという内容です。

 既に多久市においても、来年からの実施のためだとして地域の受け皿づくりが進められていますが、具体化が進めば進むほど、実態からかけ離れた対策の問題点が浮き彫りになり、関係者の間に深刻な不安と苦悩、混乱が広がっています。

 第1の問題は、これまで米や麦、大豆など5品目に実施してきた価格対策を廃止することです。わずかに残された品目の価格政策も、今回投げ捨てるというのです。多くの農家経営が成り立たなくなり、生産の崩壊が広がるのは目に見えています。

 第2の問題は、新たな経営安定対策の対象が極めて限定されることです。政府が示した対象は、冒頭に述べましたとおりです。現状で多久市の農家で4ヘクタール以上を経営しているのはわずかにすぎず、9割以上は対象外です。中山間地域や複合経営などは面積要件に一定の緩和措置もありますが、大多数の農家が対象外という点では変わりがありません。しかも、認定農業者の他産業並みの所得を目指すという要件は、農産物価格の下落が続く中で年々実現が困難になっています。

 今ある集落営農の多くは、小さな農家を守りつつ集落を維持することを第一に、関係者の多大な努力でつくられてきたものです。そのため、活動内容や組織形態も機械の共同利用や農地の利用調整など極めて多様です。全国一律の基準で経営体への発展を迫ることに無理があります。

 第3の問題は、たとえ担い手と認定されても、経営が安定する保障がないことです。米を含めて価格暴落などによる収入減を補てんする仕組みと麦や大豆などの外国産との生産コストの格差を補てんする仕組みの二つで構成するとしています。まず、前者は各農産物の販売価格が下がるにつれて基準となる収入も下がっていく仕組みになっており、生産コストを補うものでは全くありません。これでは暴落対策の名に値せず、担い手の経営安定を保障できません。後者の中心は、過去の生産実績に基づく支払いです。支払い額はその年の生産量にかかわりがなく、麦や大豆の生産をふやしても前年までの生産実績がない農地には一切払われません。逆に、実績があれば何もつくらなくても支払われる仕組みで、増産や規模拡大はおろか、生産維持にも結びつきません。こんな対策に市民の理解が得られるのでしょうか。担い手支援というが、話が違うではないか、農家のやる気を奪うものだと反発と不信が広がっています。

 第4の問題は、生産者米価の下落を一層促進することです。2007年から米の需給調整を生産者団体に完全にゆだね、政府は手を引くことになっています。既に米の流通が全面的に自由化されているもとで、今でも下落し続けている米価が、さらに下がることは十分予想されます。このような政策は、自由化を一層進め、外国産と競争できない農業はつぶれてもよいという政策にほかなりません。こんな先行き不安がある中で、どうして規模拡大し、増産に取り組む意欲がわくでしょうか。

 今まで述べましたように、多久市においても多くの問題点が浮き彫りになっています。多久市として現状をどのようにとらえられているのかお聞きします。

 また、大規模化や農家選別の押しつけではなく、意欲ある農家のすべてを大事にする農政を進めるため、多久市でどのような手だてを行っていくのかをお伺いします。

 次に、筑後川下流土地改良事業についてお聞きします。

 前にも述べましたように、政府による農産物の輸入自由化を前提にした農家切り捨ての農業政策のもと、農家の経営は極めて困難なものとなっています。そのような中、多久市は筑水事業を推進しており、管理組合設立に向けた説明会が開かれています。2回目の説明会は7月、8月に行われるということですが、この時期になっても、まだ農家が判断するには非常に不十分な内容となっています。4点ほど質問いたしますので、具体的な説明を求めます。

 1、現段階でもなお、建設費の農家負担がどれくらいになるのか不明です。明らかにしてください。

 2、管理費についても、管理組合への加入状況で変化すると考えられますが、多くの農家が管理組合への加入を見合わせた場合、その負担はどのようになるのかお答えください。

 3、多久市として農家負担の軽減を図った場合、市民負担となると考えられますが、市民への説明はどのように行いますか。

 4、市町村特別申請事業として進められてきた事業のため、現在になって農家から不満の声が数多く出てきています。問題意識はありますか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 興梠議員の御質問に回答いたします。

 まず最初に、障害者自立支援法に関して幾つか御質問いただきました。順に回答いたします。

 まず、最初の項目、障害者の現状についてであります。

 多久市における障害者の現状について、平成18年5月31日現在でデータを申し上げます。身体障害者手帳の保持者数は1,330人、障害の程度につきましては、1級が311人、2級237人、3級208人、4級278人、5級195人、6級101人となっております。

 また、知的障害者、療育手帳保持者になりますが、この方々が数で225名でございまして、その程度につきましては、重度Aが85人、軽度Bが140人となっています。

 また、精神障害者手帳保持者数は91名で、障害の程度につきましては、1級が18人、2級が65人、3級が8人となっております。

 また、受けているサービスについてということですが、身体障害者の方は、居宅介護が

17人、デイサービスお一人、短期入所者4人、行動援護3人となっています。

 また、障害児につきましては、デイサービスがお一人、短期入所が8人となっています。

 知的障害者につきましては、在宅介護がお一人、デイサービスお一人、短期入所9人、共同生活援助4人、行動援護1人となっています。

 さらに、精神障害者は、短期入所がお一人、共同生活援助2人となっております。

 また、施設サービスにつきましては、身体障害者施設利用が18人、知的障害者施設利用が55人、精神障害者が3人となっています。

 次に、2点目でありますが、認定等についてのお尋ねがございました。平成18年10月に向けての対応ということであります。

 障害程度区分の認定につきましては、障害者が支援の必要度に応じて障害福祉サービスを公平に利用できるように、支給決定の透明化、明確化を図る観点から、市町村に障害保健福祉の学識経験者から成る介護給付等の支給に関する審査会を設置するとともに、障害者の障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的に示します障害程度区分を新たに設けることになりました。

 しかし、障害程度区分審査会設置には医師や障害保健福祉の学識経験者を必要とするため、多久市単独での人材確保が困難であるという状況などから、佐賀中部広域連合管内の4市

4町と佐賀中部広域連合で協議を行いましたところ、広域連合の合議体を活用するという形になりまして、佐賀中部広域連合の中に障害認定係を設置する予定でございます。

 10月からの居宅介護給付サービス提供に支障が出ないようにするためには、居宅の障害者について9月までに障害程度区分認定を終えておく必要がございます。つまり約3カ月の期間に大量の認定事務が集中いたしますので、構成市町より職員を派遣して対応することといたしました。そのメンバー構成としましては、佐賀市から保健師1人、事務職1人、小城市より保健師1人、神埼市より保健師1人、本多久市からは事務職1人を派遣いたしております。

 次に、3点目ですが、地域生活支援事業についてのお尋ねです。

 この事業につきましては、介護給付や訓練等給付などによる保健福祉サービスとは別に、地域での生活を支えるさまざまな事業を地域の実情に応じて県と協力して行うというものであります。

 現段階では、相談支援事業、地域福祉権利擁護事業、日常生活用具の給付貸与事業を予定しておりますが、相談支援事業につきましては、三つの障害、すなわち身体障害者、知的障害者、精神障害者の方々の相談対応というものが必要であります。よって、総合相談窓口を設置して専門的職員を配置することとなっておりますが、多久市単独での設置は困難な面もありますことから、佐賀中部広域連合管内での設置について協議を行っているところであります。

 また、他の地域生活支援事業につきましても、利用のニーズ等の調査を行い、検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目で公費負担医療制度につきまして御質問がありました。

 これは障害の種別ごとのばらばらな制度になっておりましたものを、平成18年4月から自立支援医療制度として手続や利用者負担の仕組みが統一をされたものであります。

 自立支援医療の利用者負担は基本は1割負担でありますが、低所得者の方だけではなく、一定の負担能力があっても継続的に相当額の医療負担が生じる方につきましても、一月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策が講じられております。また、重度医療に該当する方につきましては、負担された医療費を重度医療費として助成をいたしております。

 次に、5点目で障害のある人が必要なサービスを今までどおり受けられるような市としての取り組み等についてのお尋ねであります。

 今回の障害者自立支援法制定は、障害の種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設、事業を再編されたものであり、サービスを利用する方々もサービスの利用量と所得に応じた負担をしていただくこととなりました。サービス利用量や所得に応じた応益負担がありますけれども、低所得者に対する軽減策や定率負担に対して所得に応じた月額負担の上限額が設定をされております。それ以上の負担が生じないようになっている仕組みになっています。

 現段階では障害者自立支援法以降にサービス利用を取りやめた方はおられませんが、今後も必要とされるサービスが提供できるように努力してまいる所存でございます。

 次に、大きな2項目めで農業政策についてのお尋ねでございます。

 御質問の中では国の農政に関する意見等の陳述がございましたが、通告でいただいている分を回答させていただきます。

 農業者の減少や高齢化、あるいは耕作放棄地の増大など、日本農業は現在深刻な危機に直面していると言えます。また、WTO農業交渉で国際ルールが変わり、従来のような生産を刺激する政策を講じることが困難になってきた部分もあります。これらのため、これまで全農業者を対象に品目ごとに行われてきた対策を、平成19年度からは認定農業者や一定の要件を満たす集落営農に限定されたため、本市といたしましては、対象となる担い手の確保を推進してまいりました。

 特に、集落営農の組織化につきましては、昨年から市内六つのJA支所においての説明会や集落説明会を開催し、各JA支所検討委員会で具体的な組織化に向けた方針やスケジュールを検討していただいてまいりました。

 組織構成員は現状の麦、大豆生産農家や19年度以降の麦、大豆生産予定者で構成をし、

4年目以降は米を含めた組織化へ誘導していくことになると考えています。支所によりましては、組織として面積要件が厳しい支所がありますので、西多久地区の麦、大豆出荷者につきましては、当初は多久地区との組織化へ誘導していくようにと考えております。

 また、現在の状況は、営農組合設立に向けた設立準備委員会の立ち上げまで終わりました支所が三つの支所ございまして、他の支所も準備委員会を立ち上げる準備を進められております。第1回目の準備委員会では、役員の選出、組織規約の案、経理の一元化の案などの基本的事項の協議を行っていただいており、今後は集落に諮ってもらい、意見を集約し、検討し、遅くとも9月中をめどに営農組織の設立を目指したいと存じております。

 次に、通告の?でございますが、農業の国際化が進んで輸入農畜産物の競合や価格の低迷が続いております中で、農業従事者の減少、高齢化が深刻化しておりまして、農業後継者の育成確保が重要な課題となっています。このため、先ほども触れました19年度から導入されます品目横断的経営安定対策におきまして、対象者は担い手でありますため、兼業農家や高齢農家など担い手以外の農家については、担い手となる集落営農組織への参加を推進しております。

 この経営安定対策と同時に、農地、水、環境保全向上対策が導入されます。この対策の内容としましては、農地、農業用水等の水源を保全向上する対策と化学肥料、農薬の使用を大幅に低減する農業生産環境対策を一体的に推進するもので、対象者は農業者だけでなく、地域住民などの多様な方々が参加する活動組織であります。この詳細につきましては、ことしの8月ごろにしかわからないということもございますが、この対策にも参加をいただいて、地域ぐるみで協働活動を行うことが地域農業を守り続けることにつながるのではないかと考えております。

 本市におきましては、農業の大切さやおもしろさを知ってもらうために、このほかにも学童農園を市内4小学校でも実施をしております。

 また、新たに農業をやりたいという方についての支援につきましては、一例としては、資金面では県単独事業の就農支援資金があります。この中で、就農研修資金につきましては、就農前の技術習得を促進し、すぐれた技術経営能力を持った青年農業者を育成するため、資金の償還減免制度を設けておられます。また、助成面の支援につきましては、県単独事業の魅力あるさが園芸農業確立対策事業があります。この中では、エコ農業拡大対策事業につきましては、就農後5年以内の新規就農者も対象となりますので、積極的に活用をお願いしたいと思っております。また、県単独事業では農業農村シニア能力活用促進事業もあります。この事業は、都市と農村交流に取り組む高齢者などのグループなどの活動を支援するものであります。また、これら補助事業のほかにも農業資金の融資制度もあり、さまざまな支援措置も講じられているところであります。

 いずれにいたしましても、後継者育成につきましては、国や県などの助成を活用しながら、関係機関やJAと一体となり推進したいと考えております。

 次に、筑後川下流土地改良事業についての御質問を何点かいただきましたので、順にお答えいたします。

 まず、当事業の形態としては、嘉瀬川ダム及び佐賀西部導水路を基幹施設、さらに多久導水路を末端施設となっておりまして、それぞれにかかわる事業負担割合が異なってきております。

 負担額の試算によりますと、基幹施設につきましては、国が66.7%、県が28.3%、市及び受益者負担を含み地元負担が5%で、166,000千円と試算されます。この分は行政負担となります。また、末端施設で申し上げますと、国66.7%、県25.3%、市及び受益者負担を含み地元負担が8%となっております。

 地元負担の2分の1が農家負担となっておりまして、その負担が生じるわけですが、平成6年3月の市議会、この年は干ばつがあった年でありますが、または建設経済委員会でのやりとりもあり、その後の農家負担につきましては検討をし、農家負担はゼロになるよう努力をしてまいりました。

 また、2点目で筑後川下流土地改良事業の建設費にかかわる農家負担の考え方については、先ほどの質問によりまして事業費の負担について述べましたが、多久市にとって基幹産業であります農業経営の安定化と水資源の確保は将来の多久にとってもぜひとも必要なものと考えております。御質問の管理費につきましては、事業が完了した後の管理施設の維持管理に伴う費用でありまして、施設を運用していく以上、当然必要とする経費であります。

 地元関係者が管理組合への加入を見合わせた場合、施設の維持管理ができなくなるおそれが予想され、また、加入者に負担金のしわ寄せが起こり、負担増となるおそれも予想されます。このようなことから、事業完了後における施設の維持管理に関しましては、多久市独断での管理運営ではなく、嘉瀬川右岸上流部全域での共同として行いますため、事業の趣旨を十分御理解いただき、管理組合への加入については御協力をいただくよう今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目ですが、御質問の市民への説明ということでございますが、現在まで農家及び市民への周知の取り組みの経過を少し申し上げます。

 まず、農家の負担軽減につきましては、本市と佐賀市、小城市で構成をしています嘉瀬川右岸上流部部会におきまして、国や県、関係機関を交え、行政支援の要望、あるいは提案等も行いながら、地元負担の軽減につながるよう努力をしているところでございます。現在、協議中であります。

 次に、農家負担の軽減を図った場合の市民への説明をどう行うのかというお尋ねですが、これまでも議会答弁の中でも申し上げておりますように、多久市におきましては特に鉱害地域で、地形、また地質的に保水力が低下する現象が発生をしておりまして、特に、干ばつ期におきましては、自然水、あるいは農業用水に多大な影響を及ぼした経緯がございます。このようなことから、安定的な水資源確保を考えたとき、筑後川下流土地改良事業の取水の権利を得ることが多久市にとって不可欠なことだと判断をいたしているところであります。

 このようなことから、まずは市民の代表であります市議会の皆様に事業の必要性、あるいは重要性を十分御説明し、事業への御理解をいただきたいというふうに考えております。

 次に、4点目ですが、特別申請事業の進め方についてということでございますが、本事業につきましては、佐賀、福岡両県の農地約4万ヘクタールを対象に、農業用水不足の解消と取水の合理化を図ることによりまして、農業経営の近代化、もしくは農業所得の向上を促進するとともに、地域の発展に寄与するという目的で、昭和49年、佐賀、福岡両県合わせて

