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佐賀県 多久市

平成18年 6月 定例会 06月20日−03号




平成18年 6月 定例会 − 06月20日−03号









平成18年 6月 定例会



       平成18年6月20日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           13 番  角 田 一 彦
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  西 山 英 徳
   8 番  武 冨 健 一           19 番  大 塚 正 直
   9 番  牛 島 和 廣

2.欠席議員
   12 番  山 口 正 信

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  本 島 和 典
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            小   園   敏   則
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               樋   口   和   吉
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             成   富   廣   行
    都市計画課長             森       輝   雄
    市立病院事務長            平   山       豊
    会計課長               古   賀   通   雄
    水道課長               牛   島   剛   勇
    監査委員事務局長           古   賀       浩
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        議  事  日  程    6月20日(火)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
          平成18年6月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.北多久町における中山間事業について       │
│  │         │ (1) 現在までの取り組みについて          │
│  │         │ (2) 各地区への意向調査の結果について       │
│  │         │ (3) 市としての今後の取り組み(予算等)      │
│4 │ 田 中 英 行 │                          │
│  │         │2.清掃センター問題について            │
│  │         │ (1) 1年契約が終わり新たな契約がなされたが、その内│
│  │         │  容について                   │
│  │         │ (2) 収集方法について               │
│  │         │ (3) 缶類の選別機導入について           │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.筑後川下流土地改良事業について         │
│  │         │ (1) 直接受益者と濃縮受益者の負担割合の問題点を整理│
│  │         │  しなければ、受益者の同意と土地改良区への加入の承│
│  │         │  認は得られないと思いますが、どの様にまとめられる│
│  │         │  ものか                     │
│  │         │ (2) 土地改良区の筑水経費及び負担金の算出に問題があ│
│  │         │  ると思うが、市としてどう思うか         │
│5 │ 牛 島 和 廣 │ (3) 圃場整備と筑水事業の定義付けは決まっていたの │
│  │         │  か、また、導水による岸川ダムの運用に問題はないも│
│  │         │  のか                      │
│  │         │                          │
│  │         │2.入札制度について                │
│  │         │ (1) 今回実施された公募型指名入札のメリットとデメリ│
│  │         │  ットについての説明と今後もこの方法で入札を続けら│
│  │         │  れる予定か                   │
│  │         │ (2) 三部門に分けた入札制度のメリット、デメリットに│
│  │         │  ついて                     │
│  │         │                          │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │ (3) 最低価格制度を取り入れる考えはないものか   │
│  │         │                          │
│  │         │3.市内観光施設の再開発推進について        │
│5 │ 牛 島 和 廣 │  大型温泉施設の転売、または閉鎖の予告に対して、観│
│  │         │ 光施設の再開発推進として、カジノ、エンターティメン│
│  │         │ ト導入を検討してはどうか             │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市長の市民ボランティアに対する姿勢について   │
│  │         │ (1) 市民ボランティアへどの程度の協力を考えておられ│
│  │         │  るのか                     │
│  │         │ (2) 中多久の市営住宅集会所のあり方をどのように考え│
│  │         │  ておられるか                  │
│6 │ 井 上   慧 │ (3) 市営住宅住民の自治権について         │
│  │         │                          │
│  │         │2.少子化対策について               │
│  │         │  現在、市として行っている少子化対策とその成果につ│
│  │         │ いて                       │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.子育て支援について               │
│  │         │ (1) ファミリーサポートセンター設置に向けた対応は進│
│  │         │  んでいますか。                 │
│  │         │ (2) WEB子育てサイトの新規開設について     │
│  │         │ (3) 子育て応援企業(サポート企業)の拡充と企業名の│
│  │         │  公表について                  │
│  │         │                          │
│  │         │2.不納欠損処理について              │
│7 │ 大 塚 正 直 │  18年6月2日付でH17年度多久市財政状況をWEBサ│
│  │         │ イトに公表されています。それによると、市税の収納額│
│  │         │ は、対予算費98.6%(17億3千9百万円)となっていま│
│  │         │ す。徴収権時効等による不納欠損処理額はどの程度見込│
│  │         │ まれますか。詳細にお答えください。        │
│  │         │                          │
│  │         │ 3.フッ素洗口事業について            │
│  │         │   事業導入後、初めて行われた今年度実施の実態調査│
│  │         │  の結果について                 │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘


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                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。

 まず、田中英行君。



◆11番(田中英行君) (登壇)

 おはようございます。11番議員の田中英行でございます。

 通告に従い、今回2項目6点について質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの中山間地域総合整備事業について。

 平成2年に国の補助事業として新規事業が始まり、事業主体として佐賀県がとり行うようになり、本市としても、多久町が平成3年に受益面積132ヘクタールで総事業費約1,426,000千円、西多久町におきましては平成13年より5カ年で受益面積約63ヘクタール、総事業費1,270,000千円の事業として、農業用排水、農道整備、圃場整備、集落農道整備、交流施設基盤整備等の事業がなされたと聞いております。北多久町としても、17年3月上旬に北多久町公民館での中山間説明会が行われ、関係集落から役員を対象に事業内容の説明、また事業の趣旨説明がなされました。しかし、その後の動きがないままに現在に至っているようです。

 そこで3点について質問いたします。まず、北多久町における中山間事業についての一つ目、現在の取り組みについて、二つ目、各地区への意向調査の結果について、三つ目、市としての今後の取り組み(予算等)について、以上、中山間事業について質問いたします。

 次に、2項目めの清掃センター問題について。

 このことにつきましては、昨年、市が清掃センターのごみ収集業務を民間に委託される前に質問させていただきました。そのときに、事務所の改装工事等も要望させていただきましたが、事務所の中も改装されて、新しい事務所での業務が行われていることにつきましては感謝をしているところです。

 今回質問をさせていただくのは、昨年の民間委託の契約が1年間となっておりました。ことしの5月に新しく入札による契約がなされたと聞いております。新しい契約内容はどういう内容なのか、質問いたします。

 次に、ごみ収集の方法につきましては、あちこちにごみ収集集積ボックスと呼ばれるものが、市からの半分補助で設置されておりますが、今でも大半が家の前に出してあります。袋の中には、生ごみが見えないように新聞紙で覆ってあるところもあります。また、町内を収集車が通るときは、車が渋滞して大変だと思うときもあります。収集される職員の方が事故でも遭われないかと大変心配です。市として何か収集の方法の手だてがないものか、質問いたします。

 次に、缶類の選別機導入について。現在市としては、空き缶の収集は月1回行われております。その収益が年間数十万円上がっていると聞いております。本格的に市は缶類の選別機を導入する気はないのか、以上3点について質問をいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 田中議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、中山間地域についてお尋ねがございました。

 多久市におけます中山間地域総合整備事業のこれまでの取り組みといたしましては、本多久地区及び西多久地区を県営事業として整備がされてきております。この本多久地区につきましては平成3年から9年に事業実施をされ、西多久地区につきましては平成13年から17年にかけて事業完了をしております。

 このように、中山間地域においては、地理的な条件やさまざまな制約等により、農業生産基盤及び環境整備のおくれが起因として、過疎化あるいは集落における高齢化に至っている側面もあることから、これを克服すべく農村の生活環境基盤の整備として取り組まれている経緯がございます。

 このことから、議員お尋ねの北多久町におきましても、以前から一部集落からの要望として、圃場の整備、農道、用排水路に関する整備、あるいは集落内道路及び交流施設等の整備要望等もあっていましたことから、北多久地内における中山間地域での農業農村整備事業に関する希望調査が実施されております。

 このことについては、平成17年3月1日、北多久町公民館におきまして、関係集落の嘱託員、生産組合長、ほか役員の方々を対象に事業説明会を開催し、事業の趣旨や事業内容が説明をされたところでございます。

 また、この際に意向調査等も行われておりますが、これにつきましては13集落より14項目ほどの要望がなされたと聞いております。この結果でございますが、意向調査につきましては、規模的には、面積的に最初に170ヘクタールで28億円ほどの希望が出ていると報告を受けています。

 次に、市としての今後の取り組みでございますが、この整備の要望につきましては4月以降に現地調査等も行っております。事業推進をする際には、中部農林事務所、これは県の機関ですが、こちらの計画担当官とともに打ち合わせを行いまして、新規採択申請の前段階に行いますプレヒアリングにつきましても、本年2月に行ったところでございます。

 新規採択を目指すには、まず農村振興基本計画、通称「農村整備マスタープラン」と言われますが、これを作成する必要がございますし、また、あわせまして、この数年間の財政をめぐる変化を見ました上で、平成18年度以降の三位一体の改革がどのようになるかもわからないという状況がございましたので、特にその中でも交付税の動向によっては、市の財政全体に大きく影響を及ぼすことも予想されました。これらのことが懸念されますことから、慎重に対応することが必要でございました。また、県からもプレヒアリング等を通じて幾つかの指摘事項もありましたので、先ほど申しました財政事情等を勘案し、短兵急に行うのではなくて、十分な協議、また地域ごとのさまざまな準備をしていくことが重要だろうと受けとめております。

 次に、清掃センターについてのお尋ねをいただきました。

 ごみ収集の運搬業務につきましては、昨年7月から民間委託を行っております。昨年度の契約内容といたしましては、ごみ収集運搬業務として、市内全域の可燃物、不燃物、資源物、そして粗大ごみの収集、また、資源物の貯留棟業務としましては、不燃物及び資源物の選別、圧縮、そしてさらに粗大ごみの解体、選別、そして貯留棟の維持管理を主な業務として委託を行いました。また、昨年7月からは、それまで収集をしていませんでした国民の祝日につきましても収集業務を行い、市民サービス向上を図ってきたところであります。

 今回で業務委託の契約は2回目になりますが、昨年実施しました見積もり入札によります方法、仕様について検討をいたしたところであります。

 今回の改善点といたしましては、昨年度は最低見積もり価格の業者と契約をいたしましたが、今年度は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条によりまして、一般廃棄物の収集、運搬、処分を委託する場合の基準は、委託料が業務委託を遂行するに足りる額であることと規定されておりますことから、最低制限価格を設定し、4業者による指名競争入札を行った結果、昨年度と同一業者である株式会社佐賀クリーン環境に決定をいたしたところであります。

 また、従業員の方々の雇用安定確保のために、契約更新の期間の最長年期間といいますか、最も長い年限を5年といたしまして、契約を更新することもできるようにいたしております。今回、別契約といたしておりました、ビン類の選別及び洗浄などの業務を新たに委託業務に追加をいたしております。

 今後とも、安定した市民サービスの向上を図るため努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、収集方法でございます。

 一般廃棄物の収集業務につきましては、昨年7月から民間委託にいたしたのは先ほど述べたとおりであります。可燃物については週2回、不燃物については金物類、ガラス類をそれぞれ月1回収集いたしております。

 収集の方法につきましては、各家ごとに収集いたします各戸収集と、地域ごとに集めて収集するステーション収集を併用して行っておりまして、効率性と安全性の確保に努めているところであります。また、平成11年度からはごみ集積箱の設置補助を行っておりまして、平成17年度までを見ますと386基が市内に設置されており、ステーション化の推進を図ってきたところでもあります。

 次に、ペットボトルや白色トレイの資源ごみの収集につきましては、月に1回、各行政区の公民館等による拠点収集を行っています。

 今後とも、効率的で安全なステーション収集を推進していくべきと考えております。

 次に、3点目で缶類の選別機についてのお尋ねであります。

 清掃センター及び資源物貯留棟の施設は、平成16年から17年度にかけて大規模改修工事を行いまして、平成17年8月より本格稼働しています。資源物につきましては、資源物貯留棟において貯留をし、金物類として取り扱っていますアルミ缶とスチール缶は混合プレスとして単価契約を行い、契約業者に引き受けを委託し、リサイクルをしているところであります。

 御質問の缶類の選別機導入につきましては、改修工事の事業計画をする段階で実は検討いたしておりました。その結果、今回改修しています施設は、天山・多久地区広域清掃セン

ターの供用開始までの措置という位置づけもあり、また、施設の設備投資にかかわる費用等を極力抑制することといたしましたので、費用対効果も考慮し選別機の導入を見送った経緯がございます。

 今後とも、資源物の回収とリサイクルの推進を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 御答弁ありがとうございました。

 まず、中山間事業につきましては、現在までの取り組みについてお話をいただきました。そういう中で、北多久町の公民館で17年3月1日に関係集落の方を呼んで趣旨説明をされたということでございますが、どのような事業の──こういう事業がある、どういう事業があるというふうな趣旨説明をされたのか、まずお聞きをしたい。

 それから、それに伴う意向調査はどのようにされたのか、また、その集約はどういうふうにされたのか、まずお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 北多久町における中山間事業について、各地区からの意向調査の結果についてというふうなことで、その内容について若干御説明したいと思いますけれど、先ほど市長が申し上げましたように、14項目の13集落というふうなことでございまして、内容的には、まず農業生産基盤整備の中に用排水路整備というのがございますけれど、これが9集落で約13カ所、事業量として3,545メートルほどとなっております。それと、農道整備が9集落で12カ所、6,850メートルの要望がなされております。それと、圃場整備事業につきましては7集落から13カ所の34.2ヘクタールほどの申請があっております。それと、農地防災、これはため池でございますけれど、1集落から1カ所というふうなことでやっております。それと、暗渠排水事業につきましては1集落から1カ所というふうなことで、約20ヘクタールほどの申請、要望があっております。それと、農地保全事業、これは畦畔事業でございますけれど、1集落から1カ所というふうなことで、延長的には約2,500メートルほどの申請があっております。農業生産基盤整備事業につきましては、41カ所というふうなことでやっておりまして、そのほかに生活環境整備といたしまして、集落道の整備が3集落から5カ所、約2,080メートルほどの申請があっております。それと、営農雑飲ということで、これは簡易水道の申請でございますけれど、2集落から2カ所、約960メートルほどの申請があっております。それと、集落排水といたしまして2集落の2カ所の700メートルの申請があっております。それと、集落防災、これは河川等々の改修というふうなことでございますけれど、1集落から1カ所、250メートルほどの内容であっております。それと、農村公園といたしまして1集落から

1カ所、約8,000平方メートルの要望というふうなことであっておりまして、生活環境整備につきましては箇所数としては11カ所があっております。

 そのほかに、交流基盤整備というふうな項目になるわけですけれど、市民農園として2集落から2カ所、約4,000平方メートルほどの要望があっております。あと、施設間連絡道路として1集落から1カ所、350メートルほどの内容があっております。それと、生態系保全、これはイノシシ等々の防護さくというふうなことでございますけれど、これも1集落から

1カ所、約5,000メートルほどの要望があっておりまして、交流基盤整備といたしましては4カ所の申請があっております。

 トータル的には、13集落から14項目の中で56カ所というふうなことで、意向調査の中ではこういうものをやりたいという意向で申請がなされております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今、小園部長の方から、現在までの取り組みについて、また意向調査等について説明を細かくいただきました。

 そういうことで、今聞きますと10集落15項目の要望があったというふうなことで聞いておりますけれども、この意向調査等をされた後に──その前に説明会をされたわけなんですが、その後、公民館等でこういうふうな15項目がまた10集落から上がってきたわけなんですけれども、それについての説明会をされたのかどうか、説明会を持たれたのかどうかです。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 その後の説明会というのは、地元での説明会は特に今のところあっておりません。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 こういう趣旨説明をされて、そして要望が各地区から上がってきて、そういう中で、その後、何の説明会もされなかったということは、ちょっと問題じゃないかなというふうに思っておりますが、この10集落から15項目上がってきて、その意向調査をされたわけなんですが、受益面積がどのくらいなのか、それから総事業費がどのくらいになるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 ちょっと集落の数と箇所数が、答弁者と質問者が違いますので、どちらかに統一してください。

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 集落の数は13集落で、項目としては14項目、総事業の箇所数は56カ所というふうなことで先ほど申し上げたところでございます。

 今後の予定というふうなことであったかと思いますけれど……(「受益面積」と呼ぶ者あり)受益面積と規模予算ということでございます。先ほど市長が1回目のときに答えられたと思いますけれど、受益面積としては約170ヘクタールで、概算事業としておおむね大体

28億円程度、今うちの方の試算の中では……(「28億」と呼ぶ者あり)はい、28億円程度ということでしております。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 先ほどから、私が調べたことを一生懸命頭に思っていましたので、集落の数、また項目については失礼をいたしました。

 そういうことで、13集落から14項目ということで、56カ所の要望がなされたということで、今、受益面積が170ヘクタール、総事業費が約28億円ということで、この面積、また総事業費について、この中山間の総合整備事業につきましては採択要件というのがあると思うんですよね。幾ら以上じゃなかればいかんとか、そういうふうなことが決まっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、これに適合するのか、また受益面積が幾ら以上なのか、また総事業費が幾ら以上というふうな、もしそういう決まっていることがあれば、お答えいただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 採択要件として何かあるかということでございますけれど、農業生産基盤整備事業を2工種です。二つの工種以上を実施することと、受益面積としては60ヘクタール以上であれば採択要件を満たすことになりますというふうになっております。それと、事業限度額は15億円を上限としているということですので、それが採択要件ということになっております。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今お答えいただきましたけど、総事業費が15億円以内、それから受益面積が今度60ヘクタールになっているということなんですが、この15億円以内ということで、今総事業費が28億円という形でお話をいただきましたけども、このオーバーした分が、もし事業を始めるとなればどういうふうなことになるんですかね、お聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 15億円の限度額について、オーバーしたものはどうなのかということでございますけれど、今出てきた数字は地元からやりたいと、したいというふうな意向の数字でございますので、やはりこれは中山間整備事業をするに当たっての採択要件に照らし合わせながら、いろいろな精査をして、費用対効果を見て、また最終的には活性化構想等々もつくるわけでございますけれど、それらと照らし合わせて、本当に効果のある事業なのか、費用対効果を十分検討して、ある程度精査をしながら15億円の事業費に合わせていくというふうなことで、今までもやってきたことでございますので、今後もそういうことでやっていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 費用対効果を考えながらやっていかれるということでございますけれども、一つちょっと気になることがあるんですが、こういうふうに各地区からまた要望がたくさん出ました。そういう中で、これは17年3月にこういうふうな意向調査を行い、また、したわけですけれども、こういうふうないろいろな要望なりが上がってきたわけなんですけれども、各地区において出てきたそういうふうな部分については、どういうふうな対応をされたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 今までの対応は、どんな対応をしてきたかというふうなことでございますけれど、最近、西多久地区で、中山間の整備事業を、先ほど市長が申しましたように13年から17年にかけてやってきたわけでございますけれど、その中でも推進母体というものを結成いたしておりまして、例えばの例で言いますと、西多久地区では「西多久を考える会」というふうな母体をつくっていただいて、それらの中で、いろいろな事業内容についての討議、または活性化構想等のいろいろな研究、研修をされて、それに基づいて全体の事業についての活性化等々も立ち上げられて今現在に至っているというふうなことでございます。今後はやはり事業推進の母体として、例えば北多久地区であれば、北多久地区をどうするかというふうな構想を持って中山間事業に取り組んでいただきたい。やはり地元の意見、地元の集約を一番にしていただきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今、西多久が短期間といいますか、5年間で早期に実現できたのは「西多久を考える会」等の受け皿があったということでございますけれども、北多久もですね、私が聞いたところによりますと、例えば上揚地区には「上揚地区を考える会」とか、そういうふうな受け皿といいますか、そういうものがあります。そういうところと、あと大字多久原地区の岸川を初め、その下の地区の方々と協議を重ねて一つの受け皿にすれば、受け皿というのはすぐにでき上がるというふうに私は思っています。

 そういう中で、先ほどの質問にも関連しますけれども、各地区から上がってきた要望、意向調査をされたわけですが、それについての例えば現地調査とか、実行に向けての何か行動とか、そういうのはされたわけですか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 現地調査等々につきましては、意向調査が出てから、うちの方で地元に出向いて、場所の確認と内容の確認については一応しております。

