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佐賀県 多久市

平成18年 3月 定例会 03月23日−05号




平成18年 3月 定例会 − 03月23日−05号









平成18年 3月 定例会


       平成18年3月23日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  武 冨 健 一           18 番  西 山 英 徳
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書     記  山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            田   中       榮
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               松   下   伸   廣
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             小   園   敏   則
    都市計画課長             成   富   廣   行
    市立病院事務長            平   山       豊
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               牛   島   剛   勇
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    3月23日(木)10時開議

 日程第1  議事日程の一部変更
 日程第2  付託議案に対する委員長報告
   総務委員長の報告
   建設経済委員長の報告
   文教厚生委員長の報告
   予算特別委員長の報告
 日程第3  委員長報告に対する質疑
   総務委員長報告に対する質疑
   建設経済委員長報告に対する質疑
   文教厚生委員長報告に対する質疑
   予算特別委員長報告に対する質疑
 日程第4  討論、採決
 日程第5  追加議案の上程                  〔議案甲第16号〕
 日程第6  提案理由の説明
 日程第7  追加議案に対する質疑
   議案甲第16号 多久市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例
 日程第8  追加議案の委員会付託
 日程第9  討論、採決
 日程第10  意見書の上程
   意見第1号  さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
 日程第11  討論、採決
       閉会
      ─────────────────────────────
                議 案 付 託 表
    1 委員会付託を省略する議案
    ┌──────────────────────────┬────┐
    │    議案番号                  │ 件 数 │
    ├──────────────────────────┼────┤
    │  議案甲第16号                  │    │
    │                          │  2  │
    │  意見第1号                   │    │
    └──────────────────────────┴────┘

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 議事日程の一部変更



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.議事日程の一部変更を行います。

 本日、追加提案されました議案等の取り扱いについて、議会運営委員会で御協議いただきましたように、本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり一部変更しましたので、御了承ください。

 なお、本日は市長の要請により本会議終了後、全員協議会を開催しますので、申し添えておきます。



△日程第2 付託議案に対する委員長報告



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.付託議案に対する委員長の審査報告を行います。

 各委員会に付託いたしました議案を一括議題といたします。

 これより各委員長の報告を求めます。

 まず、総務委員長の報告を求めます。



◎総務委員長(野中保圀君) (登壇)

      ─────────────────────────────

            総務委員会審査報告        

 去る3月13日の本会議において、本委員会に付託になりました、議案甲第1号から議案甲第3号まで及び議案甲第5号から議案甲第10号までの9議案について審査したので、その結果を次のとおり報告します。

 議案甲第1号 多久市国民保護協議会条例

 議案甲第2号 多久市国民保護対策本部及び多久市緊急対処事態対策本部条例

 この2議案については関連しておりますので、一括して報告します。

 議案甲第1号については、国において、平成16年に「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」が成立、施行されたのに伴い、国民保護計画を策定するための諮問機関となる協議会を多久市に設置する条例であり、また、議案甲第2号は、多久市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務を行うための本部設置の条例であり、一部反対意見もありましたが、賛成多数で以上2議案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案甲第3号 多久市防災会議条例の一部を改正する条例

 本案は、多久市防災計画に更に幅広く住民の意見を反映、充実させるために、防災会議の委員数を増やすものであり、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案甲第5号 多久市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 本案は、監獄法の一部改正が行われたのに伴い、本条例中の「監獄」を「刑事施設」と改めるものであり、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案甲第6号 市長及び助役の諸給与条例及び多久市教育長の諸給与条例の一部を改正する条例

 本案は、市長、助役及び教育長の給料について、厳しい財政状況にあるため、平成17年度までの減額に引き続き、平成18年度も減額するもので、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案甲第7号 多久市職員給与条例の一部を改正する条例