10市19町村による市町村の特別申請事業として国へ申請をされ、筑後川下流農業土地改良事業として昭和51年度より施行されているものであります。

 市町村特別申請事業とは、土地改良法第85条の2第6項に、土地改良事業の計画内容が未確定の場合、3分の2以上の同意を求めることが適当でないと認められるものについては、関係市町村の議会の議決を経て申請することができるようになっております。

 多久市におきましては、昭和49年に関係団体、すなわち農協や生産組合長等の団体でございますけれども、これらからの陳情や建議書などの要望がありまして、市議会の議決を受け、事業申請を行った経緯があります。また、過去3回の計画変更におきましては、関係団体への説明及び意見書の提出を受けまして、議会の議決を受けてきております。

 また、多久市内の事業につきましては、計画から相当な期間が経過はしておりますが、多久導水路につきましては、平成18年度から23年度にかけ測量等から始まり、工事へ向けて仕事が行われる運びとなっております。

 事業実施に伴いまして、昨年度より農水省地元事務所によります地元説明会等が開催されておりますが、今後も地元関係受益者の皆様には事業の趣旨や事業内容を周知し、御理解を得るように努力していきたいと考えておりますし、今、最も関心の高い負担のあり方につきまして、その軽減策には今まで以上に協議を重ねていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君の質問は午後1時から行うこととして、暫時休憩をいたします。

                午前11時46分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 興梠多津子君の質問を行います。興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 一問一答方式で質問いたします。よろしくお願いします。

 初めに、障害程度区分の認定についてです。

 1次判定では、介護保険の要介護認定の79項目を基本にして、障害の特性をあらわすために追加された27項目の計106項目によるコンピューター判定が行われるということですが、この判定には既に多くの問題が指摘されているのではないでしょうか。例えば、1種1級の最重度障害者で、電動車いすに乗っているという状態の人が、介護認定では要介護3などの中程度の介護度になるということです。そして、全盲とか聾唖者は非該当、自立になるというケースが多いとも聞きます。知的障害者や精神障害が本当に判定されるのか、大変な不安が出されています。どのように対処されるのでしょうか。お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 自立支援の第1次判定についての御質問でございますが、議員おっしゃられたように、106項目の聞き取り調査を行いまして、それでコンピューターで1次判定をするようになっております。今、議員がおっしゃられたように、障害の現在1種1級とかそういうことで等級がありますけれども、必ずしもその1種1級の方が障害程度区分の6とか5とかならないというようなことでありますけれども、そのコンピューターの判定の基準につきましては、まだその内容については我々担当として、まだ承知しておりません。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 認定そのものが給付を抑制するためのゲートにされる、そういうことのないように、私は正確な認定調査を求めています。

 もともと政府の自立支援法導入のねらいは、財源を支え合うといううたい文句のもと、国庫負担を削減することにあります。そのために、障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものになっています。この区分認定は、サービス支給に大きな影響を与えるものであり、障害者にとって必要な福祉が提供されるよう、丁寧な取り組みが求められています。多久市の責任のもと、障害者の実態や支援ニーズに合った適正な障害程度区分認定や支給決定が行われるよう、十分な体制が整えられるように求めます。

 次に、地域生活支援事業についてですが、この事業は、市町村が実施主体となる事業であり、多久市の自主性が求められます。障害のある人たちのニーズを把握する際には、現行の支援を受けている人だけではなく、支援についての情報が届いていないために利用していない人や、これから養護学校などを卒業する人などを含めた潜在的なニーズまで把握することが大事です。その上で、地域生活支援事業全体に関する適切な予算の確保ができるよう求めます。障害者の生活を支援し、社会参加を実現させるために、総合的な視点で施策が実施されるよう求めます。

 次に、公費負担医療制度についてですが、先ほど負担軽減策があると言われましたけれども、障害者にとって自立支援医療は、生命を維持し、人間らしく生きていくために不可欠なものであります。負担軽減はあると言われましたけれども、負担増にはないわけですので、そういうことで、経済的な理由によって必要な医療が受けられないという事態はあってはならないと思っています。受診抑制などを引き起こすことのないよう、相談のあったときには丁寧な対応をお願いしたいと思います。

 次に、障害のある人が必要なサービスを今までどおり受けられるような施策の充実、市独自の取り組みについてですけれども、福祉サービスの利用者負担については、月額上限額が設定されてはいますが、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業などは、それぞれに負担がかかることになるのではないでしょうか。先ほども軽減策や上限額があるということでしたけれども、負担増には違いないわけですので、そういうことを考慮していってほしいと思っています。

 今議会に提案されている議案に、重度心身障害者の医療費の500円の負担と入院時食事療養費の自己負担を求める提案が出されています。入院時食事療養は、本来治療の一環として行われていたはずではなかったでしょうか。制度の後退であると思います。

 さらに、市税の負担増。収入はふえないのに、住民税非課税から課税に変わったことによる負担増と、それによる影響など、市民の負担は膨れ上がる一方です。そして、障害があっても、障害基礎年金が受給できているとは限りません。

 今、全国でも無年金障害者による裁判が行われています。無年金障害で支給されていない方も全国にいらっしゃるわけで、多久にそういう方がおられるのかどうかもわかりませんけれども、もしかしたらおられるかもわかりません。という方がおられるということと、いわゆるはざまです。例えば、IQ50でラインがあるとすれば、支給のときの決定の指針に、そういうはざまにおられる方は年金は支給されていないんです。支給されてもおかしくない、支給がなくてもおかしくないという状態の方たちがおられるということです。実は、私の娘もそういうはざまにいる障害者です。このような状態であっても、多久市独自での軽減策は考えられないでしょうか。答弁を求めます。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 今回の自立支援法の施行に伴う自己負担の増分を、市独自に軽減策ができないかという御質問だったと思います。いろいろ個々に詳しく申されましたけれども、一応我々で、市全体で入所されている方、あるいは通所されている方の負担増を推計してみました。入所、通所について、負担増になられる方々の負担の金額は約、これは最大限を見積もっておりますので、少し金額的には実際よりも大きいかもしれませんが、約42,000千円ほど負担増になります。年額です。これを市独自の救済策として全額市が持つのか、あるいは半分持つのか、

3分の1持つのか、いろいろ方法はあろうかと思いますが、現在、佐賀県内においてこの入所負担金の増額を何かしらの方法で支援するという自治体は聞いておりません。ほかに聞いていないから多久市ができないということではございませんが、かなりの金額になりますので、今のところ多久市独自での支援というのは困難かと思います。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 障害者の生活と権利を守る佐賀県連絡協議会からの要請も行われています。応益負担で暮らしが大変、国や県に応益負担の撤回を働きかけてください。県内の社会福祉施設の統廃合、縮小、民営化はしないよう働きかけてください。重度心身障害者の医療費制度については、現行の仕組みを継続するように県に働きかけてください、500円の負担はしないでという要請でした。障害者やその家族の心からの要請であるということを私は訴えたいと思います。市長の答弁を求めます。(発言する者あり)だから、そういう訴えがあるのに対して、それでも軽減策は考えられませんかということです。軽減策や国や県に対する要請です。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 さまざまな軽減策を考えられないかというお尋ねでありますが、先ほどの自立支援法に基づく対応やそれらに伴う条例改正等は、法が決まったことに伴う、全国で全自治体がもれなくその対応ができるようにという法改正や条例の整備等が今進んでいるところでありまして、各議会にお諮りされているのが大数だと思います。そういった中で、特別に配慮ができないものかというお尋ねだと思いますが、いろいろ細かい配慮とかしたいものもありますし、したらいいなと感じるところありますが、本当に財政が厳しく、なかなかその辺をにらみながら対応、検討しているというのが実情だということをまず率直に申し上げたいと思います。

 例えば、きのう、あるいはきょうかきのうの新聞に、北海道夕張市の例が出ていました。赤字再建団体に突入するということで、きのう正式に市長が表明されていると思います。その場合どうなるかというと、新たにやっているもの、独自でやっているもの、ほとんどカットしなさいということになってしまいますので、例えば、多久市が仮にそうなった場合は、そういう厳しい状況になります。そうならないように今いろいろやりくりをしながらしておりますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいということを感じているところでございます。

 また、個別に、実は身体障害者の方々の会と懇談会を年に一、二回持たせていただいていますが、その中で出た、ある意味で小さな声、小さな意見、要望等もございますが、それらに対応できるところは工夫しながら、対応もさせていただいている面もありますので、そういったところも知っていただくとありがたいというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 全国的には、一度は廃案にまで追い込んだ障害者団体を初めとする国民の世論、運動の広がりがありまして、制度開始時点で既に128の自治体で利用料や医療費に独自の軽減策が設けられていました。5月末現在で8都府県、244の市町村が、独自に医療費を含む利用料の負担軽減策を実施しています。独自施策の問題は、財政問題ではなく、国が社会的弱者に負担増を押しつけてきたときに、自治体がその防波堤となって、住民の命と暮らしを守る自治体本来の役割が果たせるのか、市長の政治姿勢が問われている問題だと思います。多久市独自の軽減策の導入を求めまして、次の質問に移ります。

 農業問題についてお聞きします。

 今、農家では後継者が減り、高齢化が急速に進む中で、地域農業の担い手問題は待ったなしです。集落の農業をどう維持するのか、当面の担い手をどう確保するのか。地域の実態を踏まえた真剣な議論と対策が求められているのは言うまでもありません。その対策として具体的な例を示したいと思います。

 第1に、品目横断的経営安定対策は、制度が複雑な上、助成金の水準も未定です。このような中、ことしの秋までに担い手の登録を急がせることには無理があります。新たな対策は中止するか、最低限実施を延期すること。

 第2に、当面、生産費を補う価格補償を基本にし、それを補完する所得補償も組み合わせて、米では政府の100%拠出による不足払い制度を創設して、生産コストに見合う価格に近づけ、麦、大豆などの価格補償、転作奨励金も充実させること。

 第3に、中山間地域等の直接支払いを改善、拡充するとともに、営農による国土、環境の保全など、農業の多面的機能を評価して、平場地域も対象に加えるとともに、あわせて生産資材価格の引き下げ、地産地消の推進、流通、加工経費の削減などにも力を入れること。

 第4に、こうした国内農業の振興策や担い手確保の障害となる貿易拡大一辺倒のWTO農業協定を、各国の食料主権を尊重する貿易ルールに改めること。

 以上、四つの項目について政府などに申し入れを行ったらいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 通告質問による質疑になっていますが、でき得れば今のようなことは項目に挙げていただいて4項目を明記していただければ、それぞれどんな処置ができるかは事前に協議もできますので、お願いをしたいと思います。

 今、出していただいたような課題等があります、国際的な農業の問題から波及する、私個人としても、実は農政についてはいろいろ申し上げたいこともありますが、それは個々に申し上げているところでございます。

 全国市長会並びに各県市長会としても、農業は日本の基幹産業の一つでありますから、その重要性を非常に皆さん重要視されております。また中山間地域直接支払制度等、非常に耕作が不利な地域に対する直接の支援もこの近年続いておりますので、これらのこともきちっとやっていかなければなりませんし、まずはこの延長ということで決まって、それが今さらにどうするかということになっております。

 また、WTOにつきましては、これは本当にもう交渉事でありますけれども、もう少し日本は凛としてやるべきこともあると思いますし、アメリカとか食料輸出国の、実はかなり戦略的な外交をされております。そういった発想とか、戦略的な発想とか、あるいは物の申し上げ方とか、そういったこともやってほしいなと思いながら注目をしております。それらは、今言いましたように、個々の場においては申し上げておりますけれども、特に市として今すぐどうこうということは、今お手元に、今いただいた四つの項目、具体的なこといただいておりませんので、後ほど検討させていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 次に、多久市として取り組めることはないのか考えてみましたので、お話しします。

 多久市の農業は、担い手が減少し、高齢化が進んでいるとはいえ、今後の担い手の確保もその現実から打開策を見出す以外にありません。農業を続けたい人、やりたい人を大事にし、農家経営の多くを可能な限り維持することに力を注ぐべきです。自主的な集落営農や各種の生産組織を大事にし、機械の導入や更新、圃場整備への助成など、それぞれの条件に応じて支援をすべきではないでしょうか。その際、経理の一元化などの画一的な基準を押しつけるのではなく、集落営農の構成員となる農家が希望すれば、自分の経営も続けられる条件を保障することも大事だと思っています。農協などによる農作業受託も、地域農業を維持する役割として重視するべきだと思いますけれども、市長の答弁を求めます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 答弁いたします。

 農業経営につきましては、近年青色申告等を推奨されているわけであります。これは、経営感覚を持って事をなすことと、家族経営、家族協定ということもありますけれども、きちんとした数字管理ができるようにということが、この近年の一つは基盤づくりだったように私自身は受けとめています。そういったことが一つでありますし、また片方では、地域の特性を生かした農業やエコ農業、あるいは減農薬を初めとした健康にいい農業をはぐくんでいくことを、そして、国民に信頼をされる安心な食料品を提供できる重要な産業という位置づけでされていると思います。

 しかし、片方では、経営的な面、貿易的な面、先ほど来の問題がありますので、そこでどう対応するかという非常に複雑な問題もあります。そういったさなかに農協や農業関係者がおられるわけですけれども、農業団体におかれましては、強制的にここはこうしろ、これはつくっちゃいかんとかあなたはこうしなさいという命令的なものはないと私は受けとめております。それぞれに協議をされながら、あるいは地域の特性を生かしながら生産組織をつくったり、あるいはそれぞれの農家や農家の御家族やお仲間でグループをつくってこれをやっていこう、そして新たな市場開拓をしていこうというやる気は当然伸ばせるようにされておりますので、それらを尊重してやっていくことがまず基本だと思っています。そのことをどうサポートするかが行政や農業行政に必要なことだろうと受けとめております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 これは、新聞赤旗の切り抜きなんですけれども、農業の後継者づくりに力を入れている自治体ということで少し紹介をしたいと思います。

 愛知県蒲郡市は、今年度予算に農業漁業新規就業者奨励金制度を新規事業として組み込んだそうです。新規学卒者に100千円、Iターン──Iターンというのは、都会の人が地方に来られた方を言うそうですけれども、IターンとかUターンには150千円を支給するというものです。

 遊休地対策では、昨年度から、農家が市民農園を開園する際の奨励補助金とか、農協が遊休地を借り上げ、技術指導する制度も始まったそうです。順調に申し込みがあり、研修して独立する人も出ているということでここに紹介をしてあります。

 それから、こちらの方は、高知県がアグリ体験塾を開催して、就農希望者のための長期研修などを行っているものを紹介した記事です。

 それから、こちらの新聞が、これは木炭を核に山林の活性化を目指す岩手県陸前高田市の紹介の記事です。循環型エネルギーとして世界でも注目されている炭焼きで山村再生と林業振興を図っているという記事です。

 それから、こちらの方が神奈川県南足柄市を紹介した記事ですけれども、行政の支援のもと、地元住民や市民団体、ボランティアが荒廃した竹林を整備し、地域の活性化につなげる取り組みを行っているという記事です。これらを見てみますと、どこも何とかして就農者をふやしたい、何とかして地域を活性化したいという地元の人の熱意が伝わってきます。支援の仕方はいろいろあると思いますが、このように一定期間の生活支援や資金や技術、農地の面での思い切った支援策を多久市として行ってはいかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 農業の新しい就労につきましては、先ほど1回目で答弁いたしましたように、研修資金、就農支援資金、さらには低利の融資等がございまして、これはやっぱり複合的に活用することが継続的な農業のスタート段階での基盤づくりになるというふうに認識しておりますので、こういったことが重要かと思っています。