 それで、もし申請となればどういうふうな内容になるかというのは、今から精査をして、もし申請ということになれば、また再度地元と協議しながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今、意向調査ごとに、地区での意向調査を踏まえての、その地区での現場のあれをしたということでございますけれども、そういうふうにして要望が上がり、各地区に出向いてそういうふうなこともされて、そして今回、予算がつかなかったということはどういうことなのかなというふうに思っているんですが、そのことについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答します。

 1回目でもこのことはお答えしています。

 一つは、プレヒアリングで指摘がありました。28億円に及ぶすべての要望がすべてオー

ケーとは言われていませんで、「これはかなり難しいですね。効果的には課題があるんじゃないでしょうか」という御指摘もあっていますので、それらを精査する必要があります。

 もう一つは、先ほど受け皿の話がありましたけれども、西多久の場合、受け皿の組織がしっかりされていたことと、もう一つは地域の方々がやる気と譲り合いも出されたんじゃないかと思います。例えば、28億円すべての事業をしたいと言ったら、それは無理です。上限

15億円ですから。要するに、およそ半分にしなければなりません。ということは、半分は見送る、あきらめる、やめなければなりません。そのときに、「あそこだけして、うちのところは何もなかやっか」という議論になってしまっては、結局この事業を発端として、お互いトラブルを起こすことになるんですね。そうならないためにも、やる気を出して、皆さんがよく譲り合いの精神も持って、協力をしていただいて、やっていく必要がありますので、それらの精査がまだできていませんでした。

 また、意向調査だけでは、今言いましたように額がかなりオーバーしています。2倍ぐらいです。これをすべて計画として上げるには、まだ時期が尚早だという状況もございましたし、さらに、先ほど1回目でお答えしましたように、交付税の見通しが全く状況がわからない2月3月現在でしたので、ここは慎重に、まだ時間もあると、要するに計画をつくってから申請になりますので、そのようなことで慎重な対応をしようと。そして、事業を図る場合には適切に効果が出るようにしていこうという検討をすべく、時間をかけるということで、そのときには当初予算には上げなかったということであります。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今、市長の答弁の中に、面積もさりながら、総予算については約28億円ですから、15億円を大幅に超えているわけなんですが、そういうことがあるからこそ、その後、趣旨説明をした集落の方々に集まっていただいて、何度かそういうふうな話し合いを持たれて、今のままでは予算をオーバーしますと。ですから、これはお互いに意見交換の中で、これは費用対効果がどうですよ、これは今回引いてもらえませんかとか、いろいろなそういうふうな考え方を市から示して、そして15億円以内におさまるような、そういう協議をしなければならなかったんじゃないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 今までなされていなかった部分についてでございますけれど、事業に向けては今後やはりそういった部分は十分しっかりしていくということ。

 それと、先ほども申し上げましたように、役所もリードせないかん部分がございますけれど、やはり地元からも推進母体となる組織をつくって、そして、そのリーダーをどなたかしていただいて、みんなでやろうやというふうな機運全体が盛り上がってこそ、本当の中山間事業になるんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。ですから、それらとあわせて、お互いにすり合わせをして、今後そこら辺は十分に検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今のお答えを聞いていますと、前向きには聞こえます。ですから、今後そういうふうな、いろいろな問題が解決すれば、例えばリーダーシップをとる方があらわれたり、受け皿ができたり、そういうふうな形ができればやるというふうな答えだろうというふうに思います。

 私も思いますに、この事業につきましては、北多久町の特に中山間における農業をやっている方たちが待ち望んでいる事業だというふうに思っているんですよね。ですから、この中で本当にお願いしたいのは、北多久町の農業振興に必要なことだと思っていますし、また、地域の人たちは、この中山間事業を通して少しでも農家の経営をよくしようというふうな形で待ち望んでいらっしゃる事業でございますので、ぜひこれは農業振興のためにやっていただきたいというふうに思います。

 最後に、市長に今後の見通しをぜひお聞きしたいなということと、この事業がどのくらいの受益者負担になるのか、その辺もちょっとお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 まず、今後の展望といいますか、今後のことですが、この事業が正式に採択されるためには、先ほど1回目でも少し申し上げましたけれども、農村振興基本計画、農村整備マスタープランを作成していかなければなりません。すなわち、農村をいかにして活性化するかという構想を策定していくわけです。このためには、何を目標として地域の活性化を行うとか、あるいは農業経営の安定化や営農条件の改善や向上のためにどのようなことをすべきだというふうなことを整理した上で、この活性化構想を策定していく必要がございます。

 この作業には、恐らく市だけではなくて、今部長からも回答しましたように、各集落の方々が一丸一体となっていただいて事業推進団体を結成することも必要でありますし、また、将来の活性化策の方策についても、お互いに知恵を出したり協力をしていくということも当然必要になってまいります。ですから、事業の計画から着手に至るまでには、他地域と比較いたしましてもおよそ4年程度の期間が必要となっております。これらのことを踏まえながら、今後事業計画については検討していきたいというふうに考えております。

 あと、後段で費用負担のことについてお尋ねがありましたが、これは事業項目によって若干のパーセントが変わる面もありますけど、おおよそ農業者負担は5%となっています。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今、最後に市長の方から御答弁いただきましたけども、とにかく前向きに、私たち地元の議員としては、このことができますように地域の農家の方と話をしながら進めていきたいと。まず受け皿つくりからやっていきたいというふうに考えておりますので、市の方としても、今後ぜひ前向きに御協力をいただきたいなということで、この質問を終わりたいと思います。

 次に、2項目めの清掃センターの件でございますが、今度1年契約が切れて2回目の契約ということで、その内容についてもある程度話をしていただきました。民間委託になって、1年目は最低契約高でしたと。2年目は、そういう中に、そこに働く人たちの雇用の中で、従業員の方のいろいろな優遇といいますか、接遇といいますか、そういうものを入れた中での契約だったということで、これには評価したいと思います。

 一つお聞きしたいんですが、この契約を環境センターとされたということですが、この契約の中に、例えばこういうふうなことは守ってくださいとか、そういうふうな地域住民との取り決めじゃないですけれども、そういうふうな新しい契約といいますか、そういうふうなのが盛り込まれたのかどうか、以前からあったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 地域住民に対する配慮等ということでございますけれども、多久市と業者との間での業務委託契約を締結いたしておりますが、特に地域住民に配慮した契約ということではございませんが、市民サービスの向上、また事故の防止及び安全対策に努めていただきたいということで、その辺を書き上げております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今、くらし部長の方から御答弁をいただきましたけども、このことにつきましては、新しく清掃センターをつくるときに地元の人たちの協力があって、清掃センターの存続があるというふうに思っていますけれども、新しく契約をされた業者の方と、今後も環境面においてはいろいろな配慮をしつつ、問題ができないように協議をしていただきたいなというふうに思っておりますけども、この複数年契約ですね、1年契約から今度ある程度複数年というふうなことを聞いておりますけれども、これがどのくらいの期限になるのか、また、そういうふうにされた要因といいますかね、そういうことがわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 複数年契約をしようと思われた原因は何かということでございますが、昨年までは、さっき提案で説明いたしておりましたように、収集業務を民営化したわけでございますけれども、市内より10名の新規の雇用の創出が図られたと。また、単年度契約でありましたら雇用の安定、生活の保障という観点では問題があると判断したわけでございます。そのために、今回は5年を最高年限として契約を更新したいということで考えております。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今、雇用の中で、先ほど申しましたように、1回目より10人ぐらい市内の方から雇用をされたと。そういう方たちの処遇に対しても、便宜を図るためにそういうふうな複数年契約にされたと。ということは、とにかく条件がよくなればよい人材が集まるというふうに私も思っています。そういう意味では、この雇用の持続、また雇用の安定のために大変よかったんじゃないかなと思います。

 そういうことで、今後この契約の中で何か問題が起きないように、また、この契約の中でいろいろな問題が起きた場合にどうされるのかというのが問題に出てくると思いますけれども、この5年間の長い契約になりますと、いろいろな問題がまた出てくるんではないかなというふうに思いますけれども、そういう面については、いろいろな面でまた対処して問題が起きないようにしていただきたいなというふうに思います。

 2番目の収集方法についてでございますが、今答えていただきましたけども、一部多久市でもステーション化をしていらっしゃるということで、私がステーション化を提唱したいというふうに思ったのは町部なんですよ。

 今、多久市全体で各集落から要望があったところには、市から半分補助でごみの集積箱というのがありますけれども、そういう中で町部についてはあちこちに余り置いていないと。そういう中で、ずっと家の前に軒並みに置いていらっしゃると。そこを、ずうっと収集車が徐行しながら行くわけなんですが、そのときに後ろの車が物すごい渋滞をするという面もありますし、そういうことで、田舎の部分より町部の方で特にステーション化ができないかというふうな形で、それをお願いしたいなというふうに思いますし、そのことについて市の方としてはどういうふうにお考えなのか。

 また、その集積について、私が見たところでは、例えばごみ収集の種類とか、それを集める曜日ですね、そういう表示がないというふうな感じがするわけですけれども、そのことについてどのようにお考えなのか、お聞きをします。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君) (登壇)

 お答えいたします。

 初めに、ステーション化ということの提案だと思います。

 現在ステーション化率は、市内で見ますと約7割程度になっていると。必ずしも集積箱があるところだけがステーション化じゃなくて、例えば団地とか、新規に開発される団地──メイプルタウンとか高杉とか、そういうところは開発段階からそういうごみ集積所を設置してくださいということでお願いしているものですから、特に今議員御指摘のように、県道、国道端のステーション化が進んでいないと。

 原因といたしましては、やっぱり集積する場所の確保がなかなかとりにくいのかなと。というのは、当然、市有地、多久市の土地がないものですから、個人有地の方にそこの地域の人たちがお願いせざるを得ないということで、県道端、国道端にはそういうスペースが少ないと。そういうことで、ステーション化率が低いということで考えております。

 このことにつきましては、市といたしましても交通安全に配慮して効率性、安全性を追求しているものですから、ステーション化の推進については今後とも町部についても取り組みをしていくつもりでおります。

 それと、2点目の収集日の表示がないというようなことであります。

 1回目の回答の中にもありましたように、可燃物については週2回、地区によっては月曜日と木曜日、火曜日と金曜日ということで、2パターンを各行政区の方に御案内をしております。不燃物については月1回ですね。そういうことで、一部鉄のパネルのごたんとで昔そういうことを準備して収集したところもあります。

 そういうことで、今後とも市報等を通じながらPRはしていきますけど、そういうところの設置については、かごとかなんとかがある部分については設置がしやすいんですけど、ただ、コーナーとか、どこかにごみだけを集めているところに設置するとなれば、道路の安全性の問題等もあって、そういう設置場所の問題等もありますので、広報活動によってそういう収集日の周知については努力していきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今ステーション化が約7割ということで、町部も今後検討していくということで、この間、大町町に行きました。多久から比べればもう小さい町ですけれども、ごみ収集車が1台しかありません。そういうところで、あそこは完璧に収集箱を置かれて、そういうところにこういうのが置いてあります。(資料を示す)こういうのを下げていらっしゃって、それから、今課長さんの方から、何曜日と何曜日が何々の収集日だということで書かれておりました。そういうことの中でも、実はこういうふうにしてカレンダーを各戸に配布されています。これには1年間の、毎月何日が缶々出しですよ、何々が不燃物ですよというふうな、こういうふうなことを書いたものを全部各戸に配っていらっしゃるというふうなことで、そういうふうなある程度の周知徹底といいますか、そういうことをやっていらっしゃるなと。

 一つ問題が出てきたのは、このステーション化を考えるときに、じゃあ高齢者の方のあれがどうなってくるのかなというのが一つちょっと心配でした。今のように、家の前だとぽっと置かれるんですが、こういう収集箱を設置し出すと、今度はお年寄りの方がそこまで運ばれなくちゃならないという点が出てくるんですが、大町の中ではこういうふうなステッカーがあるんですよ。(現物を示す)このステッカーを張っていただくと、家まで取りに来ていただくということなんですよね。そういうふうなサービスというのがあるということで、これは福祉とかで調べれば、ある程度高齢者の方の把握ができると思うんですよね。だから、そういうのと連携すれば、少しサービスが行き届くかなというふうな形で一応御提案をしておきます。

 それから、次にお聞きしたいのが、3項目めの缶類の選別機については費用対効果、それから費用がどのくらい年間上がっているかわかりませんけれども、民間委託で賄われているというふうなことを聞きましたので、このことについてはある程度理解ができましたので、もう言いません。

 もう一つ聞きたいのは、この粗大ごみ、例えばたんすとか、そういうふうなものの取り扱いについてと、それから、新聞紙、雑誌等が月に1回しかないと。雑誌と新聞については今水道課の前に、多分月に1回だと思うんですが、それが収集をされていますけれども、それがもう少しどうにかならないかなというふうに思っています。

 これも提案なんですが、実はこういうふうに常設資源物ステーションというのをつくったらどうかなと。市役所の玄関口にごみを集めるのもどうかなというふうに思いますので、これは常設、例えば古新聞とかそういうふうなものが一定たまったときにいつでも持ち込むことができるというふうな形で、例えば古新聞、折り込みチラシ、古雑誌、段ボール、牛乳パック、その他の布類とか、そういうものを常設に持ってくる場所をつくったらどうかということで、以上2点について御質問したいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君) (登壇)

 1点目のたんす等大きなものの取り扱いにつきましては、直接清掃センターの方に搬入をしてもらうようにお願いしているところです。収集車につきましてはダンプというのがありますけど、ダンプにつきましては不燃物のビン類、金物類のときにしかしていないものですから、粗大ごみ、いわゆるたんす等については直接搬入していただけば処理をすることになっております。

 2点目の常設資源物ステーションの設置について、設置というか、そういうことは設けられないかと。先ほど言われますように、月1回しかうちの方は資源ごみとして紙類、あるいは古紙類等を集めていないと。確かに、うちの方も資源物の分別のあり方について今検討を加えているところであります。例えば、先ほど回答しましたように、拠点回収としておりますペットボトルとか、あるいはトレイ、それが各地区の公民館まで行ってしているんですけど、それを定期収集等に乗せて、やっぱり数の確保、あるいはごみの中に出さないようにするとか、あるいは資源物としてもう少し区分けをたくさんして、例えば廃プラスチックとか、そういう収集日を設けながらごみを減らすとか、いろいろの施策を今総合的に検討を加えているところであります。

 そういうことで、今、御提案のありました資源物のステーション等についても、その中で考えさせていただきたいと。ただ、考えるに当たっては、今言われたように倉庫とか、何かやっぱり屋根がついたところやなからんと、紙類というのは雨にぬれたらだめですので、やっぱりそういう場所の問題も含めて考えざるを得ないということで、そういう倉庫的な判断でちょっと考えさせていただきたい。そうすることによって、当然予算等が伴うと思います。例えば、回数をふやすとか、あるいは資源物の分別の仕分けをたくさんすれば、やっぱり収集車の問題、人員の問題とも当然かかわってくるもんですから、もうしばらく検討させていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今の問題は検討をしていただくということで、ぜひ前向きにお願いしたいなというふうに思っています。

 最後に、アルミ缶の缶類の収集なんですが、これも大体月1回ぐらいということで、家の前に今置いていらっしゃることで、時々苦情が来たり、いろいろトラブルがあったりということで、佐賀市では逮捕者も出ているというふうな話を聞いたことがあります。

 というのは、これが今、アルミ缶がキロ大体100円から120円ぐらいしているということで、出す日になると朝早くからいろいろな方が回られて、アルミ缶を持っていかれるということで、多久ではスチール缶、そういうふうなものが一緒に入っているわけなんですが、そういう中でアルミ缶だけを抜き取っていかれるということで、あと袋はそのままにして風でばらばらに、缶々が飛び散るとか、家の前に出された方は市の袋を買って市に出すようにしているのを勝手に持っていかれるというふうなことで、苦情の電話があったり、トラブルがあったりしているわけなんですが、多久市には資源回収団体というのがありますか。あるとしたら、多久市にはどういう名称の団体があるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 多久市でも、子供クラブ、それから婦人会、老人会等で、特に資源物回収登録団体が38団体ございます。17年度の実績といたしましては延べ40回活動をされまして、215トンの新聞、雑誌、段ボール、瓶、アルミ缶等の回収をされております。それをリサイクルいたしておるところでございます。

 団体といたしましては、先ほど申し上げましたように老人会等もございまして、名前は後もってうちの方で聞いていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 今私が申したのは、別に勝手に持っていくなとかそういうことじゃなくて、逆に、そういう方たちが悪者扱いをされないような方策をとるべきじゃないかなというふうに思ったんですよね。

 というのは、こういうふうに資源回収団体というのが市に登録されているなら、例えば婦人会なら何月何日に資源回収をどこどこでしますよとか、事前にそういう広報をしていただくと、その方たちが回る分については何も問題が起きないじゃないかと。例えば、老人クラブの方がよくされていますけれども、老人クラブの方もその資金源として、自分たちの活動費として、そういうふうなのを善意でやっていらっしゃいます。それが、何も知らない、また知らないよその地区に行くと、そういうふうに「どこのもんか」というふうな格好になりますので、私は、こういう団体があるならそういうところに登録をされて、そして、この方たちはちゃんと市に届けられてやっていますよというふうな形をとれば、そういうトラブルもないし、そして、そういうふうな形で集めた缶々を売って資金源にされてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、そういうふうな形でとれればというふうに思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 ごみステーション等からの新聞など資源ごみの抜き取りということで、特に全国的に大きな社会問題となっているところでございます。市民はリサイクル品、あるいは不要品として集積場所に出すと。本来は、市が回収する前提で出されているため、市の所有物となるべきでありますが、現状では所有権があいまいな状況であるために、抜き取りが行われているところでございます。所有者があいまいということで特に抜き取り問題が発生し、市民の善意を踏みにじる行為を決して許してはいけないわけでございます。循環型社会は日常の積み重ねでありますので、市と市民の信頼関係の上に築かれているものと考えておりますので、今後悪質な業者等が多発するような事態が多くあれば、資源物の所有権は市にあるとする条例改正が必要であると思っております。また、パトロール等も実施しながら抑制効果を促す必要があると考えております。また、老人クラブ等、婦人会関係でも、子供クラブでありましても、各地区では公民館の方で一応日程を決めて回収されているように聞いております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 最後になりますけれども、今ごみ収集方法についてはいろいろなことをお聞きしまして、いろんな御答弁をいただきました。

 そういうことで、市の条例をつくりたいということでございますので、ぜひそういうふうな形をつくっていただいて、善意でやっていらっしゃる方が悪者にならないような方法をぜひとっていただきたいなというふうに思います。また、ほかにPTAとか、このあれに入っていらっしゃらない方にも、ボランティアグループとかいろいろいらっしゃいますので、その辺の方にもそういうふうな形で呼びかけをいたしていただいて、多久からごみがなくなるような運動をひとつしていただきたいなということで、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君の質問は終わりました。

 次に、牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君) (登壇)

 おはようございます。9番議員の牛島でございます。

 通告に従って質問をさせていただきます。

 景気がよくなっていると政府の経済諮問の中では言われておりますけども、田舎になりましては、景気がいいのか悪いのか定かでございません。

 多久の場合は、ことしに入って北部工場団地の企業誘致の進出が相次ぎまして、非常に明るい兆しが見えてきたのかなというふうに思っておりましたけども、今月6月2日の大型温泉施設ゆうらくの転売、もしくは閉鎖の予告に私は非常に危機感を覚えたわけでございます。先行き不透明な農業問題、大きな問題を抱えております商業問題、それから将来に難問を抱えております少子化また高齢化の問題、非常に頭の痛い問題が山積みでございます。

 このような多久市の状況でございますが、一つ一つ前向きに検討して、市民に安心・安全を提供していくのが、市長並びに私たち関係者の務めであると確信をしております。私たちも日々努力をいたしまして、市勢発展に協力を惜しまないつもりでございます。

