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佐賀県 多久市

平成18年 3月 定例会 03月13日−04号




平成18年 3月 定例会 − 03月13日−04号









平成18年 3月 定例会


       平成18年3月13日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  武 冨 健 一           18 番  西 山 英 徳
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            田   中       榮
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               松   下   伸   廣
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             小   園   敏   則
    都市計画課長             成   富   廣   行
    市立病院事務長            平   山       豊
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               牛   島   剛   勇
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    3月13日(月)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成18年3月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.国営筑後川下流土地改良事業について       │
│  │         │  今まで開催された集落説明会について       │
│  │         │ (1) 事業費については受益者である農家の負担は限りな│
│  │         │  くゼロに近いといわれたが、見通しは       │
│  │         │ (2) 渇水時の水の確保は確かか           │
│  │         │ (3) 説明会を開催されて農家の反応はどうか     │
│  │         │   市はそれをどう受けとめたか          │
│  │         │                          │
│9 │ 興 梠 多津子 │2.市民本位の市政改革をもとめて          │
│  │         │  財政危機を理由に行政改革が進められているが、財政│
│  │         │ 危機状態になった原因は何と考えているか      │
│  │         │  多久市の借金の膨れ上がった原因は何か      │
│  │         │  責任はどう果たしていくのか           │
│  │         │                          │
│  │         │3.医療・介護について               │
│  │         │  住民が安心して受けられる医療・介護のために市独自│
│  │         │ の制度の充実は考えられないか           │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
      ─────────────────────────────
 日程第2  議案に対する質疑
   議案甲第1号 多久市国民保護協議会条例
   議案甲第2号 多久市国民保護対策本部及び多久市緊急対処事態対策本部条例
   議案甲第3号 多久市防災会議条例の一部を改正する条例
   議案甲第4号 多久市自家用有償バス条例の一部を改正する条例
   議案甲第5号 多久市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
          の一部を改正する条例
   議案甲第6号 市長及び助役の諸給与条例及び多久市教育長の諸給与条例の一部を改
          正する条例
   議案甲第7号 多久市職員給与条例の一部を改正する条例
   議案甲第8号 多久市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
   議案甲第9号 多久市手数料徴収条例の一部を改正する条例
   議案甲第10号 多久市資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例
   議案甲第11号 多久市下水道条例の一部を改正する条例
   議案甲第12号 多久市営住宅条例の一部を改正する条例
   議案甲第13号 多久市営土地改良事業の計画変更について
   議案甲第14号 市道路線の廃止について
   議案甲第15号 市道路線の認定について
   議案乙第1号 平成18年度多久市一般会計予算
   議案乙第2号 平成18年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算
   議案乙第3号 平成18年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計予算
   議案乙第4号 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計予算
   議案乙第5号 平成18年度多久市公共下水道事業特別会計予算
   議案乙第6号 平成18年度多久市農業集落排水事業特別会計予算
   議案乙第7号 平成18年度多久市簡易水道事業特別会計予算
   議案乙第8号 平成18年度多久市老人保健事業特別会計予算
   議案乙第9号 平成18年度多久市国民健康保険事業特別会計予算
   議案乙第10号 平成18年度多久市水道事業会計予算
   議案乙第11号 平成18年度多久市病院事業会計予算
   議案乙第12号 平成17年度多久市一般会計補正予算(第6号)
   議案乙第13号 平成17年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第3号)
   議案乙第14号 平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)
   議案乙第15号 平成17年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
   議案乙第16号 平成17年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
   議案乙第17号 平成17年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)
   議案乙第18号 平成17年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
   議案乙第19号 平成17年度多久市水道事業会計補正予算(第4号)
   議案乙第20号 平成17年度多久市病院事業会計補正予算(第3号)
 日程第3  特別委員長報告に対する質疑
   議会等行財政改革特別委員長報告に対する質疑
   都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑
 日程第4  議案の委員会付託
      ─────────────────────────────
                議 案 付 託 表
    1 委員会に付託する議案
    ┌────────┬─────────────────┬────┐
    │ 委員会名   │  議案番号           │ 件 数 │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │        │  議案甲第1号〜議案甲第3号  │    │
    │総務委員会   │                 │  9  │
    │        │  議案甲第5号〜議案甲第10号  │    │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │建設経済委員会 │  議案甲第11号〜議案甲第15号  │  5  │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │文教厚生委員会 │  議案甲第4号         │  1  │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │予算特別委員会 │  議案乙第1号〜議案乙第20号  │  20  │
    └────────┴─────────────────┴────┘

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質疑を9日に引き続き行います。

 まず、興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 おはようございます。7番議員、日本共産党の興梠多津子でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、国営筑後川下流土地改良事業についてお聞きします。

 この事業につきましては、8日の角田議員への答弁でされていましたので、説明は結構です。私は、この国営筑後川下流土地改良事業について、農家の方々が今置かれている農業の現状と将来の見通しを熟慮した上で、慎重に判断、決定されることを願い、質問いたします。

 2年前の第3回事業計画変更の提案が出された際、日本共産党はこの事業の学習会を開催し、元県議会議員の武藤明美さんに当時の話を聞いています。この筑後川の開発問題は1970年に起こりました。当時は日本が高度経済成長期で、各地に大きな工業団地などが開発されていました。当時、筑後川の水を北部九州に届け、工業や生活用水に確保していく計画が立てられました。その計画は結果的に実現しませんでした。そこで、当時の協議会は福岡、佐賀の農業地帯に導水管を通して農業用水として利用することを計画し、進めてきたのです。

 この事業は福岡、佐賀両県にまたがる国営かんがい排水事業で、特に日本でも大きな事業になっています。この事業の大きな問題としては、これまでの土地改良事業では農家の申請によって圃場整備が行われてきましたが、この筑後川下流土地改良事業については、大事業ということで農家の申請の必要がなく、事業が進められる市町村特別申請事業として議会で議決し、進められてきたものです。ほとんどの農家の人が知らないうちに進められてきたこの事業は、県内でも納得できないと大問題になっていました。東脊振や神埼では土地改良区脱退騒ぎも起こっていました。平成16年の第3回事業計画変更が提案された際、東部土地改良区からは水まで買って農業を続けることは困難として、多久導水事業にかかわる地元負担金と、でき上がってからの維持管理費を行政で負担できないならばこの事業の中止を希望する声もあるとして、すべて行政による費用を要望されていました。計画変更は、この土地改良区の意見を十分に聞くことなく議決に至った、これが今、農家の方々に不安や不満が渦巻く状況になっているのではないでしょうか。減反政策と米価の下落、農家の後継者問題など、農業が置かれている状況は年月を重ねるごとに大変になってきています。

 今、政府が新しく打ち出している政策、品目横断的経営安定対策は、これまでと違って対象を厳しく限定しています。対象は4ヘクタール以上の認定農業者か、一定の要件を満たす20ヘクタール以上の集落営農ということで、麦や大豆など品目ごとの価格補償対策を廃止するかわりに、対象農家に限って所得を保障するというものです。対象から外れる農家が麦や大豆等の品目をつくっても採算が合わず、大変なことになるということで集落営農の形で収入低下を食いとめるようにと今模索中というところではないでしょうか。農家の方々にとっては先行きがわからない、不安だらけの状況であろうとお察しします。農業のあり方自体が今後どうなるのか、不安定なさなかに実は30年も前に決まっていたのですよと、それを振りかざされては農家はたまったものではありません。

 今、農家の方々が何を一番に求めておられるのか、農産物価格の安定であり、野放し状態の輸入をやめることではないでしょうか。農産物を安定して供給するために、ほかによい案がないのでしょうか。減反を減らし、毎年安定した収穫量を保っていれば、水不足で収穫が減ったときもしのぐことができるのではないか、そして、同時に農家に対しては収穫量が少ないときには所得補償をするなど、莫大なお金をかけずに水不足を乗り越えられる方法がほかにあるのではないかと思うのです。今の時代、孫、子の代まで負担がかかるこの事業が、果たして農家経営の安定をもたらすのか疑問が残ります。初めに言いましたが、農家の皆さんには物事にとらわれずに自由に考え、最良の答えを出されますように望みます。

 一つ目に、集落説明会でも御説明がありました事業費について。

 受益者である農家の負担は幾らになるのか、限りなくゼロに近いと言われるが、一体幾らになるのか質問いたします。

 二つ目に、10年に一度あるかないかの大渇水のときの補給水として、嘉瀬川ダムがかりの水が来るということですが、渇水のときに本当に必要水量を確保することができるのでしょうか。

 三つ目に、説明会が開催されて農家の反応はどうか。市はそれをどう受けとめられたかお聞きします。農家の反応については角田議員の質問でも答弁されていましたが、もう一度お願いいたします。

 二つ目に、市民本位の市政改革を求めて。

 財政危機を理由に行政改革が進められています。3月3日、第7次多久市行政改革大綱が示されました。それによりますと、国は権限移譲、規制緩和などに取り組み、それぞれの地域、特性に応じた地方分権型の行政システムへの移行を進め、地方自治の自主的、主体的な取り組みを求めるとともに、国庫補助金負担金削減、地方交付税制度改革、税源移譲の三位一体の改革を推進しています。これにより地方財政に対する影響は、予想を超える大幅な交付税の削減が行われるなど厳しい財政運営が強いられていますとして、だから、行政改革が必要ですよということで、それまであった新多久市行政改革大綱が前倒しされて、第6次多久市行政改革大綱が策定され、今また、集中改革プランとして第7次多久市行政改革大綱及び実施計画が策定されています。この行革が本当の意味で市民本位の行革と言えるのでしょうか。この改革が地方自治の自主的、主体的な取り組みを求めるとされていても、三位一体の改革により予想を超える大幅な交付税の削減で厳しい財政運営を強いられていると表現されているように、国主導で行われてきたことは明らかです。政府の進める構造改革、規制緩和が一体どのようなことを引き起こしてきたのか、目をつぶらずに直視してもらいたいと思います。

 市長は演告で、「政府は「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間で」「地方にできることは地方に」の方針のもと、各分野での構造改革を断行することで経済活性化を実現し、民間需要主導の持続的成長を図るとされています」と、政府の言い分をそのままに活用され、市長もまた、同じ姿勢で市政運営に臨まれていることがうかがえます。

 また、「地方においては、まだ必ずしも好景気の実感を伴うには至っていない状況があります」との後に続く言葉に、「また一方では、市場経済優先の競争社会化傾向がかいま見られ」云々とあり、国の進める構造改革と別のところで起こっているかのような表現になっています。市場経済優先の競争化社会は、今の政府の構造改革そのものです。市長の言われる日本人の特性や価値観の廃れは、まさに政府が進める構造改革によるものと言えるのではないでしょうか。

