議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 多久市

平成18年 6月 定例会 06月14日−01号




平成18年 6月 定例会 − 06月14日−01号









平成18年 6月 定例会



       平成18年6月14日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           13 番  角 田 一 彦
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  西 山 英 徳
   8 番  武 冨 健 一           19 番  大 塚 正 直
   9 番  牛 島 和 廣

2.欠席議員
   12 番  山 口 正 信

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  本 島 和 典
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            小   園   敏   則
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               樋   口   和   吉
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             成   富   廣   行
    都市計画課長             森       輝   雄
    市立病院事務長            平   山       豊
    会計課長               古   賀   通   雄
    水道課長               牛   島   剛   勇
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        議  事  日  程    6月14日(水)10時開議

       開会
 日程第1  会期決定の件
 日程第2  会議録署名議員の指名
 日程第3  諸報告
   議長の諸報告
                          議案甲第21号〜議案甲第31号
 日程第4  議案の一括上程            議案乙第22号〜議案乙第24号
                          報告第1号〜報告第10号
 日程第5  提案理由の説明
 日程第6  議案甲第31号に対する質疑
       議案甲第31号 佐賀中部広域連合の処理する事務及び規約の変更について
 日程第7  議案甲第31号の委員会付託
 日程第8  討論、採決
 日程第9  閉会中継続審査事件の特別委員長報告
   都市再生定住促進対策特別委員長の報告
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                議 案 付 託 表
   1 委員会付託を省略する議案
    ┌────────────────────────────┬─────┐
    │            議案番号            │件 数  │
    ├────────────────────────────┼─────┤
    │  議案甲第31号                    │1    │
    └────────────────────────────┴─────┘

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                   午前10時






○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。開会前に表彰状の伝達式を行います。

 去る5月24日開催されました全国市議会議長会定例総会において表彰が行われ、多久市議会から15年の永年勤続議員として中原鎭君、田原昇君がそれぞれ受賞されました。また、評議員に対する感謝状を私がいただきましたので、御報告をいたします。

 それでは、ただいまから表彰状の伝達式を行います。

    〔表彰状伝達〕



◆10番(中原鎭君)

 おはようございます。議会の前でございますので、一言だけでございますが、お礼を申し上げたいと思います。

 本日、私ども表彰の栄誉に浴すことができましたのも、これはひとえに先輩議員の皆様のおかげと、それから、同僚議員の皆様のおかげでございます。また、市民の皆様方にいろいろ御理解いただいたおかげで、この15年間、無事に務め得たのではないかと思っております。

 それともう一つ、代々の執行部の皆さん、そして、職員の皆さんの御協力をいただき強く感謝するところでございます。

 これからも我々で一生懸命市民の幸せと市勢の発展のために尽くしていく所存でございます。

 これをもちまして感謝の言葉にかえさせていただきます。きょうはどうもありがとうございました。(拍手)

                午前10時5分 開会



○議長(古賀和夫君)

 これより平成18年6月多久市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期決定の件



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会における会期日程については、議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より6月29日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は16日間と決定いたしました。

 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により3番議員野中保圀君、4番議員中島慶子君を指名いたします。



△日程第3 諸報告



○議長(古賀和夫君)

 日程第3.諸報告を行います。

 去る4月20日、那覇市で開催されました第81回九州市議会議長会定期総会について御報告いたします。

 総会は、115市のうち109市の議長、来賓として沖縄県副知事、沖縄県議会議長、那覇市長が出席し、開催されました。

 総会の主な内容を申し上げますと、初めに、平成17年度の事務報告及び決算報告が提案され、原案どおり承認されました。

 引き続き役員改選が行われ、会長に那覇市議会議長、副会長に長崎市議会議長が選任されました。

 なお、多久市議会議長は九州市議会議長会の監事になっております。

 続いて、平成18年度予算案、各支部提出議案の審議が行われ、「少子化対策の推進について」ほか20件を慎重審議の結果、いずれも原案どおり可決されました。

 提出議案の中から、1.日米地位協定の抜本的な見直しについて、2.産業廃棄物処理場問題の抜本的解決について、3.東九州自動車道の整備促進について、以上3件を全国市議会議長会に提出することを決定し、他の議案については、九州市議会議長会の要望事項として関係省庁並びに各県選出の衆参両院議員に実行運動することになりました。

 次に、去る5月11日に九段会館ホールで開催されました全国自治体病院経営都市議会協議会第34回定期総会について報告します。

 総会は、会長の開会あいさつ、来賓として片山自治体病院議員連盟会長のあいさつに続き、小山田全国自治体病院協議会会長から「自治体病院の現状と課題について」と題する講演会を聴取した後、新たに本協議会に加盟した11市の紹介、事務報告があり、協議に入りました。