 さて、今回の質問に入りますが、3月議会の中でも角田議員、また興梠議員の方からも非常に痛烈な質問がありました。また先日、石井議員からも質問がございましたけども、筑後川土地改良事業の件でございます。

 私も多久原区の出でございまして、地区内を流れております今出川流域にかかわる大きな問題であるととらえております。地域の農業従事者との話し合いの中で非常に疑問に思った点、3点を質問いたします。

 1番でございますが、直接受益者と濃縮受益者との負担割合の問題点を整理していかなければ、受益者の同意と土地改良区への加入問題、この件はなかなか合意を得られないんじゃないかなと思っております。どのように取りまとめていかれるものか、質問をいたします。

 二つ目は、土地改良区の筑水経費の算出方法の疑問点でございます。農家負担の算出にも非常に疑問を持っております。これは、確かにきのう、結論の出たような話をされております。数字的にはまだ的確な把握はできておりませんけども、こういうふうな疑問点がある以上、どうしても次の段階のステップは踏めないと私は思っておりますので、その辺を踏まえたところの回答をお願いしたいと思っております。

 3番目の、圃場整備と筑水事業との関連事業の定義は決まっていたのかという質問でございます。

 一部関係者に聞きますと、この筑水と圃場整備の関連は説明があったと言う人もございますけども、末端の人の話を──末端とは言いませんけど、農業従事者の方の何人かの話を聞いておりますと、そういうことは全然知らないという人もございます。文書か何かで通知があったものか、記録か何か公文書があるものか、お聞かせを願いたい。

 また、筑水事業完了後も、本来、防災ダム目的でつくられました岸川ダムの運用に問題はないものかということでございまして、あくまでもこの筑水問題がこのまますんなり進めばようございますけども、これがもし変な方にこじれた場合、農水省の意向として、従来岸川ダムの運用は、多目的ダムでございません、あくまでも防災ダムでございますので、その辺が、うちの上水の飲料水を1日1,700トンから2,000トンぐらい取っていたわけでございますけれども、それも今は江北の方からの飲料水を取っております。そういう兼ね合いもありますので、本来の防災ダムに戻した場合、この筑水問題との兼ね合いがどういうふうになっていくものか、この件について質問をいたします。

 大きな項目、二つ目でございます。

 今回実施されました公募型指名入札のメリットとデメリットについての説明をお願いしたいと思っております。この方法での入札を今後ずうっと続けていかれるものか、時と場合、そのときそのときによって、こういうふうに使い分けをされるものか、説明をお願いしたいと思います。

 二つ目の項目でございますけども、この入札方法の中で、建設部門での、具体的には建設の主体事業者、それから電気設備事業者、それから機械設備と3部門に分けた方法をとられたようでございます。その3部門に分けたメリットといいますか、そういうものはどういうふうに分析をなさっておるものか、質問をいたします。

 三つ目の最低価格制度を取り入れる考えはないかという質問でございますけども、現在、耐震構造の問題、それから、先日はエレベーターの問題、シンドラー社といいますか、そういうところのエレベーターが非常に安い単価で入札をされた結果ではございませんけれども、そういうふうな事故が相次いでおります。

 きのうのテレビ、新聞あたりを見ますと、シンドラー社だけでなく、いろいろあちこちのエレベーターもそういう問題を起こしているということになっておりましたけども、安価な入札によって手抜き工事といいますか、そういうものが非常に問題化されてきているわけでございます。過激な競争入札の結果じゃないかなと思っておりまして、余りにも安価な入札、また誤記入札防止に対しても一定の歯どめが必要じゃないかなというふうにも思っています。その辺の考え方のお知らせをお願いしたいと思っております。

 3番目の大きな問題でございますけども、多久市内観光施設の再開発にカジノ・エンターテインメントの導入をしてはどうであろうかというふうな質問でございます。

 冒頭申し上げましたように、6月2日の報道でのゆうらくの転売、もしくは閉鎖との予告につきましては、私自身、来るべきときが来たのかなというふうに思った次第でございます。非常に一抹の不安と残念な気持ちでございます。この問題、多久市としても大きな問題でございます。

 きのうの石井議員の中にも、この問題について触れられておりましたが、私の場合は、このエンターテインメント導入を交えての後方支援といいますか、そういうふうにバックアップするときもあろうし、そういう価値としても十分に見出すことができるんじゃないかと思っております。

 これはなぜかと申しますと、現在、自民党の政務調査会観光特別委員会の中で「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」という、非常に長ったらしい名前でございますけども、関係府省と具体的な制度構築への検討を重ねておられるわけでございます。ことしの会期末をめどにまとめた基本方針といいますか、そういうものができ上がったそうでございます。来年の国会には提出を予定されているという報道もなされておりまして、先日、私は見ておりませんでしたけども、ある方から「テレビでもそういうふうな検討の討論会がなされておりましたよ」という話を聞いたわけでございます。

 この問題は、県を主体事業として開発される問題でございまして、佐賀県知事もある程度の認識は持っておられるようでございますし、ある会合の中でも検討に値するというような発言があっておるわけでございます。

 つい先日、多久市の観光協会の総会の中でも、そういうことを踏まえた中で、県議の方からのあいさつの中で、このカジノのエンターテインメントについては少し触れられたわけでございます。

 私たちのまちは、「孔子の里、文教の里」という中におるわけでございますけども、孔子の里のイメージをいろいろ持ち出せば物議を醸し出すことになるかわかりませんけども、こういうことが国会の中で審議されておるわけでございます。ゆうらくに対する資金的な援助もできないような状態でございますので、こういうふうな側面的な援助といいますか、後方支援をぜひ市内の中でやってもらったらどうかなというふうに思い、検討委員会を設置してでもやってみる価値はございませんかと市長に問いかけたいと思っております。市長の考えをお聞きしたいなというふうに思っております。

 1回目の質問をこれで終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 牛島議員の1回目の御質問に回答いたします。

 まず、筑後川下流土地改良事業についてであります。

 この事業に伴います多久導水路の受益地におきましては、直接受益地と濃縮受益地がございます。議員も御質問で触れていただきました。この濃縮受益地とは、昨日も質問に出ておりましたけれども、用水が直接供給されない地域におきましても、水利用の改善によりまして用水不足が解消される地域とされておるわけであります。濃縮受益地には、直接にはこの事業によります水が来ないため、例えば地元説明会等におきましても、土地改良区への加入や管理費の負担は困難であるとの意見等がございました。このため、今後、国や県、関係機関とも協議を行いまして、地元関係者の御理解を得られるように行っていく必要があると考えております。

 それに関連いたしまして、費用負担金のことを2点目にお尋ねをいただきました。

 川上頭首工から取水をして、佐賀西部導水路、佐賀西部広域路、多久導水路に至ります

受益面積1,526ヘクタールに対しまして、必要な維持管理費としては、農政局による地元

説明会におきましては年間約37,000千円と試算されておりまして、これを単純に計算すれば10アール当たり2,400円の試算となっております。このことは、きのうの一般質問の質疑の中でも出ました。しかし、これは直接受益面積で計算した場合でありまして、濃縮受益地は特に含まれておりません。

 経費の詳細についても、実は再検討が極めて必要だというふうに認識をいたしておりまして、昨日も少し申し上げましたが、農政局関係者の方に、我々自治体の方からさまざまな項目の詳細のデータ、また、それぞれに関する費用の積算について、議論、検討を申し入れているところであります。

 いずれにいたしましても、今後、濃縮受益者の取り扱いをどのようにするのか、また、負担金の算出はどうあるべきなのかなど、国や県、関係機関と十分に議論を行いまして協議を行い、農家の経費負担軽減を図っていきたいというふうに思っております。

 次に、3点目の定義づけということでございましたが、圃場整備と筑水事業のかかわりは、当初計画の時点から、筑後川下流土地改良事業の実施において補給水の導水を行う前提として生産基盤の整備が定義づけてありまして、多久市におきましても、関連事業としてこれまで県営事業、団体営事業によります圃場整備が進められてきたという経緯がございます。その時々に一応の説明があっているようでありますが、恐らく口頭での説明かと思われます。詳細は担当部長から補足説明をさせていただきます。

 次に、この事業にかかわる岸川ダムとの運用の関係というお尋ねでありました。

 基本的に岸川ダムは、議員も御案内のように防災ダムという位置づけでありますから、現在一時的に施設の貯水機能を確認するという意味での試験貯水という位置づけはされているところでございます。

 次に、大きな項目、2項目め、入札制度についての御質問でした。

 今回、多久市営住宅多久駅南団地及び北部小学校の屋内運動場の建設に当たりまして、公募型の指名入札方式で入札を行いました。今回の入札につきましては、多久市建設工事共同企業体取扱要領に基づいて実施をしています。

 公募型指名入札のメリットについてでありますが、指名競争入札により広範な入札への参加機会の確保ができますし、また、市内業者が参加可能ともなり、議会でも大変懸念されている市内経済への循環というプラス効果も可能になると考えています。また、一定の技術要件を定めておりますので、工事の確実な施工及び地元業者の技術向上も図ることができると思われます。また、このことによって、競争性も高まるという期待もできます。

 また一方、デメリットについてですが、全般的に見まして入札参加資格審査等の事務量の増大などがございます。今後も、共同企業体取扱要領に従って工事の金額、工事内容を検討して、指名競争入札の透明性、競争性を高めるため、一定の応募要件というものを定めて、事前に公告し、技術資料の提出を求め、そして応募要件を満たす共同企業体により入札を実施していこうと考えています。

 次に、3部門に分けた場合のメリット、デメリットというお尋ねが2点目です。

 さきの回答でも述べましたように、二つの事業につきましては、建築、電気、設備の3部門に分けて入札実施をしました。

 この入札についてのメリットでございますが、建築については公募型指名入札とし、県内建築A級業者と市内建築A級業者の2社で企業体を組み、電気設備については市内の登録業者ほか県内業者で指名競争入札を行いました。このことにより、業者に専門性の追求を行うことができたと思いますし、また、完成後の維持管理においても直接メンテナンスを受けることが可能と思われます。

 デメリットにつきましては、先ほども言いましたように事務の煩雑化が挙げられます。一般的には分割をしないで一括で契約した方が経済的であると言われたりしますが、3部門を一つの企業体と契約いたしますと、専門分野におきましては一括下請ということも起こり得ることもあり、専門の専任者が不在となる可能性も考えられます。また、メンテナンスにおきましても間接的に依頼することも発生いたしますので、対応の即日性などが期待できない状況も想定されます。これらの理由でございます。

 次に、入札制度の三つ目で、最低価格制度を取り入れる考えはないかというお尋ねでありました。

 多久市におきましては、今年度より予定価格の事前公表を行うようにいたしました。これに連動して、最低制限価格につきましては、多久市建設工事等にかかわる最低制限価格の事務取扱要領を定め、これによって6月1日以降の指名通知分から、この最低価格制度を実施しております。

 次に、大きな3点目、観光施設の再開発推進についてというお尋ねでございます。中でも、カジノ・エンターテインメントについてどう考えるかということでありました。

 お尋ねのカジノ・エンターテインメントにつきましては、新たな雇用の創出や観光振興などの面で経済効果が見込めるとして、御質問の中にもありましたように、一部自治体、あるいは一部国会議員、例で言いますと自由民主党の観光特別委員会等におきまして小委員会を設け、導入についての検討等がなされているところでございます。

 現在論議されていますカジノ・エンターテインメントは、老若男女を問わず家族でも楽しむことのできるさまざまな施設に、カジノを含んだ複合施設という位置づけをされており、例えばラスベガスなどをモデルとして検討されている面もあるようです。経済や雇用、あるいは財政の貢献という地域振興策として、また、観光施設の再開発・推進という2点からは意義あるものと考えられます。

 しかし、反面、日本国内におきましては、現状を見ますと、カジノは今のところ非合法という位置づけであり、一般に言う、いわゆる「ギャンブル」という感覚が強く、犯罪など深刻な社会問題を引き起こすという懸念されるマイナスイメージもございまして、健全な娯楽施設としてのカジノ・エンターテインメントに対する理解は必ずしもまだ十分ではないというのが現状ではないかと受けとめております。

 これらのことにつきましては、さきの自民党の小委員会でも検討課題とされているようであります。法制化、あるいは管理機構の制度やそのあり方、そして導入した場合のその地域のイメージやまちづくりとも大きく関係をしてきますので、市民コンセンサスの醸成が極めて重要な要素となってくるものと思います。今後の法制化の動き、あるいは関係機関などの動向を見据えながら慎重に検討していきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 市長の命により御説明いたします。

 筑後川事業と圃場整備の関連について、地元で説明があったかというふうなことでございます。公文書としては、ないというふうなことでございまして、口頭で説明というふうなことであったと思うんですけれど、一つは、筑水事業のエリアに入っておる圃場整備団体営、県営についての申請をするときに、筑水の関連事業であるというふうなことの説明は地元であっていると思うんですよ。それで、申請するときにも申請用紙があるわけですけれど、この申請事業については筑水の関連事業であるという申請をいたしまして、国の方に申請して、その当時は非常に申請件数が県内でも多かったというふうなことで、やはり採択要件の中で優先順位が、そういった場合は優位になるというふうなこともございまして、今に至っているんじゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 今の質問は、もう毎回毎回、3月議会のときから同じような質問でございます。まだ確定していないので、恐らく執行部としては、なかなかはっきりした数字が言えないというのが現状じゃないかなというふうに思っております。年間37,000千円の積み上げた経費といいますか、そういうものについても、首長とか土地改良区の中でいろいろ話をしながら、まだまだ節約できるところは節約をしということで、最終的な確定した数字でもございません。それから、農業負担といいますか、反当たり2,400円というのも、まだまだ受益者面積の変更もあろうし、確定がしていないから、なかなか皆さんの前で公表しにくいだろうというふうに思っております。

 そう言いながらも、18年度には調査測量に入るというふうに、この前の議事録の中にも載っていたわけですよね。ただ、そういうふうに計画では、22年度に工事を完了して、23年度には通水を始めるというようなことも、3月議会でははっきり答えてございますもんね。だから、18年度に調査測量に入ると言いながらも、こういうふうにして、また7月、8月になって地元に説明をすると言いながら、はっきり同意も受けないうちに、そういうふうな調査測量に入ることができるかということを、まず質問したいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 18年度の測量調査の予定になっているけれども、現在の地元の意向で入れるかというふうなことでございますけれど、やはり予定は予定でございまして、これは農水省の下流事務所の方で立てられた予定でございまして、一応そういうスタイルでいきたいということでございますけど、やはり地元の意向調査をして、その同意がなければ先に進めないというふうなことでございます。

 それをクリアするためにはどうすればいいかというふうなことで、近いうちに関係の市、佐賀市、小城市、多久市の嘉瀬川右岸上流部会の中での首長会議を開いて、先ほどから出ておりますように、負担金等々の問題を解決しながら、その後に地元に説明をして、そして意向を求めると、同意を求めるというふうなことの段取りで、その後に測量調査設計になると思います。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 まちづくり部長の答え、大体私もそういう答えが出るだろうと思っておりましたけれども、順序からいって、そういうふうに測量調査に入るという前に、どうしてもその同意というものが必要なんですよね。私は、同意はある程度必要だと思うんですよね。それは7月、8月に説明をするというようなことの中で、やはり説明する以上、1回目説明をしてあるわけですよね。その中で、濃縮地域と直接受益者との中で、特に濃縮地区の負担が全くゼロではないというような説明の仕方で終始終わっておられますので、その辺が非常に地域の方、特に濃縮地域の方は幾らになるのかわからないような状態で同意はできないというような、非常に私たちにシビアな答えを出されます中で、説明会を続けていく中で、この前と同じ説明では恐らく納得されないと思うんですよね。この前の市長の答弁の中でも、限りなくゼロに近づけるという言い方でございますけれども、ゼロに近づける方法として、ゼロじゃないと、だからその分を市の方で何とかし、または県の方で負担をするかというようなところまで話をしたけども、はっきり予算づけな裏づけもない中で説明をすることはできないだろうと思いますよ。

 そういうことで、測量をする前に地区説明をするということでございますけども、濃縮地域に対して本当ゼロになるのかと、またこの前と同じ説明を繰り返されるものか。変わった面が、この次はこういうふうな説明をしていきたいというものがあったらお知らせを願いたい。質問にかえます。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 前回より変わった答えができないかというふうなことでございます。濃縮地区及び直接受益についても、負担金は限りなくゼロに近づけるというふうなことで前言っております。

 今後はそれもクリアして、どういうふうな形で表現するかということも含めて、やはり先ほど申し上げましたように、3市の関係市で首長会議をして、また、多久市は多久市の方針をある程度決めてから首長会議に臨んで、その中で今後の方針を決めて、そして2回目の説明会に臨むというふうな予定でいきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 非常に前向きな発言であったかなと思っております。やっぱりぴしゃっとした精査をしてから説明せんことには、同じことを何遍言っても同じ答えしか出ないんじゃないかなというふうに思っております。この件につきましては、今後数字的にもはっきりして、それから地域住民の方、また濃縮、直接、その関係者の方に説明をされると思いますので、期待をしたいと思っております。

 それから、この土地改良事業につきましては、農家の申請によって圃場整備は行われたわけでございます。筑水のような大事業になりますと、農家の申請の必要はなくて、国策の事業として進められるわけでございます。その中で市町村特別申請事業という、議会で議決した中での申請であるというふうなことでございまして、先ほど申しましたとおり、農家の末端の方が知らないうちに進行していたというふうな経緯もあるようでございます。これが今になって負担金の問題が表に出てきまして、初めて問題化しているわけでございます。

 こういうことも、やはりきちっと精査をするべきでございまして、この圃場整備と筑水の定義づけということでございますけども、公文書はないし、ただ口頭でこういうふうに圃場整備の中で筑水事業も入ってきますよと、関連事業ですよというふうなことでございます。こういうことが非常に説明不足といいますか、納得しないうちにそういうふうな負担金がどんどん農家の方に来ているわけでございます。その辺が、農業で頑張ろうかなという方たちに水を差すといいますか、非常に気を悪くされるような状況じゃないかなというふうに思っております。

 どうしても筑水の問題は、やはりこれから先の天候不順といいますか、世界的にとんでもない竜巻が起こってみたり、中国あたりの強烈な砂漠化といいますか、そういうものを前提にして国が推進をしているわけでございます。天候が、沖縄の方はどしゃ降りというふうな状況、こっちの方もそろそろ降るかなと思うけれども、梅雨入りを宣言してからずっと天気だというような、あと二、三日すれば降るような格好でございますけども、非常に当てにならない天気予報が、今言われているように、世界的にそういうふうな天候不順といいますか、どか雪も降りますし、どか雨も地域的に降るというふうな中で、こういう施策は着実にしてもらって初めて農家の方が安心して農業に取り組めるという一番基礎の部分でございますので、ぜひ数字的にもはっきりして、説明をされて、それから筑水と圃場整備の関連もぴしっとやはり説明をお願いしたいと。私たちばかりわかっても、末端の方が意外とそういうふうにして反感を持っておられる部門もございます。そういうことをきちっと精査してもらいたいなというふうに思っております。

 防災ダムの件に移りますけども、岸川ダムの件でございます。

 市長は、割と簡単にすっと答えられましたけども、ある人からの話で、もし筑水事業にどんどん反対するならば、多久の方はそんな十分に水が余っておるのかと、だから筑水は要らないんだろうというふうな判断をされても仕方ないよと言う人がございました。それで、あなたたちは、いつまでも岸川ダムが多目的ダムのような考えで、「ダムがあるから、うちは水は要らないんだよ」という発想は違っていますよというふうなことを意見されたわけでございます。

 だから、農水省の話は間違いなく、今まで何十年と岸川ダムに頼り、防災ダムを運用してきたわけでございます。試験的に「試験だ、試験だ」と何年試験をしておるかわかりませんけれども、そういうふうにして甘えているわけですよね。だから、もし筑水事業をけった場合、そういうふうに変なことになったら、またこれは大変だなというふうな考えも私ちょっとありまして、質問したわけでございます。