 また、今お示しをいただいた陸前高田市や南足柄市、その他の高知県の取り組み等非常に参考になる点もあると思いますので、今後調べて参考になるものはヒントにしていきたいというふうに思ったところでございます。

 今、短兵急に、じゃあそれを、どれをとりますよということではなくて、多久市として今までやってきていることもありますし、また議員御質問、最後で言われましたように、地域の方のやる気が伝わってくるとおっしゃったように、まさに実際に農業に携わってくださる方は厳しい状況の中ですけれども、頑張っていこうと、こういうことをやっていこうということをやっぱり育成するということが一番大切なことだろうし、そういった熱意を生かせるような施策を新たに考案していくことも今後とも大切だというふうに思っています。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 最近では、地産地消や直売所、都市と農村の交流などの取り組みが各地で広がっています。高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加している例も少なくありません。厳しい条件のもとでも、自治体や農協が知恵や力を発揮し、関係者が力を合わせればさまざまな可能性があることを示しています。そうした取り組みと結びつけて、地域農業の担い手の確保を重視する施策の導入を求めて、次の質問に移ります。

 次に、筑水事業についてお聞きします。

 市町村特別申請事業として進められてきたこの事業の問題意識についてですけれども、

2年前の計画変更時には、土地改良区などの意見を聞くということになっているから、関係農家全体に対して説明の責任はないということでした。当時、丁寧な説明をしてくださいと私が求めたんですけれども、市はそれをしてこなかったわけですけれど、住民の意思を尊重する姿勢があるのなら、せめて説明はしておくべきだったということではないかと思います。だから今問題が出ているということを最初に言っておきたいと思っています。

 建設費のことですけど、今に至っても、建設費や管理費の農家負担が明確にされていないのは大きな問題だと思っています。農水省では、今年度に多久導水路の建設を実施するとしています。建設費や管理費の負担方法が決定していない以上、建設を進めるための予算の担保がなされていないわけですから、建設は実施できないことになります。このことは農水省の方も、集落説明会で住民からの質問に対して認められていました。また、管理費について、国や県に相談し、軽減を図りたいとの答弁がありましたが、相談したら負担額が変化するようなものなのでしょうか。負担額の計算方法とは既にきちんとした形で決定しているのに、いまだその負担額を明確にしていないのは、農家の批判が大きくなることを恐れて、不明確のまま事業を進めることを意図しているとしか思えません。

 単純に計算をすると、農家負担は末端施設で586,000千円の半分ということでした、3月議会の私の質問のときの答弁ではですね。586,000千円の半分ということですから、293,000千円が受益農家の負担になると思うんですけれども、大体約3億円ですね。その3億円を受益面積の約1万5,000反で割りますと、反当たり20千円となります。この農家負担を限りなくゼロに近づけるとすれば、もともとの市の負担分の約3億円分と、農家負担分のこの3億円が市民の負担となります。基幹施設や嘉瀬川ダムの負担金も含めると膨大なものになります。多久市は厳しい財政状態だと繰り返されているはずなのに、このためのお金はあるということでしょうか。

 建設費や管理費がほかの自治体の負担と比べて、多久市は高額になるような話も聞いています。管理費については、例えば白石では反当たり1千円、江北では150円くらいではないですか。しかも、江北などは毎年の補給水として使用します。多久は反当たり2,400円、

10年に一度の大渇水時の使用になっています。必要なときに本当に水が来るのか疑問もあります。農家が必要と言われるならまだしも、そうは言われていない事業です。費用対効果は一体どれくらいになっているのでしょうか。大渇水時に補償した方が安くつくようなことはないのでしょうか。答弁を求めます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 国や県に相談するとは言っていません。私は協議をしていると言いました。協議をしているという理由は、先ほど御指摘のあった積算の根拠であるそれぞれの項目のそもそもの積算の根拠になる数字自体をもう一度見直してほしいということを申し入れているわけでありまして、例えば、一般的な例ですけど人件費とか諸経費につきましても、東京相場でいくのか、九州相場でいくのか、もう全然違います。こういったことを厳密にしてほしいと申し上げながら、事務方で今交渉をさせていただいています。このことは、必要以上に時間をとって先延ばしじゃないかという御批判ですけど、全くそういうことはありません。具体的な交渉をしています。

 それと、数字が出ていないことの問題点、私も全く同感です。3年ぐらい前から農政局、農水省の方には早く数字を出してくれと。世の中で言う、経営で言う事業計画には計画があり、予算書があり、そしてどうするかという採算ベースを考えながら努力をしていくと、その辺できていないじゃないかということを再三申し上げながら交渉しています。これは、認識が違うということを申し上げたいと思っています。まあやっと数字が出てきたような状況ですけれども、大変不満があります。ですから、このことを安くするべく協議をしているということでございます。

 また、設備整備費等につきましては、先ほども限りなくゼロという議論があったことを踏まえて、農家負担はゼロになるよう努力してまいりたいというふうに思っております。

 また、内々の話を聞いているということで幾つかの事例が出ましたけど、話を聞いているではちょっと困りますので、具体的にあそこではこうだという正式な数字ならいいんですけど、実はすべてまだ協議中の数字なんですね。ですから、なかなか我々も話しにくい。ですから事務方で今交渉して、できるだけ農家負担は下げれるようにかなりの努力を今やっておりますので、その辺はもう少しお時間をいただきたいと思っています。

 また、農政局もいきなり2,400円の数字出されました。不満も申し上げました。ちゃんと根拠なり、地元自治体と協議をした上で出さないと、一度数字を出すとひとり歩きしますよと注意をさせていただいたところでありますので、そういった姿勢で今後とも臨み、農家負担の低減化には全力を挙げたいというふうに思っています。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 最後に、国民の大事な税金、市民の大事な税金をくれぐれもむだに使うことにないように求めまして、質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君の質問は終わりました。

 次に、田原昇君。



◆14番(田原昇君) (登壇)

 14番田原でございます。通告に従い質問いたします。

 1、介護予防。介護予防公園について。

 公園の遊具といえば、ブランコや滑り台など子供向けが中心だが、少子・高齢化社会を反映し、子供の利用も減少しております。一方では、介護予防用の健康遊具を公園に設置する自治体が増加していますが、我が市にも設置できないか。

 2、人口増。新婚世帯に対する家賃補助。

 我が市の人口減は、当局の努力にもかかわらず顕著なものです。その一因として、民間賃貸住宅の賃貸料が考えられます。若年層の市外流出や少子化対策として、市内民間賃貸住宅に居住する新婚世帯を対象に、家賃の一部を補助することはできないか。

 以上、2点について市長に伺います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 田原議員の御質問に回答いたします。

 まず、介護予防に関する公園等への整備のことでございます。

 これまでは、健康な65歳をスローガンとして、今回の介護保険制度の見直しでありましたが、今後新たに活動的な85歳を目指して、介護予防を推進していこうということになっておりまして、軽度の要介護者を対象とした新予防給付と要支援、要介護になるおそれのある高齢者の方を対象とした地域支援事業が創設をされておるところでございます。

 介護予防事業では、生活機能の向上や自立した生活の継続ができるようなことを目指すため、介護が必要になるおそれの高い方、生活機能の改善に向けた通所、または訪問サービスを利用することにより、要介護状態の予防、あるいは重度化の防止、さらには状態の改善を図ることとしてさまざまな事業がなされているところであります。

 要介護予防事業として、器具を用いた運動も進められてきております。多久市では、ス

ポーツピアの会場を利用して、高齢者の体操教室、元気アップサークルを開催しています。この教室は、健康運動指導士を講師として、特別な器具をあえて使わず、また自宅でも毎日続けていくことができるようなストレッチの教室でもあります。転倒防止のためには、柔軟な体が必要ですので、まずはストレッチを行っておりますが、参加者の状況を見ながら、運動量を少しずつふやしていく計画と聞いています。また、教室形式で開催することで、参加者同士が一体感を持って参加をされており、講師からのアドバイスや励ましのもと、無理なく継続されてきているようでもあります。

 そのほかにも、昨年まで天寿荘の方でもそういった筋力トレーニングの教室等もしていただいて、予防対策、また健康づくりということでしていただきました。

 さらに、運動のためだけの教室じゃなくて、これらの機会を通して、他者とのコミュニ

ケーションの場をつくることにもなりますので、最近課題になっております認知症の防止ということにも一翼を買っているものと思っています。

 さて、お尋ねの公園に介護予防に関する健康器具を設置することはどうかということですが、これは楽しみながら体験ができるという機会と場所、そして大人から子供まで多くの世代が参加をできますし、高齢者が安全で気軽に遊具を使うことで、自然に介護予防につながるということでは効果がある、用具を設置することは有意義と考えられます。けれども、当分の間は現在行っています元気アップサークル事業の充実を図っていくということを現場では考えております。

 また、御質問にあります健康遊具の設置につきましては、例えば、都市公園法及び都市公園条例上の大きな問題は特にないと思いますけれども、各公園が持っています本来の目的といいますか、これに支障が出ない範囲で、景観的にも配慮しながら配置することも今後検討しなければならないと思います。また、コストの面、維持管理の分も当然検討することが必要かと思っています。

 また、現在のところで見てみますと、ちょうど佐賀県の中山間地域総合整備施設として西多久地区に整備をされております事業の中で、宝満山公園が管理移管される予定になっておりますが、ここに今御質問にもありました健康に関する遊具に相当するような施設を設置して、地元でやっていきたいというふうな計画も聞いておりますので、今後それらの状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、人口増対策で、新婚世帯に対する家賃補助等をどうかというお尋ねであります。

 多久市の人口を国勢調査の結果で見てみますと、最も炭鉱が隆盛をきわめていた昭和30年、35年には4万5,000人を超えておりましたが、炭鉱閉山後、昭和45年以降におきましては、2万5,000人前後の横ばい状態で推移をしておりました。平成12年には2万3,949人、平成17年には2万2,739人と減少傾向が近年続いております。多久市におきましては、一層の少子・高齢化が進む中、若年層の定住確保は、将来の人口維持のためには重要な課題と受けとめております。

 多久市の住宅状況を見てみますと8割以上が持ち家の状況でございまして、市内には市外からの転入世帯や市内からの分離世帯が住むような賃貸集合住宅が少ないとの状態にあります。このため、若年世代の定住確保の取り組みとしましては、これまでファミリー層が住めるような市営住宅の建設や、あるいは多久市土地開発公社が行いましたメイプルタウン北原の分譲などを中心に、住宅の供給に努めてきたところでございます。

 御質問の、新婚世帯に対する家賃補助についてでありますが、若年世代の転入促進や定住の確保、あるいは子育て世代の負担軽減のために、全国にも実施されている自治体はあるようでございますが、いろいろな方法として。けれども、家賃助成を実施した自治体の中には、新婚世帯を呼び込んでも、助成期間終了とともにほかの市町村へ転出されるというケースもままあるようでございますし、安いときだけいるということですよね。必ずしも定住促進につながっていないという事例もかなり聞いております。また、財政的な理由から、助成金額の削減をされたり、助成期間の短縮など、やはり制度の見直しを実施されているところもございますし、中には制度そのものを廃止された自治体もあるようでございます。

 多久市の民間集合住宅、賃貸集合住宅につきましては、一部には新築が見られますものの、まだ住宅全体の割合からいいますと比率が低いという状況がございます。また、厳しい財政状況もございますので、御質問にあります新婚世帯への家賃助成制度につきましては、多久市の制度導入への効果や、ほかの実施自治体での取り組み状況、若干今触れましたけれども、これらを十分に研究して対応していくべきと考えております。

 また、当面の定住対策でございますが、第3次多久市総合計画や多久市住宅マスタープランに盛り込んでおりますように、多久市全体の暮らしやすい環境づくりを進めるとともに、住宅制度につきましては、質の高い公営住宅の建設と民間活力を導入した住宅の整備に努めたいと思っております。現在のところ、駅南の団地の整備、また別にプロジェクトチームをつくって、そのような対応を検討しているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 2回目の質問に入りたいと思います。

 シニアに対する大人の公園ということで質問いたしましたけれども、これ健康器具というよりも健康遊具ということになるわけですね。遊具だったら土地計画なんだから、健康だったら福祉なのかなというとらえ方、なってくるわけなんですけれども、一応この遊具を取り入れるに当たって、やはりそれ元気アップサークルは多久テレビで見ております。若干ずつふえておられます。福祉健康課の人が一生懸命やっておりますので、それを見ながらあれしているんですけれども、結局、なぜ僕がこう言ったのかといったら、やはりスポーツピアの方に行くにしても何にしても、やっぱり行く人というのがある部分では限られてくるという部分があるわけですね。それで、ある程度の時間の制約を受けるということあるわけですね。だから、先ほども、市長も答弁なさりましたように、自分の都合のよい時間に、自分がジョギングをしながら、そういうふうな介護予防の運動をしていこうというとらえ方ですね。だから、一応小さい公園ではできないというふうな感じになりますし、また、どうしてもやはりそうなってきますと、利用からいきますと、どうしても人口の多いところと、住宅街というふうな感じになるわけです。

 それで、ここに、私、東浦町の、これ愛知県ですね、遊具器具設置事業というのがあるわけです。それで、これは地元の企業と、あとは近くに国立長寿医療センターというのがあるわけでございます。それと、研究開発して備えられているということですね。一応、ここに小さい写真でございますけれども。だから、メーカーがつくったわけじゃないんだと、自分たちで独自で開発したんだと、それで地元に設置したんだということで、一つ考えれば、地元の企業を育成して発信できるんじゃないかというふうなことも考えられるわけですね。

 それで、こういうふうな、ここは11.8ヘクタールあるんですね。うちの中央公園が16ヘクタールぐらいあるわけですね。だから、そういうふうに11.8ヘクタールの中を結局4ゾーンに分けまして、準備調整運動遊具ゾーンとか、それから感覚運動遊具ゾーンとか、体力運動とか、それから頭脳運動と、頭脳まで入っていくわけなんですね。それを組み入れながら

15種類を用意してあるわけです。一応、予算的には10,000千円で一応終わっているわけですね。そういうふうな事業でございます。

 それで、市長の答弁では、検討をしていくというような御回答でございましたけれども、やはりこういう部分の中で、どうしても集団になじまない方もいらっしゃるわけですね、市民の方やどうしても独自で。よくジョギングしてある方、歩いてある方御存じだと思うんですが、そういうふうに、やはり集団でなじまない方は、そういうふうなものを使ってしていくという一つの方法じゃないかと思うわけです。だから、できましたら、そういう部分の中で、まずどのくらいの利用があるのかと一つの問題でございましょうけれども、やはりそういうふうな、こういうのを参考にされながら、やはり介護の先進地として、またうちの方は高齢化率が25%も超えておるわけでございますので、そういう部分で他市町村の見本としてでもこういうものをやはり推進していくべきじゃないのかなと。それで、また今度こういうふうな地元の企業を育成しながら、それを市外、県外に発信して、地元企業の育成にもつながっていくんじゃないかと思うんですが、その辺のところいかがお考えなのか、市長にお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 よわいを重ねてまいりますと、体力が低下して運動機能の低下、そのことが転倒につながったりしますので、こうやって運動、筋力を保持して、事前に予防しようというふうなことでさまざまなニーズが高まっています。同様のことが、急速にこれから高齢化が進む国として中国が挙げられておりまして、私は聞いた範囲では、上海などは多分同じような施策をされようとしています。本当は福祉施設をつくらなきゃいけないんですけれども、もう予算も時間も間に合わない、公園に健康器具を置いて、そこで運動してもらおうということのようでございますから、例えば、そうやって中国なり上海なり大規模にされるんだったら、その輸入の方が安いかもしれません。