 協議は、平成17年度本協議会決算を認定し、平成18年度事業計画、平成18年度予算を原案どおり決定した後、総会決議案の提案を行い、満場一致で決定しました。

 役員改選において、会長に長野市議会議長が選任されました。

 なお、多久市議会議長は理事に選任されました。

 次に、去る5月24日に日比谷公会堂で開催されました第82回全国市議会議長会定期総会について報告します。

 総会は、759市の議長、来賓として内閣官房副長官、衆参両院議長、総務大臣が出席され、開催されました。

 総会の主な内容を申し上げますと、来賓のあいさつの後、132市の新市紹介があり、会長あいさつの後、表彰式が行われ、永年勤続者2,236名の方が受賞されました。

 引き続き一般事務及び会計報告が行われた後、地方行政委員会ほか5委員会の会務報告が行われ、その後、議案審議に入り、各部会から提出されました「真の地方分権実現に向けた国の制度改革について」ほか21件、また、会長提出議案として「地方分権改革推進に関する決議」が提出され、審議の結果、いずれも原案どおり可決されました。

 以上で諸報告を終わります。

 なお、関係資料につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたく思います。



△日程第4 議案の一括上程



○議長(古賀和夫君)

 日程第4.議案の一括上程を行います。

 議案甲第21号から議案甲第31号まで、議案乙第22号から議案乙第24号まで及び報告第1号から報告第10号までの24件を一括上程いたします。



△日程第5 提案理由の説明



○議長(古賀和夫君)

 日程第5.提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。多久市議会6月議会定例会の冒頭に当たりまして、議案の提案理由説明に際し、一言ごあいさつ申し上げたいと存じます。

 今日、多久市を初め、地方自治体は地方分権や三位一体改革の推進の中にございます。特に、市の財源の3割に及ぶ地方交付税の議論が今活発でありまして、この地方交付税は本来財源保障の役目を持ち、自治体共有の独自財源とも言うものでございます。政府では中央政府の赤字削減を目的とした新骨太の方針の策定作業中でございますし、また、一方では我々地方公共団体六団体が連携をして、交付税の財源保障などの充実を図るべく声を上げているところでございます。来る6月25日には多久市中央公民館で県内すべての自治体の関係者が一堂に会し、地方自治を守る決起大会も行われる予定でございます。分権だから仕事は地方へ、財源は渡さないということでは真の地方分権国家にはなり得ません。十分な議論や研究が必要ですし、また、自治体の活力を伸ばし、市民の希望にこたえる改革が不可欠だと思っています。

 実はこの分野で大変ユニークで、また、着実な分権をされ、財源保障を推進している国がフランスでありました。政府が決めた地方に関する政策には確実に財源保障も行うという理念が生きております。そのフランスのプロバンス市にあります大学を会場として先般開催されました日仏自治フォーラムに、全国市長会の推薦を受け、日本側首長代表として参加をしました。我が国では合併が進み、かつて3,300ほどあった自治体、市町村数が今は1,800台になっています。ところが、フランスでは実に3万5,000を超える自治体、市町村の数があり、それぞれの地域や歴史文化、環境、そして個性を重んじつつ、独自のコミュニティーを形成し、その特性を尊重しながら伸ばしていくということを基本に自治システムが形成をされておりました。財源保障機能は特に日本においても重要ですが、このことを不可欠だとする視点も確立をされ、日本での財源保障の前には、まず交付税削減などという論法とはかなり違うことを気づきました。自治の尊重、政府の改革とその責任感というものを改めて考えさせられた次第であります。

 ところで、今回の渡航に際しまして、「市長は旅行だ」といったような言い方や「連絡もとれなくて」という事実無根の邪推とか批判を言う方がいらっしゃったように聞いておりますが、この際、説明をいたします。

 携帯電話、メール等が活発に使われる今日、日々の連絡や情報交換に対しましては十分な対応ができております。例えば、日程につきましても、朝5時半に自宅を出て、途中は書類等を熟読しながら、7時間の時差を超え、夕刻18時にパリに着き、翌朝8時半から移動を開始して、通訳を打ち合わせしながら列車で3時間移動し、昼過ぎから大学との協議、また、開催当日は9時前に出かけて、諸準備の後、10時からフォーラムが始まり、学長、日本総領事ほか来賓あいさつに続いて、日本側代表として講演を行いました。そして、フランス側の発表を受けまして、午後は質疑応答などを行ったところでございます。フォーラムは17時半過ぎまで続き、その後は報道関係の対応、19時過ぎからは発表者のレセプションというスケジュールでした。その翌日は午前中に二つの市役所を表敬訪問し、それぞれの市長から話を聞き、その後は車、列車と乗り継いで18時にパリ駅に着いて、すぐに車に乗りかえ、約1時間ほどかけて到着し、出発1時間前のチェックイン、そして、成田経由で帰国をしたところでございます。いわゆる物見遊山をする暇はほとんどありませんでした。

 この間、多久市役所におけます仕事の課題などにつきましては、逐次市役所から報告が入っております。その一つ一つに適切に指示を出すとともに、全国の専門家などを駆使して市役所をサポートする体制も整えました。テーマに関する市民の皆様への配慮につきましても、詳細な指示を出したところでございます。