 そういうところまで、はっきりしたダムの運用までは、この筑水の問題と兼ね合せて農水省と話は恐らくされていないだろうと思います。したがって、そこら辺までぴしっと農家の方に、あくまでもこれはダムが永遠に今までのような状態で使われるということはないですよという説明もある程度必要じゃないかなと。それは農水省の方と話をしっかりしていく中で、やはり説明をする必要があるんじゃないかなと。そして、着実に筑水というものを進めてもらいたいと。農家の方も、基本的にはそこまでしてもらえば本当助かりますよというのが本音なんですよ。ただ、そこに2,400円という負担金があるだけのことで、これが末代までずうっと続くと。それはもう、限定的に10年間でこれは終わりだよということになれば、また話も違うけども、これが孫々にまでわたってずうっと筑水の管理費とか、そういうものに対しては払っていかなくちゃならないというのが、そういうことは受け入れられないというふうな結論になっておりますので、その辺はもう少しぴしっと精査をして、地域の方に説明してもらいたいなというふうに思っております。

 筑水の問題については以上で終わります。

 2番目でございますけれども、公募型指名入札の件でございます。

 これは、私としては非常に歓迎すべきことなんですよね。やはり地域の方にどうしても入札に参加できる要項を公募型という形でしてもらって、ベンチャーを組んで地元の方に仕事を割り振るといいますか、苦肉の策を市にしてもらったわけでございます。非常に感謝を申し上げたいなと私としては思っております。

 これは、あちこちで公募型の指名競争入札はされております。よその例を見ますと、公募型指名競争入札の対象となる工事は、原則として予定価格の50,000千円以上1億円未満で、比較的高度な技術を要するもの。また、特殊な技術を要するもの。それから、地形、地質、そういう条件が非常に難しいと思われる工事など施工上の技術の特性を勘案した中での公募型というふうな入札方法がよそではとられているようでございます。うちの場合と若干違うわけですよね。だけども、その違うからどうということではございませんけども、うちはうちの流儀があるんだということで、それは恐らく済むだろうと思いますけれども、よその例はよその例としてよございますけども、こういうふうにして地元に仕事を回してくれるということに対しては感謝を申し上げます──何遍も言いますけれども。

 また、佐賀市においても、地元業者に割り振るパーセントというのは、今の市長さんになって85%以上だと。──ぐらい地元の方に仕事を回していると。公約の中にも上っていたようでございますけども、佐賀市の建設業とかそういう人たちに対しては、歓迎をされているわけでございますが、この前、佐賀市もオンブズマンの方から異議申し立てがありまして、いろいろ物議を醸し出しております。指名競争入札が原則として立派に施行されているかというふうないろいろな問題を、市役所の中に質問状なんかを持っていかれているようでございますけども、うちの場合は、もうとにかく地元に仕事を下さいよというのが、こっちもお願いしますよという中で非常に苦しみながらの公募型指名競争入札であったんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、今後この一般競争入札プラス公募型指名競争入札を続けていかれるものかという質問でございますけども、これは場合場合によって公募型の指名競争入札を取り入れられていかれるものかなというふうに思います。今度の場合のように4億円、5億円という大型の金額であったから、こういうふうな公募型入札にしたのか、その辺の精査をしてもらいたいなと。いつもかっつもこの公募型競争入札で今からいきますよというんじゃ恐らくないだろうと思いますので、その辺、どのような分け方をされておるものか、質問をしたい。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 今回の公募型の入札について、今後はどういうふうな部分で取り扱われるかということでございますけれど、一応、先ほど市長の方からも答えたように、多久市の建設工事共同企業体取扱要綱というのをうちの方で定めておりまして、これはもうどこの市町村でもあると思うんですけれど、多久市の場合は、先ほどから言われておりますように、高度な技術を要する工事や特殊技術等についても含むと。これは、あくまでも構成員の組み合わせの場合についてですけれど、基本的には県内業者を優先していくというふうなことで、設計額につきましては1億円以上を行わせることができるというふうな表現になっております。土木一式工

事、建築一式工事にあっては1億円以上というふうな予定で行っております。また、地元業者の技術力向上を図ることを目的としてというふうなことで、一応共同企業体を組むときにはそういう趣旨で組んでもらうというふうにしております。

 ですから、実際組むときにはそれなりの条件が、公告の中でこういう条件でしてくださいと。例えば、高度な技術をする場合は、こういったことの実例が過去2年間のうちにありますかとか、そういう経験がありますかとかいった部分を、その公募の要領の中でお示しをして、それに該当する方たちを募集するというふうな要領になっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 ありがとうございました。

 それから、主体事業と電気工事と機械設備というふうに3部門に分けておられます。非常におのおの経費がかかるから、そういうところでまずい面もあると思います。一括してどんとゼネコンあたりに投げかけた方が、非常に管理もしやすいし、運用もしやすいかなという面もございますけども、ずっと二、三年前から体育館とか、うちの場合は東多久の体育館もそうでしたですね。そういうふうに3部門に分けて、電気工事とか本体工事に分けた。私は非常にいいことだと評価をしているわけでございます。やはりおのおの、電気部門で頑張っておられる方、また機械設備関係で頑張っておられる方が、あくまでもゼネコンの下請というような中で取り組まれていかれる。せっかくいい技術力を持ちながら、なかなか自分たちの本来の主体性を生かせないという中で、多久市の場合のように3部門に分けたり、小さく細分化した入札を取り入れるということは、小さな零細業者とか個人で頑張っている皆さん方の張り合いの度合いが大分違うんじゃないかなということで、私としてはそういうふうな入札方法、小さな部門においても、やはり簡素化して、直接、塗装工事なら塗装工事、木工部門なら木工部門だというふうに単発的な発注されるのも、また勉強してもらいたいなというふうに思いますし、小さな技術を持って一生懸命頑張っている人たちの励ましになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひこの制度を続けてもらいたいなというふうな要望でございます。

 それから、最低価格の件につきまして、今6月から始めているというような説明でございました。この最低価格というものは、積算価格の大体何パーセントに限定されているものか。その入札部門部門において、やはりその積算価格が違うだろうし、パーセンテージも違うんじゃないかなというふうに思っておりますが、こういう規定というものがぴしっとあるものですか、それをお聞きしたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 最低制限価格についての規定があるかどうかということでございますけれど、一応、多久市におきましても、多久市建設工事に係る最低制限の取扱要綱を定めておりまして、基本的には最低制限の算定方法等々もございまして、幾らから幾らまでするよというふうな価格の設定の仕方、それも細かく定めておりまして、一般土木とか機械設備、それとか水門ポンプ、電気通信等々について、細かくここら辺からここら辺までに最低制限を設けますよというふうなことを定めてやっております。よその市町村も大体似たようなことでやっておられるようでございます。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 非常に算定方法とかいろいろ細かく分けておられるようでございますし、公共事業というものはある程度、民間と違って、まあ民間やったらどうでもいいかということではございませんけども、耐震問題とか、エレベーター問題とか、私たちが今まで想像できなかったような建築構造物がなされている、非常に疑問に思うわけで、これこそまさに不安の原点じゃないかなと。自分が買ったマンションが、いつ崩れるかわからないようなマンションを売ってみたり、非常に世の中が乱れておるといいますか、そういうことをぴしっとするためにも、やはりそういうものに対しては、最低価格制度とかそういうものに対してはしっかりした取り組みをせにゃ、これから先、大変なことになるんじゃないかなというふうに私自身も危惧をしているわけでございます。

 特に、体育館とか役所関係は、いざ震災とか地震とか、そういうときの避難場所になるような場所でございますので、そういう場所が一番初めに倒れたとかいうことは、まずあってはならないことでございますので、やはりこの最低価格制度といいますか、そういうものもぴしっと決めて、立派な建物、安心できるような建物を、少々高くてもいいというわけじゃございませんけども、やはり努力をされながら、立派な建物を、皆さんが安心できて、そこに集中できますように、よりどころにできますような施設をつくってもらいたいなというふうに思っております。

 では、最後になりましたけれども、カジノ・エンターテインメント、これは市長が非常に詳しく、これはインターネットにもどんどん載っとるわけでございまして、果たしてこれが政府の中で、来年の国会の中に答申をされて認可になるかと言えば、非常に不透明な部分がございます。そういう中で、しかし、手をこまねいてじっとしとるかと。じゃなくて、やはり全国には十七、八カ所ぐらいは、それの準備に向けて取り組みをなされているというようなこともわかっております。

 一番近いところでは、佐世保市が中心じゃございませんけれども、佐世保の商工会議所が中心で、ハウステンボスを巻き込んだところで、ハウステンボスから佐世保市の商工会議所に要請があったようでございます。商工会議所から市の方に連絡があって、その取り組みを去年ぐらいからやっておりますというような話でございまして、場所としてはハウステンボスの集客力を上げるためとか、たまたま佐世保市は米軍の基地がございます。そういう兼ね合いで、非常にそういうものに対しては積極的に市としても取り組んでおられるようでございますが、なかなか表には出していないそうでございます。内部でひそかにやっていることでございまして、私がある知人を通じて経済部長に話したところ、「そういう話がどこから漏れましたか」というぐらい言われたようでございまして、非常によそは勉強をなされているようでございます。

 私としては、ゆうらくが6月2日にああいう発表をされる前に、質問をしたいなというふうに思っていたわけでございますけども、たまたま私がこの6月議会にこの質問をしようかなというふうに構えたときに、そういう発表があったわけでございまして、市長も、市民の皆さんも、恐らくゆうらくは皆さん知っておられるわけでございます。あのような広大な施設の中に、自然と調和した、私たち多久市として誇れる最大の施設であったわけでございます。市の大きな行事といえば、すべてゆうらくさんを頼りにやっていたわけでございまして、私たちも、多久にはいい施設がございますよというふうに、他市やほかの県外の方にも誇れるような場所であったわけでございます。ぜひとも閉鎖という最悪の場合は避けたいなというふうな気持ちでございますし、ある市の方でも、市長を初めあちこちにそういうふうな幕を張りめぐらして再建策を探しておられると聞いております。

 なかなか今こういうふうな事情で、全国的には西武関係あたりでも、あの北海道で100カ所ぐらいを整理するとか、九州でも大きなテーマパーク、ハウステンボスも先ほど申しましたけども、あれも会社更生法にかかりましたし、宮崎のシーガイヤの方も会社更生法に乗って非常に安い値段で外資系にたたかれて買われたというふうな状況でございます。銀行が絡んでいる仕事でございますので、私たちがどうじゃこうじゃと言うようなことは非常におこがましくございますけども、私たちとしては、あそこにおられる従業員の皆様、それから、そういう人たちに、もう一度あの場所でゆうらくを立て直して、立派な企業として存続させたいなという気持ちでございます。

 カジノという、非常に市民には拒否反応を起こすようなことでございますけども、この大きな複合施設といいますか、要するにゴルフ場があり、プールがあり、宿泊施設があり、そういうふうな大きな施設の中のただ一環の中に、要するにパチンコ屋があるんじゃございませんけれども、ゲームセンターの中にパチンコ屋があるというふうなとらえ方でございまして、あくまでもカジノというのは、そこに家族連れで来て、そういうふうな場所にすることがエンターテインメントというふうな言い方であるようでございまして、賭博場という認識ではございません。それよりもう少し、家族で楽しむといいますか、はカジノというテーマを楽しみの一つにして、そういうふうな運営を続けるというような趣旨のようでございます。

 ぜひ市長にも、先ほど申しましたとおり、この件は側面協力にもなるので、何かの機会をとらえて、協力という意味で、検討委員会とは大げさかもしれませんけれども、そういうものを商工会初め、タニグチさんを入れて、それからよその情報を探るぐらいは着々としていって、もしそういう認可がおりるとしたらば、これは県が主体でございますので、県主導であるということでございますので、佐賀県の中ではまだまだ、ある人から聞けば嬉野市がやっているぞというふうな話を聞いておりましたので、打診しましたところ、嬉野市は合併とかなんとかの問題で、その話は立ち消えになっとるそうでございまして、より早くそういうふうな情報を的確につかみ、こっちの方で主導権を握って市の方でやってもらえたらば幸いかなというふうに思っています。市長の考えをもう一度お願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 通告がありましたので、これは自民党の小委員会で検討されたということですから、自民党政調の方に伺いまして、どうなっていますかと聞きましたら、6月16日に最終的といいますかね、中間をさらに深めたまとめを出して、今インターネットのホームページ上にアップしているからそれを見てくれという助言もいただいて、先ほど見て、実はこの議場に入る直前にプリントアウトして持ってきました。

 骨子案と本文があります。これによりますと、例えば「カジノ・エンターテイメントとはテーマパーク、劇場──これは映画館とかドラマを見るですね──シネコンプレックス、

ショッピング・グルメモール、スポーツ施設、国際会議場、ホテルなどカジノを含んだ複合的な施設」というふうなとらえ方をされているようでございます。そういった意味でも、今議員お尋ねのように、広大な敷地のゴルフ場とか、スパ施設があるということとの連携ということも当然考え得る可能性が出てきます。

 ただ、片方では、やはり先ほど言ったような世論的な問題も当然検討課題となっておることも触れておられます。特に今回、これの小委員会は、実は観光部会の中に設けられておりますから、観光の一環、国際的な観光で集客を日本に図るという意味でのねらいがあったようにも承っております。

 また、もう一つ、海外でカジノを展開されているところを見ますと、外貨の獲得というのが本音であるようなんですけど、日本の場合は幸い経済がある程度安定、苦しいですけれどもまだいい方でございますから、外貨を急に集める必要が短兵急にあるわけではなくて、むしろ観光という側面になっているようです。

 また、施行地域に関して少し記述がありますので御紹介しますと、当面の施行は、国際的・全国的視点からカジノ立地の振興効果を発揮でき得る政策的ニーズの高い地域を優先し、二、三カ所に限定して実施をまず行いたいと。その後、それを検証・評価しながら10カ所程度に拡大することも検討してはどうかということで、これはあくまで決定ではなくて小委員会の一つの方針ということであります。

 最大の課題は何ですかと聞きましたら、一つは世論の理解の問題、もう一つはこれは主務大臣を決めなければなりません。これ等で、法整備に関してかなり時間を要する部分もあるんではないかなとごらんになっている専門家もおられますので、今国会は先ほど終わりましたから、次年度の国会にどういう形で法案として来るのか、要綱だけで作業がさらに続くのかというのは注視したいとおっしゃっておりました。

 我々もそういった情報を適宜とりながら、議員の後半にもありましたように、情報がある意味で重要な時代でありますので、地域振興活性化等に向けて情報収集をきちっとやっていきたいと思っています。また、初段でも申しましたように、法制度のことが最大の課題でありますし、それに伴う多くの方々の理解ということも極めて重要なことであるというふうに受けとめております。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君の質問は終わりました。

 残された井上慧君、大塚正直君の質問は午後1時から行うこととし、暫時休憩をいたします。

                 午後0時 休憩

                 午後1時 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 17番議員の井上慧です。通告書にありますように、2点4項目について市長にお伺いいたします。

 1点目は、市長の市民ボランティアに対する姿勢についてお伺いいたします。

 市長は、市政を運営されている基本姿勢の中で市民ボランティア活動について非常に大切にされていることを、日ごろよりよく伺っております。私たちもその点十分に理解して、市長の方針に従って活動しているつもりです。

 私たち、この6月より、今までのボランティア活動のほかに新たなボランティア活動を始めました。市民の高齢者の孤独感解消と認知症予防のためのサロン活動です。幸いに6月

3日の第1回は17名、6月10日の第2回は20名、6月17日の3回目は27名の参加を得て、参加者からはお褒めの言葉をいただき、好評でした。活動を始めたばかりとしては、まずまずだと感じています。

 この事業については以前より構想を練っていたのですが、電気代、光熱費、水道代のような管理費の捻出に苦しんで、構想だけに終わっていました。それが4月27日の市老人クラブ連合会の理事会の資料の1枚で、炎博記念の地域活性化事業の補助金が出ることを知りました。1日がかりで、市長にも差し上げております書類をつくり、初めの一歩部門に応募しました。果たして県から補助金が交付されるのか、みんな心配しておりましたが、5月24日に補助金100千円の交付決定書をもらうことができました。

 ここで問題になったのはサロン活動をする場所でした。以前から、中多久駅前の市営住宅の集会所がだれも使用することがなく、せっかくの便利な場所をどうにかしたいということで、口約束ではありましたが、市の許可を得ていたということで構想を練っていたのですが、そこは市営住宅の方々が使う場所で、目的外使用になるというので、使ってはいけないとは言わないが、公民館で実施したらどうかという市の方針でした。

 私たちとしては、以前から口頭で許可を得ていたということ、公民館ではどうしても公民館の事業となるので、ボランティア活動は公民館以外のところでしたいという発想から、どうにか集会所を貸していただきたいとお願いに通いました。このことは市長も御存じのことと思います。

 そのほか問題となったのは、市営住宅の住民が又貸しをしたことになるということ。市営住宅の住民の方々と、文書による契約が必要であるということでした。それに、高齢者の方々の集まる場所にはクーラーも必要なので、それもつけさせてほしいというお願いには、それは増改築、模様がえに当たるので、申請書を出して許可が要るという話になって、私たちもそこまで言われるならば公民館を使おうということになり、区にお願いして、現在公民館を使わせてもらっております。先日、県の県民協働課へ活動場所の変更の書きかえに行ったときも、そんなこともあるんですねとあきれ顔──ここは私の主観も入っております、と言われました。

 前語りが長くなりましたが、ここで二つの質問をします。

 一つは、私たちが始めたこのボランティア活動を、市長はどのように評価されるのでしょうか。率直にお考えをいただきたいと思います。

 二つ目は、市長はボランティアが大切だと口ではおっしゃっていますが、実際は条例がどうだこうだと、使用させないとはおっしゃっておりません。しかし、中身は使うなと言っておられるのと同じようなことをおっしゃっています。中身については、後の質問でもっと詳しくお聞きしたいとは思いますが、初めに、口と中身の違いはどうなのかをわかりやすく御

説明お願いします。もちろん私も条例遵守は大切だとは知っております。それを生かした施策も必要だと私は思うのですが、いかがなものでしょうか。

 次に、市営住宅集会所のあり方についてお伺いをします。

 他の市営住宅の集会所については調べていないので、申しわけないのですが、少なくとも中多久駅前の市営住宅については、建設以来20年ほどたっていますが、今まで3回使用されただけと記憶しております。こんなに使用頻度が低くても、形式だけで置いておくのはもったいないと思います。住民のある方は、集会所で2軒分はできるのに、住宅にしてしまったらいいのにとおっしゃっていました。私はそこまでは思いませんが、何らかの方法で使用頻度を上げる努力はしてほしいと思います。

 もともと集会所をつくるときには、中多久区民の利用も考えてつくっているのに、中多久区民の使用についてはシャットアウトする条例を変更することは、市長は考えられませんか。お伺いいたします。

 3項目めの、市営住宅の住民の自治権についてお伺いします。

 私は基本的には市営住宅の住民の自治権拡大については大賛成です。今まで市営住宅条例を読んだこともなく、住民の自治権などほとんどないと、私は誤った考えを持っていましたので、真っすぐ行政にこのことをお願いに行きました。この問題が起きて、初めて市営住宅条例なるものを読ませていただきました。率直に言って、すべて市長が決めることになっていて、住民の自治権らしいものは何も書いてありませんでした。多久市では又貸しの権利があったり、他の団体に貸すのに文書で取り決めをしたりする権利を与えているというのはすばらしいことだと思います。

 市議会の様子はテレビでも放映があると思いますので、中多久だけでなく他の市営住宅の住民にも理解ができるように、市長がきちんと、どんな権利があるかということを明言していただきたいと思います。