 国は今まで、むだな大型公共事業や軍事費などに多額のお金をつぎ込んできました。1978年から始まった在日米軍駐留のために、日本が負担した経費である思いやり予算は、その総額が約13兆円に達しました。また、ことし2月の予算委員会で日本共産党の笠井議員の質問で明らかになったのですが、驚いたことにこの思いやり予算の負担とは別に、沖縄の海兵隊のグアム移転費を日本が負担するという方向で検討されているというではありませんか。移転経費は総額で約 8,132億円にもなるということです。国はこんなことをして財政危機論を振り回しているのです。ほかには大企業やお金持ちの優遇税制もあります。このようなことで、国は自治体に行革を押しつけてきているというのが私の印象なのですが、市長は財政危機状態になった原因は何と考えておられるのでしょうか、お聞きします。

 次に、多久市の借金が平成16年度決算では11,465,000千円だったと記憶しますけれども、その膨れ上がったのは何が原因していると考えておられるのか、お聞きします。そして、この責任はどのようにして果たしていかれるのでしょうか、お聞きします。

 三つ目に、医療・介護について。

 格差と貧困によって国民から夢も希望も奪い去る、こんな寒々とした弱肉強食の政治を続けていいのかが問われています。日本共産党の志位和夫委員長が1月24日の衆議院本会議代表質問で指摘し、小泉首相は格差拡大は確認されていないと言い張り、その後は格差が生じて何が悪いと開き直っています。国会ではこれまで小泉構造改革を推進してきた自民・公明や改革を競争してきた民主党も含め、すべての政党が格差拡大の問題を取り上げている状況です。

 そのような中、ことし1月27日、赤旗新聞には大きな見出しで「国保証取り上げ、病気悪化、18人死亡」の記事が載っていました。保険料の滞納で国民健康保険証を取り上げられ、受診がおくれて病気が悪化、死亡したと見られる人が国民健康保険法が改悪された2000年以降、判明しただけで18人に上ることが赤旗本紙の調べでわかったものです。そして、2月14日にはやはり大きな見出しで「国保証取り上げ、30万件超す、厚労省調査、 470万世帯払えない」との記事も載っていました。自営業者などが加入する国民健康保険料・税を払えない滞納世帯が全国で 470万世帯に上り、1年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯が30万世帯を超えたことが厚労省の調査結果でわかったというものです。2005年6月現在の集計でいずれも過去最高であるというのです。これを見たときに大変な事態だと思いました。ぐあいが悪くても病院にかかれない人がいる、病院代の心配、保険証がないことの不安、その状況にある方の心境はいかばかりかとお察しします。

 ことし1月27日の新聞赤旗に載っていた記事を読んでみます。

 「2001年5月、50代男性が静岡県内の病院にはうようにして訪れました。「保険証がないけれども、診てもらえますか。でもお金がないから検査はしないでほしい」、腹部に触れただけでしこりがわかるほどの状態でした。病名は胃がん。がんは食道にも移転しており、胃カメラは通らないほど悪化していました。2カ月後亡くなった男性が持っていたのは、病院窓口でかかった医療費を全額支払う必要がある資格証明書でした。」

 この多久市にはこのように困った人はおられないと言えるのでしょうか。全国にはこれだけの人がおられるのは事実です。病気の人が一刻も早く病院にかかることができるようにすることは、自治体の仕事のはずです。多久市には病気であるにもかかわらず、病院にかかれないような人はいないのでしょうか。このような事実が発表された後、現状の把握はされたのでしょうか。その際、改善の必要のあるようなことはなかったのでしょうか。まず、初めにお聞きします。

 介護保険については、昨年の9月議会で10月からの介護保険制度の改定による利用者への影響とその対策について聞き、減免制度の導入を要求しました。──私の一般質問です。施設入所の方のホテルコストと言われる食費の全額と居住費の全額負担の導入で、施設での入所費用が以前は七、八万円だったのが 120千円から 130千円へ負担がふえた、 150千円にも上がったという人もおられることを聞きました。世帯分離のできたところは負担が少し軽くなって入所を続けられるようになったところもあるようですが、世帯分離もできない、家族介護も難しいといって困っておられるところはないのでしょうか。9月議会の私への答弁で、市長は施設で介護サービスを利用している方は、現在住居費と食費が介護保険から給付されているが、在宅で介護サービスを受けている方はこれらの費用を自分で負担されているのだから、利用者負担の公平性を図るために見直しがされ、施設入所の方の負担がふえたのだと説明されています。しかし、施設入所の負担増をするよりも、在宅介護を受けておられるところに手厚くすることの方が公平だとの立場には立てないのでしょうか。私には不思議でなりません。

 高い保険料を払わされているのに、財政が厳しいのだからという理由で安くサービスを受けるのはとんでもないなどといって負担増を迫るのでは、本当に必要な介護が受けられないのではないかと思います。市長はどのように考えておられるのでしょうか。デイサービスなど、通所サービスの食費も全額自己負担になっていると思いますが、自治体で軽減措置しているところもあります。さきで言いましたように、今、国民、市民の生活実態は緊急の事態にあると言えます。住民が安心して受けられる医療、介護であるために市独自の制度の充実は考えられないのか、お聞きします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 興梠議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初の項目は、国営筑後川下流土地改良事業について、3点お尋ねをいただきました。冒頭の質問の前のお話でも触れられましたように、現在、農家を取り巻く環境、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがありまして、これらの現状を踏まえて将来のためにぜひいろんな判断をしてほしいということでございましたが、まさに認識はほぼ同じだと思います。厳しいこの状況をどう打破していくかということは、政府で言いますと与野党を問わず、あるいは国としてはまさに全体にかかわることですので、本当にお互いに知恵を出してこの難局を乗り切る必要があるとも感じております。お尋ねのことに答えていきたいと思います。

 まず最初の項目ですが、平成6年3月の市議会の建設経済委員会がございまして、ここで前市長さんが、市町村特別申請事業で行っておりますので、この事業から脱退するわけにはいかず、農家負担は限りなくゼロに近づけるようにしたいとの答弁をされておりますし、また、相前後して近隣の市町村でもこの事業に参加するところでは同様の検討をされているというふうな動きがその後ございます。これら近隣の市町村の対応も踏まえながら対応していかなければならないと感じております。

 確かに、多久市の財政状況は現在厳しいものでございますけれども、この事業は当市の基幹産業でもあります農業、その農業の振興を図るために不可欠な水資源、水源の確保ということを念頭に置いた事業であると認識しています。今後も事業主体であります国に対しましては、議員お尋ね、また御心配をされている、また、さらには農家も御心配をされている地元負担軽減につきましては、例えば、整備費、維持管理費等についてさらに努力をしていただけるように要請を強くしていきたいというふうに思っております。

 次に、渇水期の水の確保についてでありますが、現在、国土交通省で建設をされております嘉瀬川ダムが水源となります。有効貯水容量としましては 6,800万トンを予定されておりまして、このうち河川の維持管理水を差し引きますと、かんがい用水として 2,930万トンが確保されております。このうち嘉瀬川かかりの受益地には補給水として配分されるということになっておりますが、その内訳としては白石平野に 2,060万トン、大和・小城地区の西部広域線には 640万トン、多久導水線には 230万トンの配水の計画となっておりまして、水の確保の点については十分にできていると思われます。

 また、多久市内の受益地への配水についてですが、効果的な用水確保ができるように導水路から水を供給する分水工の設置などについて、今後、農水省において具体的な調査設計が行われますので、多久市としても受益農家と連携をしてより効果的な事業となるように農水省と協議をしていきたいと考えております。

 次に、説明会の反応ということでありましたが、地域によりましては反応に濃淡があったように聞いております。さきの角田議員のお尋ねにも回答いたしましたが、現在、農業情勢が厳しいときでもあり、これ以上負担金を出してまで水は要らないとの意見が多いこと、また、それほどに現在の農家の状況は厳しいということを受けとめております。けれども、一方で多久市としましては、水源の確保ということも重要な課題でございます。昨年、一昨年は干ばつ期がございました。田んぼも地割れをするほど、あるいは各用水の堤、底が見えるほどになりましたけれども、このような事態も考えられますので、今後は建設事業費の節減、そして、維持管理費の抑制などをさきにも申し上げましたように、国や県及び関係機関と具体的な協議をしていかなければならないと考えております。

 次に、財政についてのお尋ねでございました。

 演告を引用されてお尋ねがありましたが、演告についてちょっと触れますけれども、最初のページに述べておりますのは現状のことを述べるわけです。これは市とか、市の考えの前にまず新年度に臨むに当たって国の方針、財政方針がどうなっているかなどをここで述べることは必要なことと考えております。まず、現状を、議員もお尋ねで言われましたように、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」などの方針のもとに進められているということを表現をしています。

 その後に課題として私が触れていますのは、景気回復が一部には見えますけれども、しかし、地方においてはまだ必ずしも好景気の実感には伴っていないということも申し述べております。さらには議員も引用された市場経済優先の競争社会化傾向云々とおっしゃいましたが、そこの後に述べておりますのは、通常、余り演告では触れないことをあえて述べております。価値観の問題や日本社会の問題を述べまして、こういったことへもきちっと政策対応が必要だろうということを述べたつもりでありますので、その辺は現状の説明を市民の方にするという意味と議会の皆様に申し上げるという意味と、そして、今後どうあるべきかということを若干述べるという意味でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 さて、お尋ねの件であります。

 財政の問題ですが、御指摘のとおり、特に近年の財政状況は各自治体にとりまして厳しくなっているということは否定ができないことだと思います。ただ、初めにお断りをさせていただきますが、行政改革の趣旨といいますのは、財政危機の克服だけにあるのではなくて、時代のニーズにマッチした効果的、効率的な行政体制の構築という面もございますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。

 さて、財政危機の原因はということでございますが、ここ数年では何といっても三位一体の改革による影響がかなり大きいのではないかとも考えられます。小泉内閣によります構造改革路線のもとに、国や地方の財政の基礎的収支バランス、いわゆるプライマリーバランスを2010年代の初頭までに均衡させるという目標を掲げ、地方財政計画も縮小基調に入り、本年度まで5年連続で前年比マイナスという状況にあります。多久市における影響を見てみますと、国庫補助負担金の減と財源移譲を見てみますと、これが実におおよそバランスがとれておりまして、 330,000千円から40,000千円程度の増並びに減となっておりますが、交付税と臨時財政対策債を合わせたところでは実に4億円以上の減収となっております。これが大きく響いています。さらに、ピーク時を見てみますと、平成11年でございましたが、ここと比較をいたしますと、約7億円以上の減収となっております。財政運営の影響は大変大きいものがあると受けとめております。しかしながら、国と地方を合わせた長期債務が一方では 770兆円になるということを考えれば、国、地方を挙げて財政改革、行政改革に取り組むことはやむを得ないことでありますので、我慢すべきところは我慢をしながら、やりくりをするほかないと受けとめております。