 このように、チーム市役所として知恵を集め、力を結び、努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

 また、報告でありますが、この5月から九州市長会並びに6月から全国市長会の副会長という職に就任をする運びとなりました。市議会初め、市職員の皆様方の支えのおかげと思いますが、これらに関します役職のすべての努力はすべて多久市勢発展のためにとり行っていきたいと強く思っております。企業誘致、予算の確保、交付税の確保、さらにはさまざまな経済発展への人脈の開拓など、これらの活動を通じて行っていきたいと思っておりますので、今後とも御指導、御支援をよろしくお願いしたいと思っております。

 では、早速議案説明に入ります。

 まず、議案甲第21号 多久市自家用有償バス条例の一部を改正する条例について。

 この改正は、多久市自家用有償バスの使用料減免の対象者の範囲を拡大するために、条例の一部を改正するものであります。

 現行の減免措置に新たに「被爆者健康手帳の交付を受けている者」及び「前各号に掲げる者のほか、特に使用料を減免する必要があると認められる者」という条項を加える内容としております。

 次に、議案甲第22号 多久市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例。

 今回の改正は、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部改正に伴いまして、通勤の範囲の改定及び障害の等級に係る規定の改正を行うものでございます。

 次に、議案甲第23号 多久市乳幼児医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例。

 本議案の三つの条例につきましては、これまで重度心身障害者、乳幼児、母子家庭等に対し、医療費の自己負担分を助成することにより、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として実施をしてきたところであります。しかしながら、厳しい財政状況の中、佐賀県においては、本年7月1日以降に行われた医療について、助成のない在宅療養者との均衡を図る目的で入院時食事療養費を補助対象外とし、重度心身障害者医療費につきましても、入院時食事療養費を除外するとともに、助成対象者1人について一月当たり500円を控除した額を補助対象とすることに決定をされました。

 本市におきましても、この県の制度改正に伴い、3条例の一部を改正するものであります。

 また、母子家庭等医療費助成に関する条例につきましては、県の事業名に合わせて表題の「母子家庭」を「ひとり親家庭」に変更するものであります。

 なお、市民に対します周知期間を考慮いたしまして、3条例とも本年8月1日から適用するようにと考えております。

 次に、議案甲第24号 多久市立養護老人ホーム恵光園設置条例を廃止する条例、議案甲第30号 財産の無償譲渡についてであります。

 2議案は関連いたしておりますので、一括説明いたします。

 行政改革の一環として恵光園を民営化すべく公募を行い、事業計画書提案のあった4件の応募者の中から多久市恵光園運営事業者選定委員会で慎重に審査の結果、運営事業者に小城市の社会福祉法人清水福祉会が適当であるとの報告を受け、10月1日からの移管が決定をいたしております。

 この移管を行うためには、1カ月前までに国、県に対し現状の廃止届を提出しなければなりませんので、本議会におきまして、多久市立養護老人ホーム恵光園設置条例を廃止するという内容でございます。

 また、公募の条件としまして、恵光園の建物及び設備は無償での譲渡としておりましたので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 譲渡の相手方を小城市小城町820番地、社会福祉法人清水福祉会理事長・平松克輝とし、無償譲渡契約を行うものであります。

 譲渡の時期は平成18年10月1日とし、譲渡建物及び設備の内訳といたしましては、参考資料に記載したとおりでございます。

 次に、議案甲第25号 多久市老人ホーム入所判定委員会設置条例及び多久市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例。

 多久市老人ホーム入所判定委員会設置条例及び多久市予防接種健康被害調査委員会設置条例の委員のうち保健所長については、18年4月1日から県の機構改革により保健所と福祉事務所を統合し、保健福祉事務所長に改正をされておりますので、これを受け、それぞれ「保健所長」を「保健福祉事務所長」に改正を行うものであります。

 また、多久市予防接種健康被害調査委員会設置条例の委員のうち「多久市・小城郡医師会」を、旧小城郡4町合併に伴いまして「多久・小城地区医師会」に改正を行うものであります。

 次に、議案甲第26号 多久市中小企業融資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例について。

 国の中小企業政策審議会で信用補完制度のあり方について検討がなされてきました。この中で、信用保証協会を取り巻く経営環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、保証利用者の利便性の向上という観点から連帯保証人の徴求基準の見直しが行われたことにより、保証人要件の改正を行うものであります。

 また、この改正にあわせて現行条例の整備を行うものであります。

 貸付対象の改正につきましては、佐賀県保証協会の保証を受けることのできる業種で、経営状況の把握を明確にするとともに、市税の完納を明文化するものであります。

 また、従来から要望があっておりました制度内での借りかえを可能とし、融資の活用の利便性を図るものでございます。

 次に、議案甲第27号 多久市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例の制定について。

 多久市公共下水道事業につきましては、平成18年3月7日に当初認可区域内の一部排水区域において供用開始の告示を行い、区域内におけるし尿、生活雑排水の排水が可能となりました。