 2点目の質問は、少子化対策について質問します。

 最近、少子化対策について国でもいろいろな施策がなされようとしていることが新聞に書いてありました。私はそれを読んで、こんなことで子供がふえるとは考えられませんでした。最終的には国や県の支援を受けて、市がきちんと対応できるかどうかだと思います。

 私は昨年の3月議会で、この少子化対策について幾つか問題点を挙げながら、市の対応について質問させていただきまました。その折の市長の回答を思い出しますと、ほとんどの回答が17年度以降に実施について努力をするというものだったと思います。そこで、1年がたちましたので、どういうことを努力され、どういう成果が上がったのかをお知らせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 井上議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、ボランティアに対する姿勢ということで、3点ほどお尋ねをいただいています。

 一般にボランティアというのは、自発的に、かつ、無償で第三者に対しまして労働や技能を提供する行為と理解されているようでございますが、最近では、さまざまな形の有償ボランティアなども出てきているようでございます。

 また、今日では日常的なボランティア活動に加えまして、特に阪神・淡路大震災のような災害時におけます活動も重要な役割として求められていることは、もう皆さんも御承知のとおりだと思います。

 多久市におきましても、行政、あるいは行財政のスリム化をせざるを得ない状況でありますので、日常的、非日常的にとらわれず、ボランティアと行政は共通の認識を持ちながら、ともに、いわゆる協働の確立ができればなと感じているところでございます。

 さて、お尋ねの件でございますが、まず最初に、今取り組んでいるボランティアについて、どういう評価をするかということでございますが、今立ち上げられたばかりと先ほど承りましたので、ぜひ本来の目標とされていることに向けて頑張っていただきたいと思っております。

 次に、中身については、条例のことですけれども、使うなとなっているけれども、中身と口の違いがあるんじゃないかという言い方をされましたが、少し表現は穏やかにお願いしたいというふうに、まず感じました。

 まず、中身についてということでございますが、市営住宅につきましては、議員がお話しされましたように、条例がございます。条例に基づいてルール化をしたルールで行っておりますので、市長が好きだ嫌いだということで入る入らない、あるいは使う使わないとはなっていません。ルールは基本的に原案を執行部の方で整理、作成いたしますが、事実としては議会で議決を経ておりますから、議会の皆様の御承諾の上でルール化されているものでございます。それに基づいて各担当職員は仕事をさせていただいていることになっております。

 市営住宅には賃貸住宅と異なりまして、公営住宅法という法律並びに今お話をしました多久市の市営住宅に関する条例というものがありまして、これらに基づいて管理運営されることになっています。いわゆる公の住宅ということであります。お尋ねの中多久駅前の改良住宅につきましては、平成元年から2年度にかけて建設をされた市営住宅で、集会所を含む

46戸となっております。

 御質問の集会所のあり方でありますが、集会所は市営住宅の一部でございまして、利用につきましては、住宅団地内の入居者であることを原則としております。また、中多久駅前改良住宅は住宅地区改良法の規定に基づき建設をされております。集会所はその団地周辺住民の共同の場としても使用することも可能な面もございますが、ルールに基づくというふうになっています。各種の集会や講習会などの使用につきましては、住宅団地内の入居者に支障のない範囲で、一時的な利用であれば、地域住民の方々の相互親睦などとしても利用可能なものとなっているようでございます。

 また、集会所の利用につきましては、具体的には多久市市営住宅の条例施行規則がございまして、住宅管理人を委嘱しております。使用につきましては、住宅団地内の入居者の方々に支障のない範囲で、入居者の方々の御理解の中、集会所の利用判断を管理人にしてもらっている形になっています。

 また、住宅団地の入居者以外の方々が使用をされたいということなどにつきましては、入居者の皆さんの理解と、住宅管理人の判断だけでなく担当課ともぜひ協議をしていただいてというふうなことで、通常思っているところでございます。

 いろいろ今回の件は行き違いがあったようでございまして、議員が御認識された口約束という時点で、私はまだ報告を受けておりませんで、その後、やや過大になったころに報告を受けて、ああこういったことがあるんだなとわかったところでございます。

 切に思いますのは、住宅に住んでいらっしゃる方々の御理解を得ることということがまず大事じゃないかなと思いましたし、先ほどのクーラー等の設置やテレビ、冷蔵庫、机、什器、その他置かれるということになりますと、一時利用をやや超える形になりますので、その辺を本当に理解を得ていただかないと、後々トラブルになってはいけないだろうということをおもんぱかって、担当ではいろいろお話もしたのではないかと思っているところでございます。

 そのような経緯もございましたけれども、先ほどお話しされましたように、公民館を拠点として新たなボランティア活動という形で、少しずつ人数もふえて活況を呈しているということですので、うまくいくようにと思って拝見をさせていただきたいと思っております。

 次に、大きな2項目めでございますが、少子化対策についての対策内容、また成果についてということでお尋ねをいただきました。

 現在、福祉健康課で行っています少子化対策としましては、安心して産み育て、子育てのしやすい環境づくりを推進するため、保護者の経済的な負担の軽減や保育等の子育て支援事業を軸として行っております。

 まず、経済的負担の軽減につきましては、一つ目に乳幼児医療費の助成がありますし、続いて就学前歯科医療費の助成もございます。さらに保育料の保護者負担金を低額に設定するように、市からの予算もつけているところでございます。

 次に、保育等の子育て支援事業についてでありますが、延長保育事業、休日保育事業、一時保育事業、障害児保育推進事業、障害児保育事業、病後児保育事業、地域子育て支援センター事業、児童館運営事業などを行っております。また、育児に関する相談窓口の充実を図るために、この6月議会の補正予算で御提案をさせていただいております新規事業として、子育てママクラブ、マイ保育園という形の事業を実施するよう計画をいたしております。

 この事業は、何かと不安の多い出産前後から就学前までの期間、身近な保育園や幼稚園を相談窓口として育児の相談や指導体制を充実することによりまして、その不安を取り除き、安定した精神状態で出産や子育てにかかわっていただくことが可能となるようにということを目指して実施するものでございます。

 また、加えまして、職員に対する少子化対策としまして、内部の方を少し述べますと、平成17年4月には、次世代育成支援法に基づく特定事業主行動計画を策定して、その推進を市役所内でも図っております。特に子育て世代の職員に対する支援としましては、産前産後の休暇、育児休業、育児を行う職員の深夜勤務の制限などに加えまして、昨年6月には男性職員の育児参加のための休暇を新設し、少しでも子供を育てやすい環境づくりに努力をいたしております。

 また、育児休業につきましては、平成13年度から17年度までの間に、約5年間で延べ28人の出産した職員全員が育児休暇を取得し、その期間につきましても大半が満1歳までの期間となっております。また、代替職員を配置することで育児休業を取得しやすい環境づくりにも配慮をいたしておるところでございまして、今後とも子育て整備につきましては、あるいは子育てをしやすい環境整備や施策につきましては、先ほど申しました市民の皆様への対策や施策、そして、一つの職場としての市役所内部での努力や改善につきましても努力をしていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、質問させていただきます。

 今さっき私が申し上げたのは、26条、27条、28条の辺だと思うんですよ。ちょっと読んでみたいと思います。26条が、「入居者は、市公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない」が26条です。27条が「入居者は、市公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは」云々というのがあります。28条は、「入居者は、市公営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復、又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときはこの限りでない」という、3条にかかわるということのようです。

 私はこの入居者はというのは、自分の家のことだと思うんですよ。それで、よく読んでみました。21条、23条あたりにはこういうことが書いてあります。例えば23条を読んでみますと、「入居者は市公営住宅又は共同施設の使用」というのが書いてあります。「について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない」、集会所はこの共同施設に当たると思うんですよ。入居者云々というのは、全部自分が住んでいる家だけですね。そして、21条にはもちろんそういうのが、共同施設の使用というのが入っております。そこのところが、この集会所に当たるんじゃないかと思うんです。そうすると、26条、27条、28条には、この共同施設の使用というのがないんですよ。ということは、自分の住んでいる家だけの話だと思うんですよ。そういう面で、自分の家でありましたら、26条、27条、28条、私は納得するんですが、21条や23条の共同施設の使用のところになってきますと、私は納得いかないわけでございますので、その点について市長はどうお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 ちょっと細かい御質問でございますので、確認をさせて、補足をしながら回答をしたいと思いますが、共同施設につきましては、その条例の第2条の中に定義の説明がございます。(4)共同施設、法律第2条9号に規定する共同施設を言うということになっています。ちょっと今確認させます。確認の間にちょっと申し述べたいと思いますが、ここで言う共同施設というのは、一般民営住宅の場合等には、共同の通路ですとか玄関ですとか階段とか、あるいはそういうところも入ってくることもございますし、場合によってはテラスですね、ベランダ等も入ってきて、共同で管理をしましょうということになります。ベランダは個人の部屋のものじゃないかという意見もありますが、最近では防災の観点から、ベランダから避難はしごをそれぞれの階におろすことがありますので、お互いそこの管理については物を置かないように、出入りがしやすいようにしてくださいというような状況もございますので、その辺はいろいろございます。また、この法律が昭和36年、全面を改正してできておりますので、その時代状況等もございますから、その辺も勘案しなければならないと思います。ということでございますね。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、市長がお話しになったことで、もう一つ納得がいかないところがありますので、お願いいたします。

 それは、市営住宅の住民さん方の納得がいくような状態、例えばうちの隣保班でいきますと、何月何日に班長さんが連れてこられます。そして、この人が入ってこられましたからと言って回られます。しかし、入る前から、この人が入ってきますということはまずないんですね。だから、市営住宅の場合でも、やっぱり、あんまり、この人が入りますからどうですかと、そういうふうな聞き方はないんじゃないかと思うんですよ。

 それと、私が今までこれを見せていただいて、管理人の話もされました。管理人は住宅監理員の指揮監督を受け、次の職務を行わなければならないというのが規則に書いてあります。住宅使用料通知の配布、入退去者の確認及びその報告、住宅並びに共同施設──共同施設、ここに入っています、共同施設及び地区施設の破損箇所の調査並びにその報告、禁止事項の調査及びその報告、5番目がその他となっております。(「何条ですか」と呼ぶ者あり)

28条です。規則の28条に載っています。そうすると、管理人はそんな文書でするような権限はないんじゃないかと思うんですよ。私が読んでも、みんな、市長は、市長はになっております。すると、管理人がどれだけの権限があるのかよくわかりませんが、しかし、今さっき申し上げたとおり、市長がそれだけの権限を与えられているということは、僕は非常にいいことじゃないかなと思うんですよ。しかし、今さっきのお話では、そういうことは全く御回答の中になかったわけですので、その辺をもう一回よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答します。

 同じく規則を見ますと、今は28条をお話しになりましたけれども、その前、27条から住宅管理人のことが書いてあります。読み上げます。その第2項でございますが、「管理人は、次の各号に掲げる条件を備えている者のうちから市長が委嘱し」ということになっていますから、権限等についてはお願いする部分が当然出てきます。例えば、その仕事の中の(4)に、「その他、市長が適当であると認める者」が、例えば人でありますし、また、仕事の内容につきましては、第28条第5項に「その他、住宅の管理に必要な事項の報告など」とございます。当然これは形式的に報告すれば、それでいいんじゃないかという議論があるかもしれませんが、適切な管理をしていただくために、当然担当課等と協議をしながら、意見交換をしながら、間違いがないようにしていこうというものでございます。

 なお、今回の計画につきましては、全く新しくボランティアのグループを立ち上げて、申請をされて許可をいただいて、補助をもらってスタートされるという運びでございますが、私個人は途中で経過を聞きましたけれども、もう少し丁寧なやりとりがお互いにあったらいいなというふうに思いました。そこで、若干の情報のそごとか足らない点があって、こういうふうな課題になっていますけれども、基本的には管理は管理できちっとしなければなりません。一般に民間の住宅を借りる、公の施設を借りる場合に、さあ貸してくれ、いいですよ、多分いいでしょう、じゃああしたから借りられるということは普通ありませんし、手続を踏みながら、片や準備をしながらやっていくわけですから、その辺の御理解をぜひいただきたいと感じているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 その他のところをおっしゃいました。その他のところですね。「その他」と「ただし」とどう違うのかわかりませんが、ただし項目もたくさんあります。ただし、市長がいいと認めたらと、ただし項目はそんなに簡単なものじゃないというふうに私はお聞きしました。ただし項目は特別だと、その他項目は、その他なら何でもいいというふうな、今市長のお話のようですが、その点、「その他」と「ただし」とどんなに違うんですか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 議会に議席をお持ちであるからには、法律用語辞典も少しひもといていただいて、「その他」と「ただし」の条項の違いは御認識をいただきたいと思いますし、また、今回のことにつきましては、ただしとついているのは、大体次のような場合を想定しているときです。

 それは、火災、水害、あるいは盗難に遭って居住が困難になった場合に、急遽集会所を使わなければならないとき、そのような短兵急を要するときに、「ただし、市長の認めるとき」ということで、急遽そこに入居いただく、あるいはしばらくその空間を使わせていただく、そして、生活を保持するというためでございまして、通常にされている活動を連続的に使うのは想定されていません。ですから、一時的な利用となっております。

 なお、この条項等について、詳しいことにつきましては、担当課長より説明をさせていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君) (登壇)

 命により、お答えいたします。

 今回の中多久はなみずき会の事業計画ということで申請があったわけですけれども、条例、規則等に照らし合わせますと、そういう占有的な使用ということと、言われますように、又貸しとか改造と、そういうふうな形に関連しますし、この集会所の利用につきましては、あくまでも住宅に入居している方々の使用というのが原則になりますし、一時的利用というのは、例えばたまたま市営住宅の集会所があいているということで、地区の皆さんが何か催し物をされたときに、あいているから利用しようとか、何かの親睦会をするとか、その程度の短期間の使用についてはいいではないかと。このことについては、議員が言われる、前、市営住宅をつくりました担当の職員にも確認したところですけれども、自分としては、そういう利用であればいいだろうということで話をしておったというふうに聞いておりますし、私も使用目的からいきまして、こういう占有的な目的というのはどうかということで上司とも相談しましたし、団地の住居者とのトラブル等もあってはいけませんので、管理人を通して協議をさせていただいたということであります。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 今の質問の中には、共同施設の問題というのが今出ていなかったんですが、共同施設というのはどんなものなんですか。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君) (登壇)

 公営住宅法には、第2条の第9項には共同施設につきましては、「児童遊園地、共同浴場、集会所、その他公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設で、国土交通省で定めるものを言う」という形になっております。ただ、こういう共同施設ということに集会所も入っておりますけれども、これはあくまでもそういうものであれば、自由に使っていいということじゃなくて、使用することができるということですから、お互いの十分な話し合いが必要というふうに考えております。

 そういうことで、井上議員から提案があった、計画に基づく協議についても、そういうふうに住居されている方々の支障のない範囲の中で協議ができればなということでお話をしたところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 この前市長にお会いに行きました。そして、ここでは私は課長とやり合うつもりじゃ全くないんです。市長にお願いを、どうお考えになっているのかを聞こうと思って聞いておるわけですが、20年たって、たった3回しか使っていないのが、それが支障がある程度ないものと、そんな感じなものですか、市長。20年でたった3回しか使っていないんですよ。それで支障があるなしを言っていいわけですか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 客観的にはおかしいなと私も同感でございます。今回の件は、先ほども言いましたように、過大になってから私のところに報告が来ました。そのときに感じたことは、お互いに丁寧な話し合いをしたら、こんなにならないのになというのが第一印象でございます。

 まず一つは、県に申請される書類のときに、確定的な約束というか文書を交わしていない段階での申請のようにも伺いましたし、また、担当者の方は管理人さんに話をして、居住者の方々全員に御理解をいただくような話し合いをしようという段取りのさなかに、いやもう公民館を使うようになったから結構ですという話があったと聞きましたので、ああそれは残念なことだったなと半分思いましたし、担当者の方も、急いでいらっしゃったのかなというふうな報告を受けました。ですから、20年で3回とか、回数の問題というよりも、そもそもの話し合いの端緒から、丁寧な話し合いをしていればいいと思いますし、趣旨を受けてのことをお互いにしていたらよかったのになと感じたところでございます。

 ボランティアは極めて重要であります。また片方で、定めているルールを守ることも大切です。お互いにそこら辺は理解をしながら、時には譲り合うべきときは譲り合って、ああそうか、そういうことならこういうふうに少し待とうかとか、あるいは、こういう段取りがかかるから、時間がかかりますよと話をするとか、それなら、その間、調うまでお互い協議しようかとかいうふうなことをしていただければ、このように、やや緊迫したようなやりとりをしなくても済んだのになと感じたところでございます。

 なお、今回の御指摘で、そういった年数を経てボランティア等の対応をどうすべきかということも恐らく議員お尋ねをされたいんじゃないかと思いますので、今後の検討課題として、恐らく担当者の方も感じておりますから、今後検討していきたいというふうに感じておるところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 私も少し感情的になっておりますので、非常に申しわけないんですが、ひとつ市営住宅に居住者がクーラーをつけるとき、家から模様がえ申請書をとっていらっしゃるんでしょうか。それを。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君) (登壇)

 お答えします。

 私が4月から都市計画課長を担当しました時点からは、そういう申請は受けてはおりませんけれども、私があの時点で申したことは、そういうふうな条例に抵触するおそれがあるし、どういうクーラーを使われるのかもわかりませんので、そういう条例もありますよということをお話ししたところです。配線を大々的に、大きなクーラーを入れて配線かれこれ壁に配線を取りつけるとか、そういう模様がえにつながるようなクーラーではなくて、簡易なクーラー等々であれば特に問題とは考えておりません。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 私は市営住宅の方に聞いてみました。あんたたちクーラーつけるとき、出したねと。出しておらんということですね。すると、私たちの場合だけ、そういうことを言っていただくというのは、最初から貸す意思がないからじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか、市長。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答します。

 直接にそのときの対応は担当課長ほかでやっていますので、そこにお尋ねをいただくことが、一つはポイントかと思います。なお、今回のケースが全く居住者の方と違うということも御理解をいただきたいと思います。居住者の方は、そこに24時間、許された期間ですね、居住をされております。しかし、今回は会議室、集会所を一時的に利用する形なのか、あるいは、そこにエアコン、テレビ、冷蔵庫、机、いす、什器セット、じゅうたん等を備品として設置することもお考えなのかでは全然変わってくるわけですね。一時的利用でしたら、たまたま会議室、集会を何時間か借りて、じゃあ終わったから、じゃあよろしくと言って、かぎかけて出ればいいわけですけど、じゃあ、そこに機械とかを設置しますと、今度はその方々にとっては一つの自分たちの所有物でしょうけど、それでない方々が今度入られたときに使っていいのかどうか。さらに、それを何かでぶつけて物損が発生した場合はどうするのか、そういった責任も出てきますので、こういった常設的な機械はなるべく、置くと支障が出るんではないかという意味で、当時、担当課長や担当者は議員にお話をしたんではないかと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 今、市長がおっしゃったのは、私が差し上げている文書ですが、私は県から100千円もらうために一生懸命だったんですよ、そのときは。県からね。一生懸命100千円どうしてもらおうかと。文書にいろいろ書き加えはあります。しかし、この前、市長のところに伺ったときも、クーラーだけはどうにかよそからもらったやつをつけて、やっぱりそういう事業をそこでしなければいけないんだというのは、市長御存じじゃないですか。私がこの前言ったでしょうもん。その中で、今、そこのところだけとうとうとたくさん使うようなことをおっ

しゃって、すると、皆さんは、ああそんなことをするのかというふうに思われると思いますよ。だから、僕はね、何か今さっきから2回も3回もそうおっしゃったんですが、それは何か納得できないですね。(「作文したということでしょう」と呼ぶ者あり)そうです。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 今の回答、このやりとりですが、作文したんでしょうと言ったら、はいと言われましたので、作文があったということでございますが、私のときに来られたのは、もう公民館で開催を決めて、しかし、こういう経緯があったから、ひとついろいろ意見を言いたいということでお見えになって、そのときにクーラー等も設置もしたいという話もあるよと。ついては、中古か何か手に入れて置きたいという話を承った話は聞きました。承諾とかイエスとかノーは一切言っていません。