 本案は、昨年の人事院勧告に沿った給与制度の抜本的な改正であります。

 主な内容としては、給料表については、行政職給料表の9級制を7級制とし、現在の1号給を4分割し、特定号級以上を削除するものであり、昇給時期を、これまでの年4回から1月の年1回とするもの等の改正であります。

 なお、新給料表への切替えによる改定率は平均 4.8%の減額となっていますが、経過措置として新給料額が平成18年3月31日の給料額よりも少なくなる場合は、その差額を給料として支給されるものとなっており、一部反対意見もありましたが、賛成多数で本案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案甲第8号 多久市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 本案は、国家公務員退職手当法の改正に準じた条例改正であり、主な改正点は、支給率の見直し及び調整額の創設であります。

 支給率については中期勤続者の支給率を引き上げ、調整額の創設により、退職時給料月額に支給率を乗じた部分を退職手当の基本額とし、職務の級に応じた調整額の月額の5年分の合計額を調整額として加算する算定方法とするものであり、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案甲第9号 多久市手数料徴収条例の一部を改正する条例

 本案の改正の主なものは、戸籍に関しその証明手数料が無料となるものを別表(第5条関係)で表記していたものを削り、「法令の規定により、条例の定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができるとされているものについては手数料を無料とする」ことに、本条例第5条の一部を改正するものであり、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案甲第10号 多久市資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例

 本案は、多久市資金の積立てに関する条例第2条及び第6条に規定する別表に「多久市公共下水道事業減債基金」及び「多久市農業集落排水事業減債基金」を追加し、適正な基金管理と償還に必要な財源を確保するための改正であり、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 以上のとおり報告します。

                              平成18年3月23日

                               総務委員会

                               委員長 野中 保圀

      ─────────────────────────────



○議長(古賀和夫君)

 総務委員長の報告は終わりました。

 次に、建設経済委員長の報告を求めます。



◎建設経済委員長(牛島和廣君) (登壇)

      ─────────────────────────────

            建設経済委員会審査報告      

 去る3月13日の本会議において、本委員会に付託になりました議案甲第11号から議案甲第15号までの5議案について審査したので、その結果を次のとおり報告します。

 議案甲第11号 多久市下水道条例の一部を改正する条例

 本案は、平成15年度の消費税法の改正に伴い、平成16年4月1日から、小売段階の価格表示における消費税の総額表示が義務付けられ、下水道使用料金にも消費税を賦課した総額を表示しておりましたが、消費税法に規定された「小売段階の価格表示」には該当しないため、今回、単位金額から消費税を除外した金額を表示すると共に、備考欄において算定された使用料に消費税が賦課される旨の表示をするものであり、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案甲第12号 多久市営住宅条例の一部を改正する条例

 本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が、平成17年12月2日に公布されたことに伴い、公募によらず公営住宅への入居が心身の状況からみて適切である場合にも、入居可能とするように拡大されたための改正であり、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案甲第13号 多久市営土地改良事業の計画変更について

 本案は、多久町桐岡地区で実施しております基盤整備促進事業で、当初認可を受けていた事業面積よりも 0.7ヘクタール、事業費では 4,830万円がそれぞれ減となり、今回、計画変更をするものであり、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案甲第14号 市道路線の廃止について

 議案甲第15号 市道路線の認定について

 この2議案は、関連しますので一括して報告いたします。

 廃止、認定路線の市道天徳・西田線は、県営中山間総合整備事業により新設された道路で、関係行政区の生活道路として欠かすことのできない路線であります。

 次に、市道五反林線につきましても、生活道路として利用者も多く、公共性も高い道路であり、県営中山間総合整備事業により新設した路線であります。

 以上の2路線は、新設道路を含め路線延長の変更のため、一旦廃止して新たに認定をするものです。

 これにより市全体の路線は 668路線となり、総延長は31万4千 782メートルとなります。

 以上2議案を原案どおり承認することに決定しました。

 以上のとおり報告します。

                          平成18年3月23日

                           建設経済委員長 牛島 和廣

      ─────────────────────────────



○議長(古賀和夫君)