 さて、今回の条例改正についてでありますが、公共下水道事業計画認可区域外から公共下水道を利用して汚水を排除する行為、いわゆる区域外流入に関し、地方自治法の規定に基づく分担金の徴収に関し必要な事項を定めるための条例の制定であります。

 区域外流入につきましては、下水道法第24条に規定された行為の制限等に該当し、公共下水道の維持管理、汚水処理施設に支障を与えない範囲において区域外からの汚水の受け入れを可能としています。こうしたことから、公共下水道事業計画認可区域外からの汚水の流入を行うための申し入れがなされ、また、将来的にも区域外流入の申し入れが予想されることから、受益者に対し、その費用の一部に充てるための受益者分担金に関する条例を制定するものであります。

 次に、議案甲第28号 多久市国民健康保険病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について。

 この議案につきましては、平成18年度診療報酬改定に伴い、条例の一部を改正するものであります。

 診療報酬の改定に伴い、従来は医療費の算定の基礎として「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」という告示によってきたところでありますが、今回、この告示が廃止され、新しく「診療報酬の算定方法」という告示が出されたために改めるものでございます。

 また、入院時の食事に係る費用の算定につきましては、従来、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準により入院時食事療養費として1日当たりの費用が1,920円と設定されていました。これを1食当たりの費用640円とし、実際に提供した食数により算定するように改めるものでございます。

 なお、このことにつきましては、従来の告示は廃止され、新たに同じ名称で告示がなされたため、告示番号等を改めるものであります。

 議案甲第29号 多久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について。

 本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成18年4月1日から施行されたのに伴いまして、多久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものです。

 改正の内容は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等共済基金が支払う退職報償金の支給額を、階級が分団長、副分団長、部長及び班長の3階級で10年以上25年未満勤め、本年4月1日以降に退職した消防団員に対し、一律2千円を増額するものであります。

 次に、議案甲第31号 佐賀中部広域連合の処理する事務及び規約の変更について。

 障害者自立支援法が本年10月1日から完全施行されますが、障害福祉サービス利用の前提として障害程度区分の認定が必要となります。この認定のためには、訪問聴取調査による

1次判定と医師などの専門知識を有する委員で構成される審査会による2次判定を経なければなりません。しかし、2次判定を行う審査会については、専門知識を有する委員の確保が困難であるなどの理由で広域での設置を中部地区市町で協議してまいりましたが、中部広域連合が介護認定のために同様な審査会を設置しておりますので、この審査会に障害程度区分の2次判定を依頼することになりました。

 このため、2次判定審査を佐賀中部広域連合の業務とするため、規約の変更をしなければなりませんが、地方自治法の規定により構成市町の議会の議決が必要でありまして、在宅の障害者につきましては、サービス開始の10月1日までには認定を完了しておかなければならないため、6月下旬から判定業務を行う予定でありますので、先議の上、御承認いただきたくお願いをいたすところでございます。

 議案乙第22号 平成18年度多久市一般会計補正予算(第1号)について。

 一般会計の補正予算について説明を申し上げます。

 補正額は歳入歳出それぞれ41,982千円であります。これによります平成18年度歳入歳出予算の総額は9,321,982千円となります。

 それでは、歳出予算の主なものと主な事業を申し上げます。

 総務費18,547千円、この主なものは企画調整に要する経費のコミュニティ助成事業14,000千円であります。これは宝くじの収益を財源として地域のコミュニティー活動に対し助成を行うものでありまして、今回は東多久別府三区の公民館建設に対する助成であります。

 次に、庁舎の維持管理に要する経費4,200千円、これは旧庁舎、旧失対倉庫の壁が崩壊するなど危険な状態にありますので、その解体を行うというものでございます。

 民生費1,781千円、主なものとして、児童保護に要する経費の中で、市内の保育園、幼稚園を拠点とした子育て相談事業の取り組みに1,010千円を計上しております。

 次に、商工費17,289千円、これは北部工業団地に2社の企業進出がまとまったところでございますが、これに伴います用地の分割利用に伴う進入路の造成費、街路灯の設置費、除草費用などを計上しております。

 次に、土木費17,129千円の減、区画整理事業特別会計繰出金18,525千円の減が主なものでございます。

 次に、教育費ですが、8,247千円であります。このうち主なものは、昨年度行いました教育施設の耐震診断結果を県の耐震性能判定特別委員会に諮る費用として、小学校関連4棟分3,066千円、中学校関連1棟分814千円を計上しております。

 また、文化振興に要する経費として1,022千円でありますが、これは昨年度、文化庁の文化芸術による創造のまち支援事業に取り組み、その一つとして、釈菜の舞の練習に中国から講師をお招きして、舞生、つまり踊り手の方に研さんを積んでいただきました。これを御縁として舞生の方々が曲阜を訪問し、多久市と曲阜市の友好と文化交流を深めることが企画をされ、幸いにも三井住友海上文化財団から文化の国際交流助成金をいただくことができましたので、9月に訪中するよう予定をされております。その際の関係経費として、孔子の里事業費補助金770千円を計上しているものであります。