 なぜかといいますと、ここにルールがあるように、常設的に置くことについては、議会で決めたルールで、それはちょっと検討は要するという意味での、一時利用はいいけれども、そうでないのはちょっと問題があるんじゃないかという意味での指摘事項でございまして、これに基づく条例と、その施行規則ですから、それに基づいて、担当者としては再三お話をしているところでございます。そこを御理解いただきたいということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 きょうの話ですが、けさね、家内がこう言いました。お父さんが幾ら言っても市長は上手だからね、どうでもなるんだと。確かに上手だなと思って、今さっきから聞いています。ただ、やっぱり果たしてどこかは条例、条例、条例と言わっしゃる。どこかは感情的なところで訴えていかれると。非常に私は上手だなと思いましたが、もうこれでやめます。ここは。

 それで、二つ申し上げたいことがあります。集会所の今後の使用の仕方はどのように考えでいらっしゃるのか。私たちの問題だけじゃないんですよ、これは。今後ずっとあるわけですよ。だから、今後どういうふうに市長はお考えなのか、そこを聞かせてください。はい、今後どうするんですか。もう一回お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 最初から2回目の回答で、私は回答したつもりでございます。こういった課題が出てきましたので、法の趣旨とか、あるいは時間を経ての今後のニーズ等もありますので、検討していく必要があると回答いたしたところでございます。今すぐどうこうとは言えない事情がございます。まずは今回のことをきちんと整理しなければならないと思っております。また、それぞれの施設ごとに集会所の規模等も違いますし、設備等も違いますので、それらを網羅して、そして、ちゃんと対応できるようなルールをしていくことが必要だと思っております。

 また、先ほど、適当にルールと気持ちの部分を使い分けて、適当にやっているようにおっしゃったんですけど、私はそういうつもりはございませんで、今回のことは本当に再三申し上げておりますけれども、入り口の段階できちんとお互いに胸襟を開いて、担当者とグループの皆さんがお話をしていただければよかったんじゃないのかなと思えてなりません。また、県への申請等につきましても、こういったことでいくから、本当に大丈夫かという確認をしていただくと、ありがたかったなというふうに感じたところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 今の話は、4月27日に戻るわけですよ。27日が木曜日だったと思います。金曜日かな。それで、そこで知って、すぐ福祉の方に行きました。それから、とっていただいて、すると、土、日、日曜日の午前中に出さんといかんやったんですよ。だから、その前は私は全然知らなかったもんで、それで、急になりました。それから先は5月24日までは、私たちはその100千円がもらえるかどうか、もらえなかったらしないという、今までと同じような形だったんですが、それで5月24日からまた始まったんですよ。そして、今度は6月2日にそういう話になりまして、そして、3日は貸さんと──検討しますだけだった、貸さんとは言っていません。私はここにそのときついてきたもののあれを持っておりますが、そのときに貸すか貸さんかの話で、検討をしますという話で終わったんです、2日の日。そして、その6時ごろ、あした9時にかぎをとりに来いと。一時的なもので利用するからということでお願いをしたけれども、だめでした。そして、6時ごろ、あしたの朝9時にとりに来いと。10時から始まるんですが、とりに来いという話でした。大体がもうずっと、ここでいろいろ申し上げる時間はないんですが、その点は非常に残念でならんわけですが、次に行きます。時間がありませんので。

 次は、一つ、これと少し違うかわかりません。ISOの問題で、ISO、市長が取られました。非常にいいことだったと私は思うんですよ。それが市役所内のISOに、翌年か終わってしまいました。すると、ISOの問題というのは、やっぱり市長の考えを職員全体が理解して、そして、対応すべきじゃないかと僕は思うんですよ。それ、公務員としての心がけの問題だと思うんですね。そこで、それが言葉としてあらわれるんじゃないかというふうに思うわけですが、そこのところ十分なんでしょうか。(「これの関連ですね」と呼ぶ者あり)さっきから関連してきますので、今申し上げているんです。



○議長(古賀和夫君)

 職員の対応の問題ですね。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答します。

 ISOはサービス、あるいは仕事の段取りや手順、そして、その質を一定水準以上保とうということで、国際的に決められたルールでやっているものでありまして、これをサービス産業部門で多久市としては窓口を中心に取ったわけです。卒業したというか、なぜそうしたかというと、ひとえに財政難です。本来ですと、全職場、全関係機関、外郭団体まで入れたい気持ちがありましたが、一つの事業所をISO登録するためには、数十万円から1,000千円単位のお金が要りますので、それに使うんだったら、実質的な部分で改善を努力して、その予算を実質に市民の皆さんに提供できるサービスに向けようということで、あえて卒業をさせていただいた経緯がございますので、これは御理解いただきたいと思います。

 また、そのことがどうも徹底できなくて、対応が不十分じゃないかという御指摘だと思いますが、その点については、直接担当した担当課長から、その様子を説明させていただきたいと思いますが、至らない点があったとしたら、それはおわびを申し上げなければなりませんし、申しわけないなと思います。

 ただ今回、ちょっと長くなりますが、先般お越しになったときには、我々は福祉のグループなので、福祉の事業体としても認められないかというお話があったんで、それも今回おっしゃるかなと思ったんですけど、今のところ御発言ございませんが、福祉として、ボラン

ティアとして、もちろん重要な役割を担っていただく活動を始められているわけでございますが、その福祉に関しましても、議員に御説明申し上げましたが、これまた住宅に関するルールがあって、そう簡単にはオープンになっていないところがあるなと感じますが、これはルールはルールで仕方がないなというふうに思っているところもございますので、御理解いただきたいと思っております。やりとりについて、どうだったかは、担当課長から回答させていただきます。(「それはいいです」と呼ぶ者あり)いや、回答させます。(「いいです、いいです」と呼ぶ者あり)いや、しないとだめです。言われっ放しではだめです。



○議長(古賀和夫君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(森輝雄君) (登壇)

 私の方は、一応条例がある以上、条例に基づいて判断したいということで、ボランティア活動をされるということで最終的には何らかの形で団地の管理人さん初め班長さんの了解の中で、何とか理解をしていただければという気持ちでおったんですけれども、一番最初の話の中で、たしか4月28日にその申し出があったと思うんですが、それで、県の方の申請は明くる日になっているかと思います。時間もなかったし、そういう、私もふなれな関係もありましたので、確かに私の言葉なり態度も十分でなかった点もあるかとは思いますけれども、私としては条例に基づいた判断という形で、お互いにその辺を理解していただいて、なおかつ団地に住んでおられる方の御理解をいただければということで説明をしたところですが、なかなかその辺がお互いの行き違いがあったんではないかというふうに考えています。今後につきましては、指摘されますように、十分幅広い範囲の中で検討させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、次に行きます。

 少子化対策の問題で、何点か市長にお伺いしたいと思います。

 1年前にお伺いしたときに、地域子育て相互支援事業というのを19年度から始めるというふうなお話でした。それから1年間たっておりますので、どの程度進展しているのか、そこをお伺いしたいと思います。地域子育て相互支援事業です。(発言する者あり)議長、済みません、わからんそうですので。



○議長(古賀和夫君)

 わかりませんか、福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 地域子育て相互支援事業……(「はい」と呼ぶ者あり)地域子育て支援センターの事業ではありませんか。(「きょう持ってこんかったんですが、冊子の中には、今度あと大塚議員がするやつですね。それはまだいっときだめだろうと。しかし、19年度からは地域子育て相互支援事業をやっていくと、そして、コーディネーターづくりもやっていかんといかんというふうなことが書いてあります。だから、お答えになっているんですよ」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。次の質問者であります大塚議員の方から通告をいただいている分かと思います。子育てサポートセンターではありませんか。(「それはまだいっときできんように回答になっていますよ」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 暫時休憩いたします。

                午後1時54分 休憩

                午後2時4分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの質問については、次の大塚議員の質問と同じ質問だということで、井上議員は取り下げるということでございますので、それでよろしゅうございますか。井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、今議長がおっしゃったとおりでございますので、次に行きます。

 私は1年前は10項目ばかり問題を出したんですが、そこで幾らか私が心に残っているところを幾つか、あと二つ三つ申し上げて終わりたいと思うんですが、一つは、ひとり親家庭の自立支援についてのことでございます。

 母子家庭とか云々とかいう話で、そのときあったと思うんですが、職業をどうするかの問題についてお話しいただいたと思っております。それで、そこではひとり親家庭が今増加しているので、研究をしていかんといかんというふうに市長はおっしゃっております。それで、職業についた後の支援が非常に大切じゃないかと私は思うのです。ひとり親ですから、やっぱり仕事についた後の子供について、いろいろ保育園の問題もありますし、晩の問題もあるわけで、その点についてどういうふうに今、市としてはお考えになっているかお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 これも大塚議員と重複しているんですけれども、大塚議員の御質問が後でありますけれども、通告では子育て応援企業、サポート企業のことについてございます。そのように、就職された後が確かに重要であります。就職する前、就職された後、どのように子育てと両立ができるようにということになりますので、一つは公的にいろいろファミリーサポート的な子育て相互支援的なものもありますし、片や、各企業におかれまして、その辺はだんだん認識を深められ、工夫をされている時代ですので、そういったことを相まって支えることができればなと感じているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、今のがダブっておるという話でございますので、私はここまでにしておきます。 前回の話の中で、奨学金制度問題を私が出しましたら、そういうのは早く言っておってもらわんばというふうに市長から怒られました。それで、もう1年たちますので、もう大丈夫じゃないかと思って出すんですが、その点どんなでございましょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 そのときは多分予算前後だったんじゃないかと思いますけれども、奨学金につきましては、今は市全体の財政が大変厳しく、交付税はこの数年で数億円単位の激減状況でございますので、今のところはニーズ、あるいは理念等が理解できても、現状としては緊縮財政ですので、今のところは具体的に取り組む余裕がないという状況であります。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、次に、お金が要らないことで一つ提案したいんですが、また怒られるかどうかわかりませんが、ちょっと申し上げてみたいと思います。

 きょうも市長は職員評価制度のことを申されました。それで、S、A、B、C、Dですね。Sは5%だと思うんですよ。Aは20%だと思うんですよ。あとCが75%で、DとEは特別な絶対評価の面があると私は理解をしております。それで、私もこの問題がずっと気になっておりますので、いろいろ聞いてみますと、やっぱりお金の問題が一番、お金でとりきらんというふうにおっしゃる人がほとんどですね。お金がないのでというふうに、やっぱりどうしても勤めざるを得んというふうなことをおっしゃる人がたくさんおるわけで……



○議長(古賀和夫君)

 意味がわかりませんけれども。



◆17番(井上慧君)

 間違えました、済みません。育児休業の問題です。育児休業の取得の問題を最初に言わんでおりました。済みません。育児休業取得の問題について、ひとつ申し上げたいことなんですが、例えばこういうことはだめだろうかと思いまして。育児休業をとったら、やっぱり市のことについても、子供を育てながら考える時間というのはあるんじゃないかと思うんですよ。それで、何か育児休業をとった人から論文のようなのでも出してもらって、そして、

2段目の20%の分ですか、Aの段階にランクづけをするということはできないもんだろうかと。仕事をしておらんから、それはだめだと言ってしまうと終わりなんですが、やっぱり少子化対策では、子供を産んでもらうというのは大変な仕事だと思うんですよ。それからしますと、一人でも子供をふやすためには、やっぱり何か賃金面で有利なことがないだろうかと私はこう思いまして、それを一つ考えついたんですが、くだらんと言ってしまうと、それで終わりかもわかりませんが、やっぱり少子化対策として考えた場合、そういうふうなことを考えることはできないものだろうかということを市長にお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 育児休業中に論文を書いて、それで勤務評価が上がることはあり得ないと思いますね。育児は育児で専念をしてもらうことが大事だと思います。例えば予測のできない発病や疾患等が出ることもありますし、最近ですと、アトピー性体質のお子さんの場合は、本当に日常の管理といいますか、目の行き届きが大変重要ですから、そういったことよりも、とにかく健康な体質になるように、健康になって育っていただくように、最初の生まれてからの、あるいは生まれる前からの周産期からの出産後のケアというのは極めて重要ですから、そちらの方のために育児休暇というのはあるんじゃないかと思っています。

 なお、おっしゃいました5%、20%、何%というのは、例えば一つの目安でありまして、できればみんな優等生になってもらったらいいなと個人的には思っております。また、休業中は約8割の給与を保障されておりますから、そういった面から見ますと、民間の方からすると恵まれ過ぎているんじゃないかという話になってしまいますし、給与もらって論文書いて、また給与が上がるなら、それはおかしいじゃないかという議論になりますので、これは多分職場のほかの同僚の方も、議員の御提案にはやや疑問も持たれるんじゃないかと感じて、今意見を拝聴いたしました。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 8割の給与が保障されているわけですね。それで、あと30%の分は何ですかね。30%の部分は。8割がカットですね。(「支給」と呼ぶ者あり)支給ですね。30%は共済組合とかから来よるわけでしょう。(発言する者あり)



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 休業保障については8割の支給、それから、例えば共済組合からの支給については病気休暇とかなんとかあったときには共済から何割来るということで、共済組合の掛金については、これはまた自分の支給していただいておるその中から今までの分を出すというふうなことになっております。だから、休業保障、それから共済組合からの保障、それから掛金、それはそれぞれ違いますので、そういうことでお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 どうも済みません。私が間違って理解をしておったと思いますので、今のはどうも済みません。もう一回研究をし直してみたいと思います。

 それから、もう一つですが、これも去年長野の方に出張させていただいたんですが、そこでは村営住宅には若い人をとるというふうな話があっておりました。だから、そこの村は人口がふえているというお話を聞いてきました。それで、今度、駅の裏──裏か前か知りませんが、駅の南側に団地ができるんですが、そこをするときに若い人優先というのは考えられないんでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 若い人優先というふうな入居の方法はないかということでございますけれども、多久市の人口をふやすための方策ということであれば、やはりそこら辺は研究の余地があるんじゃないかなというふうなことで、今後研究、検討をしていきたいというふうに思っております。(「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(樋口和吉君) (登壇)

 育児休業ですけれども、育児休業中は一応無給にはなります。それで、共済の方から共済掛金相当は免除されます。それが約2割ぐらいで、育児休業手当というのがまた別に来まして、それが4割ぐらいということになります。それで、これは全部非課税というふうになりますので、両方まとめて約8割程度が、給与じゃなくて共済の方から支給されるということでございますので、そういうふうに御理解ください。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君の質問は終わりました。

 次に大塚正直君。



◆19番(大塚正直君) (登壇)

 議席番号19番大塚正直です。事前に通告しました3項目について質問いたします。

 質問の1、子育て支援について。

 国の出生率1.25と発表されました。少子化は進行しております。我が市では昨年3月に多久市次世代育成支援地域行動計画を策定されました。これを一部引用させていただきますと、人口は漸減しておりますけど、世帯数は年々増加傾向にあって、今後も増加していくものと予測されております。その中で核家族世帯数については、データによれば微増傾向に推移しており、核家族化が進行していることがわかります。また、母子家庭は年々増加傾向にあり、離婚数の増加等を考えますと、このようなひとり親家庭の増加が予想されます。

 計画策定に当たりましては、事前のアンケート調査を実施され、保護者のニーズを十分掌握されての計画策定だったと解釈いたしております。

 就学前の子供を持つ親へのアンケート調査結果では、子育てに関して不安感や負担感を半分以上、51.5%の保護者が感じております。仕事と子育てを両立させる上で大変だと感じられていることの上位には、子供と接する時間が少ないが一番多いですけど、次いで、自分が病気やけがをしたときや子供が急に病気になったときに、かわりに面倒を見る人がいない、会社勤めで急な残業が入ってしまうというのが上位を占めております。

 現在、多久市が進められておる施策の中には、病後児保育というのがございます。佐賀市に二つの医院が併設して病後児保育を扱っております。また、保育園等では延長時間保育がしてありますけど、いずれも距離的な問題、あるいは時間的な問題がネックになって、これらのニーズを十分反映しているか、補完できているかと考えますと、不十分な点もあるのではないかなと思います。

 そこで質問いたします。

 地域で子育てを支援してほしい、あるいは子育てを応援したい人を結びつける地域子育て相互支援事業、これ先ほど井上議員が質問に出されましたファミリーサポート事業と言います。ファミリーサポートセンターは事務局を指しますので。これは、おじいちゃん、おばあちゃんが近くにいれば、急な残業とか、けがとか病気のときに対応可能じゃないかと思います。その動向についてお尋ねいたします。

 IT化は非常に今進んでいると判断いたします。乳児及び1歳児、2歳児を家庭で育てている親の悩み、これらの解消のために、市が管理するウェブ上、インターネット等を使った掲示板の開設が図られませんか。

 次に、子育て社員を抱えます市内の企業を対象にして、子育て応援企業、サポート企業を広めて、市のホームページで企業名を公表するようにしたらいかがでしょうか。

 質問の2、不納欠損処理について。

 財政課による3月31日現在の平成17年度予算の執行状況が、市のホームページで公表されております。市報では5月号に掲載されております。市税の項を見ますと、収入済額は1,739,000千円で、対予算に対する収納率は98.6%となっております。調整期間が4、5とありますので、決算での収納率はもっと低い数字になると予測されます。市が提供したサービスを受けた方は、保育料とか家賃の使用料とか、市民の果たすべき義務としての税金とともに完全に払っていただく必要がございます。市税等の滞納については後ほど質問いたしますけど、諸般の事情により不納欠損処理する額は、市税、国保税、市営住宅家賃、保育料、水道料、市立病院診療費等でどの程度見込まれますか。

 質問3、フッ素洗口事業について。

 ことし3月に福祉健康課健康増進係の保健師さんたちが中心になって、手づくりの多久市すくすく健康プランを作成されました。こういうものです。議員の皆さんもお持ちだと思います。ある会議の席上、この冊子をいただきましたけど、予算の都合等でパソコンによる手づくりのもので済みませんと謙遜なさっておりましたけど、立派な冊子だと思います。御苦労も多かったと思いますけど、改めて敬意を表したいと思います。

 この中にも触れてありますフッ素洗口事業への取り組みは、保育園、幼稚園では平成11年度末より開始し、小学校においては平成16年度より実施されております。小学校3年生で保育園等の年少時より取り組んだ生徒が6年目に入っている計算になります。

 担当課では──担当課といいますのは保育園等を担当する担当課です──「フッ素洗口による虫歯予防効果の評価について」という依頼文を、実施園に昨年の8月ごろ提出されて、平成18年4月2日から、平成11年4月1日生まれの年長児の虫歯本数調査を実施され、先ほどのすくすく健康プランにもグラフ化されております。

 今回質問をいたしましたところに、教育長に回答をお願いするようにしておりましたけど、保育園等の所管は市長部局でありますので、この調査結果について市長に、また、小学校におけるフッ素洗口のデータによる効果について、教育長にお尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 大塚議員の御質問に回答してまいります。

 まず、子育て支援についてでございました。

 地域で子育てを支援してほしいという方と、子育てを応援していきたいという方々を結びつける相互援助活動などを行う事業として、国のファミリーサポートセンター事業がございます。現在、県内では佐賀市、鳥栖市の2市が取り組んでおられます。

 また、県の事業として地域子育て相互支援事業がございまして、国の基準に該当しない100人以下の会員の数のセンターが対象となり、現在のところ、小城市や川副町、上峰町、太良町の1市3町で取り組みをされております。センターの運営内容につきましては、社会福祉協議会に委託をしたところや直営でなさっているところなどございまして、また、アドバイザーのほかに地区ごとにサブリーダーがおられるところもございます。