 また、市内でそうやってつくったらどうかという御提案ですが、こういう運動器具遊具等につきましては、よく全国でもニュースがありますように、ちょっとでも小さなミスがあるともう大変重大な事件としてなりますので、その安全性の確保、何とかマークというの多分あると思いますし、そういった技術認証をとるということもなかなか難しい面もありますので、当然サポートはできますけれども、メーカーに全く新しく参入される方、かなり慎重にされるんではないかなと思われます。そういった中で、安全を確保しながら、手軽に使えて健康に役立つ遊具というものの考案は一つ考えてもいいと思いますが、そういったちょっと難しさがあると思います。

 また、あわせまして、年配になった方々の健康といいますと、例えば100歳になった方に私、毎年花束やお祝いの物を持ってお祝いに駆けつけております。およそ5名以上の方が、毎年お元気で直接お会いしてお話をしたり、お祝い申し上げることできるんですけど、この近年、共通していることに気づいています。

 一つは、体にいいものをよく食べておられるということですね。ぜいたく品ではありません。体にいい食材を、自分なりにちゃんといただかれているなということです。

 2点目には、体だけじゃなくて、頭や目もよく使っていらっしゃいまして、新聞を読まれたり、好きな本を読まれたり、よくおばあちゃんは、ようすっきり頭しとんさんよと言われますけれども、そういった体も頭も活性化されることを自分のペースでされている。

 それで、三つ目ですけど、実は皆さんに共通していることなんですけれども、100歳になられる方は基本的によく歩いたり、軽作業をよくなさっている方のようです。100歳台、お祝いに駆けつけようとしたら、あんた来んでよかと、私が取りいくという人がおられたようなんでございまして、家族の方に聞いたら大笑いになったんですけれども、それぐらいうちのおばあちゃん元気ですよと。どうしてですかと聞いたら、よく散歩されている、近くの畑に行って簡単な農作業をされているということでした。あるいは花づくりをされていると、手入れですね。ですから、もちろん遊具等も意味があると思いますが、そういう身近なところで自分でできる、手塩をかけた分ちゃんと反応してくれるその草花とか、観賞用に美しくなりますし、また実りとしても自分もうれしい、家族もうれしい、知り合いにあげても喜ばれる簡単な農産物とかもとてもいいことだと思いますので、そういうことも大切なのかなと感じます。そういう、ですから、遊具だけに頼らず、自分の生活の中で工夫していただくことも今後はとても大切じゃないかと感じながら、今の御提案を聞かせていただきました。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 3回目なんですが、一応、大阪市では1983年から行っているわけですね。その中で、顕著にそういうふうな数値が出てきているわけですけれども、ただ、今の各種遊具の増減率ということで出ているわけですけれども、うちの公園に、都市公園と準ずるのは20カ所あるわけですね。その中にいろいろついていると思うんですが、結構傷んでいるもの、使われていないものがあるわけですね。だから、それはある部分ではもう使用されていないということですかね。やはりある部分では撤去された方がいいんじゃないかなと。そしたら、その撤去した後、何が残るのかという一つの部分が出てくるわけですね。

 それで、大体2004年度に調査しましたところ、全国的ではないんですけど、2001年に比べまして2004年では、ゆりかごブランコが72.2%減ですね、減ってきていると。それから、つり輪が42.1%、回転塔が16.9%などが減ってきているわけです。その反対に、健康遊具は、実は高齢者向け以外も含みますけれども、やはり32.9%という感じでずっとふえてきているという状況ですね。だから、やはり公園に行って、お孫さんとでも行って、そういうふうなものもできれば一番いいんじゃないかなと思うわけです。

 そういうことで、多久市の財政もなかなか厳しいものもあります。そういうところも十分加味しております。だから、その辺の部分も一挙にというわけはいかないと思うんですが、その部分で、地元の業者の方と話し合いされて、それはJIS規格ですか、日本工業規格で安全マークも多分とらないけんと思うんですけれども、そういうふうな部分で、それを一つの踏み台にして、研究課題されて、そして、できれば地元でつくったもので地元の人が健康になっていくというふうなものをしていただきたいなというふうに思っております。

 そういうことで、これは市長の方にもう一回その辺部分で、地元の方で、そういう部分である程度研究課題、テーマとして持っていかれて、それをそういうふうな地元の活性化に役立つような発想に切りかえてできないのか、その辺のところひとつお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 かなり詳細にわたって調査をいただいての御質問、ありがたいと思っています。

 遊具等についての件でございますが、一つの最近聞いた事例ですけれども、市内南多久に坂田鉄工所という鉄工所がございますが、たまたまお仕事の関係で関東に業務に行かれたそうです。そのときの御縁で出会った会社が、実は全国的に遊具を管理される会社だったそうでございまして、今後、近県、佐賀県を中心としてメンテの方でも何か提携できるかもしれないというお話を会社の方から拝聴して、大変ユニークな出会いと興味深いお話だなと思いました。

 例えば、そういった形で出会いがありますと維持管理、すなわち最も重要な安全ということについてのお仕事の信頼関係ができるわけですので、そういった意味では、維持管理についても、いろいろ身近なところにそういう事業所がありますと、市としても相談もしやすくなります。あるいは今御提案の、私も詳細を知りませんので、一度本格的に調べなければなりませんが、どういった構造で、どういった仕組みで、もちろん構造計算を姉歯さんのようにならないように何人乗っても大丈夫とか、すべてのことを計算して遊具はつくっておられますから、そういったことを細かく精緻精査した上での規格なり提案、あるいは実行ということになっていくと思いますので、その辺は調べさせていただきたいというふうに思っています。

 あと、健康につきましては、例えば今話題の「チャングムの誓い」の中で、最近の話でいうと、呼吸の話が出てきているんですね。まず、十分に出してから吸いなさいとか、実は呼吸、あるいは手先を動かすことが脳の活性化につながって、いわゆる認知症にならないとか、あるいは、踏み台昇降ぐらいの階段の高さをちゃんと毎日上りおりが何分間できれば転倒はほとんどあり得ないというような、細かい、具体的なその健康に関するデータがありますので、そういったことも遊具等の設置というハードだけじゃなくて、広報等を通じて、ぜひそういったことを留意して健康づくりをしてくださいという啓発もしていく必要があるかなと、今、再三の御質問でそう感じました。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 そしたら、そういうことで第1問の件はよろしくお願いしたいと思います。

 それで、あと新婚世帯への家賃補助の件でございますが、市長、今多久市で、借家で

3DKでどのくらいの家賃しているか御存じですか。新築でいいです。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 規模、内装、構造によりますけれども、五、六万円から高いところですと七、八万円ぐらいになるのではないかと想像されます。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 それで、この間、チラシを見てみましたら、3DKで65千円、2Kで55千円というふうな家賃ですよね。非常に多久の場合は、経済的な割には家賃が高いということですよね。それと、そういうふうに、生活環境にしても非常に厳しいものがあるんですね。買い物に行くにしても、地元でというのにも皆さん抵抗があるというふうな感じで、なかなか地元で住んでいただかないと、こうなっておるわけですね。

 それで、一応市営住宅の方の資料いただきまして、市営住宅の方の──その前に、多久のこれは14、15、16のデータであれなんですが、大体男性が14年で27.2歳、15年で27.6歳、

16年で28.4歳、これは結婚年齢ですね。女性が、14年が26.5、15年も26.5、それから、なぜか次の16年は25.9とちょっと若返っておりますけれども、これが初婚年齢ですね。それで、大体、婚姻数が、14年で多久は104件、15年が118件、それから16年が86件あっておるわけです。この中で何世帯の方が多久に残られてお住まいになったかはわかりませんけれども、これらの方が一応世帯を持たれるか、家族で同居されるのかというふうな感じですね。そういうことで、一応市営住宅に入っておられる方のあれと、もう一つは、うちのある企業の方のこと、ちょこっと、きのう聞いたわけですけれども、二十七、八で、ある企業のところは幾ら男の人に給料やっていますかと言ったら270千円ぐらいと。これ、総支給額ですね。あるところは、20ないし250千円。それで、女性の方は、パートで大体650円かこういくわけですので、上がっていきませんので、非常に厳しい生活状況じゃないかと思うわけですね。これ28歳で、だから、例えば250千円と、女性の方が130千円ぐらいになりますかね、大体、それで380千円ぐらいという感じになるわけです。それからいろいろ、もろもろ引かれてそういうふうな、例えば、皆さんすべてその新しいところに入るというあれはないわけですけれども、そういうふうな家賃が65千円とか55千円とか、東多久あたりが一つも落ちらないあれですね、55千円のままずっと空いているんですけれども、まだそのままだとお伺いもしているんですけれども、そういう状況です。

 それで、そしたらばということで、市営住宅のこれは30代未満の方──30代の夫婦です、済みません、家賃をいただきました。それで、一番高いのは59,900円ということで、それは東多久駅前の、何か種類が違いますね、市営住宅は、前の方は、あれ違うでしょう。それで、この人は特別だと思うわけですけれども、大体、砂原団地で30代の方は、最高で13,800円、最低で12,700円、これは砂原団地です。梅木団地が、最高が39,700円、最低が23,900円。それで、東多久駅前団地は、こういうふうでもう一つ種類が違うのが入っていますからあれですけど、最低の人は21,900円。別府団地が最高が22,300円から最低12,400円。池ノ平は別といたしまして、中多久駅が、最高が42,300円で最低が26,900円というふうになっておるわけですね。それで、これに所得制限、所得によって家賃が変わってくるわけですけれども、そういうふうな状況の中で、やはり一般の民間住宅の家賃、それは持ち家率が80%超えておるわけですので、共生率高いということはわかっておりますけれども、そういうふうにして家賃が高いわけですね。それで、家賃が高いのに、若者の定住化促進をどうやっていくのか、そこを市長にお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 いろんな施策がありますけれども、今は住宅に限っての御質問でありますので、考えられる範囲でいいますと、例えば市有地を活用して、土地を無償として、そこの上に建てるものを民間の宅建業者さんたちに建てていただいて、それをなるべく土地代分を安くなりますので、それで安くして提供するということも考えられますし、あるいは固定資産税に伴いますさまざまな経費がありますが、これらも減免をするということでの住宅の促進並びに定住化の促進ということも考えられると思います。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 そしたら、次のですけれども。

 それで、一応、多久市過疎地域自立促進計画と、これは平成16年12月ですけれども、これは平成13年度と同じうたい文句でずっと、この多様なニーズに対応し、生活環境の整備の充実ということで、いろいろ載っておるわけですね。それで、子育て環境の整備や身近にス

ポーツを楽しむ場を設けるなど、世代のさまざまなニーズに対応した総合的な住宅環境を整備するとともに、新婚家庭や児童・生徒を抱える家庭などへの家賃補助制度についても検討いたしますという、これ載っておるわけですね。それで、これは検討されたのかどうか、

ちょっとお伺いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 過疎化計画につきましては必要に応じて変更も行いますけれども、その都度、事業に関する年次的な進捗の度合いとか、あるいはどういった改善が必要かということを年々改善等も含めて検討いたしております。

 あと、後先になりますけれども、少し補足いたしますと、県内の住宅に関するコストが上がったのは、バブル期に県外業者さんが主に佐賀市等へ進出してこられる際に、県内相場は一様に上がったということを関係の業者さんといいますか、民間の役員の方ですけれども、当時聞いたことがあります。このまま上がっちゃうと、佐賀県としては定住が難しくなるけどなという御心配を当時されていました。しかし、バブル前でございましたので、景気がよくて、まあ大丈夫かということで上がっちゃったんですが、その後、バブルがはじけて、東京都を初めとして大都市圏は家賃の大幅な見直しや土地や建物のコストの見直しになりましたけれども、地方では必ずしもそうなってなくて、削減率が低いまま、要するに割高感が残ったまま推移しているという経過があるようでございます。

 さらに、県単位で見てみますと、県庁所在地と周辺が一様に当時上がっているんですけれども、県庁所在地は結構都市集中化してニーズが高いんですが、周辺は必ずしもそうでなくて、この割高感のままでなかなか定住が進まないというのが各県一様に見られる現象のようにも聞いていますので、これはもう共通の課題としてありますから、そのような、先ほどの第1項目であったように、ほかでも同じような課題を抱える施策がありましたら、ぜひ参考にしていかなきゃいけないと感じています。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 市長にくどいようでございますが、答弁の中には民間活力を導入してというふうな、これもマスター、載っていますね。だから、これでき上がってからもう5年たっているわけですよね。しかし、その部分に関しては、進捗状況からいけば非常に皆無じゃないのかなと。これは計画倒れじゃないのかなというように思うんですが、その辺のところ、市長の見解をお願いします。54ページ。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 今、取り寄せまして、平成17年度から21年度に関する後期多久市過疎地域自立促進計画の後期計画の部分、54ページでありますが、ここに民間活力を導入した住宅整備とございます。読み上げます。

 民間貸し家の借り上げや特定優良賃貸住宅、PFIなどの活用によって、民間活力を導入した効率的な住宅整備について検討しますということで、検討いたしておりまして、その一つが、実は先般スタートしました定住化促進に関するものでございます。また、プロジェクトチームとしてそれは立ち上げましたが、プロジェクトチーム立ち上げる前にも、実はメイプルタウン開発の折から、民間、市内の宅建業者の方々とも連携がありますので、その後、情報交換しながら、よりよい方法はないものか、あるいは連携ができないものかというやりとりはしながら、現在に至っております。

 なかなか効果が出ていないんじゃないのかという御指摘ですが、大変そこら辺は苦慮しているところでありますが、特に、この一、二年は、景気の好転換がございますけれども、それまでは正直言って、平成冒頭の不況がずっと続いているトンネルの中をくぐっているような状況で、お話としては、例えば開発もいいなとか、やってみようかということもありましたけれども、なかなか土地や建物に関する物件のその動きが少ないということで、かなり慎重な対応があったようにも聞いております。また、このことは、同時に企業の進出につきましても、佐賀県や多久市へ進出したいけれども、状況が見えないので、少し見合わせたい、同じような状況が、特にこの計画でいいますと前半期だったんではないかなと。そのために、議員御指摘のように、さあ、これやったぞというのができなくてなかなか残念に思っておるところでもございました。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 そういうことで、私の方は、民間借家の借り上げとかそういうものも検討されたらどうかと。ここにも書いてありますように、特定優良賃貸住宅と、僕はこの賃貸住宅の方に重きを置いて話しているわけでございまして、そいけん、そういうふうな部分で、やはり借り上げにするのか、それともそういうふうな家賃の補助をするのかとかいうふうな二つの話なんです。ちょっとお答え。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 特定優良賃貸住宅につきましては、実は駅南団地に導入予定でございまして、実際にその中に戸数も定めて、通常とは少し違う、特定優良に見合う、ルールに見合う住宅、そして整備するよう、今は準備をして採用を進めているところであります。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 多久駅南の方が特定優良賃貸住宅だということで、まあ一つの施策としての実行だと思うわけですけれども、先ほども申しましたように、民間借家の方の家賃が高いんだということと、それと、やはり市営団地をつくるにしても、梅木団地を参考にしますと、建設費は約760,000千円ぐらいかかっておりますですよね。それで、市の負担が約370,000千円ですね、結局は。そいぎ、370,000千円の建設資金を出して建てるのか、それとも、そういうふうに業者の賃貸住宅に対して補助金を出した方がいいのかという、その部分に関しては、市長はどうお考えになりますか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 できましたら、事前に担当者が伺ったときに、その辺も詳しく御提起をいただいておれば、事前協議もして、ここで方針を示すことができるんですが、今聞きましたので、概数だけ今拝見、拝聴いたしたところですが、それらを踏まえて考えますのは、一つは建設をして、その維持管理を含めた耐用、使用年数があります。そのことによる家賃をある程度低廉化した住宅の供給という、まあ一つのサービスといいますか、これがどういう効果を生み出すのか。また片方、今御提案のように、家賃補助でどうかということですね。これはやっぱり中長期的にお互いのメリット、デメリットを出して、比較検討しなければならないと思います。