 最後に、災害復旧費でございますが、12,043千円でございます。これは4月10日の大雨により発生した災害の復旧に要する経費でありまして、農地災害1カ所、農業用施設災害4カ所の工事費等を計上しております。

 以上、補正予算に係る主な事業を申し上げましたが、これら歳出予算の財源となります歳入につきましては、国庫支出金6,821千円、県支出金3,170千円、諸収入14,000千円などが主なものとなっておりまして、不足分につきましては、財政調整基金から15,029千円を繰り入れるようにいたしております。

 次に、議案乙第23号 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正は、事業区分の変更で国庫補助金が増額となりましたため、主として財源の組み替えを行うものであります。

 歳入につきましては、国庫支出金56,200千円、県支出金62千円、一般会計繰入金18,525千円の減、市債38,100千円の減でございます。

 次に、歳出ですが、事業費363千円の減でございます。

 以上、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額から363千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ638,317千円とするものでございます。

 次に、議案乙第24号 平成18年度多久市水道事業会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正は、予算第4条の資本的収入及び支出の企業債の借りかえに伴うものであります。

 収入につきましては、企業債77,200千円、収入合計105,936千円、支出につきましては、企業債償還金69,625千円、支出合計232,247千円とするものであります。

 なお、不足する額につきましては、内部留保資金より補てんをいたすこととしています。

 次に、報告第1号 平成17年度多久市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。

 平成17年度事業で年度内に完成の見込みがない次の事業を地方自治法施行令第146条第1項の規定により平成18年度に繰り越ししましたので、同条第2項の規定に基づき報告をいたします。

 繰り越しした事業は4件でございます。

 まず、保育所改築補助金でございますが、とうぶ保育園園舎改築に対する補助金68,261千円を全額繰り越すものであります。

 財源内訳は国庫支出金45,507千円、地方債22,700千円、一般財源54千円であります。これは国が社会福祉施設等の耐震化対策として補正予算を計上されたことを受けまして3月補正措置となり、平成18年度に繰り越したものであります。

 次に、道路新設改良事業でございますが、過疎債事業による上ノ原・四下線ほか2路線、及び道整備交付金事業によります別府・古賀山線ほか3路線の道路改良事業によるものでございます。工事請負費として54,664千円、用地費が2,803千円、補償補填費11,147千円、委託費11,239千円、事務費245千円、そして、合計が80,098千円を繰り越したものであります。

 なお、この財源内訳は地方債が67,000千円、一般財源13,098千円、うち既収入特定財源が9,718千円でございます。

 これらの事業は関係者及び関係機関との協議等により不測の日数を要しましたため、用地買収及び工事発注時期がおくれたためによるものであります。

 次に、多久駅南団地建設事業でございますが、工事請負費477,271千円、委託料5,711千円、事務費3,309千円で、合計486,291千円を繰り越したものであります。

 この財源内訳は、国庫支出金219,179千円、地方債199,600千円、一般財源67,512千円でございます。

 この事業は、地元協議に時間を要しましたため、繰り越しを行ったものでございます。

 次に、北部小学校屋内運動場改築事業でございますが、本日朝、安全祈願祭をとり行ったところでございます。

 この工事請負費が4億円、委託料5,647千円、事務費376千円で、合計406,023千円を18年度に繰り越したものでございます。

 この財源内訳につきましては、国庫支出金108,996千円、地方債80,800千円、一般財源216,227千円、うち既収入特定財源が170,000千円でございます。

 この事業は国の補正予算で追加配分がございまして、3月議会で補正予算を議決していただき、全額繰り越しをし、18年度に行うものでございます。

 次に、報告第2号 平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。

 今回の繰り越しにつきましては、区画整理事業に伴う鉄道移設協議に不測の日数を要しましたため、繰り越しをいたすものであります。

 まちづくり交付金事業につきましては、事務費45千円、負担金640千円、計685千円を繰り越すものです。

 その財源内訳は、国庫支出金340千円、地方債200千円、一般財源145千円でございます。

 また次に、地方特定道路整備事業につきましては、事務費27千円、負担金6,800千円の計6,827千円を繰り越すものであります。

 この財源内訳は、地方債5,500千円、一般財源1,327千円、うち既収入特定財源が699千円でございます。

 次に、報告第3号 平成17年度多久市土地開発公社事業報告及び決算について。

 平成17年度多久市土地開発公社事業報告及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告をいたします。

 初めに、平成17年度の事業について申し上げますと、取得事業、処分事業ともにございません。

 以上の結果、平成17年度末総面積は14万2,268.90平方メートル、総原価2,191,329,112円となっております。これは多久北部工業団地の4区画にかかる分でございます。

 多久北部工業団地につきましては、平成11年3月のサガシキ印刷株式会社の進出以来、新たな立地はございませんでしたが、ことしに入り、2月にミタニマイクロニクス株式会社と、また、4月には福博印刷株式会社との進出協定を締結することができました。