 建設経済委員長の報告は終わりました。

 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。



◎文教厚生委員長(大塚正直君) (登壇)

      ─────────────────────────────

            文教厚生委員会審査報告      

 3月13日の本会議で、本委員会が付託を受けた議案についての審査結果を報告いたします。

 議案甲第4号 多久市自家用有償バス条例の一部を改正する条例

 本案は、昨年の10月より運行しています、自家用有償バス(ふれあいバス)の運行体系を見直すことに伴い、自家用有償バス使用料について改正するものであります。現在運行のふれあいバスについては、市民の皆様よりご意見及び改善についての要望が多く寄せられたため、現在の運行形態を総合的に見直すこととし、多久市バス対策協議会が開催され改正路線、料金等の決定がなされ、実施時期は本年5月1日となっています。

 見直し改正の主な点は

 1 現行の5路線運行を循環線、西多久線、東多久岸川線の3路線に統合すること

 2 多久市役所の発着を多久発着所に変更すること

 3 全路線で大人 200円、子ども 100円の一律に料金を改正し、現在50円の回数乗車券は

   廃止すること。なお、乗継については、当日のみ有効の無料乗継券が発行されます。

 4 市内在住の70歳以上の高齢者等に発行を限定していた「高齢者等フリー定期乗車券」

   を廃止し、すべての購入希望者を対象とした「フリー定期乗車券」とすること。

 以上のとおりであり、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 以上のとおり報告します。

                              平成18年3月23日

                               文教厚生委員会

                               委員長 大塚 正直

      ─────────────────────────────



○議長(古賀和夫君)

 文教厚生委員長の報告は終わりました。

 次に、予算特別委員長の報告を求めます。



◎予算特別委員長(角田一彦君) (登壇)

      ─────────────────────────────

            予算特別委員会審査報告      

 去る3月13日の本会議において、本委員会に付託になりました議案乙第1号から議案乙第20号までの20議案について審査したので、その結果を次のとおり報告します。

 議案乙第1号 平成18年度多久市一般会計予算

 本案は、

  市税           17億43万7千円

  地方譲与税         2億8千万円

  地方交付税            33億円

  国庫支出金       8億9千 918万円

  県支出金        6億 249万4千円

  繰入金       9億7千 601万6千円

  市債          5億6千 950万円

等を主財源として、歳入歳出予算の総額をそれぞれ92億8千万円とするもので、前年度当初予算と比較しますと、3億4千 900万円、3.6パーセントの減となっています。

 これについては、投資的経費のうち、特に、清掃センター改修に伴う建設費が、前年比で4億1千万円の減になったことと、18年度に予定されていた北部小学校屋内運動場の改築が前倒しとなり、今議会の補正予算で計上された事等が大きく影響しています。

 17年国勢調査で千人以上の人口減となり、自主財源の確保が厳しくなる中において、「多久市財政健全化基本方針」に則して財源の効率的・重点的配分に努力されていることが認められます。

 18年度の新規事業や主な事業としては

  バス対策事業に要する経費         2千 432万2千円

  定住政策推進に要する経費            48万9千円

  滞納整理指導員配置に要する経費           120万円

  母子健康センター改修事業に要する経費   6千 569万1千円

  基盤整備促進事業に要する経費       7千 942万7千円

  経営塾開校に要する経費             69万6千円

  道路新設改良事業に要する経費       4億4千 825万円

  消防ポンプ車購入に要する経費         3千 200万円

  英語活動支援事業に要する経費          65万5千円

  中央公民館外壁改修工事に要する経費      3千 600万円

  19年佐賀高校総体関連事業に要する経費     1千 300万円

等であります。

 歳出について性質別に申し上げますと、

  投資的経費        9億5千 405万円

               (構成比10.3パーセント)

  消費的経費      56億3千 252万7千円

               (構成比60.7パーセント)