 また、財政悪化の原因ということでございますが、扶助費や公債費などの、いわゆる義務的経費が増加をしていることも上げられると思います。扶助費といいますのは、福祉にかかわる予算等でありまして、政府としての政策的な経費でもあります。少子化に対応した児童手当等の拡充、あるいは高齢化の影響による介護費用などの増大などがこの原因でありますが、これはやむを得ないこととも考えられます。伸びを抑えることは困難を伴っております。

 また一方、公債費でありますが、2点目の質問とも関連いたしますけれども、市債残高の増加によりまして、公債費も増加をしております。平成に入ってそのときどきの経済対策が行われました。景気対策、この補助裏を自己負担しなければなりませんし、また、多久市独自の政策課題を対応する大型事業等に取り組んだことが市債残高を押し上げてきた原因ではないかと思っております。

 また、平成13年度以降は地方の財源不足の穴埋め措置として、臨時財政対策債を発行するようになりました。その残高が本年度末でおよそ16億円と見込まれておりまして、このことも市債増加の原因とも言えます。ただ、いわゆる市債はすべてよくないという考えは必ずしも妥当ではございません。なぜかといいますと、起債の機能といたしまして、社会資本整備を行うのに単年度、1年だけでの経常財源だけでは賄い切ることができませんので、財源調整機能として役を果たす面がございます。すなわち、数年度で支払っていくという方法です。また、年度間の調整の機能、あるいは世代間の負担の公平化を図るという大切な機能もございます。このような点はぜひ御理解をいただければと思っています。また、多久市の場合は過疎債を利用することができますけれども、これは後年度に交付税で措置されるという、ある意味で有利な起債になりますので、これを活用することによって、実際の負担といいますのは総額、額面額よりも低くなるということでございます。

 とは申しましても、市債の残高が際限なく上昇していくことはあってはならないと考えております。特に、平成12年度以降は必要性や緊急性を考慮して事業の選択を行い、通常の起債、先ほど申しました臨時財政対策債や減税補てん債、あるいは過疎債など活用しながら対応しているところでございますが、いずれにしろ、残高の減に努力をしているところでございます。

 新年度予算を見ますと、ごらんいただきますように、前年度に比べて年度末では約5億円程度の減を予定しておりまして、改善に努力をしているところでございます。

 最後に責任についての問いかけがございました。私自身は与えられた責務を全うして努力をしているつもりでございます。あえて申し上げますと、昨年9月、議会で興梠議員にもお答えをいたしましたとおり、市民の負託にこたえつつ、財政を健全化させるという大変大きな課題、困難な問題ではありますけれども、これまで以上に努力をしながら自主財源の確保や行財政改革に持てる力を尽くして、今後の市政運営に努めていく所存でございます。

 次に、3点目、医療と介護について御質問いただきました。

 医療を受け入れる保険の一つに市が保険者となっております国民健康保険がございます。国民健康保険制度は、相互扶助、共済の精神にのっとりまして、被保険者を対象として病気やけが、あるいは出産並びに死亡などの場合に保険給付を行う社会保険制度であります。この制度を維持するためには、国民健康保険税が主な財源となっていますので、税の収納率が低下しますと、運営自体が逼迫化していきます。このため、滞納対策として滞納者に対しまして、被保険者資格証明書または短期被保険者証を交付をしています。

 資格証明書は、市が国民健康保険法第9条第3項に基づいて保険税を滞納している世帯主に対し、被保険者証の返還を求め、これにかわるものとして交付をしておりまして、被保険者の資格を有することを証明するものであります。ただし、被保険者証の返還期間、返還措置は災害などによりまして、保険税を滞納してもやむを得ない特別の事情がないにもかかわらず、1年間保険税を滞納している世帯主に対して行っております。この措置は昭和62年1月に老人医療費の公平な負担の理念を踏まえまして、国保の被保険者間の負担の公平化を図るとともに、悪質な滞納者対策の一環として設けられました。その後、介護保険制度の導入を機として保険税滞納者に対する実効的な対策を講ずる観点から義務化となっております。

 多久市におきましても、国民健康保険被保険者資格証明書交付及び保険給付の差しとめ要綱を定めております。その中で交付対象者は次のような世帯主となっております。

 まず最初に、納付相談指導に一向に応じない方、次に、納付相談指導において取り決めた保険税納付方法に誠意をもって移行をされない方、三つ目が、納付相談や指導の結果、所得や資産を勘案して十分な負担能力があるにもかかわらず、納付方法などの取り決めに応じられない方、四つ目に、滞納処分に対して意図的に財産の名義変更をするなど、滞納処分を免れようとする方などとなっております。ただ単に、払いたくても払えない世帯主に対して資格証明書の交付をするのではなくて、あくまでも今申しましたように悪質な世帯主に対して交付をしているわけであります。また、交付するに当たりましては、特別の事情についての提出を求めた後に、その特別の事情が認められなかった人、未提出者に弁明書の提出を求めます。それによりまして、弁明が認められなかった者、または未提出者の方に対し被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付するというふうにしております。

 このような特別の事情とは、次のようなものです。一つ目は、世帯主がその財産について災害または盗難により損害または損失を受けたとき、二つ目は、世帯主またはその者と生計を一とする親族が病気にかかり、または負傷したとき、三つ目に、世帯主がその事業を廃止し、または休止をしたとき、四つ目は、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき、すなわち経済的災害、盗難、事故、病気等で支払いが困難になるというふうなことを特別の事情としております。また、資格証明書の交付は義務化にもなっておりまして、国の調整交付金、これは国保財政を支えるものです。これの交付基準にも被保険者資格証明書の交付を実施している保険者という規定があります。もし実施していなければ交付金がカットされ、国保財政はさらに厳しくなり、加盟している方の医療等に支障が出ます。

 次に、国民健康保険法施行規則にあります短期被保険者証でございますが、これは多久市でも交付基準を定めております。滞納に応じまして、被保険者証の期限を1カ月、3カ月、6カ月という期日を定めております。これは滞納している世帯主との納付相談の機会を設けるためであります。すなわち1カ月、3カ月、6カ月ごとに相対して相談ができるようにということであります。

 今後も納付相談を実施しながら、被保険者間の負担の公平化を図り、医療の普及や保険の向上、そして生活の安定に資するため保険事業を運営したいと考えております。

 次に、この関連で聞かれました2点目の介護についてであります。

 介護につきましては、今回の介護保険制度改革がありまして、これによりまして、施設利用者と在宅の方との公平性を保つため、昨年10月から介護保険3施設における食費及び居住費の自己負担化が図られました。つまり、法改正や広域連合のルール改正によるものでございます。市単独でこう変えたということではございません。これに伴いまして、所得が低い方への対策として所得に応じて3段階の軽減措置が設けられており、特定入居者施設サービス費として給付されるようになっております。

 この制度改正後の状況につきまして、市内の介護老人福祉施設に聞き取り調査を行いましたが、食費及び居住費の自己負担化を理由として介護福祉施設を退所された方という事例は聞き及んでおりません。また、通所ケアサービス、すなわち通所介護や通所リハビリテーションにおきましても、食費が自己負担となりましたけれども、サービスの利用を取りやめたという事例もまだ聞き及んでおりません。

 いずれにいたしましても、要介護認定者の方々の施設サービスについての市独自の負担軽減制度は困難でございますが、18年4月から新たな介護保険制度として再編されます介護予防制度とは別に、今年度までは国の補助事業でありました食の自立支援事業、生活管理指導員派遣事業、軽度生活援助事業等をまさに市の単独事業として市が単独で負担をして継続充実をすることといたしております。そのような努力をしていることを御理解をいただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 併用式を採用させていただきます。初めに、筑後川下流土地改良事業のことなんですけども、今現在、多くの農家の方々から水は足りているから必要ないとの意見が多く出されています。そこで、原点に返り、工事ありきではなく、事業の必要性に関連した質問をいたします。

 現段階で具体的な農家負担の提示が行えない状況で、管理組合発足の話やそれ以前に建設を実施しようとしているのは余りにも無責任ではないでしょうか。再度お聞きしますが、建設費の全体は一体幾らになるのでしょうか。農家の負担はできるだけゼロに近づけるということでありますけれども、ゼロではないということですので、一体幾らになるのか、きちんとお答えください。よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 多久市の関係分といたしまして、基幹施設、多久西部導水ですけど、総事業費につきましては29,253,000千円、末端施設の多久導水路につきましては 7,741,000千円でございます。負担割合といたしましては、基幹施設につきましては国が66.7%、県が28.3%、市が 5.0%、この市の 5.0%は全額市町負担になっております。末端施設が国が66.7%、県が25.3%、市が8%で、2分の1が市町の負担でございます。金額を申しますと、基幹施設の負担が、市町村負担額として国交省のまず嘉瀬川ダムの負担ですね、これにつきましては 106,700千円ぐらいですね。そして、国営の下流基幹施設につきましては59,700千円ぐらい、末端施設につきましては 586,000千円ぐらいです。この末端施設につきまして、さっき申しましたように工事費の2分の1は市の負担ということですね。計の多久市が負担する分、その受益者含めて 752,700千円ぐらいです。

 それと、さっき市長が申しましたように、この 752,700千円近くのうちの末端施設の 580,000千円について、その2分の1が受益者負担になるわけですけども、それにつきましてはゼロに近づけるというようなことで今まで答弁したとおりでございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 受益者負担が 580,000千円、農家の受益者負担がですね。それを市が(発言する者あり)済みません。限りなくゼロに近くということはですね、そしたら具体的には大体、農家はどれくらい負担することになるのでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 さっき言いました末端施設の 586,200千円程度の2分の1を農家が負担しなければならないわけですけど、それについて限りなくゼロに近づけると。ただ、ほかの地域もあります。市長がさっき申しましたように、小城市、佐賀市も取らない方向で検討しているということでございますので、絶対取らないということがあれば私たちも取らないと言っていいわけですけど、まだその辺のいろいろな協議が、後の維持管理のこともありまして、今協議中でございますので、何も取りませんということが言えないわけです。ですから、前から申しましたとおり、限りなくゼロに近づけるというようなことで答弁したわけですので、御了解をよろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 協議中ということですけども、このような大きな事業について、この時期になっても農家の負担が不確定なことでは、農家の方たちが納得ができないと思います。大体、私たちが大きな買い物をするときは値段はチェックするんですよね。値段もわからないのに大きな買い物はしないと思います。この事業費については私、全く問題外だと思っています。きちんと農家の方にあらわすべきじゃないかと思っています。