 なお、残り区画につきましても、関係機関との連携を強化し、早い時期での企業誘致実現が図れるよう努めてまいる所存でございます。

 次に、報告第4号 平成18年度多久市土地開発公社事業計画及び予算について。

 初めに、取得造成事業についてでありますが、今年度の当初予算では予定をいたしておりません。

 次に、処分事業について申し上げます。

 多久北部工業団地の処分でございますが、4区画、14万2,268.90平方メートルを2,182,561千円で処分するよう計画をいたしております。

 なお、資金計画につきましては、金融機関等から資金調達をするため、今議会に債務負担行為をお願いいたしているところであります。

 以上、平成18年度多久市土地開発公社事業計画及び予算についての概要を報告しましたが、多久北部工業団地につきましては、さきの報告第3号で申し上げましたように、今後とも現在折衝中の企業を含め、関係機関と連携を強化し、活発な企業誘致活動を行い、誘致の早期実現に努めたいと意を強くいたしております。議員の皆様におかれましても、御理解と御支援をお願いいたします。

 次に、報告第5号 平成17年度財団法人「孔子の里」事業報告及び決算について。

 まず、17年度の事業報告について御説明をいたします。

 各事業につきましては、別冊の資料のとおり、理事会、評議員会の議決を経て実行いたしておるところであります。

 また、重要文化財多久聖廟の保護、管守、東原庠舎、展示館等の管理、また、運営業務を市より委託を受けて実行いたしておりますが、現在のところ事故もなく、来廟されている方々の拝観、東原庠舎の利用者等、着実に実行できているものと認識をいたしております。

 平成17年度は佐賀県観光地域魅力アップ支援事業の補助を受けまして新たにジュニアガイドを養成し、県内外より好評を得ているところでもございます。また、市民大学ゆい工房につきましては、「家族」をキーワードに記念講演や映画の上映等を行い、大変好評を博しました。また、小津安二郎監督の作品を特集した映画の上映には、昔の家族のすばらしさを再認識された方も多かったものと思います。

 また、行っております通年講座も10の教室を開講いたしまして、多数の受講者がございました。

 また、好評で恒例となっています中国への旅行につきましても、西安、ウルムチ等を旅行され、今回好評も得たところであります。

 さらに、生活体験学習(通学合宿)も8年目を迎えまして、今回は40名の小学生が参加をし、5名の多久高校生がスタッフとして協力いたしました。

 また、第15回孔子まつりにつきましては、本年度も多久まつりとの合同開催となり、多くの人出でにぎわい、活況を博したところでございます。

 また、第8回全国ふるさと漢詩コンテストも全国より301点の応募がありまして、年々充実をいたしております。

 次に、17年度決算について説明をいたします。

 まず、一般会計でございますが、収入総額13,915,923円、支出総額が12,188,759円となっており、差し引き1,727,164円を18年度に繰り越しをいたしております。

 次に、事業特別会計でございますが、受託事業は音楽講師による演奏活動を実施し、また、出版事業としては、「時空を越えて」「日本・中国・朝鮮の孔子廟」「論語いろはカルタ」「百人一首式論語カルタ」「サザエさんカレンダー」等の販売に取り組んでおります。

 17年度におけます事業特別会計は、収入総額15,325,359円、支出総額17,347,301円で、差し引きマイナス2,021,942円となっております。

 最後に、市民大学事業特別会計につきましては、収入総額が4,010,353円、支出総額3,434,890円で、差し引き575,463円を18年度に繰り越ししております。

 次に、報告第6号 平成18年度財団法人「孔子の里」事業計画及び予算について。

 平成18年度事業計画につきましては、別冊資料にもございますように、長引く経済情勢の極度の低迷で基金運用収入の落ち込みは財団の運営に大きな影響を与えておりまして、財政的にも逼迫した状況下における活動が求められております。一日も早い経済の回復を期待しながら、効率的な財団運営を行い、財団設立の趣旨に沿って、多久聖廟と東原庠舎の管理運営、春、秋の釈菜の実施、奨励育成事業、また、自主活動事業の実施と出版事業の販売活動及び市民大学の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予算でありますが、一般会計予算につきましては、歳入歳出総額を17,108千円といたしております。

 歳入の主なものは、基本財産運用収入が3,839千円、自主活動事業収入が3,701千円、補助金等収入が5,314千円、寄付金収入3,000千円でございます。

 歳出の主なものは、自主活動事業費8,236,600円、聖廟祭典事業費2,333千円、管理費5,695,500円であります。

 次に、事業特別会計の予算ですが、学芸文化の研さん振興を図る出版事業であります。

 事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額を10,859千円としております。

 歳入の主なものは、自主活動事業収入が1,640千円、図書販売収入が4,600千円、補助金等収入が4,591千円であります。

 歳出につきましては、自主活動事業費686千円、聖廟維持管理受託事業費1,500千円、東原庠舎維持管理受託事業費3,584千円、受託事業費500千円、出版事業費4,120千円となっております。

 また、多久市民大学事業特別会計につきましては、歳入歳出総額を4,250千円とし、歳入の主なものは、自主活動事業収入1,200千円、補助金等収入2,500千円とし、歳出の主なものとして、自主活動事業費4,150千円を計上いたしております。