  その他の経費     26億9千 342万3千円

               (構成比29.0パーセント)

となっており、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案乙第2号 平成18年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算

 議案乙第3号 平成18年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計予算

 議案乙第4号 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計予算

 議案乙第5号 平成18年度多久市公共下水道事業特別会計予算

 議案乙第6号 平成18年度多久市農業集落排水事業特別会計予算

 議案乙第7号 平成18年度多久市簡易水道事業特別会計予算

 議案乙第8号 平成18年度多久市老人保健事業特別会計予算

 議案乙第9号 平成18年度多久市国民健康保険事業特別会計予算

 議案乙第10号 平成18年度多久市水道事業会計予算

 議案乙第11号 平成18年度多久市病院事業会計予算

 以上、10議案についても、原案どおり承認することに決定しました。

 議案乙第12号 平成17年度多久市一般会計補正予算(第6号)

 本案は、北部小学校屋内運動場建設費、とうぶ保育園改築のための補助金等、また、公共下水道事業、農業集落排水事業に創設する減債基金に積立てを行うことなどを骨子としたものと、事業費の確定及び執行見込みによる減額等を行うもので、既定の歳入歳出予算の総額に

 歳入歳出それぞれ     4億1千 676万8千円

を増額し、歳入歳出予算の総額を

              108億8千 836万9千円

とするものであります。

 歳入の主なものは、

  市税            2千 110万5千円

  地方交付税            763万2千円

  国庫支出金       1億3千 967万7千円

  県支出金         1億47万5千円の減

  繰入金         2億7千 126万5千円

  諸収入           2千 324万7千円

  市債              5千 840万円

等であります。

 歳出の主なものは、

  総務費          3千31万8千円の減

  民生費         3千 155万6千円の減

  農林業費          9千 769万6千円

  土木費           6千 129万6千円

  教育費         3億7千 138万5千円

等であり、本案を原案どおり承認することに決定しました。

 議案乙第13号 平成17年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第3号)

 議案乙第14号 平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)

 議案乙第15号 平成17年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案乙第16号 平成17年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案乙第17号 平成17年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案乙第18号 平成17年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案乙第19号 平成17年度多久市水道事業会計補正予算(第4号)

 議案乙第20号 平成17年度多久市病院事業会計補正予算(第3号)

 以上、8議案についても、原案どおり承認することに決定しました。

 以上のとおり報告します。

                              平成18年3月23日

                               予算特別委員会

                               委員長 角田 一彦

      ─────────────────────────────



○議長(古賀和夫君)

 予算特別委員長の報告は終わりました。

 以上で各委員長の審査報告は終わりました。



△日程第3 委員長報告に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第3.委員長報告に対する質疑を行います。

 まず、総務委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、総務委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、建設経済委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、建設経済委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、文教厚生委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、文教厚生委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、予算特別委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、予算特別委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 以上で各委員長報告に対する質疑は終わりました。



△日程第4 討論、採決



○議長(古賀和夫君)

 日程第4.討論、採決を行います。

 まず、総務委員会に付託いたしました議案甲第1号 多久市国民保護協議会条例、議案甲第2号 多久市国民保護対策本部及び多久市緊急対処事態対策本部条例及び議案甲第7号 多久市職員給与条例の一部を改正する条例の3件を一括議題といたします。

 これより討論に入ります。討論の通告があっておりますので、発言を許します。興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 7番議員、日本共産党の興梠多津子でございます。議案甲第1号 多久市国民保護協議会条例、議案甲第2号 多久市国民保護対策本部及び多久市緊急対処事態対策本部条例について反対討論をいたします。

 この条例案は、有事法制の一部である国民保護法に基づき、政府が2007年3月までに全市町村に国民保護計画をつくるように求めているものです。国民保護協議会条例は、自衛隊幹部なども参加する国民保護協議会を自治体に設置するための条例です。この協議会で国民保護法が自治体に義務づけている国民保護計画の策定作業が進められます。協議会への自衛隊員の参加は、地方自治体への軍事の介入が強められる危険があります。国民保護対策本部条例は、有事イコール武力攻撃事態等の際に国民保護を実施に移すための対策本部を地方自治体に設置するためのものです。