 二つ目の質問に移ります。

 説明会では佐賀西部地区、必要水量と不足水量をこのようなグラフを使って説明をされていました。多久市に必要な水量の計算はなされていないようですけども、渇水のときに本当に多久に水は来ますか、お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 この筑後川下流土地改良につきましては、昭和35年の渇水をもとに計画をされております。さっき興梠議員も申されましたように、事業範囲が福岡県と佐賀県、両県にまたがって地域の特性もあり、それがそのまま地域に当てはまるかということはありますけど、その平均雨量を出してこの事業が始まっております。そういうことで、嘉瀬川より東は筑後川から、西は嘉瀬川からというようなことで、さっき申されました佐賀西部地区の必要水量と不足量を算出されているわけでございます。水の確保につきましては、同じ説明の中で嘉瀬川ダムのダム諸元ですね、これ、興梠議員持っておられると思いますけれども、これについて説明を農水省の方からされておりますけど、ダムといたしましては、総貯水量が 7,100万トン、それと滞砂容量、これ死に水と一般に言いますけど、これが 300万トン、有効貯水量がそれを引いた 6,800万トンと、その中で洪水調節容量が 1,750万トン、あと利水とかいろいろありまして、このかんがい用水内訳につきましては 2,930万トン確保されております。そのうちに佐賀西部広域線、小城の上の方ですけど 640万トン、多久導水路につきましては 230万トン、それと白石平野に 2,060万トンというふうな水をダムの貯水量として確保されております。ですから、これがずうっと干ばつが何カ月も続けば、今までも同じ農業用ダムとして北山ダムがあるわけですけど、貯水量か70%とか80%とかいうこともなっております、過去にですね。そういう場合はやっぱり利用者の方で話をされて、最優先は飲料水と思いますので、そういうふうな確保をされた後、農業用水についてまた関係者と協議があって、完全ということではないですけど、その水は確保できていると思っております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 嘉瀬川ダムの利水容量については、計画当時から変更がなされていません。これがダムのパンフレットなんですけども、多久市への給水は事業の途中から追加されたのではないかと思っているんですけども、ダムの変更がなくてどうして多久市に水が給水されるのか、お聞かせください。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 嘉瀬川ダム自体は国交省の事業でやられております。筑後川下流土地改良事業については農水、その中でまずダムの利用者ですね、国交省の方でダムの利用者はだれかと、一つは国交省自体がその河川の維持、洪水調節、それを取水面積から出してどのくらいと、さっき申しました、洪水調節が 1,750万トン、あと上水道がだれか利用しないか、工業用水をしないかと、農業用水はどれだけ必要かというようなことでダムの貯水量の面積が決まると思います。その中で、私がさっき申しました農業用水自体は 2,930万トン、これは筑後川下流土地改良事業がずっと始まって、さっき言われるように多久市も当初は受益面積が 2,000ヘクタールぐらい、これは納所の天山地区の果樹園、それと別府地区の果樹園までずうっと入った面積で当初計画されております。そういう中でいろいろ変わって、最終的に今、ダムの諸元の中で言いました、この 2,930万トンというのがかんがい用水ということで決定されたと私たちは思っております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 嘉瀬川は流域が小さい上に、上流には佐賀平野の農業用水施設の北山ダムがあります。10年に一度の渇水年に本当に嘉瀬川ダムで必要な水量は確保できるのかは疑問です。その計算根拠をお聞かせください。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 嘉瀬川ダムの 2,930万トンの干ばつ時の水量計算書ですけれど、先ほど部長が申し上げましたように、昭和35年の8月の渇水を参考にして計算されておりまして、多久導水路で言いますと、 800ヘクタールの面積に対して、基本的にはクリーク、河川、ため池等の水を受益地の中で拾い上げまして、その水を使った残りでどれだけ足らないかというふうな計算をいたしまして、それで先ほどの水量計算というふうなことで、計算の中身としてはそういう計算になっております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 渇水のときには先行ダムである北山ダムの利水権が優先されるのが一般的であり、嘉瀬川ダムがかりの自治体は、渇水調整会議などでお願いをして初めて水がもらえる状態となるのが一般であると考えられます。現在の各自治体との調整はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 現在、北山ダムにつきましては佐賀土地改良区で管理をされております。その中であくまで私たちのこの筑後川土地改良事業でするのは補給水、干ばつしたときの補給水ですね。しかし、北山ダムはかんがいそのものの管理をされております。

 御存じのように、北山ダムの取水、嘉瀬川ダムの取水につきましては、川上にあります川上頭首工から同時にされます。今言われるように北山ダムについては優先権があります。ただ、北山ダムと嘉瀬川ダムは同じ富士町、三瀬、あのあたりにありますけど、支川の方に両方ともありますので、集水面積がダムだけに関しては複合することはありません。そのまま独立しております。ただ、嘉瀬川から考えれば全部嘉瀬川の集水面積の中に北山ダムも嘉瀬川ダムもあります。そのときはさっき申しましたように、嘉瀬川につきましては佐賀土地改良区が行っておりますので、私たち西部導水ですね、白石、多久、小城、大和含めまして、そっちの方で角田議員にもお答えしましたように土地改良区を立ち上げなければなりません。その土地改良区を立ち上げたときにその維持管理、取水口ですね、大和の川上頭首工から取水するところは多分佐賀土地改良区に委託をするようになると思います。今、川上頭首工で北山ダムの取水は左岸側で全部されております。

 それで、多布施川とかそういうところに全部行っているわけですけど、今度、嘉瀬川ダムの、私たちが受益となるものは右の方から、右岸から取水するようになります。ですから、同じ高さで取水をするか、例えば、毎秒何十トンというような設定を多分左岸も右岸もされると思います。その辺、今興梠議員言われたように渇水のときには調整会議が必ず開かれると思いますので、そのときどき調整をして流すようになると思います。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 佐賀西部地区の各自治体との水配分については、集落説明会のときに農政局の方に私聞いてみます。水の配分は管理組合で話し合ってくださいとのことです。必要な水配分が予定どおり、計画どおりなされるのか不確定ということなんです。そういうことで、慎重な審議をしていかなくちゃいけないと思っています。

 集落説明会のことですけども、もう一度お聞きしますけども、農家の反応がどうであろうと事業を進めるという立場であるということでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 私は平成16年の第3回変更のときから関係しているわけでございますけど、そのときからずっと言っていることは、これは昭和49年に市町村申請事業として多久市は1年おくれで入っております。そういうふうなことで、やはりこれからの気象状況などを判断すれば必ずこれに入って実現しなければならないと私は思っております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 その集落説明会の中で、農政局の説明では農家の皆さんの納得を得た上で事業を着手するということでしたが、これは事実ですね。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 確かに、筑後川下流土地改良事務所の方の説明の中では、農家の意見を聞いて、尊重してから進めていくというふうなことでお答えされていらっしゃいます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 わかりました。農家の皆さんにはちゃんと考えていただいて結果を出していただきたいと思っています。

 次に、水のかかる集落については今一通り説明会が終わり、今後、濃縮受益地の集落説明会があるようですけども、北多久、東多久の濃縮受益地については日程が示されていませんが、南多久を終えてからということでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 角田議員の質問の中でも言いましたけど、濃縮地域につきましては、3月14日、明日、牟田辺を皮切りに北多久、東多久含めて4回説明会を行うよう嘱託員さんに連絡をしているところでございます。──済みません、8回の間違いです。8回行います。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 集落説明会そのものの目的が農家の皆さんに理解されているのか疑問があるのですが、ここで説明会の目的をはっきりと示していただきたいのですけども。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 さっきから申しますように、昭和49年からずっと説明を行ってこの事業が開始されているわけでございますけど、今までは土地改良区、49年当時は生産組合、農業団体、農業委員さんを集めて意見徴集をして、あとは土地改良区の意見を徴集しております。それで、今言われるように集落ごとの説明会は初めてでございます。これは今まで事業そのものの説明を土地改良区に行ってきたわけでございますけど、多久導水路につきまして、一部平成18年度に調査、測量に入るというようなことで現在集落説明会を行っているわけでございます。また、この事業が平成24年から通水されます。その間には土地改良区の設立を含めまして、今度、農家の皆さんの同意も必要になります。そういうふうなことで、今後、説明会を何回となく開いていかなければならないと思っておりますので、その中でもこの事業についての御理解を得たいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 そのときの管理組合への加入は、地区及び個人の判断であり、最終的な加入の決定は地区及び個人の意思が尊重されるべきであると思いますけれども、それでよろしいですか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 土地改良区の設立につきましては、角田議員のときから申し上げておりますとおり、嘉瀬川右岸上流部について、一つの土地改良をつくるか、白石まで含めて一つの土地改良区にするか、その辺は今後、今から議論していくところでございます。農家の加入につきましては、直接受益地につきましては、やはり加入をいただかなければならないというふうなことで個人の同意が必要になります。それはやはり事業を進めていく上では必ず土地改良区に御加入いただけるような説得を国、県、市ともどもでしていかなければならないと思っております。また、濃縮受益にも同じ土地改良区に入ってもらわなければならないわけですけど、その辺については維持管理負担の問題もありまして、今後議論をしていくところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 これまでの回答を聞いてみますと、このような大事業を進める当たっての計画そのものが不十分、不明確であると言わざるを得ません。2年前の計画変更の際、私一人の反対で賛成多数で可決されました。今思えば、議会で議論するときに情報が不十分であったのではないかと疑問に思います。賛成討論をされた議員の発言の中には、管理負担金が反当たり10俵ぐらい収穫があったとして、1俵当たり 100円ぐらいなら、農家の水不足解消ができれば安いものとありました。現在の説明会では反当たり 2,400円と言われています。既に2倍以上の開きがあります。議会に対しても説明不足だったということだと思います。農家の方々にはその水が必要であるか、不必要であるか、この事業が必要であるか、不必要であるか、しっかり考えていただきたいと思います。