 現在の、このことに関する市内の進捗状況ということでございますが、センターを設置するに当たりましては、相互援助活動の調整役のアドバイザーや、場合によってはサブリー

ダーも必要になります。また、運営方法も直営、委託等を含めてさまざまな方法がございますので、これらについて検討しているところでございます。

 次に、子育てで2点目に、ウェブ上に子育てサイトの新設をしてはどうかというお尋ねでございます。

 インターネットウェブ上で子育てに関する意見交換ができないかという趣旨だと思いますが、核家族化が進んで、身近に子育てに関する相談相手が少なくなっておりまして、中には、子育てに関する相談や意見交換をすれば悩みや不安の解消に役立つという面も多々出ているように、報道等でも承っております。けれども、一方では、電子会議室や電子掲示板などでは自由に書き込みができる反面、誹謗、中傷、あるいは公序良俗に反するような書き込みなどの投稿も見られたり、そのことの激化も危惧されておりますので、誤った助言等も考えられるところでもございます。したがって、子育てサイトの開設につきましては、現状のところでは慎重を要し、現状では困難と受けとめております。

 なお、子育てについての相談業務について少し申し述べます。

 子育て支援センター等でも行っておりますし、また今回、新規事業で妊娠期の方から就学前の児童を持つ方々を対象として、身近な保育園や幼稚園で相談ができる体制を充実することにいたしたいと思っておりますので、これらの事業を活用いただけたらと思っております。

 また、現状では、市の保健師が育児をされている方を訪問いたしまして、アンケートなどをとったりしながら、個別のケアも努力をしているところでございます。

 次に、子育ての3点目ということで、サポート企業についてのお尋ねであります。

 子育てと仕事の両立を支援するための育児、あるいは介護の休業法を上回る制度、あるいは子育て期間中の支援制度などを設けた事業所については、いわゆる子育てサポート企業として認定がされております。

 この子育てサポート企業の募集や設定、あるいは認定につきましては県で行っておられ、認定を受けるためには県へ子育てサポート企業登録申請をしていただく必要があります。認定を受けますと、県のホームページにも掲載をされますので、地域に貢献する企業として、事業所としてイメージアップにもなります。

 御質問の、市独自でのサポート企業の認定拡充についてでございますが、認定に当たりましては県内統一した基準のもとに行った方がいいんではないかというふうに感じております。また、多久市単独での認定基準を設定するのは困難かというふうに考えられます。

 ただ、お尋ねの中にありましたように、サポート企業をふやすためのPRや、あるいは多久市のホームページなどで、そういった企業がございますという掲載は十分可能だと考えております。

 次に、大きな2項目め、不納欠損処理について御質問がありました。幾つかの項目について、どうなっているかということでございますので、それぞれ項目ごとに回答していきたいと思います。

 まず、市税の収納額でございますが、平成17年度3月31日現在で見ますと1,739,175,372円でありまして、予算と対比いたしますと、約98.6%でございました。これが5月31日の出納閉鎖になりますと、1,774,631,848円とふえまして、予算と対比いたしますと約100.6%となっております。また、平成17年度の市税の不納欠損処理につきましては、市民税個人分が147件、4,942,751円、市民税法人分が3件で184千円、固定資産税99件ございまして、12,962,566円、軽自動車税が82件、476,400円、特別土地保有税が1件、19,800円。以上、市税の合計が332件、総額で18,585,517円であります。

 また、国民健康保険税は192件ありまして、23,915,133円となります。

 また、その他関連の不納欠損処理の状況について述べますと、上水道使用料につきましては、76世帯で延べ351件。これは月々の分になりますので、こうなりますが、1,187,988円。簡易水道使用料が31世帯で延べ159件で871,618円。また、病院使用料、いわゆる診療費でございますが、17件で1,967,830円。さらに学校給食費は24世帯で延べ405件、1,544,435円となり、市全体としては延べで1,456件で、48,070千円程度となります。

 また、市営住宅もございますが、市営住宅は市内に9団地ございまして、戸数は306戸となっております。滞納額等ございますけれども、市営住宅の家賃につきましては、これまで不納欠損処理をしたことはございません。適切に対応するように担当職員も頑張っております。また、仮に不納欠損にしなければならないケースといたしましては、住宅を退去している方で死亡、または居所が不明な方、あるいは生活困窮と認められる方などの条件等がございますが、現状等では先ほど申し上げたとおりでございまして、その対応をしております。引き続き滞納分については、収納に努力をしていきたいというふうに思っております。

 次に、フッ素洗口について、大きな3点目でお尋ねがあり、小学校分は教育長にと、それに至るまでの育児期間といいますか、就学前は市長にということでしたので、わかる範囲で回答させていただきます。

 佐賀県では平成3年から12年までの9年間、3歳児の虫歯有病率、要するに虫歯がある子供たちの数を見ますと、全国ワースト1位を9年間も続けておりました。これらの改善が急務であったわけでございます。多久市におきましても平成12年度の3歳児の1人当たりの虫歯の本数を見てみますと、3.38本で、実は当時の県平均2.74本を大きく上回っている状況でございました。

 このようなことから多久市では、地域と行政が連携をして、幼児並びに保護者を対象に歯の健康づくりを図るということを目指して、平成12年1月から市内の保育園や幼稚園で、希望する子供さんたちに対し、虫歯予防事業としてフッ素洗口事業に取り組みました。その後、時間を経過し、例えば平成15年度以降は約88%以上という高い実施率で推移しております。

 そこで、平成17年度に保護者に承諾をいただきながら、市内14の保育園と幼稚園の年長児の子供たちの歯科検診データをとりまして、虫歯予防の状況をまとめてみました。

 今回の結果から、平成11年度生まれの年長児、現在は小学校1年生の児童に当たりますが、フッ素洗口を2年間実施した子供の虫歯の本数は3.47本であります。これはフッ素洗口をしていない子供たちの虫歯の本数が4.22本となっておりますので、洗口によりまして虫歯の数が0.75本改善しているということが言えます。

 しかし、各保育園や幼稚園での年長児歯科検診における虫歯本数は、前年度と比較しますと、やや増加傾向も見られるようでございます。これらのことから、今後はフッ素洗口はもとより、ブラッシング指導、食生活の改善等の啓発等に力を入れていく必要があると考えております。フッ素洗口すれば虫歯にならないということではありませんので、日々のブラッシングや日々の食事のとり方等が極めて大切だと思っております。

 また、これらの調査結果を保護者の皆様にもぜひ提供還元をして、各御家庭におけます虫歯予防ということの意識づけや取り組みをぜひ高めていただくように努めてまいりたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 小学校の分のフッ素洗口についてお答えをしたいというふうに思いますが、市内全7校の小学校で平成16年から健康教育の一環として実施してきたわけですが、実施後2年経過いたしました。そのフッ素洗口の、まず実施率でありますが、スタート時の15年度は80%でありましたが、今年度18年度は88.5%と、年々増加をしてきております。

 その効果を、虫歯の本数ですべてをはかれるかどうかわかりませんが、見てみますと、平成15年度は市内全小学校において、虫歯の平均は児童1人当たり0.89本でありました。それが平成17年度におきましては、0.63本となっており、虫歯の数は減少傾向にあることがうかがえます。

 各小学校では、虫歯予防として、このフッ素洗口を始める前の15年度以前におきましては、保護者、家庭と連携いたしまして、ブラッシングと食生活習慣の改善、つまり、甘いものをとり過ぎないという、この二つの取り組みが指導の中心でありましたが、市内小学校に平成16年1月から、歯そのものの質を強くするフッ素洗口を取り入れましたが、これまでのブラッシングと食生活習慣の改善とフッ素洗口の三つの取り組みが丈夫な歯をつくり、虫歯予防につながっていると考えております。

 健康な歯はかけがえのない財産であります。今後も子供たちの丈夫な歯をつくり、虫歯予防のため健康教育の一環としてフッ素洗口を続け、80歳になっても自分の歯が20本ある8020運動の中核として推進をしていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 まず、ファミリーサポートセンターの動きについて御回答いただきました。これは子育て支援ということで、3項目上げておりますけど、それぞれ関連した部分もありますので、質問が先に来たり後に来たりするかもわかりません。

 まず、ファミリーサポートセンター設置に向けては話が進んでいるように受けとめました。都会地では核家族化というのは多久市よりももっとひどいと思うんですけど、このファミ

リーサポート事業を取り組んでおれば、おじいちゃん、おばあちゃんにかわるものとして、これは核家族世帯にとっては本当に有効な手だてになると思います。現在、このほかに、先ほど1回目の質問で言いましたけど、延長保育とか病後児保育を取り組んでおりますけど、どうしてもこれでは補完できない部分をおじいちゃん、おばあちゃんがかわりにサポートしていただけるような制度でございますので、これが充実すれば、非常に少子化の歯どめになるだろうと思いますので、早く立ち上げていただくように御検討をよろしくお願いいたします。話は進んでおりますので、御回答は要りません。

 掲示板についてですね。WEB市民広場というのが多久市のホームページに設けてあります。以前これができたときには、書き込みがあっていたようですけど、きのう開いてみましたら、書き込みはゼロでしたね。だから、広報の仕方もあると思うんですけど、せっかく

WEB市民広場を立ち上げていらっしゃいますので、今回私の質問では、ちょっと難しい面もあるというような回答ではございましたけど、うまくこの既設の分を改造して、もっとしやすくして、そして、いろんな書き込みで御心配なことがあるというのも納得いたしますけど、市が管理するのはその意味合いが強いからです。いろんなウェブサイトには、例えば

ヤフーというのがございます。非常に広範なカテゴリーがあって、いろんな書き込みがあっております。でも、地域にそういう支援のところがないところは、お母さん方はそういうのを利用して子育ての資料にされている方もいらっしゃいます。

 これ、何で私が、こう、いらっしゃいますというのを自信を持って言えるかといいますと、私の娘は今、大阪で子育てに熱中しております。まだ子供が数カ月ですので、地域にはまだ知り合いも少ないし、子育てに対してわからんことがあったら電話をかけてきて、母親に相談したりもしておりますけど、パソコンで、インターネットでいろんな情報を見ているようでございます。これが本当にいい姿かどうかはわかりませんけど、外に行けない、小さい子供の生活を家庭で見ている親にとっては、本当にヒントになるだろうと思います。

 先ほど、市が取り組んでおるマイ保育園制度のことだと思うんですけど、そういう御紹介もありましたし、今後、充実はぜひしていただきたいと思いますけど、こういうウェブサイトの掲示板は、例えばチャットとかブログとか、メールとはまた違って不安な点も本当ありますけど、市が管理していただければ、ちゃんとした機能ができるんじゃないかと思うんですよね。本当に母親の若い方を対象にして、多久市でやるというのが意味があることだと思うんです。一助になればと思いますので、何とか先ほど言いました既設の今ありますWEB市民広場と一緒にした活用が考えられませんか。いかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 ちょっと間がありましたので、私の方から答えます。

 ファミリーサポートセンターはお互いに協力体制ということで、経験のあるおばあちゃんたちやおじいちゃんが、お孫さんを育てるように地域の子供さんを育てていただくという意味の連携とか、少し余裕のある方が、やろうという方が、子育て支援が欲しい方をサポートするのはいいことだと思います。

 ただ、幾つかの事例等を聞いていますと、慎重にしなきゃいけない課題もあるなと思いますのは、これはよその例なんですけれども、頼んだら、何でもかんでも頼んじゃうそうですね。あれもせろ、これもせろですよね。そうすると、支援する方がたまらなくなることがあるそうで、これはやっぱり子育て中の親の問題だなということを関係の方に聞いたことがありますので、お互いにそうならないように、お互いの理解というのも必要だなと思っております。

 また、ウェブ上の市民広場のことですけど、確かになかなか時間がない、実際に手が離せない小さなお子さんをお持ちの場合は、こういったことが、自宅にいながら、あるいは子供さんを寝せた状況で、いろんな知恵とか状況が入りますので、役立つことだというふうに感じますので、少し研究も進めてみたいと思っています。

 ただ、これは子育ての専門家といいますか、研究している方に聞いたことですけど、子

育て中の女性の最大の不満は何かというと、私も余り大きい声で言えない部分がございますが──といいますのは、何かばたばたして十分な時間がとれたかなと反省すると、足りない点もあったような気がいたします。それは、戻って、子育て中の女性の一番の最大の悩みや不安は何かというと、実は配偶者なんですね。要するに、今大きく女性議員がうなずいておられますが、一番重要なことは、おまえに本当に頑張ってくれてありがとうとか、おまえが頑張ってくれているから我が家はいいよとか、うちの子もね、坊主も娘もだんだん大きくなってうれしいねというような一言とか、配慮とか、そういうのがあると、少々つらくても、しんどくても、じゃあもう一回頑張ろうと、あるいは、あしたまた張り切っていこうというふうに思われるそうなんですが、ともすると、男性は忙しさにかまけるというか、そちらの方に走り過ぎて、どうも意思の疎通が足りなくて、そのことが一つのきっかけになったりしている部分もあると聞いております。

 ですから、そういった意味ではこういった諸制度の、あるいはシステム等の整備をすると同時に、我々──と言うと大げさですけど、男女共同ということもありますので、お互いに協力して子育てするような、そういう風土といいますか、気風といいますか、そういったことも育成していく必要があると、議員の御質問を聞きながら感じたところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 ファミリーサポート事業については、もう前向きに取り組んでいらっしゃいますので、改めてする質問はありませんけど、ここで押さえんといかんことが幾つかあると思います。これは決して無料のボランティアじゃないということですね。有料なんです。どこのサポートセンターも、時給の額は違いますけど、有料の有償ボランティアということが、必ず金銭が発生しますので、そこだけは押さえて今後事業に取り組んでいただきたいと思います。

 相談機能として期待する、今後力を入れていこうというのが、保健師さんたちの中で、すくぴょん相談というのを実施されるように今予定されていますよね。その内容について、これはぜひPRも兼ねて内容の説明をお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 すくぴょん事業につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどあれしたいと思います。

 それと、子育てのウェブサイトに関してですが、今年度から保健師による家庭訪問を強化するようにいたしております。従来は第1子を出産されたお母さん方に、家庭訪問でいろいろ御相談に乗っておったわけですけれども、今年度から、第2子以降、全子について保健師が訪問をいたしまして、三つの質問をして、その状況を把握するようにいたしております。

 まず、産後うつの質問表ですね。通称エジンバラと申しますけれども、その質問。それから、赤ちゃんへの気持ちの質問、それから、育児支援チェックリストと申しまして、家族の支援の有無、それと家庭環境のチェック、その三つの質問表から産後のいろいろな精神的な悩み等を調査いたしまして、支援をするようにいたしております。

 すくぴょん事業については後ほど回答させていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 サポート企業について質問いたします。

 先ほど県に登録されている云々というくだりがありました。多久市では、タカタ九州さんが1社だけ県にサポート企業として登録されております。なかなか県のホームページを開くというよりも、多久のホームページの方が市民の方はたくさん開いていらっしゃるんじゃないかなと思います。先ほどの回答にもありましたように、ぜひ多久市のホームページで、いろいろ基準等があれば、県と同じように、まねてつくってもいいと思うんですけど、市のホームページで多久市のサポート企業ですよというのをぜひPRしていただきたいと思います。そして、子育て社員を抱える企業、先ほど市長は井上議員の質問に答えられて、多久市の子育てに対する、職員に対する取り組みを説明なさいました。そこまでは私企業でございますので、十分な手当てがいかないとは思いますけど、自分のところの社員に対しての子育てを応援する企業はあると思います。

 例えば、どうしてこれに力を入れんといかんのかと言うとき、ある会社で働いている子育て中のお母さんがいらっしゃいましたら、子供は小さいとき、よく熱を出します。そういうときに、何度かは会社は年休とって来れるんですけど、これが重なってくると、なかなか休みもとりづらいと。そういうときに会社の上司から、子育て中のあなただから、熱を出しても、休んでいいよというような一声があれば、随分救われるだろうと思うんですよね。だから、そういう姿勢を、厚意を示してくれるのがサポート企業でありますので、ぜひ市内企業、大きい企業も少ないわけですけど、規模は小さくてもいいと思うんですよね。ぜひPRいただいて、企業価値のアップにもなりますし、ホームページでも名前を公表しますとか言えば、応援する企業はたくさん出てくるんじゃないかという期待がありますので、少子化のためにもぜひ努力をしていただきたいと思います。その意気込みについて、どのようにお感じいただきますか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 なかなか複合的な質問だったと思いますので、ぱっと担当者が手を挙げられませんでしたが、回答いたします。今、大変大切なことをおっしゃっていただいたと思います。具体的に国や県の基準にすべて合致しなくて資格は取れていないけれども、例えばこういうふうな姿勢で、こういう考え方で従業員の方々の子育てを応援したいと。あるいは、全部はできていないけれども、せめて半分こういったことも取り組んでいきたい、来年はこういうことをしていきたいとお考えのところもきっとあるんじゃないかと思いますので、商工会や市内の企業等に少しここの辺の御意見も聞きながら、例えばいろんなところから情報を収集して、そして、こういう考え方、こういう取り組みをされようとしていますということをホームページ上にアップして御紹介することも可能と思いますので、また、そのことがお互いに協力できたり、そして、今大切なことをおっしゃっていただいたと思います。そういう病気とかで子育てに時間が必要なときに、温かい一言を、そのような温かい気持ちを持てる職場というのは本当に大切だと思いますので、そういったことの啓発になるように取り組むことを検討したいというふうに思いました。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 ありがとうございます。これは回答は要りませんけど、子育てに優しい企業をもし募集するようなときが来た場合に、市で建築関係等を含めた指名業者等の申請時期がありますよね。ああいうときに、おたくはサポート企業ですかと、そういう協力をいただけませんかというのをちょっと声かけしていただくだけでも、輪が広がるんじゃないかなと思いますので、検討をいただけたらと思います。

 質問を移ります。不納欠損処理について。



○議長(古賀和夫君)

 ちょっとその前に、すくぴょんのPRができたそうですから、ちょっとお待ちください。福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 先ほどはちょっと資料がありませんで、失礼いたしました。すくぴょん教室ですが、対象者は乳児から就学前までの子供さんをお持ちのお母さんが対象になります。開催は偶数月に、多久市健康センターの方で開催いたしております。また、健康センターにつきましては、

9月以降に今年度改修するようになっておりますので、また9月以降については会場が変わるかと思いますので、その際はまた電話等で問い合わせいただくなり、また、市報なり福祉健康便りでお知らせをしたいと思っております。

 内容につきましては、身長や体重の測定など、それから子供の成長、発達の相談、それから子育ての悩み、不安などを管理栄養士、それから歯科衛生士、臨床心理士、保育士、看護師、保健師等が相談に応じるようになっております。一部予約制になりますので、事前に福祉健康課の方まで電話をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 先ほど不納欠損の総額を個別に説明していただいて、48,000千円が平成17年度の不納欠損額だと報告がありました。48,000千円という額、私は非常に不納欠損の額として多いと思うんですけど、この額について、市長はどのように受けとめられますか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 はい、議員もおっしゃっているように、大変大きいと思っております。また、先ほど内訳を申しましたけれども、固定資産税12,900千円強ですね、あるいは国民健康保険税23,900千円強、これがもう大半を占めているわけでございますが、いずれにしろ総額としては大変大きいというふうに受けとめています。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 不納欠損額が今言った金額ですので、滞納額となれば、もっと大きい数字になると思います。

 次に、滞納額について質問いたします。

 税務課については市税と国保税が担当ですよね。公営企業の診療費とかは病院が担当だと思います。上水道、簡易水道は水道課、給食費については、今回資料としていただいておりますし、私も詳細を把握していますので、結構だと思うんですけど、今言った担当課ですけど、滞納額の総額と収納率、そして、不納欠損したときには理由があると思いますよね。その主な理由。そして、判定会議とかがあっているんじゃないかなと思いますけど、そのときに出席した会議のメンバーを回答ください。