 次に、報告第7号 平成17年度財団法人「多久市体育協会」事業報告及び決算について。

 財団法人多久市体育協会は、平成3年の設立以来、関係者の皆様の御協力と御尽力によりさまざまな事業を展開をいただいております。

 平成17年度の事業につきましては、別添えの資料のとおり、各種スポーツ大会の主催や後援を行っていただいております。

 9月に佐賀市、佐賀郡で実施されました第58回県民体育大会、さらに、2月の第46回郡市対抗県内一周駅伝大会は選手、関係者に多大の努力をいただきましたが、なかなか最下位脱出はできず、次年度以降に課題を残し、さらに努力するということでございました。今後も長期的な視野に立ち、選手の育成強化に努め、多久市民の皆様の期待にこたえるよう努力をしてまいりたいと思います。

 なお、1月に実施されました成人祝賀ロードレース大会におきましては、恒例となった商工会青年部ほか有志によります甘酒、豚汁サービス、また、物産品の販売、入浴券の無料配布など、各関係団体との協力体制により大会を盛り上げていただいております。感謝を申し上げます。これからも広く各関係機関に協力を呼びかけ、各種大会の充実を図る所存でございます。

 次に、平成17年度決算でありますが、収益総額が14,209,258円、費用総額が13,798,031円、正味財産期末残高が102,000,264円となっております。

 次に、スポーツ災害共済事業特別会計の決算額でありますが、収入総額245,957円、支出総額45千円で、差し引き200,957円を平成18年度へ繰り越ししております。

 その他決算に関します諸表を添付いたしておりますので、御一覧いただきたいと思います。

 以上、平成17年度財団法人「多久市体育協会」事業報告及び決算の報告でございました。

 次に、報告第8号 平成18年度財団法人「多久市体育協会」事業計画及び予算について。

 財団法人多久市体育協会は、設立以来、多久市におけます体育スポーツの健全な普及発展及び各種事業を行い、市民の体力の向上とスポーツ精神の高揚を図り、市民の健全な心身の発達と生活意欲の増進に寄与するという目的に沿うよう、各種スポーツ大会の主催や後援を行ってきております。

 平成18年度の事業につきましては、これも別添えの資料のとおりでございます。今年度も市、県外を含めてのイベントも計画されております。

 なお、10月21日、22日には第59回県民体育大会が多久市、小城市で開催されることとなっておりますので、多久市民全体の協力のもとに大会の成功と好成績を目指したいと思います。

 また、平成16年3月に完成いたしました多久スポーツピアのクラブハウスもスポーツ交流広場の核として順調に運営をされております。これからはさらに相互に協力して、所期の目的を達成するよう努力してまいります。

 次に、予算でございます。まず、収入について申し上げますと、基本財産1億円は従来定期預金で運用しておりましたが、平成16年度より国債を購入し、果実収入の増加を図っております。

 あわせまして賛助会員制度、本協会主催の各種大会、自動販売機の増設など財源確保に努めております。

 次に、支出でございますが、支出は各種のスポーツ大会や体育施設の維持管理など、ほとんど固定的になっており、市の助成金及び委託料などが協会運営の主な財源となっております。

 本年度の予算総額は13,728千円といたしております。

 以上、平成18年度財団法人多久市体育協会の事業計画及び予算について説明をいたしましたが、財源の確保、経費の節減についてはなお一層努力いたし、運営に当たるとともに、行政による支援等も検討していく必要があるかと感じております。

 次に、報告第9号 平成17年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業報告及び決算について。

 まず、平成17年度事業について説明をいたします。

 自主事業といたしまして、夏休み前に給食の目標を掲げ、規則正しい食生活の啓発のため、給食センターだよりの全家庭配布や児童・生徒がいる家庭には毎月学校給食の献立表を配布いたしております。

 また、夏休みには給食センター1日体験を市内小学校4年生から6年生を対象として実施をし、引率教師を含め70名の参加を得ておりますが、7月から9月にかけ、児童・生徒を対象に学校給食絵画コンクールを開催し、69点の応募も得てきたところであります。

 また、8月には郷土食づくりということで講師をお招きして、臨時職員など関係者を対象に料理講習会を開催しております。

 さらに、10月の多久まつりでは給食センターのPRとして試食コーナーを開設し、給食絵画等の展示も実施しました。

 1月から3月にかけ、児童・生徒を対象に学校給食作文コンクールを開催し、146点の応募を得ております。

 また、受託事業としましては、平成17年4月8日から平成18年3月23日まで延べ193回、小・中学校の実施回数は180回に及びますが、39万9,349食を実施し、安全でおいしい学校給食を提供いたしました。

 次に、決算ですが、財団法人多久市学校給食振興会収支決算につきましては、収入総額74,917,721円、支出総額71,847,884円となっており、差し引き3,069,837円を平成18年度に繰り越ししております。