 市は、農家の皆さんの出された答えを尊重していただくようにお願いしまして、この筑後川土地改良事業についての質問を終わり、次へ移ります。

 財政危機を叫ぶ政府は、これを解決していく方法ではなく、財政危機の原因を国民に犠牲転嫁する方向で進んでいると思います。今のような、まるで開発会社のようなむだな公共事業推進の路線を見直さない限り、国民、住民にどれほど犠牲を転嫁しても今の財政危機は決して解決しないところまで来ていると思いますが、市長は今のような国民犠牲で好転する可能性があると思いますか、お聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えします。

 その前に筑後川下流土地改良事業のことですが、先ほどの 2,400円というのは今現在の数値を単純に受益地で割り算をした数値でございまして、内容的には管理費に関して人件費、方法その他、詳細を検討する必要があるというのを首長会議でも再三申し上げておりますから、今後、変化する可能性はあるんではないかと思っております。

 また、計画全体が数値が甘いんじゃないかという御指摘がありましたが、全く同じ指摘を私はもう随分前から言っております。そういったことを精細照査をしてその精緻な数値を出して首長会、幹事会、地域の会議に諮るべきであると農水省に強く申し上げておりますが、なかなかその辺が整っていなかった面も課題ですので、今後きっちりその辺は詰めていかなければならない、そういった努力もあわせ、冒頭に答えましたように設備に関する整備費、また維持管理に関する経費、分析をして努力をしていく、また国や県、関係機関、市町村、努力をしていくというのが重要だろうと受けとめております。

 さて、財政の方ですが、そういう今の改革で好転するかということですけど、 770兆円総額と言われる赤字は、短兵急には改善はできないと思います。大変難しい課題だと思います。しかし、片方ではトンネルの中の10年とも言われた平成初期の不況期の中で、小渕内閣、橋本内閣のときにされた公共事業によります経済対策、またその補助裏を負担してくれるという、またその一部を交付税措置するという施策が展開されました。これが実は地方の財政の負担を大きくしております。じゃあ、そのときにしなければよかったのかというと、しないとしないなりにもっと、英語で言うとシュリンク、縮み込んでしまって地方はもっと大変だったかもしれません。なかなか検証ができない課題でありますけれども、その都度、そのときどきの識者、あるいは国の英知を集めた施策の展開は重要だろうと思っております。

 なお、現在を見てみますと、主要都市部、あるいは産業立地の豊田市を中心としてかなりのところで景気は回復を見せておりますし、有効求人倍率も全国で、直近のデータは1.03に乗ってきましたので、今後、そういったことの回復が見込まれるんではないかと思われます。

 また、税収につきましても去年から、すなわち17年度の後半、そして17年度末に向けましては、一部自治体では税収が回復をしてきております。こういったことを好転しなければならないと思います。

 あと、国全体の財政につきましては、福祉の充実等でかなりの出費等が出てきておりますし、一説によりますと、識者の意見ですが、北欧並みの福祉をアジア並みの税金で賄っていると、こんなことはあり得ないという話を分析される専門家もおられますが、この辺の根本的な検討や改革ということが国政の場で詰められることが本当に重要なことではないかと感じております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 今まで住民の福祉、何が削られてきたでしょうか。私が関係しただけでも敬老祝い金の縮減、廃止、災害罹災者への見舞い金の削減、重度障害者年金の見直し、福祉タクシー券の縮小、これは県の打ち切りによる影響ですけども、恵光園の民営化への動きだとか、学校司書も正規職員から非正規職員の方になっておられるんじゃないかと思います。まだあるかもしれませんが、見直すべきところにはメスを入れずに、本当に大事にしなければならないところを削減してきた、そんな印象なんですけれども、どうでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 印象ですけど、どうでしょうかということですが、受けとめ方でいろいろ変わると思うんですね。例えば、政策を遂行する側とその効果や影響を受けられる方で、それはいろいろ立場が違うと違ってくるんではないかと思います。

 福祉タクシーの例が出ましたけれども、昨年度措置され、ことしの17年度予算で切られた県の事業は 107ぐらいあるんですね。それは我々市町村はほとんどすべてを激変緩和のために自己負担して賄っております。そういったことを私どもも国の機関等へお伝えをしています。そういったことをきちっとしてくださいと考えています。もちろん、もっと大きなものを削ったらどうかということですが、片や継続事業でしているものを例えば、1年、2年とめてしまいますと、もうそこで本当にとまってしまって何の予算も来なくなり、しかも返還しなければならないということも想定されたりしますので、何とか全体をやりくりしながら努力をしているというのがこの厳しい財政事情の率直な感想です。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 私はメスを入れやすいところに容赦なくという印象です、本当に。地方自治法の第2条4項で、市町村は、基礎的な地方公共団体であると規定されています。市町村が住民に最も身近な第1次的で基本的な自治体であることを明記したものであり、住民の暮らしに責任を持たなければならないと思っています。そういった住民が主人公の行政を本気で取り組むには営業を目的とする会社経営的感覚ではできません。

 行革で人事評価制度を導入しようとしているのにも問題があると思っています。住民の福祉を守るために頑張る職員を、その上司は一体どのように評価するのでしょうか。上司の指示には従わなかったけれども、それで住民の福祉が守られた場合、どちらが評価の対象になるのでしょうか。複数が評価するから、自己評価ができるからなどと言っても上司に反発してまでも住民の立場に立ち切れるでしょうか。職場がやがて殺伐としてくる、そんな心配はぬぐえません。どのようにお考えでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えします。

 上司に従うか、市民に従うかですけど、市民のためになるように上司と協力をして仕事をするのが基本だと思います。また、上司も途中で気づけば論語の言葉に「朝令暮改」という言葉があるように、いろいろ改め工夫をしていくのは当然だろうと思います。

 また、勤務評価についての御心配でありますが、団体交渉の席で私も申し述べましたけれども、隣の人と自分が同じ仕事をして同じ給与ならいいですけど、片や非常に頑張っている、片やそうでもないのに同じ給与というのは民間では通用しないことだと思います。これは何も殺伐とするためではなくて、やはり頑張っている人を評価をしていこうというのが基本だと思います。そのためにはいろんな改正を今総務省を中心に全国の自治体、余り乱れずに対応ができるようにという制度改革を数年間続けてこられたうちの一つが、この勤務を評価しようということであります。

 よく「お役所仕事」という言葉があります。私、国語辞典を市長になって引いてがっかりしました。なぜかというと、決まり決まった仕事をだらだらとすることというふうな意味のことが書いてあります。お役所仕事というのは公務であります。パブリックサーバントである公務員が、みんなのためになる仕事ならああいうふうに仕事をしなければならない範たるべきものであるというのが本来あるべき姿ですが、そうなっていない。そのなっていない理由は何かというと、不祥事や横領やセクハラや重大な事故を起こさない限り失職しませんので、下手をすると、人間、甘んじてしまうこともあり得るわけですね。もちろん、それは安心をして仕事をしていただくため、安定した職場として信頼のできる仕事を長期間やっていただくためには、当然必要なことなんですけれども、最近見られるいろいろな課題の中にそういったゆるみというんでしょうか、そういったものがあるんではないか、そのことをきちっとただしていかなければならないというのが去年の秋の総選挙の大きな争点となり、そして、今国会にかかっている行政改革を中心とした新たな公務員制度や公務員をめぐるさまざまな改革の議論の基本といいますか、基底にあるんではないかと受けとめております。

 私自身は何も点数をつけて、何点につけるのが好きでもなんでもありません。これは一つの改革の一つのツールとしてやはり臨むべきではないのかな、そういったことを団体交渉の席でも述べさせていただきました。一番基本はそれぞれの職員の方々がやっている職場は本当に違います。多種多様です。その中で使命感を持って頑張ってもらいたいと、一人一人個性も違いますから方法も違う、やり方も違うでしょう、それはそれでいいと。でも、それをみんなでチームとしてやっていって、市民の方に喜んでいただけるようなそんな工夫や努力を絶えずやっていかなきゃならないのが、我々の公務というふうに思っています。

 ちょっと長くなりますが、論語をまとめた弟子たちを、先生だった孔子様がまとめたという本の中に「大学」という本があります。この中に殷の湯王という方の話が出ていて立派な元首だったんですけども、この方は自分が毎朝、顔を洗う洗面器に「日に新たに、日々新たに、日に新たなり」と、三つも新たなりと書いて自分を鼓舞したと。なぜか──甘んじてしまうからです、自分が。まあやっているからいいや、これぐらいにしておこうと、そうじゃなくて、さらにいいもの、さらによりよいものを新たにつくっていこう、それが自分たちの仕事なんだということを言い聞かせるために毎朝見て努力をしたと言われています。それは大きな国でもなければ財政力が豊かだったときではないと思うんですね、昔ですから。でも、そういった精神が今まさに大事じゃないのかな、その一つのきっかけがいろいろな今の制度改革だろうと受けとめながら、多久は多久なりに努力をしていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 それぞれが努力することは大事なことだと思いますけども、以前、ある国家公務員の職場でそういう評価制度が取り入れられた時期があったそうです。現在はなくなったそうです。やっぱりそれは弊害が出てきたからです。不正腐敗が出てきてなくなったということがあるんです。そういう心配があるから適切ではないんじゃないかということでお話をしています。

 今は住民の福祉に最優先に取り組むことが最も求められています。不要不急の工事の見直しは待ったなしであります。さきに質問した筑水事業も農家の人が要らないと決めたら必要なくなります。市民の声を受けとめて、これ以上の借金はふやさない、住民の福祉は後退させない、このことを肝に銘じて住民の立場に立った行革を実行していただきますようお願いして、次の質問に移ります。

 国保の問題ですけども、住民の暮らし向きにもう少し関心を持ってもらいたいなというのをちょっと感じました。多久市において、手おくれ状態を生まないためにも対応を急いでいただきたいと思います。その際、滞納世帯への対応が重要になってくると思うのです。払ってください、いつ払ってくれますかと責めるような言い方ではなく、払えない理由が相手から聞き出せるような親身な対応が必要だと思います。機械的な対応では相手をかたくなにしてしまうだけだと思います。でも、このようなことはもう既に行われているのでしょうか。市役所の職員が親切に対応してくれる、こんなことが取り組みの中で市内に広がったら行政運営にもプラスになるのではないでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えします。