 単純な比較検討はやや難しいのは、好景気感があるときと、景気が低迷しているときと全然違います。また、もう一つは、企業、あるいは地域によって、給与ベースがどの辺にあるのか。先ほどおっしゃったことです。これは雇用の有効求人倍率の問題等も含めて、どっちの手でいくのかということを考えなければなりません。

 あわせまして、先ほど言いましたように、私有地や公有地を使った土地価格部分を除いた、いわゆる建物だけでの家賃というものができれば、かなり安くなると思いますので、こういったことが一つ有効ではないかな、それらも踏まえて比較検討し、手を打つべきだろうというふうに感じます。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 市長といろいろ議論をしておりますけれども、そういうことで、民間アパートと公営住宅の家賃の差というのは非常に顕著でございます。そういうことで、やはり若者定住、子育て支援ということでございましたら、その辺は早急に検討していただいて、やはり対応していかないといけないんじゃないかと思うんですが、その辺のところ、もうゆっくりしよったら、もうだめだと思うんですね。工場も進出してきます。工場用の対応の、まあ牛津からと佐賀からですから、急に引っ越してこられる方少ないかと思うんですが、ただそういう方々ですね。あと、工業団地が二つ半あるわけです。そういうところもふえましたと。それがまだ県外の企業だったらどうするのかとかあるわけですので、その辺の部分に関して、やはり早急に対応していかないかんじゃないかと、そういうことで、僕の主題は、やはりそういうふうに若者の定住促進、子育て。子供の子育てというよりも、子供の余計生まれるような施策としてやはりすべきだと思うんですが、もう少し踏み込んだ市長の答えを待っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答します。

 踏み込んだということは、イエスと答えろということかもしれませんが、先ほど言いましたように、諸般検討すべきことがありますので、それを踏まえなければ責任のある回答にならないと思いますので、考え方の部分だけ、あるいは現状認識を再度お話をして、その後、担当する課長から企業誘致の、住宅のこともおっしゃいましたので、少し補足をさせていただきたいと思います。

 一つ状況として考えられるのは、佐賀市あたりと、ある意味で老朽化の度合いはちょっと違うんですけれども、価格はかなり似ている部分があるんですね。レイアウトや面積だけ拝見いたしますと。なぜかなというと、佐賀市は主要駅がありまして、県庁があるということで仕事が多い。その中での、ある意味で、大家さんからすると、お客さんの引き込み競争が始まっているような気配もあって、家賃はなるだけ抑えておこうと、そして入ってもらおうということもあるかなと。片や多久を含む周辺ではそうどんどん来ないんなら、安くしても利益はなかなか難しくなりますので、そこそこのコストにしておかないと、なかなか維持費も回らないなという事情もあったりして、もう価格が全然違う要素でたまたま類似しているのかなと思ったりいたします。ですから、その辺を打開すべく、若干でも安くできるような工夫がないものか、お互いにこれは研究していかなきゃいけない課題だというふうに受けとめております。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 市長の命により、お答えいたしたいと思います。

 定住施策に関することということで、今特に賃貸住宅の家賃の補助云々ということのお話されておりますけれども、たしか企業誘致の観点からも、恐らく全ロットふさがれば、今実際立地されている企業さんも含めて、550から600名ぐらいの従業員の規模になろうかと思います。そうなったときに、やはりそこに定住の基盤となるインフラの整備というものは必要不可欠になってまいります。

 そのような中で、今回、官民協働という形の中で浦山団地の方を計画いたしたわけでございますけれども、今のところ、ちょっと社内事情により休止しているというふうなことでございますけれども、じゃあ、これをこのままやめるかということではございませんで、やはり今申し上げましたとおり、特にノウハウを持っていらっしゃる企業様と一緒になって、一つの住宅マスタープラン的なものを今策定いたしております。今、前段の課題起こしまではやっております。それは、課題となる部分はどこかと申しますと、まず指標するものを探そうということで、一応10年後に2万6,000人、高齢化率を25%という形の中を目標持っていこうやという形の中で設定いたしております。その中では当然、多久市の人口が2万5,500人くらいやったときに3万人を指標したくらいの非常に大きな目標でございます。もうそこを不可能な数値を可能な数値としていくためには、どういうことかと申しますと、議員おっしゃったとおり、多久市の高齢化率が、前回の国調は25.2%でしたかね。その当時に、多久市からの20キロ圏域で高齢化率を探せば、大体その当時20%、当時の7市平均でも20%、県下平均でも22%という状況でございました。そういうことの中で、20キロ圏域からの定住人口の流入とか、あと雇用の確保とかいうことを考えていく過程の中においては、どれだけのあと開発ロットが必要かとか、あと価格設定はどういう形になっていくのかと。

 また、家賃補助のことを議員おっしゃっていますけれども、新婚さんにとっては、果たして家賃だけが新婚さんにとっての魅力ある定住政策なのかなということも考えられると思います。ある意味考えられるのは、アパート、アパートという形で誘導しているけれども、同じ子育て世代、同じ悩みを持った世代を持った世代の方が、1団地に集まって、一戸建ての賃貸住宅に住むということになれば、これ家賃が同じ55千円、60千円になっても、特化した形の政策になろうかというふうに思っておりますので、そういうものを考え合わせて、今土地の分の浦山団地の分はなくなっておりますけれども、今後そのマスタープランを策定していく過程の中において、今実際現場で働いていらっしゃる、いわゆる販売をされている方々が、どういう政策を持っていけば、市外からの流入、定住人口の拡大に一番有効な政策になるのかということを今後詰めていきたいと思っております。

 具体的に申し上げれば、例えば──例えばですよ、世帯の方々が3人の世帯が多久市に入ってこられたといたします。そうした場合は、今、三位一体改革で交付税なんか大きく変わっていますけれども、従来のケースでいけば、大体1人転入いただければ103千円ぐらいの普通交付税の増になるということで試算されております。そういうことを考え合わせれば、定住がふえる部分について何らかの支援ができないか。と申しますのも、建築をされている方がおっしゃるのは、やはり家を建てたときに、建設費については大分の方がみんな計算をされていると。しかし、それに伴う火災保険の費用とか登記の費用とか、そういうもろもろの諸費用が大体プラスの1,000千円近くあるもんねと。そのことを何らかの形で支援できるということになれば、非常に有効な手段になるとやないかなというお話も聞いておりますし、それと、もう一つは今宅建の資格を持っている方々については、物件がないので、実例で申しますと、去年おととしの多久市の住宅の建築着工、これは工業新聞ですけれども、49戸なんですよね。従前は110から120ぐらいの新築戸数がそれ以前はあっておりました。それが、一挙に49戸、昨年のデータまだ出ていないんですけれども、恐らくそれと大きな遜色はないということで、建設の業者の方々については、それをなりわいとしていくためには、もうとにかくその開発、もう売れる物件がとにかく欲しいということなんですよね。だから、もう5戸でも6戸でも、まず造成をされれば、そこで絶対売れない部分がございます。その部分を、例えば道路とか、あと水道管を布設した場合には水道管の布設とか、そういう部分についての、売れない部分の基盤整備にかかる部分を何らかで支援できないかとかですね。そういうものを考え合わせていけば、かなり他の自治体よりも有利な形で提供していけるし、また、魅力あるものができるんじゃないかなというふうに思っています。

 一例で考えますと、例えば、50戸の住宅団地を造成していくのに、恐らく5億円ぐらいの費用がかかろうかと思います、用地費、造成地考え合わせれば。それを、例えば、3人から4人世帯が入居いただく50世帯と換算して、それから、今言った基盤整備補助金を考えたって、やっぱり40,000千円、50,000千円の単費をもって5億円、6億円の事業ができるということは大きな魅力ではないかなというふうに思っていますし、そういうものを今度財源的なものも一緒に検討させていただきながら、検討をこれからもしていって、それを一つのマスタープランとして作成していきたいというふうな目標を持って今進めているところでございます。

 ちょっと長くなりましたけれども、申しわけございません。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 種々、違う角度からいろいろ検討されていると。とにかく、こういうふうな財政が厳しくなる、自分たちが好んでなったわけではございませんけれども、そういうふうに遭遇したわけですので、そこを乗り越えていかにゃいけないと。やはり、市長を初め皆さんともに知恵を出し合っていかにゃいけないと思っております。そういうことで、私の方はこの市営住宅の家賃、市営住宅というよりも賃貸住宅の家賃補助ということでしました。

 先ほども市長申されましたように、家賃補助の場合には、例えば2年なら2年だと。それでぱっと切るわけですね。だから、出ていきんしゃるわけですね。だから、ずっと10千円から7,500円、5千円と減額していけばいいんですよね。そして、こう引き延べる役をして、片方で、例えば保育園の何かをこうすると、片方で何かをセットしながらというふうなそういうものも、多久独自のアイデアを出していただきながら、また我々も勉強させていただきながら、とにかく多久市の発展対策をしていきたいと思っております。そういうことで、いろいろ問題あるかと思いますけれども、またよろしくお願いしたいと思います。

 きょうはこれで終わります。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君の質問は終わりました。

 ここで15分間休憩をいたします。午後2時40分から行います。

                午後2時23分 休憩

                午後2時40分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 人間は1人では生きていけず、人様に助けられ、人様を助けつつ生きていく社会的動物であります。地方の時代と言われる今日、日本国じゅう至るところで地域住民が深いきずなのもと、相協力して地域の発展に努めております。

 多久市は、横尾市長の音頭で「住みたい美しいまち」づくりを目指していますが、この呼びかけが市民一人一人の心にずしんと響き、市長と心を一にしてやらんばいかんと思ってくれているでしょうか。

 函館市街地の家々は、申し合わせに沿って山側のカーテンをあけ、こよなく美しい夜景をつくり出し、また、柳川市川沿いの家々は、申し合わせに沿って家周りの美化に努め、川下りの観光客を美しい風景で迎えているのであります。この例にとどまらず、国内至るところでまちづくりは単なる合い言葉に終わることなく、行政の強い呼びかけが住民の行動力を引き出しております。

 国会は、教育基本法論議で「我が国と郷土を愛する心を育てる」を条文に明記すべきかどうか、これを論じております。人間が単なる動物ではなく社会的動物であるならば、愛国心、愛郷心がわき出るのは自然の摂理であって、教え込む必要はありません。しかしながら、助け合う同胞意識や親しみ合う同郷意識がこの国、この郷土に乏しいのであれば、まことに初歩的なことながら、教育の指針として条文に明記し、教えることも必要でありましょう。

 ただし、現行の教育基本法においても、第1条 教育の目的の項で、国家及び社会の形成者としての自覚を促しており、第2条 教育の方針の項では、自他の敬愛と協力、自分と他人の敬愛と協力を求めており、さらに第8条で、良識ある公民たるに必要な政治的教養の尊重をうたっております。

 そこで、質問の第1は、愛郷心の醸成による多久市発展への打開についてであります。

 文教の里多久市が文教の基本たる郷土愛において、他地区におくれをとり、地域発展が置き去りにされることがあってはなりません。

 そこで、質問その1、道路整備は、国内各地で財政乏しい中でも、交通の効率化と安全化のため着々と進められ、市内においても市民の熱心な陳情活動により、市当局及び県や国の御理解のもと、時代の進展に即した改良が進められてきました。しかしながら、県道多久・武雄線の宮ノ浦バイパスについては進展がありません。多くの住民が農地を公に提供し、また、住居を他に移して協力していただきましたが、ごく一部の方が、その農地を自分が所持し続けたいとされています。宮ノ浦区民の方で、そんなら自分の田んぼを代替地として差し

出すので、この地に再び交通死亡者が出ないよう、子供たちがまた大けがをしないよう、早く安全な道路にしてほしいと協力を申し出た方もおられます。

 ここで多久市民が一体となって住みたいまちづくりに協力するよう、市長の現場進出がないものかどうかお伺いいたします。

 これ一昨日の山本議員の質問で、市長の現場進出と私は言っておりますけれども、実際に被害者に直接説得していただいてはどうかということに対して、市長は極めて消極的だったか、自分の右腕、左腕がやっているからということでございました。

 それも結構でありましょう。ただ、今は実はそのときが来ていると、時来たれりと、こう思うわけでございます。指揮官が先頭に立つときが来たれりと。どうしてか。1年半か2年ぐらい前に、多久市の有志と、それから、市からは今のまちづくり部長、それから、おやめになった前の助役さん、一緒に行きました。佐賀土木、それから、佐賀県庁の当時の土木部に行ったわけですけれども、そのときに、地元民でかなり道路改良とか陳情とかに経験をお持ちの方が、もうこの段階では強制執行ではないですかと言っておられました。穏やかでない状況になってきたんだということでございます。一昨日、山本議員も強制執行の段階ではないですかというふうに言っておられました。そういう段階に今来ておるということが一つでございます。

 そしたら、そういう段階になって、いざそういうふうに走った場合に、我々として手を尽くしておるかと。もうどうにもならん場合には、それはもう手を尽くした場合にはその手はあるでしょう。当然そういうふうに行ってしかるべきです。しかし、まだ余地があるならば、そこを探らにゃいかんというふうに思うわけでございます。

 したがって、私も地元の一議員として、その地権者の方々に電話で話し、直接お会いして話し、そしてまた、ただ消えてなくなる言葉だけではいかんので、文書にして、こういう状況ですので御協力をお願いしますというふうに手紙を出しております。地権者ばかりでなくて、その地域の──地域というのは宮ノ浦区の役員の方、約10名ぐらいの方に、これまた協力をお願いする文書も出しております。

 そしてまた、この多久町地区の県道改良促進協議会というのがございまして、そこの会長を大塚議員にやっていただいておるわけですけれども、その構成委員はもちろん区長全員、それから、多久町の有志がほとんど入っております。その名義で、ひとついろいろ事情もおありでしょうけれども、御協力いただきたいと。多久町ではない、多久市の発展のため、交通のため、そして、地元民の安全のために御協力いただきたい。そこまで文書を出していただいております。

 また、会長の大塚議員と、地元の区長と、それから私でお伺いをしております。また、市としては、まちづくり部長がいろいろ手配をしていただいて、地域に対する佐賀土木の説明会等も開き、また、地域の一般の人に対する説明会もやってもらった。今そういう手をほとんど尽くして、それを実は記録をしております。そういう段階で市職員の方はやっておられるわけですけれども、最高責任の市長にいま一歩やることを考えていただけたらどうかなと思うわけでございます。そういうお尋ねでございます。

 質問その2、地方分権が進む中、みずからのまちはみずからの力で築かなければなりません。収入に応じて求められる納税負担は、それぞれが生活を切り詰めて完納し、また、施設利用の便宜を与えられた人は、受益のほんの一部の負担にすぎない住宅家賃、給食費、保育料等、完納する責任を果たさなければなりません。この人間として、社会人として当然の責任について、自覚不足の人が一部にある実情ですが、事務的指導以前に、これこそ郷土愛をもとにして心に訴える社会教育的呼びかけ、これが現況で十分であると思われるでしょうか、お伺いいたします。