○議長(古賀和夫君)

 税務課長。



◎税務課長(前山充君) (登壇)

 市税と国保税に関します滞納繰越額について、平成17年度末はまだ決定ではございませんけれども、大体締めをする予定額ですけれども、平成17年度の出納閉鎖までのうちで17年度以前、16年、15年とずっとあるんですけれども、それの滞納繰り越し分が市税につきましては183,613,796円。ただし、この金額につきましては、平成16年度以前につきましては、

3月31日で出納閉鎖をしておりますので、その分につきましては平成18年度に滞納繰り越しという形で歳入済みという形に一部なっておりますので、若干違ってきているかというふうに思っております。

 それと国民健康保険税、これにつきましても同様でございますけれども、滞納繰り越し分につきまして162,732,181円。それと平成17年度分がありますので、合わせまして212,688,539円という形になります。これが未収金です。これにつきましても4月、5月以降に若干入っておりますので、正式な数字につきましては出納閉鎖が終わった最初の月、6月の末になりますと正式な数字が出る予定になっております。

 それと、調定に対します未収金の滞納繰り越しの率でございますけれども、市税全体におきまして9.3%です。それと国民健康保険税が23.9%になっております。ちなみに、不納欠損の率を申しますと、調定に対しまして、平成17年度は市税につきまして0.94%不納欠損をしております。

 不納欠損の理由ですけれども、私どももいろんな形で市民の皆様方に納税していただくように対策をとっております。その中におきまして、ある程度調査等いろいろしておりますけれども、簡単に申しますと、財産がなくなったと、生活困窮に入ったと、それとか住所不明になった、死亡という形で相続関係がないというふうな、簡単に言いますと、そういう面でございます。

 それの決裁のやり方でございますけれども、市税、国保税等につきましては、まず、メーンに地方税法等がございまして、それに基づきます法の適用、それと、それに関係します地方自治法、それと地方自治法施行令、それと、それを受けまして多久市におきまして多久市財務規則というのがうたわれております。それにつきまして法を守りながら、いろんな担当の方で処理しておりますけれども、決裁のやり方でございますけれども、担当の方で処理しまして、決裁等につきまして市長の方に最終的に上げるという形をとります。それを受けまして、財務規則を読み上げてみますと、「第40条 不納欠損処分、収支等命令者は地方自治法第236条の規定による権利の時効による消滅、または地方自治法施行令第171条の7に定める債権の免除等により欠損処分すべきものがあるときは、欠損処分調書を作成し、市長の決裁を受け、助役に通知しなければならない」というふうになっておりますので、これに基づいて組織的に手続を踏んでおります。



○議長(古賀和夫君)

 水道課長。



◎水道課長(牛島剛勇君) (登壇)

 水道課でございます。まず、不納欠損の理由と内訳でございます。

 水道使用料につきましては、平成11年度から平成13年度分までの3年間を、民法の173条の規定に基づきまして、上水道分といたしまして76世帯、351件、不納欠損額1,187,988円。それに簡易水道がございます。簡易水道分といたしまして、31世帯、159件、不納欠損額871,618円を予定いたしております。

 内訳につきましては、上水道につきましては、76世帯のうち死亡が6、転出が37、それから行方不明24、市内在住9となっております。簡易水道の31世帯につきましては、死亡が2、自己破産が2、転出が14、不明が7、市内在住6の31件となっております。

 それから、5月末現在の滞納額でございます。

 上水道につきましては、11,290,001円。これで収納率が97.64%の収納をいたしております。それから、簡易水道が2,933,943円。収納率につきましては97.79%でございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(平山豊君) (登壇)

 市立病院の欠損状況ですけれども、その前に17年度当初の未収金合計が23,683,999円で、その額を17年度中に収入した分として10,271,283円で、先ほど申しました不納欠損額が1,967,830円で、17年度当初分の未収額に対する今年度末の未収残が11,444,886円となっています。17年度新しく発生した額が9,638,275円で、17年度末の未収金額が21,083,161円となっております。今申しました不納欠損の額1,967,830円は、17年度の診療費収入調定額の0.13%に当たります。

 不納欠損を落とした主な理由は、消滅事項のみです。地方自治法第236条第1項の規定を適用して、欠損しております。院内協議決裁を経て、多久市国民健康保険病院事業の財務に関する条例を定める規則により、事務長は不納欠損をしたときには、事務長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して、管理者に報告するとなっています。管理者とは院長で、これに準じて処理しております。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(小園敏則君) (登壇)

 市営住宅の滞納状況ということで報告したいと思いますけれども、17年度の現年度分の家賃の収納状況につきましては、調定額で62,094,136円に対し、収納額が59,908,995円で、収納率といたしましては96.5%で、滞納額としては2,185,141円となっております。

 それと、17年度までの、要するに17年度以前の過年度分の家賃の収納状況でございますけれども、調定額として9,232,659円に対し、収納額が865,016円ということで、収納率は9.4%、滞納額といたしまして8,367,643円となっております。現年、過年度分トータルいたしますと、10,552,784円となっておりまして、滞納世帯につきましては57世帯ということで、既に退去した世帯も11世帯は含まれております。

 滞納の処理でございますけれども、不納欠損処理としては、まだしておりません。臨戸訪問とか、中には和解調停等も視野に入れて、今後も徴収に努めていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 税務課長。



◎税務課長(前山充君) (登壇)

 先ほどの大塚議員の質問の中で、徴収率、勘違いしまして、滞納の金額の率を申し上げましたので、改めて徴収率を申し上げます。

 市税につきましては、徴収率、現年度分96.55%、調定に対する分です。滞納繰り越し分19.64%ということで、全体を合計しますと、市税の徴収率が89.77%でございます。

 それと、国民健康保険税、現年度分の徴収率93.13%、滞納繰り越し分の徴収率12.97%、合計しまして、徴収率が73.44%です。どうも失礼しました。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 保育料の収納状況について説明をさせていただきたいと思います。

 17年度調定額が172,433,500円、収入額が162,930,550円、未収額が9,502,955円になっております。世帯数につきましては、54件ということになっております。収納率が94.49%となっております。それと過年度の未収額が10,596,050円、そういう現状でございます。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 今、たくさん細かく説明いただきましたけど、後ほど資料としていただきたいと思います。

 私、不納欠損の理由もちゃんと説明いただいた課もありましたし、判定会議みたいなのに出席メンバーの説明もありましたけど、市長部局については、税務課長がおっしゃったように、不納欠損を処理するときの判定するメンバーというのは、皆一緒ですか。例えば企業会計別にして、家賃とか保育料とか、市税、国保税、これ皆市長部局でありますけど、不納欠損の判定会議は、手続は一緒ですか。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 不納欠損の処分委員会というのは市長部局の中には持っておりません。ただ、税務課の収納対策委員会というのは庁内体制部課長を対象にしておりますが、不納欠損対策委員会という、そういう名称の分は持っておりません。そこで、それぞれの不納欠損の決裁につきましては、先ほど税務課長が申し上げましたように、個々の滞納額等を一覧で全部書類としてつけまして、市長、助役決裁を受けて、そこで不納欠損処分ということになります。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 何でこの不納欠損にこだわるかといったら、ちゃんとした法律にのっとってやっておられるというのは疑う余地もございません。ただ、もう何週間も前ですけど、取れるような税を取らんで不納欠損処理したと、これはよその自治体でありましたよね。そういうことが、間違ってもあっては困るわけですけど、今の判定会議みたいなのがないというような説明ですので、担当課が不納欠損は判断されるというふうに受けとめていいですね。そしたら、そういうのが皆、各担当課から助役のところにまず上がってきますよね。そして、部長とかを集約して、助役に行って、市長が決裁をされると。恐らく市長とか助役とかいうところでの決裁というのは、詳細なことをおわかりいただけんだろうと思いますよね。決裁はやっておられると思いますけど、ただ、詳細を一番把握しているのは担当課だと思いますけど、担当課も、これは不納欠損しようかな、どうかなと迷うことが当然あるんじゃないかと思うんですけど、そういう事例はこれまでありませんでしたか。税務課長にお尋ねします。



○議長(古賀和夫君)

 税務課長。



◎税務課長(前山充君) (登壇)

 お答えいたします。

 実際、市税等の不納欠損をするに当たりまして、いろんな形で徴収をやっているわけです。市報の広報、口座の振替督促、催告状、納税相談、臨戸訪問、いろんな形でやっておりますけれども、その中で実際的に法的な裏づけ根拠を持ちながらの調査権というのがあります。それに基づきまして、各滞納者の方々の預金調査、生命保険調査、損害保険調査、それとか資産調査、所得調査、給与調査、事業所調査関係ですね。法的裏づけをもらっておりますので、それに基づいていろんな調査をするわけです。その中におきまして、どうしても諸般の事情により財産がなくなられたという形が判断される場合は不納欠損するわけですけれども、実際さっき大塚議員おっしゃいましたように、判断に迷う場合等も、ケース的にはないとは言えない、若干あるというふうには認識しておりますけれども、裏づけの調査等で、その辺の裏づけ調査をしながら、実態的には税務課は担当の専門職員等を配置させていただいておりますので、最も詳しい実態状況等も知っておりますけれども、裏づけ資料としてそういう調査権を駆使しながら、していくと。その中において資産等が出てくれば、当然でございますけれども、差し押さえするという形で、年間幾らかなりと差し押さえしながら、その後、お金にかえていくという形もさせていただいております。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 議員の皆さんに正しく理解いただくために、少し補足をさせていただきます。

 助役並びに私、以前の場合ですと、収入役も同席をいたしますが、同じように詳しい説明を聞きます。これは、概要全般を聞いて、それで、はい決裁というわけではございませんで、実に細かい調査をしたものをすべて記録をとっております。何月何日何時何分、どこどこを訪ねて、どなたに会った、払うと言われた。何月何日何時何分、訪ねていった、まだ未納だったと、そういうことをすべて個人別に記録が残っておりまして、それに基づいた一覧表で説明を受けます。金額の大きいもの、あるいは滞っているものについては、こちらも当然質問いたします。そうすると、ほとんど細かいこうこうこういう経過がありますという、厳密な帳票を私どもも確認をいたしますので、そういったことはしているところでございます。

 ですから、概括的に言って、これは無理だな、じゃあ不納欠損というわけではなくて、今、難しさも担当課長が説明いたしましたけれども、それを集約する段階でも、実は個々のデータをすべてそろえて説明をし、質疑に答えながら、1件1件対応しているということでございます。そういう形で不納欠損処理の事務的なことを行いますが、このためには年内のある時期に、ある程度の時間を三役がとって、それに対応させていただいています。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 不納欠損については私は決して、事務的にはやむを得んと思うんですけど、あってほしくないという、こういうのが質問の根底にございます。地方自治法第236条の話がさっき出ましたよね。地方自治法第236条には、時効の消滅と時効の中断というくだりがあります。その辺のバランスと徴収を、どのようにお考えになって徴収されているのか。それを最後に聞いて、次に進みたいと思いますので、やっぱりこういうトータルの税を担当される税務課長に代表でお答えいただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 税務課長。



◎税務課長(前山充君) (登壇)

 お答えいたします。

 先ほど私がいろんな形で各種調査をしておりますということを申し上げましたけれども、それが先ほど大塚議員が質問されました時効の中断ですね。それにつきまして、いろんな形で実際的に本人さんが払う能力があるかないかという形を調べる必要がありますし、もしあったら、それをもとにして、いろんな形の滞納処分をせんといかんという形がありますけれども、それに基づきまして、どうしてもそういういろんな資産関係を持っていないという方について、それを調査しまして、どうしても生活状況が、当初申しましたように、財産がいろんな事情でなくなったとか、生活困窮になったとか、住所が不明になったという形を調査しまして、それにつきまして、これを滞納処分の停止という形で徴収税法で呼んでおりますけれども、そういう特殊な事情があった場合は、滞納処分を停止するという形です。財産とかいろんな形をお持ちの方は、もちろん処分いたしますけれども、それにつきまして、どうしても滞納処分をする資産等がない場合は、滞納処分停止という形で現在それをやっております。それにつきまして、いろんな形で経過して、状況等がよくならない場合は不納欠損という形になるかと思います。

 それと、先ほど言われました滞納処分の停止ですね。具体的にどういう件をやっているかといいますと、若干触れましたけれども、いろんな形で催促状とか催告状、納税相談、臨戸訪問とやっておりますけれども、どうしても納めていただけない方につきましては、本来だったら口頭でも約束してもらっていますけれども、文書でも確認をとるという意味で、分納誓約という形をとらせていただいておりますし、書類等を定期的に提出いただきまして、ただ漠然と納税いただけない方を見過ごすということになれば、税の公平性関係が出てまいりますので、そこら辺等の分納をいただいたり、書類を提出いただいたり、約束いただいたりしながら、不納欠損の滞納の時効停止という形をとらせていただきます。ケース・バイ・

ケースによりましていろいろな形、各課とも若干やり方は違うかと思いますけれども、そういう努力はしているかというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 税負担の公平性を保つためには、滞納とかはあってはいけませんので、極力徴収に頑張っていただきたいと思いますし、税を納める市民の立場から思いますには、個々のケースをよく精査していただいて、複雑な事情も中にはあると思いますけど、不納欠損額がこれ以上増加しないよう努力していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 フッ素洗口についてですね。トータルな説明を先ほど市長、教育長からいただきました。ちょっと先ほどの1回目の回答で気になったんですけど、実施率というのが年々上がっていますので、これはよかったなと思います。市長の回答の中に、虫歯の本数が一時はよくなったけど、増加傾向にあるように受けとめているというくだりがありました。教育長の回答には、逆に、虫歯の本数は減る傾向にあるというように説明ありましたけど、このあたりが

ちょっと気になったんですけど、増加傾向にあるというのはどういう判断でしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 先ほど1回目の答弁の中で、市長が、年長児については一部増加傾向が見られるというような発言をいたしました。これは実際、平成11年生まれの方の年長児の虫歯の本数の比較という調査の結果が手元にあるんですが、虫歯の本数が6本以上、8本以上、10本以上という、何といいますか、虫歯の数が非常に多い子供さんが何人かいらっしゃる、その人数が若干多いということです。そういうことで、統計上、1人当たりの虫歯の本数が多いような結果が出ております。

 これについては、もっと分析をする必要があるかと思います。この非常にたくさんの虫歯がある子供さんが、果たしてフッ素洗口をなさっている子供さんかどうか、フッ素洗口をなさらずに虫歯が多いのか、その辺がまだ事実をつかんでおりません。今後、その辺の詳しいデータの分析をして、本当にフッ素洗口をしながらでも、そんなにたくさんの虫歯があるのか、また、フッ素洗口をしながらでも、そんなにたくさんの虫歯があるならば、さらにどんな対策が必要なのかというようなことを、これから分析をしてみたいと思っております。そういうことで、フッ素洗口をしながら虫歯の改善につながらなかったという結論では、まだ至っておりません。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 虫歯の未処置というのは、これは親の啓発が大事だと思います。フッ素洗口も並行して、親の意識改革が一番大切だと思いますので、ぜひそのあたりを啓発していただきたいと思います。

 今回の調査で、どういうことが見えてきたんだろうなと思うんですけど、教育長にお尋ねしたいんですけど、小学校において、七つの小学校がございますし、実施後2年たちました。当初は大変な抵抗があったんですけど、今は実施希望率も88%台と、かなり実施される保護者の方が、希望される率が高まっていますけど、今回のいろいろ報告された調査で、地域的な差がありますか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 お答えしたいと思いますが、議員、地域的なというのは、学校ごとということでよろしいですか。(「そうです、はい」と呼ぶ者あり)先ほど答弁したとおりに、市内平均の齲歯数というのは、15年度の0.89本から平成17年度0.63本と、0.26本少なくなっておるところで

ありますが、15年度と17年度を比較しますと、北部小学校0.15本少なくなっております。

緑が丘小学校0.1本、東部小学校0.26本、納所小学校0.34本、南部小0.21本、中部小0.28本、西部小0.49本少なくなっております。このように、学校によって虫歯の数の偏りが見られますが、どの学校も少なくなっているのは間違いありません。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 フッ化ナトリウムをごらんになったこと、市長おありでしょうか。教育長、フッ化ナトリウムをごらんになったことありますか──ございます。通常は、これ、園でかぎをかけて保管しているんですけど、きょう特別に許可を得て、フッ化ナトリウムを持ってまいりました。保育園は市の方から一包一包、園児の数に応じて一包み、これが1回分のフッ化ナトリウムでございます。(現物を示す)

 そして、希望の子供の人数に合わせて、これだけの水を入れなさいと。そして、これを

1包入れて、くちゅくちゅくちゅっと回して、きゅっきゅっと2回やれば、子供の既定量ということになっております。これを実際つくっているのは保育士でございます。小学校では、洗口液をどのようになさっておりますか。



○議長(古賀和夫君)

 学校教育課長。



◎学校教育課長(今泉弘君) (登壇)

 小学校におきましては、薬剤師の方につくっていただきまして、普通薬として洗口液を各学校がとりに行ったり、あるいは薬剤師の方から持ってきていただいたり、そういった形で実際やっております。その後、各学校ごとに必要な洗口液を、各学級別に分注ですか、小さく分けますけれども、そこを養護教諭がして、あとは担任が、あるいは子供たちと一緒に各学級に持っていって、実際やっているということです。とにかく各学校において、安全、確実に実施できるようにということで、洗口液まで薬剤師の方にお願いして、やってもらっているところでございます。6月からは佐賀市内の小学校も実施するというふうなことを聞いておりますけれども、佐賀市におきましても、多久市同様、洗口液の作成までは薬剤師の方がやっていただくというふうなことを聞いているところです。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 今、わざわざ洗口液のつくり方を御説明したのは、難しいことじゃないんですけど、保育園と小学校とは、それは違うのはわかりますけど、どうしてかなと思います。先生方も非常に最初はフッ素に対しての抵抗もあっただろうと思いますけど、先生方もずっと何年かで異動されて、多久市はもうフッ素洗口を小学校では実施しますよというのは、もう定着しつつあると思いますので、できれば、そんな難しいんだったらいけないんですけど、可能ならば、保育園と同じように、幼稚園もそうですけど、現場の保育士が責任を持ってやっておりますので、そういうのが取り組めたらなと。これは回答要りません。ぜひそのようにやっていただきたいと、気持ちを伝えます。学校がいろいろ問題あるというのはわかりますので──何かやろうという回答ですか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 やろうということじゃありませんが、今、議員お持ちのように、フッ化ナトリウムの白い粉は、薬事法上劇薬指定になっているわけでありまして、園児の場合は恐らく濃度が0.05%で毎日されていると思うんですね。小・中学校──多久市は中学はやっておりませんが──小学校の場合は、0.2%の濃度で週1やっております。いろんな考え方の方がいらっしゃいますし、保護者の方にもいらっしゃいますので、そこは慎重にするためには、やっぱりいわゆる劇薬指定の部分については薬剤師さんにやってもらって、これは薬剤師さんの協力をいただいておりますが、学校に来て即日、長くて約4時間ぐらいの保管をする学校がありますが、あと、それぞれの学級に分ける分については、養護教諭が行うというような段取りでやっておるところでありまして、やっぱり適量を薬剤師さんにやってもらっているので、事故の心配はないということが言えるんではないかというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 はい、学校の取り組みを批判とか、そういうつもりは全くございません。我々──我々といいますか、保育士がやっているのに、学校ではどうしてかなという素朴な疑問でございます。

 今までいろいろフッ素洗口については是非論と安全面のいろんな心配がありましたけど、2年間定着しつつあるフッ素洗口事業であります。小学校においては実施率も向上しておるようですし、保護者の理解を得ながら、できれば虫歯を持っている子供の処置をすれば、率はかなり上がると思いますので、県内でも多久市が一番齲歯率の低い、虫歯の少ない小学校、あるいは保育園ということを目指して、今後も御指導をいただければと思います。

 終わります。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後3時40分 散会