 市役所の職員が親切に対応してくれる、とても大切な基本だと思っております。

 私の同級生で市に勤めていた職員が何人かおりますが、そのうちの一人であります。長く年金窓口を担当していました。市民のみならず市の職員の信望厚く、彼に聞けばすべてわかるというぐらい努力をしてくれました。その分野においては県内で多分トップだったと思います。残念ながら大変複雑な難病にかかり死去しました。しかし、彼を慕い、彼について彼の仕事ぶりを本当に感謝してくれた市民の方を多数知っております。職員もそうです。そういう職員がやっぱり身を粉にして頑張ってくれるというのはありがたいことだと思っています。見舞いに行きました。逆に慰労されて恐縮したほどでした。それぐらい頑張ってくれたなあと思います。また、ときどき夢を見ると言っていました。どんな夢を見ているんだと聞いたら、職場の夢です。やはり自分がやらなきゃいけない仕事、使命感というものをやっぱりずっと感じてくれているんだな、そういう気持ちを前提に今議員御質問の応対の中で気遣ったり一声かけたり、待たせそうになったら「ちょっと時間かかります」と一声かけるだけで人は待てますけれども、何も言わなかったら3分ぐらいでみんないらいらします。そういった小さな工夫をきちっとしていきたいというふうに感じています。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 介護保険についてですが、介護保険が導入されたとき、それまで国庫負担は2分の1だったものを4分の1へと大幅に引き下げたことが介護保険料や利用料が高くなるなど、多くの問題を抱える大もとになっていると思っています。国のこの責任は重大です。国の負担を引き上げることによってサービス料や事業者への介護報酬を引き上げると、保険料、利用料の負担増に連動するという介護保険制度の根本的矛盾を解決し、介護を受ける人も介護を支える人もともに安心できる制度にすることができます。市は国に対して国庫負担の増額を求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 介護保険制度は、いわゆる保険制度でございまして、全体で何とか経費を出し合いながらそれぞれの介護が必要とされる状況や事態になったときに安心できる社会を築こうということでできた制度でございます。若干個人的には導入の際の国会の議論に足りないところがあるなという感じはいたしますけれども、もう既にスタートして3年、4年とたっている事業でありますので、これを主管します広域連合、我々首長、そして各議会からも代表者の方を出ていただいて、その中で十分な審議をし対応しています。当然、その中でさまざまな政策課題、また、今のように経費が増大していることに対する新たな対応策等については議論をされていますし、厚生労働省におかれましても、このことは非常に重大に受けとめておられまして、現在、いろんな改革、諸制度の中で対応していこうというふうにされていると認識いたしております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 軽減策ですけども、多久市としてその軽減策を考えてはおられませんか。軽減策です。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 市独自の軽減の制度を考えていないかという御質問でございますけども、1回目の回答の中で市長が申しましたとおり、市独自での軽減というのは困難かと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 自治体としての姿勢が問われるところだと思います。地方自治体の仕事は福祉、教育、文化、医療、保健、そしてまちづくりなど多くの分野にわたっています。このように大変な時期ですので、住民の暮らしを本当の意味で豊かなものにしていくために、今こそ行政を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君の質問は終わりました。

 以上で市政一般に対する質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

                午前11時26分 休憩

                午前11時37分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2 議案に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.議案に対する質疑を行います。

 まず、議案甲第1号 多久市国民保護協議会条例と議案甲第2号 多久市国民保護対策本部及び多久市緊急対処事態対策本部条例の2議案は関連しておりますので、一括して議題といたします。質疑はありませんか。井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 最初に、2点について質問をさせていただきます。

 国民保護協議会条例ということですが、協議会の協議は何をどういうふうにするのか、その辺がよく私はわかりませんので、一つ質問をさせていただきます。

 2点目は、35人ということになっていますが、35人の根拠ですね、根拠をお知らせください。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 国民保護協議会の協議会というものの根拠ということでございますけれども、これにつきましては、通称国民保護法という法律がございます。その中で協議会を設けるという形になっておりますので、そういうことで国の法律に準じて今回条例をお願いしているところでございます。

 それから、35名の委員の内訳といいますか、それにつきましては、先ほど言いましたように法律の中で会長、それから指定地方行政機関の職員、これは恐らく国の機関等を含みますが、それから自衛隊に属する者とか、都道府県の職員、あるいは市町村の助役とか教育長及び消防長というような形での、法で委員として構成するメンバーが大体決まっております。それと、いろんな指定の機関と、それからあとは知識、あるいは経験を有する者という形になっておりますので、地域の方たちに入っていただけるのは、知識及び経験を有する者の中から消防団長とか社会福祉協議会とか、嘱託員の会長さんとか、そういう方たちをお願いしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 今私が質問したのはですね、協議会ですから、何か協議するわけですね、何かを。すると、何を協議するのかを伺ったわけなんですよ。ただ、国がせろと言うからする、県がしなさいと言うからするというようなお答えのようでした、今のはね。

 それから、35人も、私はよく詳しく保護法を読んでませんのでちょっとわかりませんが、35人というのは保護法に書いてあるわけですかね、その辺を。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君)

 お答えいたします。

 まず、協議会の役割というんですか、それにつきましては、市長の諮問に応じまして、国民保護計画に関する重要な事項を審議していただくこと、それから保護計画の作成、あるいは変更のときにその内容について協議会で協議をしていただいて、審議をしていただいて市長の方に答申をするというような協議会の役割になっております。

 それから、35人というのは、特別、法律の方では何人ということはございませんが、うちの方で検討しておりますのは、先ほど言いましたような中での委員になっていただきたいということで35人以内という形にしております。現在考えております以上に、今後必要な委員さんに加わっていただく場合もございますので、その委員を含めまして35人以内という形でのお願いをいたしております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 協議は、今のお話では市長が諮問をしたものについて協議をするというお話でしたでしょう。そうすると、武力行使等ですから、テロかなんかを想定してあるんじゃないかと思うんですよね。テロかなんか想定して、例えば、テロが起きたときには個人の権利をどの程度我慢をしていただくかとか、そういうのを協議するわけでしょうかね。その辺がちょっと私、よくわからんかったんで聞いているわけなんですが。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君)

 今回の国民保護計画につきましては、先ほど議員言われましたように武力攻撃とか、いろんなテロとか、そういう危険が及ぶ場合の多久市での市民といいますか、そういう方たちをできるだけ安全に避難をしていただいたり、そういう対応をするための多久市の計画ということになりますので、基本的に言いますと、人権を侵害するような、そういうことじゃなくて、あくまでも避難、安全を優先するための計画でございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。(「了解」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 石井順二郎君。



◆1番(石井順二郎君) (登壇)

 これは1号と2号との関連でございますが、1号の3条に会長ということが上がっています。それから、6条の方には市長というのがございます。それから、第2号の方には、第2条に本部長とあって、2条の第5項には市長が任命すると、これは私、感じるんですが、会長には当然市長がなるんだと、また、本部長には当然市長がなるんだというふうな解釈でよろしいかどうかということと、あと一つは当然、事前にこの協議会はあらゆることを想定して協議をしておって、そして、事件が起きたときには第2号で条例化されております、こういう対策会議を開くんだと、そのための条例だと、そういう理解でよろしいかどうか、一言でよろしゅうございますので、お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、本部長が市長という形になります。

 それからもう一つが……



◆1番(石井順二郎君)

 もう一つ、あらゆる武力行使等というふうな表現でございますが、テロとか、例えば、有明海に不審船が上陸をしたとか、あるミサイルが飛んできたとか、そういうことを想定して協議会でそういう場合はこういう対応をすると、その事態があったときにはその第2号で決めた対策本部が動き出すと、そういう理解でよろしいですかということをお尋ねしています。



◎総務課長(松下伸廣君)

 そうですね、想定する場合はそういう場合、当然テロとか、大規模な攻撃に対して多久市としてどう市民を守っていくかということになります。そういうことを含めた計画ということになりますので、一応、全体的な中での計画書という形になってくるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 第1号議案と第2号議案の会長及び本部長は市長なのかというのが答えてない……言うた。(「はい」と呼ぶ者あり)

 石井順二郎君。



◆1番(石井順二郎君)

 確認でございますが、第1号で決めたことを、第1号であらゆる具体的な、そういうことが出てきた場合にはこういう対応をするんだと。その対応に実際に動くのが第2号で決めた対策本部が動くんだと、そういう理解でよろしいですねということを求めたわけで、よろしければそれでよろしいです。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君)

 御質問のとおり、そういう形で動いていくことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 質問いたします。

 外部からの万が一の不当な侵略があった場合や大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然なことです。しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものだと思いますけれども、どのような認識を持っておられるのか、お聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 通常の場合の災害基本法は、台風とか自然災害とか、そういう場合の対応のことでございます。それで、今回の国民保護につきましては、あくまでも外部からのテロとか、例えば、原子力発電所とかを武力等で攻撃をされた場合には、この法律に基づいて対応をしていくということになります。

 それで、通常の災害につきましては、あくまでも市長がすべての権限を持って災害含めて、復旧含めてやっていくんですが、この法律につきましては、あくまでも国が基本的には認識をしないと発動していかない、動いていかないということになります。ですから、多久だけでどうこうするということじゃなくて、あくまでも国の方針に基づいた対応をしていくということがこの国民保護法の根本の方針でございますので、災害基本法で言う災害と国民保護法でいうとらえ方というのは、方針としては若干違っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 総務委員会の方でこういう資料もいただいて見たんですけども、これを見ますと、国民保護法が想定する事態というのが、着上陸侵攻、弾道ミサイル、ゲリラ特殊部隊、航空攻撃ということで、武力攻撃事態に備えるということのようですけれども、何か危険な状態に巻き込まれそうな不安な気持ちがするんですけども、これまでの歴史を振り返って、戦争のときにおける住民保護は軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものというのが事実ではなかろうかと思っています。

 例えば、沖縄ですけども、太平洋戦争で日本の軍隊によって県民は邪魔者扱いにされたり、スパイ容疑をかけられたりした上に、捕虜になることは許さないと言って集団自決を強要されるなど悲惨な経験を重ねました。また、上陸侵攻してきた米軍によっても戦闘作戦の円滑化のために土地を立ち退かされたり、強制的に収容所に収容されたりしたということが過去あっているんです。今、危険な状況になっているなというのをこういう資料を見ても感じるんですけども、こういうことをする前に国の外交努力をもっとやっていってほしいというのが私の思いなんですけども、これは今、全国の自治体で取り組まれているということですけども、一体、多久市ではそういう危険な状態になるかもしれないということを想定しなければならないような状況が今から出てくるのか、そういうことを考えておられるのか、お聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 回答します。