 2003年6月、自民、公明、民主の賛成で強行された武力攻撃事態法はアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという、極めて危険な内容になっています。一つは、アメリカの先制攻撃戦力に従って、日本が武力攻撃を受ける前から自衛隊や日本国民、地方自治体を動員する仕組み、もう一つは、日本国民、地方自治体、民間組織に対して米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みになっていることです。武力攻撃事態法や国民保護法では地方自治体の責務とか国民の協力を公文に明記するとともに、従わなかった場合の罰則まで規定し、文字通りの強制規定となっています。

 政府は、地方自治体での計画づくりを推進するに当たって留意すべき事項として、着上陸攻撃の場合、航空攻撃の場合、弾道ミサイル攻撃の場合、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合を上げています。政府自身、着上陸攻撃、航空攻撃についてはほとんど想定されないとの見解を示しています。弾道ミサイル攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃についても現実性が疑問視されているものです。

 外部からの万が一の不当な侵略があった場合や、大災害や大規模災害のときに政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然のことです。しかし、有事法制における国民保護計画は災害救助における住民避難計画とは根本的に違うものです。その違いの第1は、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先にするための国民動員計画ということです。政府は有事と災害の国民保護救援計画の違いについて、災害は地方が主導するのに対し、有事法制は国が主導するという説明をしています。

 これまでの歴史を振り返ってみても、戦争における住民保護は軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものでした。太平洋戦争で国内で唯一地上戦闘を経験した沖縄県では、日本の軍隊によって県民は邪魔者扱いにされたり、スパイ容疑をかけられたりした上に、捕虜になることは許されないといって集団自決を強要されるなどの悲惨な経験を重ねました。沖縄での歴史の教訓は、戦争における国民保護は軍事作戦を思いのままに行うための方便に過ぎなかったものを示すものです。国民保護計画がそうならないという保証は全くありません。

 また政府は、仮に武力攻撃が発生した場合、軍事行動が優先されるのか、国民の避難や救援が優先されのかとの問いに対して、住民保護を最優先するという明確な回答はしていません。

 第2の違いは、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だということです。国民保護法は、地方自治体が住民の避難計画などの国民保護計画をつくることを義務づけていますが、地方自治体に作成義務が課せられているのは、住民避難計画だけではありません。病院や学校、公民館など、地方自治体の施設を米軍や自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることになります。このように、地方自治体を戦争協力の下請け機関にするのが国民保護計画です。

 第3の違いは、こうした国民保護計画は国民の自由と権利を侵害する計画になるということです。武力攻撃事態法は、憲法に保障された基本的人権、国民の自由と権利を制限イコール侵害する場合があることを公然と認めています。政府見解では高度の公共の福祉のため、合理的な範囲と判断される限りにおいては、その制限は憲法第13条等に反するものではないとしています。アメリカの戦争への従事命令や国民の土地、建物の強制収容、物資の強制収容が国民の自由や権利の侵害につながることは明らかです。

 こうした内容を含む国民保護計画が作成されれば、米軍と自衛隊の軍事作戦の必要性に応じて、国民の自由と権利の制限が拡大されることは目に見えています。高度の公共の福祉という口実で、国民の自由と権利が侵害されることは許されません。

 以上のように、国民保護計画は災害救助における住民避難計画とは大違いのものであり、地方自治体に課せられるのは、米軍と自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりが中心となるものなのです。国民保護の正体は、国民を保護するものではなく、イラク戦争のようなアメリカの戦争に日本国民、地方自治体、民間を強制動員する仕組みであり、国民保護法制とその計画づくりの作業そのものがテロ対策などを口実に戦争に備えるのは当然という戦争意識を国民に持たせ、戦時動員体制をつくるというねらいがあるのです。国民を守る最大の安全保障は日米戦争協力の道を断ち切ることです。