 質問その3、まちづくりは地域集団、あるいは利用者集団が同じ価値観のもと力を合わせることにより、初めてなし遂げられるものであります。

 公共下水道の建設や農業用導水路の建設等がそれであります。個人が思い思いに近視眼的判断で加入、離脱するのではなく、地域として、長期的に共通の利益達成を図らなければなりません。市は、これら施設加入の効果を説くと同時に、郷土意識、すなわち愛郷心の醸成に力を尽くす必要ありと感じますが、その着眼は十分あると思われるかどうか、お伺いいたします。

 質問その4は、文化・体育による町おこしについてであります。

 文化は本来、個人の精神生活の充実を図るものであり、ひいては社会生活の向上を目指すものであります。体育においても、本来は個人の体力の維持向上のためにあり、ひいては社会の融和を図るものでありましょう。多久市が文化・体育の里として町おこしをするには、活動する人、それを鑑賞、観覧、応援する人、相呼応して燃える心が望まれます。多久市文化・体育のさらなる向上に愛郷心の醸成が望まれるのではないか。ここは、市長及び教育長の御所見をあわせ、お伺いいたします。

 質問の第2は、地方交付税及び各種補助金、すなわち国に頼る財政についてであります。

 質問その1、地方交付税法第6条1項は地方交付税の総額を、所得税、法人税、酒税の各32%、消費税の29.5%、たばこ税の25%と定めています。これについて、財政制度等審議会、つまり財務省の諮問機関は、これを下げる必要があると今言っておりますね。つまり、下げるというのは、地方に流す交付金は減らせということ。あとは国で使うんだと、国の比率を高めると。それに対して、総務省の地方財政審議会の方では、いや、そうじゃないんだと、これは地方に流す比率を、今言った比率をもっと上げなきゃいかんのだという逆の諮問をしているわけですね。

 そういうしのぎ合いの中にあって、地方の特に首長さん方は地方の決起だと。今度、次の日曜日ですか、横尾市長がその中心、主催をされると思うんですけれども、多久市です、これは佐賀県いっぱいですかね。その決起大会をする、議員も全員集まってほしいということでございますが、そういう非常に今お互いしのぎを削っている段階に来ております。

 この額が本年度は約14兆円で、つい先ごろ、平成10年ごろは18兆円であった。4兆円も減っているわけでございます。普通交付税は毎年8月末までに確定するよう法律で定められておりますが、実際には7月末に大体決定されると聞いております。この申請手続について、市町村は知事を通じて総務大臣に資料を提出しますが、資料の内容は、基準財政需要額と基準財政収入額と客観的な数字算定によるとされます。そこで、数字以外にどんな説明が可能で、どう勘案されていると思えるのか、その実情をお伺いいたします。

 質問その2、補助事業には、自治体の義務的事業と選択的事業の二つがあるように思います。義務的事業は補助のもと着実に実行するのみでありますが、選択的事業は、費用対効果を勘案して取り組むかどうかを判断することになります。さて、この効果に対する費用を考えるに、自治体負担分だけをてんびんにかけるのか、補助金も含めた総費用をかけるのか、その兼ね合いの本音をお聞かせください。

 つまり、例えて言えば、1,000千円の事業をするのに補助を国なら国が700千円出すと。したがって、市は300千円と。そうすると、その1,000千円の事業ですけれども、効果はどのくらいなからにゃいかんとお思いか。市だけのことを考えると300千円ですから、300千円以上あれば、これはやれるならやった方がまし、例えば、500千円あったら200千円、なかなか効果を金額であらわしにくいと思いますけれども、これはかなり効果があるなということですけれども、全般の1,000千円からすると、半分しか効果が出ないわけですね。大きく見ると、もうこれはやめた方がいいという判定になるのか、いや、これは市のためにいいやろうということになるのか。これは国家行政とも関連するので、ちょっと市としてどうお考えか、本音を聞かせていただきたいと思います。

 以上、市民が本気でかかるまちづくりと、国、県からいただく交付金、補助金について、市長、教育長の率直にして本音の御答弁をお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 西山議員の御質問に回答いたします。

 まず最初に、県道多久・武雄線の宮ノ浦バイパスの建設についてのお尋ねでございまして、愛郷心ということでございますが、要は地元に対して進出するかどうかということでございましたが、最善の手を尽くすということ、また、その上で進出が必要だというふうなことも含めまして、県の土木事務所と十分に協議をして、行くべきときには行くようにしていきたいというふうに思っています。そのことで打開ができれば最善と思っております。

 次に2点目ですが、完納指導についてのお尋ねでございました。

 私たちが生活をしておりますさまざまな地域、ふるさとの事情がございますけれども、多くの方々のお働きや多くの方々の納税を中心としたさまざまな資金のことによって、それらの活動が滞りなく運営をされているわけであります。個人や民間の団体の活動だけではなくて、公共サービス、すなわち教育や福祉、消防、社会保障などもあります。さらには公共施設、道路や河川、下水道、そして、公園、学校、公民館、図書館など、それらも必要な施設でありますけれども、これらにつきましてもたくさんの資金が必要でございますが、その主な財源は、ひとえに市民の皆さんの税金や各受益者による負担金、その他利用料等によるものでございます。これらのことを市民一人一人の方々に御理解をいただきながら、その責務を履行していただき、貴重な財源として多久市の発展や活性化につなげ、市民の皆さんとともに、このふるさとを愛し、住みよい、また、住みたい美しいまち多久をぜひ目指していきたいというふうに頑張っておるところであります。

 このことに関して、市民啓発の中に、例えば、市税、国民健康保険税においては市報での掲載、あるいは広報誌などでの発行、そして、市報やケーブルテレビによります各納期ごとのお知らせ、お願いなども行っておりまして、税の公平性のためにも市民の皆さんお一人お一人に納税の意義に対する理解をいただき、協力をいただきたいと切に思っておるところであります。

 少し具体的な項目もありますので、そのことについて触れたいと思います。

 まず、保育料のことでございますが、既にほかの議員からも御質問ございましたけれども、この未納等につきましては、保育園を通じまして督促状をお渡しするとともに、長期の未納者の方に対しましては、呼び出して納入指導を行っております。また、臨戸訪問徴収等の折にも納入指導を行っておるところでございます。納入の意識向上に努力していきたいと思っています。

 また、ほかの議員にもお答えいたしました市営住宅等の滞納世帯につきましても、まずは毎月の納期限後の翌月に督促状を発送いたしますし、次には、過年度の滞納分も含めまして、年ごとに数回催告状を発送いたしております。さらに、年数回ですが、ボーナス期などいろいろな時期に合わせまして、戸別訪問による徴収も行っております。

 顔を合わせて実際に話を聞きながら納付をお願いすることは相当に効果があるとも思われますので、今後も続けてまいりたいと考えております。それらの機会を通じて納付の相談も受け付けており、分納の納付をお願いしている方もおられます。また、これらをきちっと的確に行うために、国税の専門官、アドバイザーとして今回入っていただきまして、御指導のもとに遂行しているところであります。

 次に、公共下水道、農業用水路等ですね。これらと、その進捗、充実と郷土意識、愛郷心ということについて御質問をいただいております。

 公共下水道におけます成否の判断材料の一つに加入率の課題があります。この公共下水道への加入につきましては、下水道法第11条の3第1項に、処理区域内において下水の処理を開始すべき日から3年以内に、市で設置した公共汚水升に接続しなければならないと定められておりますので、地元説明会を開催し、加入促進に向けて取り組んできたところでもございます。供用開始後、5月末までの接続戸数につきましては、4.8%、33戸の状況で、月ごとに増加していくものと思っております。

 御質問にあります愛郷心、郷土意識でございますが、今日の下水道は、単に居住環境の改善のみならず、公共衛生の向上のための基礎的な施設でありますし、また、河川とため池や湖沼等とも連携をし、海域とも影響をつながっております。

 また、公共用水域の水質保全のためにも欠かすことのできない施設と位置づけられておりまして、これらのことから、自然環境の保護、水質の保全を行っていくことが、議員お尋ねの愛郷心、郷土意識につながるものと期待をいたしております。

 特に、美しい緑豊かなふるさとというのはとても大切だと思います。また一方では、筑後川下流土地改良事業におきまして、これは農業用導水事業になりますが、将来の多久市にとっても水資源の確保は極めて重要でありますので、これらについても取り組んできた経緯がございます。

 このことにつきましては、多久市の水利用の実態として、飲料用は厳木ダム、佐賀西部広域水道からの取水に現在依存をしておりますし、また農業用水につきましては、石炭産業で採掘をされたことが起因として、河川におけます保水能力の低下などございますので、河川以外の水源によるものとして、ため池やダム等に依存している部分が大半を占めております。したがって、多久市におけます基幹産業である農業を維持、支えるためには、かんがい用水の確保はどうしても必要不可欠なものと判断をいたしております。

 これらのことから、今後におけます筑後川下流土地改良事業の推進につきましては、地元説明会等において受益者、あるいは市民の皆様にその水資源の必要性を理解いただくことも必要ですし、議員お尋ねの愛郷心、郷土意識につながるものもあると期待をいたしておりますし、また、さきの議員の御質問にお答えしましたように、負担等についても十分な協議をして、結果をお伝えしながら御理解を求めていきたいと思っています。

 さらに、関連いたしまして、文化・体育活動等において愛郷心等の醸成ということで、私と教育長に4点目で御質問がございました。教育長は後ほど回答されます。私で感じていることを申し述べます。

 例えば、県民体育大会へ、あるいは県内一周駅伝大会へと壮行会や激励会等があるわけですけれども、いつも思うことは、できればより多くの一般の方にも参加をいただいて、よりよい激励をしていきたいものだなあ、そのようなことを今後努力しなきゃいけないなあと感じながら拝見をさせていただいております。

 また、そのような機会に選手の方々は御参集いただいておるわけですが、ある意味で心地よい緊張感の中に、闘志を燃やしてチャレンジをしてほしいと思います。来るワールドカップで対ブラジルを相手に2点をとらなきゃいけない日本チームと同じでございまして、厳しいけれども、やっぱり戦意を失うことなく最後までやるぞという意識で臨むことが何よりと思っています。

 そのようなことに加えまして、通常の、特にそういう試合とかなんかではないときでも、いわゆる平時のときにも、郷土の歴史や文化、伝統等を学ぶこと、そして、ふるさとを知って、時あらば友人の方や出会った方に、うちのふるさとはこうだよ、自分の住んでいる地域はこうだよと語ることは何にも増して強い郷土心を育成するものと思っておりますので、そのようなことが日常でもできるようになっていくことがとても大切だと思っております。

 次に、大きな2項目めでございます。

 地方交付税と補助金について、幾つか細かい御質問をいただきました。

 まず、交付税の配分等についてお尋ねがありました。

 地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税に分かれております。普通交付税につきましては、毎月6月ごろに基準財政事業需要額と基準財政収入額を算定ルールにのっとって計算をし、これによって算出をされます。これは一部報道でも複雑過ぎるとかなんか言われますが、きちっとした計算ですので、決してそういうものではないと認識しています。

 また、特別交付税につきましては、地方交付税法第15条の規定によりまして、12月と3月に交付されることになっております。このうち12月分の特別交付税は、特別交付税に関する省令というものがございまして、その3条の規定で細かく算定項目が列挙してございます。

 例えば、多久市にある例を申しますと、病院に関する経費や閉山した炭鉱の水道にかかわる元利償還金、あるいは国土調査に関する経費など、多々ございます。これらを積算する形になりますが、17年度の交付額は85,642千円でございました。これは、さほど大きくはございません。

 一方、3月交付税分でございます。これは同じくその省令の第5条に規定されておりまして、算定項目として挙げてある以外に項目は32項目ございますが、第3号のロというところに、「次に掲げる事情を考慮して定める額」という規定がございます。これがいわゆる特殊な財政事情を考慮するということになります。この3月分の交付税額を申し上げれば、17年度で申しますと、797,857千円となっております。特別交付税の算定ではこの部分が多くを占めておりますので、その算定はなかなか、そうは言っても明らかにはなっておりません。

 こちらで算定したルール項目に基づく特別交付税の交付額はどれくらいかといいますと、実は120,000千円程度ではないかと推計されておりましたので、残り760,000千円余りは特殊財政事情に基づくものだろうと分析することができます。したがって、ここの部分をいかに確保するかは極めて重要でありまして、特別交付税についてはこういう背景がございますので、毎年、年明け早々に特別交付税の要望に私自身各方面を回っているところでございます。

 県選出の国会議員の方はもとより、総務省の幹部、OB、そして、内閣や政府・与党の幹部にお会いをして、それぞれに事情説明をいたしておるところでございます。これはかなり詳細なことを聞かれることもございますので、相当な準備をして自分なりに出かけていっているところでございます。

 しかし、これらの特殊事情を説明しているものがどの程度、どのように勘案されているかは一概には言うことができませんので、何%がどうだとは一々言うことができないわけでございますが、そのような状況であることをまずお知らせをさせていただきたいと思っています。

 ちなみに、県内8市、これは合併前の状況でございますので去年の例で言いますが、県内八つの市の平成16年度決算におきます交付税額の中で、特別交付税の交付税全体に占める比率を比較してみたいと思います。佐賀市は16%、唐津市は10.6%、鳥栖市は20.3%、伊万里市は17.2%、武雄市は16%、鹿島市は19.6%、小城市は13.5%、そして、多久市は25.8%となります。最高は多久市の25.8%、最低は唐津の10.6%となるわけで、多久市は高い比率となっておりますので、先ほど御質問の要望の効果ということに関しましては、効果が上がっていると私は確信をし、今後とも精力的に陳情、要望、提案をしながら、確保を得るべく全力を挙げたいというふうに思っております。

 次に、同じく地方交付税と補助金についてのことで、補助事業に関するお尋ねがございました。

 補助事業につきましては、国や県が一定の政策目的を達成するために財政支出をされるものですが、多久市のような自主財源がある意味では乏しい市町村にとりましては、さまざまな事業を進める上では貴重な財源の一つとなっています。

 しかし、一方で、補助事業を実施する場合に補助基準による制約がありましたり、補助申請業務に多くの時間と労力を費やすこともございますので、それらの課題を克服しながら選別をしなければなりません。ですから、一般論で申し上げれば、市として取り組まなければならない必要性の高い事業であって補助を受けることができるものは、積極的にこの補助事業にのせて実施することが必要であろうと思っております。補助率も10分の10に限りなく近ければ自主財源の持ち出しはほとんどなく新しい事業を着手することができます。

 しかし一方、逆に議員も御懸念で御質問がありましたように、事業としての必要性が低いもの、あるいは効果に疑問があるもの、補助事業であってもこれらのことにつきましては行わないという選択をいたします。負担があるのに効果がないという予測だからでございます。また、補助事業の適用を受けることで、かえって割高になっていく、高コストになるものや、補助基準が我々の実態にそぐわないものにつきましては、当然検討の上、見送ることも行っているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 4点目の文化・体育活動についての愛郷心の醸成、このことについてお答えをしたいというふうに思いますが、議員が冒頭言われましたように、活動する人、応援する人、これが相呼応してさらなる愛郷心をというお言葉がありましたが、私はまさにそのとおりだというふうに思います。中央中学校が優勝したときに、ある方からパレードはせんとかと言われました。いや、やっぱりみこしを担いでくれる方がいらっしゃらないとですねと言ったら、そがんこと言いよっけんがいっちょんて、こういうふうにおしかりを受けたんです。じゃ、やりましょうということで、あざみ原の区長さんのところへ行って、中に入れてくれんですかと言いましたところ、区長さんは快く、きょうパレードをやろうと、ちょうど山笠の日でありました。

 野球部の子供たちが旅行をしている子供にも電話をかけて、それが急なことでしたので、遠くから帰ってきて勢ぞろいしました。ところが、残念ながら雨のためにその日はパレードができませんでしたが、たかが野球、されど野球だと。やっぱり子供たちが活動すると周りの人は応援してくださるし、応援してくださる方がたくさんいらっしゃると、またやっている人たちも元気が出ると、そういうものだろうというふうに思っております。