 いわゆる第2次世界大戦、太平洋戦争終結後、1945年以降ですけれども、日本は国際社会に復帰をしましたのが国際連合の加盟以降だと思います。それ以降、日本国におけるこのこと等に関する議論はどうだったかといいますと、与野党の対立がもちろんありましたし、世界は米ソ対立という流れの中で長年動いておりましたので、大変緊張感もあったわけです。しかし、国内では、これはGHQの歴史の影響もあるんですけれども、国際政治や戦略的な思考とか、そういったことを具体的に議論すること自体がタブー視され、国会では9条のことを議論するだけで右か左か、タカ派かハト派と言われ、マスコミにも言われ、そのために危機管理に関する議論はほとんどされてなかったというのが最近の若手の識者、経済学者じゃなくて国際政治学者なんかの意見だと思いますし、私も自分自身、実は大学で国際政治を学びましたけど、確かにそういうところがあるなと思ったことがございました。

 そういった点からしますと、本当に遅きに失しましたけれども、有事のときにどう対応するかということを平時のときにルール化していくというのが今回の大きな主眼だと思います。もちろん、今すぐ危険性があるわけではないとも言えますが、しかし、全くないとも言えないこともあります。例えば、ニューヨークの9.11同時多発テロを見ますと、だれも予想しなかったことがああやって起こると大混乱なわけであります。そのときに少なくとも米国におきましては、危機管理や連邦政府等でこういった事態にどう対応するかと、いわゆる仕組みがありますからその中で対応しています。大統領官邸についてはすぐ大統領をエアフォースワンに乗せて避難させるとか、全部ルールが決まっているわけですね。その辺はやっぱりきちっとしておこうということだと思います。今すぐどういう軍事危機があるということではなく、万が一があったときに国民の協力という項目もあれば、国民を保護するために市町村や都道府県がどうあるべきだということも書いてありますし、そういったことを今後きちっとしていくというのが大きな主眼だと受けとめております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 国民保護法のこの大もとにありますのが武力攻撃事態法という法律です。これはアメリカの周辺自体にも日本を動員し、対米軍事支援を可能にする法的整備を進めたことを意味しているものなんですけども、アメリカの先制攻撃に自衛隊が一体となって参加する危険な法律なんですね。外交努力をまずすることが先決なのに、アメリカの引き起こす戦争に協力するようなことをやったら攻撃されるのは当然というか、攻撃されるだろうなと思いますから、そういったことにならないようにしていくのが政治の果たすべき役割ではないかと思うんです。これをつくることによって、本当に多久市民の命や財産が守られていく、そういう保障があるのか、そういうことをもう一回お聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君)

 ここで、防衛とかそういうことの議論はちょっとさておいて、もし非常事態があった場合にいわゆる国民をどう守るか、そのための今回はそれをつくるための計画書ですので、そこら辺を御理解いただきたいというふうに思っています。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、以上2議案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 ここで暫時休憩し、残された質疑は午後行うことにいたします。

                 午後0時 休憩

                 午後1時 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案甲第3号 多久市防災会議条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第4号 多久市自家用有償バス条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第5号 多久市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第6号 市長及び助役の諸給与条例及び多久市教育長の諸給与条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第7号 多久市職員給与条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 16番議員の真島です。質問をいたします。

 この条例を改正する理由は、人事院勧告により55歳以上の昇給抑制というふうに聞いたように記憶しておりますが、まずこの中身で、1級から7級に対する行政職の区分が今後どうなるのかというのが一つですね。

 それから号給、職務の級の中でしょうか、号給が実に 125までありますけど、これの 125級までもある理由、これをお願いします。現時点では32号給だと思いますけども。

 それから、6級、7級の1号給なるものが現実にあるのかどうか。ここに1号給、2号給、ずうっと給料の値を書いてありますけれども、こういうのが実際あるのかどうか。

 その次に、改正前の9級の20号給、9級の最大の20号給が 493,500円となっておりますけど、改正案では7級の最高で 460,300円となっております。この辺が実際55歳以上の昇給抑制のことかなと思うんですが、その辺の詳しい説明ですね。

 それから次に、条例の5条から7条において、切りかえに伴う号給の調整なり経過措置で差額に相当する額は支給するとなっていますけれども、55歳未満の人たちはこういうことで差額を補正するみたいな格好になって影響はないのかどうか。55歳未満の人たちには余り影響がないのかどうか。

 以上、4点ほどお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、55歳の抑制といいますか、1級から7級までは今後どうなるかということでございますが、一応今のところ、今回改正いたします7級制をそのままとっていくということになろうかと思います。

 それから、職務の号給が 125級ですかね、そこまでなるが、その理由はということでございますが、これまで通常1号給定期昇給をやっておりましたが、今回の改正で4号給が前の1号給という形になります。現在、1号給上がっておりますけれども、その1号給の金額といいますか、その分が4分割されております。ですから、新しい4号給が今までの上がっていた1号給と同じというふうにとらえていただければと思います。そういうことで、これまで30級あったのが大体 125級という形になります。ですから、1回の昇給で、標準的に言いますと4号給上がってくるという形になります。

 それから、6級、7級は実際あるかということですかね。1号給ということですが、一応部長以上については、今後の昇給については、標準が4号給ですが、3号給の昇給という形になってまいりますので、昇給が昇給延伸といいますか、通常の標準的な4号給は上がらないという形になりますので、実際言いますと、昇給の抑制という形になります。

 それから、現在の9級の20号給と今度新たになります最高号給ですかね、 463千円との差のことでございますが、これについては、実際言って下がってくるということになってまいります。

 それから、5条から7条の差額の支給についてでございますが、基本的に言いますと、ことしの3月31日現在の職員がもらっている給料月額が当分の間補償されていくという形になります。それで、今後の新しい給与ではかなり下がることも予想されますので、その分については一応基本の部分とその調整の分といいますか、補償する分を支給していくという形になります。

 ただ、現実的に言いますと、減給補償はやりますけれども、追いついていくといいますか、現行水準まで追いついていくためには相当年数がかかりますので、実際言って昇給がないような状況での毎年度そういう形になっていくということになります。

 それと、55歳未満も影響ないかということです。基本的に言いますと、ことしの3月31日現在の給料額を一応補償するということになっておりますので、給料月額については影響はないと思いますが、先ほど言いましたように昇給については、特に上の方になりますと実際言って昇給がないといいますか、おくれてくるという形になろうかと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 大体あらかたわかりましたけど、職務の級に対する今の、例えば7級が部長ですよ、6級が課長ですよとか、そういう説明がなかったと思うんですが、大体そうなるのかなというふうには思うんですが、その中で7級で私が聞いたのは1号給、2号給、3号給、こういう低いところの該当する部長が結局出てくるのかなという質問だったわけですよ、一つはね。ここまで数値が書いてあるということは、7級においても1号給の方が現実には発生しますということかどうか、お聞きしたのはそういうことです。

 それから、あとは大体お答えいただいたと思います。前の職級では、例えば、7級で課長と課長補佐がダブってあるとか、こういうことがあったんですが、今回のはそういうことが何号給ぐらい、4級、5級ぐらいでそういうのがあるのかなと、その辺をちょっとお聞きしたかったなと思ったんですけど。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君)

 お答えいたします。

 例えば、7級の1号から真っすぐ来るかという御質問だと思いますが、それについては、当然職務の級が6級、あるいは7級が部長の職務という形になりますので、ある程度、今もらっている給料の相当するところに移行いたしますので、1からという形には必ずしもなっていかないということで、大体同額程度のところに移行をしていくということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第8号 多久市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第9号 多久市手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第10号 多久市資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第11号 多久市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第12号 多久市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第13号 多久市営土地改良事業の計画変更についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第14号 市道路線の廃止について、議案甲第15号 市道路線の認定について、以上2議案は関連しておりますので、一括して議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、以上2議案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第1号 平成18年度多久市一般会計予算についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 2項目について、主として財政課長にお伺いをいたします。

 一つは53ページ、所得譲与税についてであります。

 三位一体改革が推進されまして、国の財源は地方に移すというのが大前提でございます。そのようになるかというと、なかなかなってはおりませんが、地方に移すべき市民税ですね、これは例年変わらないと。次年度のこの18年度予算もほぼ大体同じと。ところが、この所得譲与税でややふやしておると。これは16年度を見ますと35,000千円、決算が30,000千円ぐらいだったでしょうかね。17年度は80,000千円。そして、次の年度の18年度は 150,000千円を、だんだん2倍近くずつずっずっずっと上がってきているんですね。地方に対する税源の移譲を、税源を移譲しないで相変わらず中央が吸い上げた所得税を地方に分配するという従来どおりの手法に見えますが、これについてどういう説明が国からなされておるのかをまず第1点お伺いいたします。

 第2点は支出でございます。129ページ。

  129ページの生活保護費の中の扶助費でございます。扶助費が約3億円ぐらい計上してございます。それの事務関係が46,000千円ぐらいあるんですかね。その扶助費の項でございます。

 扶助費には、生活保護法によって8項目上げてあると思います。ここに上がっておるのは主として生活扶助の分だと思うんですね。さきに一般質問でしましたけれども、教育扶助の方は別に就学対策に要する経費として各学校教育の方に上がっておるようです。じゃ、あとの例えば住宅扶助、これはここに入っているのかいないのか。入っているとすれば、住宅の方はちょっと上がっていないように見えるんですけれども、どういう形なのか。現物給付であるから数字には上がってこないということなのか、どこかに上がっているということなのか、その上げ方。

 この項の二つ目は、生活保護率ということ。これは国が各県の生活保護率をまとめております。国が県のをまとめているということは、県に市町村から数字が上がっていったんだろうと思うんですね。そこで、多久市の生活保護率は幾らなんでしょうか。これは数字はパーミル、1000分の何がしと、これで上がっておると思いますが、その数字が多久は幾らで近隣の市町、関係の県内の市、今は合併して大佐賀市、大唐津市となっておりますけれども、その統計はないと思いますので、旧唐津市とか、そういうことで結構でございますが、参考までにそういうことも補足発表をお願いします。

 それから三つ目に、この扶助費の特に生活扶助費については、国は今後は地方にウエートを移すんだと。国庫補助率は今4分の3だと思いますけれども、それをだんだん小さくするんだという方針を示しております。それが市にも流れてきているかと思うんですが、その考え方、どういう見通しなのか、それをお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 三位一体改革につきましては、平成16年度、17年度、18年度という3カ年で実施されて、18年度実施されるということになって、これで一応の決着がついたという格好になっております。