 政府は、国民の生命と安全を本当に保護するというなら、日本国憲法に基づく政治と外交の力で戦争やテロを防ぐことにこそ力を注ぐべきです。住民を巻き込んで戦争への道を突き進むのは、住民の生命と安全、福祉を増進させるという国、自治体の本来の役割を放棄するものです。

 市長は、政府に対して憲法第9条を守り、平和外交に徹するように要請すべきです。私たちは、さきの戦争で国主導のもと、国民総動員体制で戦争に組み込まれていった、あの過ちを二度と繰り返してはならないという立場に立ち、この議案について認めることはできません。議員の皆さんへも訴えまして、私の反対討論といたします。

 議案甲第7号 多久市職員給与条例の一部を改正する条例について、反対討論いたします。

 この条例案は、昨年の人事院勧告に基づいた給与制度の改定ということで、給与構造の改定が提案されています。この給与構造の改定により、今までの年功序列の給与体系を廃止し、勤務成績を給与に反映させやすくするということですが、この提案は職員給与の減額と現職員については実質的昇給停止状態に陥るもので、労働条件の改悪と言わなければなりません。人事院による賃金引き下げは日本の労働者全体の賃金引き下げにもつながります。政府の政策により民間企業のリストラ、賃金引き下げが行われてきました。さらに公務員の賃金引き下げが民間の賃金引き下げへと拍車をかける、まさに賃金引き下げの悪循環が繰り返されてきました。

 民間と公務員とのこの賃金引き下げ競争は何をもたらしているか。働く国民の大幅な所得の減少が、不況にあえぐ地域の商店街や地域経済もさらに冷え込ませ、日本経済全体が泥沼から抜け出せない大きな要因になっています。この賃下げの悪循環を断ち切らなければなりません。さらに今回の給与構造の改定は年功序列の給与体系を廃止し、勤務成績を給与に反映させやすくするという説明があるように、将来、職員の評価が賃金に反映することになる前段階であるということが言えます。自治体行政は住民生活、住民福祉に直結しているものであり、それを充実すべきものです。職員が自治体行政を実際に担当している行政の専門家として、真に住民の福祉の増進のために力を発揮できるような労働環境を整えることの方が最も重要ではないかと思います。

 職員の皆さんには地域住民と連体してその利益を守り、拡大し、住民本位の行政実現のために力を尽くしていただきたい。そのためにも給与はしっかりと保障されるべきという立場から、この議案に反対いたします。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 以上で通告による討論は終わりました。

 これより採決いたします。

 議案甲第1号及び議案甲第2号は関連しておりますので、一括して採決いたします。

 以上2議案に対する総務委員長報告は原案可決であります。以上2議案を総務委員長報告どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(古賀和夫君)

 起立多数であります。よって、以上2議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案甲第7号を採決いたします。

 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。本案を総務委員長報告どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(古賀和夫君)

 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、総務委員会に付託いたしました議案甲第3号、議案甲第5号並びに議案甲第6号及び議案甲第8号から議案甲第10号までの6件を一括して採決いたします。

 以上6件に対する総務委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上6件を総務委員長報告どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、以上6件はいずれも原案どおり可決されました。

 次に、建設経済委員会に付託いたしました議案甲第11号から議案甲第15号までの5件を一括して採決いたします。

 以上5件に対する建設経済委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上5件を建設経済委員長報告どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、以上5件はいずれも原案どおり可決されました。

 次に、文教厚生委員会に付託いたしました議案甲第4号を採決いたします。

 本案に対する文教厚生委員長報告は原案可決であります。本案を文教厚生委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、予算特別委員会に付託いたしました議案乙第1号 平成18年度多久市一般会計予算を議題といたします。