 どんな仕事をするにせよ、郷土を愛する心がベースになくてはならないし、我が郷土、多久市と子供たちのために何とかしなければという愛郷心が、やむにやまれぬ行動への引き金になるのではないかと思います。郷土を愛すればこその思いは、そういったところから芽生えてくるのではないだろうかというふうに思っております。

 また、先ほどは野球の例を出しましたが、民謡で全国大会に出た女の子がおりました。この子も一昨年ぐらいだったと思いますが、関西多久会の中で朗々と民謡を歌ったときには、今までにない拍手をいただいたように思いました。

 このように、文化やスポーツは生活の中に潤いや安らぎを求め、また、心身ともに健康で活力ある生活を送るため、現代社会においては欠くことのできないものとして、市民の方々もさまざまな形で文化活動やスポーツ活動を行っておられます。

 現在、文化活動については多久市文化連盟、市民大学「ゆい工房」など、さまざまな団体により文化活動の推進をしていただいておるところです。スポーツ活動につきましては、体育協会や多久スポーツピアを核として、気軽にスポーツに参加できるような環境を整えているところでございます。

 御質問の市を活性化していく文化・体育活動のためには、市民の方々が積極的に参加でき、協力し合えるような環境を整備し、多くの市民の方々からイベント、あるいは行事等に対するさまざまなアイデアをいただいて、そして、市民、民間主導型の活動を推進していくことが必要であると思います。

 自分たちの住んでいる地域の自然、風土、伝統、遺産など、地域のことをよく知ることで、郷土に誇りと自信を持ち、地域のことを大切に思う心が育つのではないでしょうか。そして、市民の方々がいろいろな文化活動やスポーツを行っていく中で、多久市の代表として全国的、国際的に活躍をされ、関心を持たれることが、愛郷心の醸成につながっていくものと思われます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 まず、宮ノ浦バイパスですが、市長は県とも連携して、高度の判断をして措置をするというお答えでございました。

 それで、私はこのかぎを握っておられるのはお二方だと思っておるわけです。そして、お二方とも聞く耳は持っておられるんです。電話してお尋ねしても、自分の方から打ち切ることはないんです。こちらで長電話をして、お二人とも体は弱いわけですから、長く話しておっても、ちょっと体調を考えた場合に適切でないということで、こちらの方から聞くとかお邪魔するとかしておると。そういうことで、温厚に聞いてはいただけるという方でございます。御判断はお願いします。

 さて、個人と公は本来一体であるわけですね。今いろいろ、個人が先か公が先かと言っておるけれども、これはもう本来、愛国と個人も一体であるわけです。それで、中学生の場合、教育も問題ですけれども、佐教組の委員長の方は、個が優先で公はその次についてくるようなことを言っておられるけれども、そうではなくて一体であると。例えば、中学生がまず勉強するというのは自分のために勉強する。しかし、それがひいては郷土のため、国のためになるわけですね。また、例えば運動場を整備する、これは学校のためというふうに見える。しかし、それはやがては自分も運動をするときに、自分のためでもある。そういうことで、個と公をどっちのためと、片一方だけのためではないと。相通じておるということを肝に銘じなきゃいかんなと思っておるわけです。それで、この公のためというのは、本当に社会で一番大事なことですね。社会的動物でございますから、一番大事なことでございます。

 さてそこで、次にこの公教育ということについて最も大事なこと、しかし簡単なことを、市長ではなく教育長でも次長でもなく、一番おわかりの社会教育課長にお尋ねします。いきなりでいいですか、聞く前に言っておきます。

 市がいろいろやっておられる教養講座、それから、市報、そういったところに公益に触れることが今まで──それはたまにあるかもしらんが、それで十分だと思いますか。一番最前線におられる、現地におられる社会教育課長が一番いいと思いますから、ちょっと所見を、だれに遠慮することもなく思ったとおりの所見をお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北島一明君) (登壇)

 予告がありませんでしたので、私も考えておりません……(「こんなものかという……」「思ったとおりでいいんですよ。私、教育長出ましょうか」と呼ぶ者あり)公益に──済みません。質問の内容をもう一度お願いします。(「公益に関すること、公のためになることをお互いやりましょうという、社会教育でやっておられる、社会教育というのは本来こういうものを進めんといかんというような、それを今の状況で十分だとお思いですかということです。予告するような問題じゃないんです。だから予告はしていないんです」と呼ぶ者あり)

 100%十分だとは言えないと思います。今後、それは市民の皆様方の意見を聞きながら、私どもとしてはやっていきたいというふうに考えております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 この第1項は、今の一言に尽きるわけです。市として公のことを多久市のためにお互いやろうじゃないですかという気持ちを浸透させ得ているだろうかと、一番お感じの生涯学習課長に御答弁願ったわけです。

 さて、そこで、その公のためになることを我々は心がけましょうという中にあって、具体的に宮ノ浦バイパスの件ですけれども、今のような状況であれば、打開策は三つあると思うんですね、案が三つある。それをどうするかということを今ここで決定するのではなくて、どうお考えか、市長にお伺いいたします。

 まず第1案は、現在市道砂原・撰分線が石州分の入り口をちょっと入ったところまで行っております。非常に立派な道路をつくっております。その先はもうぐるぐるぐると回って、悪いわけですけれども、その改良の促進、これは道路財源が毎年必ず来るわけですから、絶対そこは回せないというわけじゃないと思うんですね。それを改良して宮ノ浦の交通を少なくする、それが第1案ですね。

 それから、次の第2案としては、今の道路砂原・撰分線、今の道路ですよ。それから、県道のあざみ原から宮ノ浦に行く道路、これを市道と県道を入れかえて、今の砂原、石州分を通る道路を県道にして、県でそっちの方をやってもらうという案。これは、一つは二重投資、これはやりやすいけれども、二重投資、もう半分、85%の買収が済んでいるというから、県が非常に頭を悩ますと思いますね。

 そして、3番目は、バイパスの強制執行、これも今本当にもったいない状況が続いておるわけです。それを強制執行する。

 この三つの案のうちに、じゃ、これがいいということが言えるのか、それとも、しっかり検討するというものか、あるいは、これに限っておるということなのか、これは市長にお伺いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 今の三つの案で選べということでございますと、第3案になると思います。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、この案で本人に意思の疎通をする、胸を開いて話し合うのは、佐賀土木と調整をするということでしたけれども、私どもは文書でも言っておるんですね。協力をお願いするという市長名の文書をお届けするというようなことは考えられないのかどうか、今考えられてどうでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えします。

 文書は可能でございますが、先ほど言いましたように、県土木事務所としても協議を幾度となく重ね、今後の推進に向けて市と連携しながら尽力をいただいております。そのことを踏まえて、私も出向くこともやぶさかじゃないと先ほどお答えいたしましたので、それはちょっと協議をして対応したいと思いますが、出向くわけですから、特に文書は要らないんじゃないでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、次に行きます。

 滞納等の処分については、きのう大塚議員に対するお答えで大体現状は承知しております。

 そこで、お答えになった滞納の実態、これは三つほどあって、一つは行方不明であるということですね。これは市で追跡不可能とは言わんけれども、なかなか大変であるし、警察等の分野であろうと思います。

 したがって、これは置くとして、あと無資力と、もう払う金がないという人もおられるんですね。それは、無資力になった状態に問題が一つある。それから、行政として考えにゃいかんのは、それじゃ、その人は元来、納税免除、あるいはいろんな救済措置があって、使用料も免除の措置があります、減免の措置がございます。それに該当するのじゃなかったのかということがあるんですね。それに該当するようだったら、最初から滞納ではなくて免除の手続をとる必要があるのであって、その実態をやはり調べにゃいかんだろうと、ここで措置をお聞きしているわけじゃありません。

 それから、一番大事なのは、納税意欲の欠如ですね。これについては指導はされておると思いますけれども、その指導が適切でなかった、結果的にはそうですね、適切でなかったんだろうと。

 そこで、この督促、あるいは家庭訪問等をする際に、私一緒に行きたいということを、実は前の税務課長のときに言ったんです。そしたら、ちょっとそれは都合が悪いですよということであったので遠慮しましたけれども、市長の命であれば行けるわけですね。現に今匿名の方を、佐賀県は民間の方でそういう専門の人に委託して徴収をやっておられるんですね。

 多久市の場合も、議員の都合が悪ければ一般の学識経験者等に命じて、一般の職員とは別の感覚でやることが可能ではないかと思えるんですけれども、その検討は、それが可能性があるかどうか、お伺いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 今は、先ほども回答の中で申し上げましたように、国税庁の税務、徴収の専門分野だった方を委嘱いたしまして、その方から細かい徴収に関する仕事の取り組み方、遂行の仕方、場合によっては訴訟の仕方も含めまして、指導、助言をいただきながら、連携して行っております。

 今御提起の御質問はそうではなくて、一般の人ももう一緒に行ったらどうかということですが、これはなかなか同行される方も御苦労があって、その後いろいろ心理的にも複雑な思いもされると思いますので、あのときおまえは徴収に来たかとか、そのときどがんやったかとか、どういうやりとりがあったかとなりますので、ここは一応税務担当職員で全力を今挙げているところでございますので、まずその経緯、そして、先ほどの国税専門官、経験立った方々の助言に基づく推移をごらんいただいてから、また御提案等いただければありがたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 じゃ、次行きます。

 地域の農業、あるいは環境の整備の問題でございます。

 これ、きのうの牛島議員の方で濃縮者に対する受益者に対する手数料徴収は、ちょっとどうかなという疑問を出しておられました。私は、実際に受益者じゃないという人、水は引かないが、上流にあるからというような人は適当じゃないということを、この話が出た冒頭から前のまちづくり部長が農林課長のころ出てきたと思いますが、そのころから、もう冒頭からばーっと反動的に出たんですね。そう言っております。筋は通らんというふうに言っております。通るという方があるかもしれませんけれども、ただ、今私はこの愛郷精神と言っておるんですけれども、国は受益者だけで事を運んでいるんじゃない。みんなでやろうということなんですね。

 例えば、育友会費は子供のおる両親の、この保護者だけが育友会費を払って、昔はそうだったんですね。ところが、今はもう老人世帯でも育友会費を、変な話ですけれども、子供がいなくてもいても、みんな育友会費を払っておる。

 そして、逆に介護保険等は介護を使用しない人も払っておるわけですね。そういうことがあって、みんなでやろうという主義。子育てだって、子供だけじゃなくてみんなで支援するわけでしょう。だから、そういう郷土づくり、郷土の農業基盤をつくるんだという気持ちになっていただく、あるいは、郷土の排水、下水の環境整備をやると。自分も住んでいる。そういうことを理解してもらう、それが大事だと思うんですね。そういう風潮にあるんですね。

 これは、小泉、竹中ラインとはまるで反対だと私は見ているんです。あの方たちは──あの方たちというか、中央政府の考えは受益者負担のはずですよ。ところが、世の中は大きくこういう方向になっていっているので、それをあえて否定はされなくてやっておるんですね。

 そこで、こういう社会構造的仕組みの説明、それがちょっとやや不足するんじゃないかと思うんですが、担当部長、課長、どちらか、どう思われますか。十分やっているということでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 環境整備をやるために社会構造の説明があっているかというふうなことでございますけれども、地域で今言われたような筑水の問題、濃縮の問題、直接利益の問題については、やはり地域の中で説明をして、理解を求めて、それにみんなで賛同していただくというふうなことで、実質の説明会はことしの2月ごろからやっておりますけれど、これからも続けていきたいというふうなことで予定しておりますので、そういうふうな方向でいきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 大急ぎで次へ行きます。

 文化・体育についてでございます。

 先ほど教育長は盛り上がる例を挙げられましたね。サポーター、こういうひとつ多久の選手を支えようというふうに思っておる人があるということ。市長の方は、今度は逆の例で、やはり見学者等、応援者等がやや少ない面もあるという、両方あると思います。

 それで、それを盛り上げるのには、やはり個人を大切にするということだと思うんですね。市が個人を大切にすれば、個人も市の名誉にかけてやる気を起こすということだろうと思うんです。そうすると、大事にするということは、個人の活動を認めるということなんですね。県の体育大会で優勝した人なんかは、やはり顕彰して市民に知らせる、賞品代がないなら市民に知らせるだけでいいわけなんです。そういうことを考えなきゃならんと思います。

 私も文化の方の責任は持っております。文化連に入っている人だけがやっているわけじゃないので、私の責任の及ばないところの方もやっていただいておるわけでございます。

 それで、その文化連盟じゃなくて、多久市の文化関係の活動をしている人が今、ことし約6カ月過ぎました。新聞に載るようなこと、あるいは賞をもらうようなことで、どのくらいやっているかというと、半年で74名、これは例年80数名の方がおられるんですけど、ことしは半年で74名の方がそういう活動をしておられるんですね。

 一例を言いますと、一番この人が大きいかなと思うのは、陶芸で文部科学大臣賞をもらった方があります。それから、数を余計投稿したというのであれば、俳句で3席をとり、そして、秀作を16回とって、佐賀新聞に掲載された方がおります。そういう方を含めてやっておるわけですね。

 こういうことは、私は文化連盟としては、団体の内外を問わず名簿をつくろうと思いますけども、体育を含めてこういった名簿をつくった場合に、役員とちょっとその関係者に加えるぐらいのことしかないんですね。奮発をして、少しどこまでできるかやろうと思うんです。その姿を見た後、市はこれを進めろということで、若干の応援、少し簿冊の範囲を広げる。東原庠舎はかなりやっておられるんですね。新聞に見る東原庠舎の活動なんかやっておる。その分のわずかでも回せることが可能であるか、その点についてどうお考えか、今約束してもらわんでもいいですけれども、方向をお伺いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 だれに質問ですか。(「はい、それじゃ教育長──次長、次長」と呼ぶ者あり)教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 お答えいたします。

 文化面、体育面、それから県で、孔子の里を含めたところで顕彰というふうなことができないかということだったと思うんですが、一たんまとめてできるかどうかというのを今後検討してみたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 今の文化・体育は、やはり多久から全国に飛び出すような方をいずれも生み出したいと。現に、直木賞の作家にはなれませんでしたけれども、それ以上の、映画あたりで「切腹」とかをつくられた原口先生ですね。その方をもっと、多久におられるという存在を兼ねて、文学碑でも建ててやればよかったんですけれども、その文学碑ぐらいは建てようじゃないかという声が市民から出てきて、私も担ぎ上げられて、その意識向上をせよということになっておるんですね。そのうちに形にして皆さんにお願いをして、多久にこういう人がおられたと。そして、日本国じゅう映画化されたということを知らせる。そういう人に続いていくと。小説家が出てこなくても、ほかの絵画でも、あるいはオリンピックでもいいわけですけれども、本当にそういう文化・体育で頑張る人がどんどん出てくると。今一部、サザエさんとか工業の志田林三郎先生とかあっておりますけれども、そういう個人を目標とした活動をやらにゃいかんかなと思っております。

 さて、それでは次に行きますけれども、地方交付税でございます。地方交付税は、国会議員のある方が、言えば、若干の修正はありますよと。今市長は、しっかり説明すればあるというふうに言われたんですね。そういう面もあるかなと。しかし反面、北川三重県知事は、そこの中央公民館に来られて話をされたときに、もうそういう方向ではないですよと。もう大体係数で出てきます。だから、昔はそういうふうにして東京ばっかりに県知事は行きよったけれども、市町村長もそうでしょう、行っておったけれども、もうそうじゃないんですよ、地方でしっかりやるようになってくるという話をされました。