 次に、財団法人多久市学校給食振興会給食会計収支決算におきましては、収入総額110,919,183円、支出総額94,03,747円となっており、差し引き16,915,436円を平成18年度に繰り越ししております。

 次に、報告第10号 平成18年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業計画及び収支予算について。

 本年度の学校給食は、平成18年4月10日から平成19年3月22日まで延べ192回を予定しております。小・中学校とも学校行事等で12回未実施のため、各学校の給食実施回数は年間180回となります。

 なお、小学校1年生の給食開始は14年度から4月下旬より実施しておりまして、本年度も4月17日から実施をいたしました。

 今後とも衛生管理の徹底と食材購入業者への指導の強化、食中毒防止に努め、児童・生徒に安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと思います。

 また、地産地消の推進につきましては、関係団体との連携を図り、地場農産物を積極的に推進していきたいと思います。

 なお、学校給食費の滞納についてでありますが、現在、減少傾向にございます。平成17年度の未収率は1.53%でございまして、累積滞納額も平成17年度分を加えて8,007,268円と減少をしております。今後も滞納解消には全力で努力をしていく所存であります。

 自主事業の主なものについて申し上げます。

 まず一つ目に、食生活に関する情報の発信、二つ目が料理講習会の開催、三つ目に、学校給食関係者を対象とした各種研修会の開催、四つ目がふるさと「多久」の料理の掘り起こしでございます。

 また、受託事業としては、まず一つ目に、多久市学校給食センターの運営の受託事業、そして二つ目に、給食に係る受託事業でございます。これらのような事業を計画いたしております。

 次に、財団法人多久市学校給食振興会の収支予算についてでありますが、収入支出総額それぞれ75,951千円であります。

 収入の主なものは、補助金等収入が72,100千円、前期繰越金3,069千円で、支出の主なものは、自主事業費780千円、受託事業費72,100千円としております。

 次に、財団法人多久市学校給食振興会給食会計収支予算についてでございますが、収入の主なものは、給食費収入95,030千円、前期繰越金16,915千円とし、支出は給食材料費95,061千円といたしております。

 以上、提案理由について申し述べました。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 提案理由の説明は終わりました。

 議案甲第31号は、市長の要請により先議させていただきます。



△日程第6 議案甲第31号に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第6.議案甲第31号に対する質疑を行います。

 議案甲第31号 佐賀中部広域連合の処理する事務及び規約の変更についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。



△日程第7 議案甲第31号の委員会付託



○議長(古賀和夫君)

 日程第7.議案甲第31号の委員会付託を行います。

 お諮りいたします。議案甲第31号は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。



△日程第8 討論、採決



○議長(古賀和夫君)

 日程第8.討論、採決を行います。

 お諮りいたします。議案甲第31号については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 議案甲第31号 佐賀中部広域連合の処理する事務及び規約の変更についてを採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決いたしました。

 以上で討論、採決は終わりました。



△日程第9 閉会中継続審査事件の特別委員長報告



○議長(古賀和夫君)

 日程第9.閉会中継続審査事件の審査報告を行います。

 都市再生定住促進対策特別委員長の報告を求めます。



◎都市再生定住促進対策特別委員長(武冨健一君) (登壇)

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

           都市再生定住促進対策特別委員会審査報告書

 本委員会に付託になっております、都市再生と定住促進対策として、企業誘致と住宅等の対策について、5月24日と6月8日に委員会を開催しましたので、その結果と、その過程で述べられました主な質疑の概要を報告します。

1 企業誘致について

 18年2月14日進出の三谷電子工業株式会社及び18年4月24日進出の福博印刷株式会社の着工の時期などの報告を受け、二社に対する固定資産税の取扱いや工場建設に対する地元企業紹介などの質疑が行われました。

 また、残る工場団地に対する誘致交渉の状況について説明を受けました。

2 公営住宅建設事業について

 多久駅南公営住宅建設事業の工期は、平成18年5月16日から平成19年2月28日までで、鉄筋五階建て特定住宅10戸、一般住宅20戸の合計30戸の公営住宅であり、住宅の申込状況、家賃の設定、滞納対策、駐車場、工事中の騒音対策について質疑が行われました。

3 浦山住宅団地(仮称)の経過について

 5月24日の委員会の折、官民協働で団地を開発分譲する計画は、土地所有者の?タニグチの社内事情により、開発は休止したとの申し出があり、その報告を受け、質疑のうえ、行政としても早急に会社の状況を聴取し、6月議会前に再度、本特別委員会を開催するよう要請されました。

 その後、収集した情報をもって6月8日に助役、関係部課長と3常任委員会委員長にも出席をいただき特別委員会を開催しました。その中で、行政としても、雇用対策や土地利用計画においても、的確な状況把握と対策が必要ではないかとの意見と要望がなされました。

 委員会としても引き続き、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

                           平成18年6月14日         

                           都市再生定住促進対策特別委員会

                           委員長 武 冨 健 一    

多久市議会

  議長 古 賀 和 夫 様

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(古賀和夫君)

 都市再生定住促進対策特別委員長の報告は終わりました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午前11時2分 散会