 これより討論に入ります。討論の通告があっておりますので、発言を許します。興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 7番議員、日本共産党の興梠多津子でございます。議案乙第1号 平成18年度多久市一般会計予算について反対討論いたします。

 地域改善対策に要する経費36,588千円、同和教育振興に要する経費、小学校で 295千円、中学校で 148千円、国民保護計画策定に要する経費 653千円、これらを認めることはできません。

 同和に関する経費、補助金などについては、国の特別措置に関する法律は平成13年3月で終了しており、多久市においても国に従って終結すべきです。給食費補助などは特別な扱いをせず、必要な場合には一般対策の中で補助すべきです。公正で民主的な行政運営を求めます。

 国民保護計画策定に要する経費については、議案甲第1号 国民保護協議会条例の反対討論の中で述べましたように、協議会の設置は認められないことから、予算の組み入れについて反対いたします。

 政府の進める規制緩和、官から民への構造改革により不公正で不公平な社会がまかり通っています。市行政は、すべての人々が人間らしく生き続けることができるように、住民の生活向上、地域産業の振興、福祉施策の充実に力を尽くしていただきますようお願いいたしまして、反対討論といたします。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君の討論は終わりました。以上で通告による討論は終わりました。

 これより議案乙第1号を採決いたします。

 本案に対する予算特別委員長報告は原案可決であります。本案を予算特別委員長報告どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(古賀和夫君)

 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、予算特別委員会に付託いたしました議案乙第2号から議案乙第20号までの19件を一括して採決いたします。

 以上19件に対する予算特別委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上19件を予算特別委員長報告どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、以上19件はいずれも原案どおり可決されました。



△日程第5 追加議案の上程



○議長(古賀和夫君)

 日程第5.追加議案の上程を行います。

 本日、追加提出されました議案甲第16号 多久市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例を上程いたします。



△日程第6 提案理由の説明



○議長(古賀和夫君)

 日程第6.提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 議案甲第16号 多久市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。

 本案は、議員報酬について平成17年4月から平成18年3月までの間、報酬月額から 100分の2の額を減じてきました。市財政の厳しさは依然変わらないため、平成18年4月から平成19年3月まで、引き続きこの減額を続けるものであります。

 以上、地方自治法第 112条の規定により提案いたします。



○議長(古賀和夫君)

 以上で提案理由の説明は終わりました。



△日程第7 追加議案に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第7.追加議案に対する質疑を行います。

 お諮りいたします。議案甲第16号については、議員全員による提案でありますので、質疑は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑を省略することに決定いたしました。



△日程第8 追加議案の委員会付託



○議長(古賀和夫君)

 日程第8.追加議案の委員会付託を行います。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。



△日程第9 討論、採決



○議長(古賀和夫君)

 日程第9.討論、採決を行います。

 お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 議案甲第16号 多久市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

 以上で討論、採決は終わりました。



△日程第10 意見書の上程



○議長(古賀和夫君)

 日程第10.意見書の上程を行います。

 意見第1号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書を上程いたします。

 お諮りいたします。意見第1号は議員全員による提案でありますので、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、意見第1号は提案理由説明、質疑、委員会付託を省略することに決定いたしました。



△日程第11 討論、採決



○議長(古賀和夫君)

 日程第11.討論、採決を行います。

 お諮りします。意見第1号については討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、意見第1号は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 意見第1号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書を採決いたします。

 意見第1号を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、意見第1号は原案どおり可決されました。

 以上で討論、採決は終わりました。

 以上をもって今期定例会における会期及び議事日程の全部を終了いたしましたので、平成18年3月多久市議会定例会を閉会いたします。

                午前10時50分 閉会



 上記のとおり会議の次第を記載し、ここに署名する。

   平成  年  月  日



            多久市議会議長    古 賀 和 夫



            多久市議会議員    西 山 英 徳



            多久市議会議員    大 塚 正 直



            会議録調製者   

                       樋 口 和 吉

            議会事務局長