 そこで、あと財政課長に実情をお聞きします。その資料は計数的に出されると思うんです、さっき市長が御説明されたとおりです。それで、測定単位があって、それに掛ける補正係数というのを、それが陳情その他によって事後補正されることがあったか、その事例。あったかなかったかお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 先ほど市長が説明を申し上げましたように、交付税につきましては、普通交付税及び特別交付税というのがあります。今議員がおっしゃいました補正係数というのにつきましては、普通交付税に用いられているものでございまして、これにつきましては、基準財政需要額を算定するときに、いろんな人口の急増、急減、それから、人口の多い少ない、それから、寒いところ、暖かいところとか、一般的に把握できないようなところの補正をするものでございまして、これにつきましては規則どおりの計算でするものでございまして、これに対しての変更というのはあり得ないということで考えております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 今のお答えで、変更はあり得ないというよりも、私の感覚では、多久についてはなかったというふうに受け取っておきます。

 さて、それで次ですけれども、やはりこれも普通交付税ですが、基準財政収入額、これは市の場合は75%で計算するわけですね。県が80%だと思うんですが、そしたら、25%分は余裕が出るわけです。滞納その他があればまたちょっと少なくなって、20%はあるでしょう。その分は留保財源となりますかね、どういうふうに使途を計画されるのか、これをお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 留保財源というのは、先ほどの普通交付税の計算のところで申し上げました基準財政収入額を計算するときに、税額を丸々その基準財政収入額として差し引くのではなくて、例えば、税の75%を差し引くということで、あと25%についてはそこの地方公共団体の自主的な財源とするものでありまして、これについては普通交付税の基準財政需要額ですべての把握ができるわけじゃないので、そのあたりの自主的な自主性、それから、独立性を保つための留保をするための25%、それから、すべて基準財政収入額で差し引きますと、ふえた分すべて今度は普通交付税額が減ってまいりますので、そのあたりの税の意識といいますか、そこら辺が控除しないということになりますので、そのあたりのも含めて25%を差し引くということになりまして、これにつきましては、そこの地方公共団体の自由に使えるお金ということになりますので、普通の一般財源として使っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、先に急ぎます。

 竹中大臣が今盛んにやっておられる地方交付税の人口と面積による計算、これは、地方の県知事さん初め市町村長方も、もう市長も中心になって、これは恐らく反対をされておると思うんですが、早ければ来年から採用したいと竹中さんは言っておる。そういうふうになった場合に、佐賀県はどうなるかというのを県の担当官は計算をして、人口が8割、面積が

2割で計算した場合、佐賀県では40億円のマイナスになると、こう言われるんですね。

 さて、そこで多久の場合は仮定でどのくらいの増になるか、減になるか、面積が広いからふえるかな、人口がちょっと少ないから、これは全体で減るのじゃないかと思うんですが、増減が多久の場合はどういうふうになると県では試算しているのか、お伺いします。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 先般、県の方が議員おっしゃいましたように試算しておりまして、これは和歌山方式ということで、それも基準財政需要額の3分の1、約5兆円について、その面積と人口割の計算をしております。人口を8割、それから、面積を2割というようなことでの計算でございますけれど、これにつきましては多久市で試算しましたところ、マイナス1.9%、額で約55,000千円の減となるという試算が出ております。

 今のは和歌山方式ということで、8対2、人口8の面積2という試算でございますけれど、これを例えば、人口が9、それから、面積を1とした場合は、もっと減額になりまして、

約108,000千円の減額ということになります。

 逆に、例えば5対5ということにしますと、約105,000千円の増というようなことになりますので、あくまでも先ほどの8対2というのは試算でございますので、実際このあたりがどうなるかによってかなり影響が変わってくるものということで考えております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 要するに、新方式にもしなれば、多久は面積に強いが人口に弱いと、そういうことになるわけですね。

 さて、そこで交付税のお尋ねでございます。交付税というのは、先ほど申したように、必要にして自然に流れてくるような交付税と、それから、取るか取らんか考えるような交付税とあるわけですけれども、その選択的な交付税というのは、国や県が施策をもって、こういうことを地方にやってもらおうという、あるいはやらせようということかもしらん、やらせようということで言ってくるわけですね。

 その中央にやらせんで、地方にひもをつけんで自由に一番大事なのに使ってくださいって来れば一番いいけれども、まだそこまで財政改革は進んでいない。そこで、国や県から言うてくる、これをやりなさいと言わんばかりの補助金、一体どういう種目を重視してくると感じられるか、それを最後に財政課長、お伺いします。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 先ほど議員がおっしゃいましたように、義務的な事業、それから、選択的な事業ということで補助金が流れてくるわけでございまして、それから、最近は補助金のカット、それから、そういうのを一般財源化というようなことで、どちらかというと、地方の自主性、独立性を重んじたような流れということになっているわけでございます。

 ただ、そうは申しましても、補助金としては、本省の方はそれぞれ自分たちの本省に関するものについては確保しておきたいというような意識があって、なかなかそこが進んでいないというようなことで考えております。ということで、こちらとしては、本省がある程度やはりそういう補助金の一般財源化を進めていただいて、それに見合う財源をなるべく地方に回していただきたいというような考え方で現在おります。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは最後に、大きい第1項について教育長に、第2項について市長にお伺いをして終わりといたします。

 まず第1項ですけれども、今の日本人は世界を考えないから国家という意識がない、国を考えないから郷土という意識がない。これは、少年の主張をずうっと私は聞いてきました。今度また近く中央公民館でございますね。それで聞いておっても、それは一生懸命やっておる、これはすぐれた選抜された弁士が出てくるわけですけれども、演題が友達のこと、それから、ごみ拾いのこと、そういった、ちょっと私に言わせるとスケールが小さいなと、大事なことだということはわかります、みんなそういうことだけでいいんだろうかと。もっと世界の中の日本を論じる子、あるいは大宇宙を、武雄には宇宙科学館もありますけれども、大宇宙を考える科学者候補の子供、そういうスケールの大きい子が出てこんかなあというふうに思います。それを育ててほしいなあと思います。着実に環境問題を考える子、ごみを拾う子、それはおらなきゃいかん、おっていいんです。しかし、今言ったような子も欲しい。

 そこで、日本の次世代リーダー養成塾というのが今あるんですね。これは、経団連の会長の御手洗冨士夫さん、この方が塾長です。だから、市長の松下政経塾を、向こうを張って今やろうとしておるんですね。それで、対象は高校生で、2年前から始まってことしは3回目、ことしは7月から約2週間やると。7月の末からということは、結局高校生の夏休みにやるということですね。それを世話したのは麻生福岡県知事ですね。

 求めているのは何かというと、今の若者は夢がない、覇気がない、スケールが小さい、そういうことは打破していかにゃいかんと。もう占領政策でずうっと来ていますから、米国が考える範囲内でしか行動していない。そういうことじゃなくて、本当に日本の主体性を持って大きく育てる、そういった子供、政経塾よりもっと若い高校生を育てようというのが2年前から始まってことしが3回目、高校生160人を宗像に集めてやるんだそうですね。

 そこで教育長に、この教育の段階でそういった世界を見るようなスケールの大きい教育がなされるかと、今サッカーばっかり、サッカーが勝つこととかそういうことじゃなくて、本当に世界的視野を持った子供、少年よ大志を抱けというんですけれども、そういった教育が今なされているか、あるいはそういう方向に行かにゃいかんというふうに思われるかどうか教育長にお伺いをいたしますとともに、第2項について市長に、市長は今多久市長に終わらず大きく行動しておられるわけですけれども、今回フランスに講義に行かれています。普通だったら勉強に行くんですけれども、市長は講義をしに行かれたというふうに聞いておりますが、その話が先ほどから論じております地方交付税等の話。この交付税というのは、日本では大体縮小する方向、極端に言えばない方向に、地方は地方で収入源を見つけてやれという方向へ行っておるんですね。もちろん救済策は当然あると思いますけれども、そういう方向の中にあるこの地方交付税、フランスで何をポイントに話をされたのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。

 以上をもって質問は終わります。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 お答えしますが、答えになるかどうかわかりません。西山議員のスケールの大きいお話にうっとりして聞いておりましたが、というのは、本当に子供たちの夢を書かせても、昔は総理大臣になりたいとか、そういう非常にスケールの大きい夢があったように思いますが、子供たちの思いそのものが非常にしぼんできているのも事実でありますし、これをどうかせんといかんという思いは議員同様、私もそのように感じておるところです。

 アメリカインディアンのチェロキー族というのがあるそうですが、これは、愛するという言葉のかわりに理解するというふうに表現するそうです。人は理解できないものを愛することはできないと。かのマザー・テレサは、愛の反対は無関心と、こういうふうに言いました。郷土愛も、やっぱり地域のことをよく知り、よく理解するところから生まれるんじゃないかなあと。もっともっと郷土を知って、そして、愛郷心を高めようという、そういう提案をことしいたしました。

 教育方針の中に、恕の心と生き残る力を兼ね備えた未来を担う多久市民の育成というふうに、「多久市民の育成」というふうに書きました。議員御指摘の愛郷心昂揚教育でありますが、豊かな自然、そして、すぐれた文化遺産に恵まれた多久市においては、それぞれの学校で地域の特性を生かして特色ある教育活動を展開しておるところでありますが、もう余り時間がありませんので中身のことには触れられませんが、議員の思いの幾らかでも、少しでも入った教育方針のもとに18年度をスタートしたところであります。

 それから、もっとこう世界に羽ばたくようにというお話がございましたが、私は日本人の誇り得る情緒といいますか、これに懐かしさというのがあると。特に関西多久会だとか関東多久会に行ったときに、懐かしさという言葉を話しておってつくづく感じるんですが、非常に恒久な情緒だというふうに思いますが、生まれ育ったところといいますか、故郷を失った人々が多い昨今、非常に重要なことじゃないかなというふうに思っております。

 この懐かしさという情緒は、四つの愛の基本になると思うんですが、まず世界に羽ばたく前に、私は順序として家族愛というのがあると思います。その次に郷土愛、その次に祖国愛、そして、人類愛というのが来るんじゃないかなというふうに思っておりますが、この家族愛と議員御指摘の郷土愛、そして、祖国愛のこの三つがしっかりと固まった後で、最後に人類愛というのが来るのかなというふうに思っています。

 ですから、これは「国家の品格」という本の受け売りでもありますが、私はそのようにあの本を見ながら思ったところでありますが、家族愛の延長が郷土愛で、この二つの延長が祖国愛だからであります。日本では、よく最初に人類愛というのを教えようとするわけですが、やっぱりもっと足元から進んでいかないとうまくいかないのかなという思いをしておるところです。

 この三つの愛のうちどれかが欠けていても、世界に出ていってもだれも信用してくれないと、そういうふうに思っておりますが、ただ議員御指摘のように、やっぱり世界の中の日本、そして、スケールの大きい子供たちがたくさん育ってくれればなというふうに思っておるところです。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 さきの6月6日、フランスのプロヴァンスで開催された2006年度の日仏地方自治フォーラムに日本側の首長の代表として参加をいたしました。大きな今回のメーンテーマは財源補償と権限移譲、事務配分という大テーマでありました。ここで私のお話をさせていただいた内容について概略を述べろということでございます。財源補償と権限移譲、事務配分というタイトルでもわかりますように、今日、日本で議論となっています地方分権、そして、地方交付税を初めとした財源補償のことを主要なテーマとして、日仏両国からそれぞれ代表者がスピーチをして、その後、議論等を行ったところであります。

 そこで私が話をした内容でありますが、まず最初に、多久市のことに若干触れてお話をしました。それは、約8年前に市長になって、市勢の活性化について自分が感じたこと、また、若干の取り組みの一部を御紹介もいたしました。後で主催者や関係者に聞きましたら、そういう日本の自治体がどんなふうにして市長を選び、どういう市長さんたちがどんなことをしているかを初めて聞いたので、非常に新鮮だったという話を聞きました。

 その話の後に、例えば、非常に重要なこととして、市役所の持つ機能ですね、さまざまなサービスを行っておりますし、さまざまな行政課題に努力をしていることも申し述べました。またさらには、市長というのは、役職柄、首長ということですけれども、これは憲法を英文で読むとわかるんですが、CTOと書いてありますので、そのような意識で多くの新しい流れが日本でも始まろうとしていますということをお話ししました。

 そして、その後に分権について触れました。この分権については、平成12年4月1日から地方分権推進法が施行されたわけですけれども、実はその後の実態としては、まだまだ及んでいないことも率直にお話をしましたし、特に三位一体が最近進行中ですが、交付税の見直し等がまだ今後の課題であること、そして、補助金の削減をされ、税源移譲はなかなかされていないこともあえて指摘をさせていただきました。

 そして、メーンの地方交付税についての議論になりますけれども、これらの一番重要なことは、財源補償の機能をもともと持っていたこと、すなわち地方固有、独自の財源だったことを強調いたしました。

 そして、これは全国市長会初め地方六団体が今問題提起、提案を政府にしている内容ですけれども、それは地方共有税として存続をし、新たな地方の進展のために活用すべきだということを、いろいろ根拠も示して、現状も示してお話をしたところでございます。

 その後どうあるべきかという議論になりますけれども、当然今の交付税を全く削減してしまいますと、独自の施策もできなければ、先ほど質問がありました補助事業につきましても参加もできなければ、あるいは市民からの小さなニーズにも対応できなくなってしまうぐらい厳しい財政事情も一部にありますので、やはりこれは存続、そして、あるいは新たな地方への財源補償というものを議論すべきだということを申し上げたところでございます。

 後段では、政治も行政もやっぱり未来をつくるという意味での経営をしていかなきゃいけないこと、そして、最後に引用したのは、フランスでしましたので、フランスの人が皆さん御存じで、多分尊敬も一番高いというふうに聞きましたので、ナポレオンの言葉を引用しました。その言葉は次のような言葉です。「時代とは人間の偉大な芸術である」と。これはナポレオン・ボナパルトの言葉でありますが、私たち自身が人類史の最先端に今立っております。問題も多いです。しかし、お互いにこの中で努力していくことが次の時代をつくり、今日の時代をつくり、次の時代につなげていくということをやっぱりお互い自覚して頑張っていきたいものだということでお話をさせていただいたところでございます。

 また、その中で具体的数字は示しませんでしたが、いかに交付税が重要かということも述べたんですけれども、補足いたしますと、先ほど1回目では、全体の中での交付税の比率を言いましたけれども、歳入決算、16年度ベースで多久市を見てみますと、8.9%が実は特別交付税に当たります。県内のほかの市では、多くても6%台とか2%、3%台でありますので、いかにこの特別交付税を確保していることが意義あることかということを踏まえながら、全国の自治体のレベルで言いますと、私どものようにまだまだ苦労している自治体は多いですから、そのことをお伝えしました。

 また、フランス側からですけれども、一番ユニークだったのは、少し今回の議会の冒頭でも言いましたように、国が決めて分権をした以上は、その財源はちゃんと補償するということを明確に理念としても対策としてもされていることには大変感心をしましたし、具体的な合併論議にしましても、コミュニティーを大事にして強制的な、あるいは無理やりの合併は大反対だということで、全国的に一向に進まないと。しかし、片方ではコミュニティーを非常に大事にして、そのことに基づいて地域の例えば農業や森林や自然の保護、そして、教育の充実等、非常にそれぞれ頑張っておられることを拝聴して、私自身も学ぶところの多いフォーラムでございました。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君の質問は終わりました。

 以上で市政一般に対する質問は終わりました。議案に対する質疑は明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後4時8分 散会