 議員御質問の所得譲与税につきましては、16年度から国庫補助負担金が削減されておりまして、その見返りというか、それに対応された経過的措置ということで所得譲与税が措置されております。これにつきましては、16年度の主なものにつきましては介護保険の事務費交付金がされております。先ほど議員が申されましたような所得譲与税額ということになっております。

 それから、17年度の大きなものにつきましては、養護老人ホーム等の保護費の措置負担金、それから、延長保育等の事業費の補助金等が削減されております。

 それから、18年度につきましては、新聞等もにぎわしておりましたけれども、児童手当の分が3分の2から3分の1に国庫補助率を下げられたと。それから、児童扶養手当の負担金が4分の3から3分の1に下げられているというようなことで、それぞれの3カ年間における国庫補助負担金の削減についての分を今回 150,000千円ということで予算計上させていただいております。

 19年度からどうなるかと申し上げますと、これにつきましては、所得税から個人住民税への税源移譲ということでなされるということの予定をされております。額につきましては、大体県の方で試算をされておりますが、大体 150,000千円から 170,000千円程度の範囲内ぐらいになるのではないかということで予想しております。

 それから、次の2点目の生活保護費の3点目のところでございますけれども、国庫補助率の引き下げが生活保護費につきましても検討をなされた経緯があります。幸いこれにつきましては、いろんな運動もあったかもわかりませんが、国庫補助率の引き下げということはなされておりませんが、今後どのようになるか見定めていかなければいけないかということで思っております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 生活保護についての御質問にお答えします。

 まず、扶助費3億円の中に八つの扶助が含まれているかどうかという御質問でございましたけれども、これは生活保護に要する八つの扶助についてのすべてを含めたところの予算でございます。ですから、生活扶助、住宅扶助、教育扶助等すべて含まれております。教育費の中にあります教育扶助というのは、準要保護のための扶助費であると思います。

 それから、保護率でございます。これは、手元に厚生労働省がつくりました最新のデータがございます。最新というのは17年の12月のデータでございます。これが一番最新でございますが、まず、県内の8市の状況を申し上げます。

 佐賀市が7.44、唐津市が 12.82、鳥栖市が5.82、多久市が6.46、伊万里市が 11.21、武雄市が5.76、鹿島市が4.40、小城市が3.10です。市部の平均が8.16です。それから、佐賀県全体の平均を申し上げますと、7.01です。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 まず、財政課長のお答えの所得譲与税の件ですけれども、これは大勢は国の所得税から地方の住民税の方へ移すという方向にはあると。それは恐らく19年度からだろうと。今経過措置であると。そういう説明でございました。経過措置が非常にややこしいので、お伺いしたわけでございます。

 それから、今の森山課長の説明ですけれども、生活保護費について先ほど、これは8項目全部含んでいるということでございました。教育費の、要するに一般質問でもやりました就学対策に要する経費というのはまた別だろうと。それから、同じ学用品とか、そういった教育援助で二つの方向からやっているのかなという気がするんですね。もう一度、それに間違いないのかですね。教育扶助というのはこの3億円の中に入っておってやっておる。そのほかに中学校が 7,000千円ぐらい、小学校が 4,500千円ぐらいありましたね。その就学対策に要する経費というのがそのほかに出ておるということ。それをちょっともう一度お伺いします。間違いないのかですね。

 それから生活保護費、これは多久は割と高いかなと思ったところ、今非常に低い。鹿島とか武雄とかが低いですね。唐津か高いようですね。これは小城市もあったんですけれども、小城市は当然小城町じゃなくて小城市の統計が出ているんだろうと思うんですが、よその新しいのが出ているのか、あるいは旧佐賀市、旧唐津市なのか、小城市は間違いなければ当然新しい市だと思うんですが、その辺の確認を一つ。

 そして最後に、ちょっと担当課長から出なかったんですが、市長にお伺いをいたします。

 こういうふうに国が地方に扶助を任せてくるという方向にあるんですね。それについて市としての覚悟、それから対策を、もう来年の話であれば今から少し考えていかなければいかんのじゃないかと思うんですが、最後に市長にはそれをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君)

 先ほどの教育扶助の件についてでございますが、生活保護の扶助費の中に上がっている教育扶助は、生活保護を受けていらっしゃる方々の小学生、中学生の方に援助をするものでございます。

 教育費の中の教育扶助というのは、生活保護を受けていらっしゃる方のためのものじゃございません。準要保護と申しまして、生活保護にまでならないけれども、生活に困窮していらっしゃる方について教育費の中から就学の援助をするものでございますので、生活保護の扶助費とは異なってまいります。

 それから、保護率の件ですが、先ほど申し上げました佐賀市、小城市につきましては、佐賀市につきましては当然大和町でありますとか、富士町でありますとか、そういうところを含めた新佐賀市のデータでございます。小城市につきましても、旧小城郡4町の合計の数でございます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 お答えいたします。

 国の方で地方への負担転嫁のようなことに対する対策や考え方ということでございましたが、これらのことについては、市長会初め地方関係6団体では大変危機感を持って注目をしております。

 昨年の後半は私も全国市長会の財政委員会副委員長でありましたので、ほかの役員の市長さんたちとともども与党幹部にお目にかかったり、意見申しもさせていただいたところでありました。特に生活保護費に関しましては、3兆円の数字合わせに使われる可能性が大変高くなり、後段で押し込まれる可能性が高かったんですが、まず九州市長会の方からその基礎データを送付しないということで始めて全国に広がって、何とかとめることができたと受けとめております。

 今回の三位一体の改革ではありますけれども、ほかの会議とかでも提案で申し上げていますが、確かに分権や財源の移譲は重要なんですけれども、ぜひしてほしくないのが負担だけの転嫁ということでございまして、再三求めています。また、三位一体の改革も、後段は3兆円の数字をどう達成するかという達成率の問題にマスコミの論調もなりましたので、本来は今議員お尋ねのように、一つ一つの事例や懸案について国としてどう対応すべきなのか、地方と国がどのように協力をすべきなのか、あるいはこの国の分権や自治はどうすべきかという議論をもっと詰めていかないと、本当の意味での分権改革や三位一体改革にはならないだろうということを6団体でも申し上げていますが、私も特にそのことは強く申し上げています。特に私どもの多久市は財政的にも厳しさを感じておりますし、おおよその自治体の平均値的な3割自治の現状でありますので、そのことを強く申し上げているところでございます。

 これらの要請や提案、提言、要望については、県市長会、全国市長会を通じて強く今後とも言っていきたいと思っています。

 また、それが仮にどんどん進められた場合の気構えはということでございますが、これは国の方で決め、どうするかという議論になりますので、何ともしがたい部分がありますけれども、後段、これから平成18年、19年は後半の三位一体改革の議論になると思われます。一つはこういった分権の内容の議論、もう一つは制度の議論、もう一つは心配されている地方交付税の議論でございますが、一つ一つ市民の皆さん、住民の皆さんが困らないような措置を徹底してお願いしていくということであります。

 総務大臣初め総務省においては、自治体の立場に立った対応をできるだけ毎回していただいております。そのことはありがたいわけです。ただ、いつも議論になるのは基準財政需要額の基準となる数値が交付税に措置しているという話はありますけれども、幾らなのかという数字が年々変わったりしますので、もうちょっと明らかにしてほしい、あるいはきちっとした補償をしてほしいということを今後とも言い続けていきたい、そして財源は確保していきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君)

 先ほど福祉健康課長の方から準要保護の件について答弁がありましたけれども、保護者に対しても、生活保護法に基づく認定者の中で、教育扶助として修学旅行費、それから医療費、それから食糧費、それから災害共済に係る共済掛金ということで、この四つにつきましては教育の方で扶助費として上がっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 今度は最後のお尋ねでございます。

 今の学校の就学補助がちょっとよくわからなかったんですが、要は生活保護をしている家庭、それからもう一つ、同和の家庭もありますね。その方たちは就学対策に要する経費は上げていないんだということなんでしょうかね。そこ、最後の説明をお願いします。ちょっと混乱してよくわかりませんでした。

 それから、市長にお答えいただいた覚悟と対策です。御説明よくわかりました。

 それで、覚悟は市民一同でやっていかなければいかんと思うんですね。というのは、多久市に裕福な家庭は、それはごくまれにあるかもしれんけど、本当に裕福というところは見当たらない。したがって、今後は余り裕福ではないが何とか生活している方が本当に生活に苦しい人を助けるというそれだけの覚悟がないといかんというふうに思います。

 そこで、市民一同、ここではやはり健康管理、もうこれ以上金を使うようなことが努めてないように健康管理に留意することが一つと、そして、仕事がないということがないように、職業安定所は引き揚げられていくようですけれども、職業の世話、そして真剣に話して仕事をするという気持ちを市全体が盛り上げていかんと、この対策は出てこないんじゃないかなという所見でございます。

 先ほどの学校関係を一つだけお尋ねして、今の所見を述べて終わりにします。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君)

 準要保護者につきましては、8項目の認定といいますか、扶助がございます。先ほど申しました5項目から8項目のほかに学用品費、それから通学用品費、それから新入学児童・生徒学用品費、それから学校給食費、それと先ほど申し上げました4項目の8項目が準要保護の扶助ということになっておりまして、最初申し上げました修学旅行費以下につきましては、生活保護の要件を満たしているものについて扶助をしているということです。準要保護者につきましては、8項目すべての扶助をやっております。

 それから、同和対策事業につきましては、この就学対策とは別個の扶助ということで補助をしております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず第1点が 135ページ、ここに母子健康センター改修工事に要する経費というのがあります。中身がここではまだ詳しく書いてないんですが、設計委託料と管理委託料が 2,500千円と 1,500千円で約 4,000千円ほどになっております。その残りがある程度建設費かなというふうに推測するわけですけれども、そうしますと、ここは約 180平米ぐらいの建物というふうに認識しておりますが、坪単価が 1,130千円ぐらいになるわけですけど、本当にそうなるのか。それとも、もっと明細の中で違うところに予算をつけられて、建設費そのものはもっと低いのか、その辺のことを一つお聞きします。

 それから、次に 157ページ、道路新設改良費、単独事業に要する経費が 9,800千円ほど上がっております。この中には離合所設置とか、視聴覚の「視」に距離の「距」を書いてあるんですが、改良等、これは私が見ておるのは建設新聞なんですが、その辺の 9,800千円の中身と離合所設置はどこなのかということが一つです。

 それから3点目、 180ページ、公民館建設事業等補助金 8,000千円となっております。ここはどこの公民館のことで、それの整備費の助成となっております。建設費設備整備費の助成となっておりますから、この内容についてお聞かせください。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 母子健康センターの増改築工事についてでございます。

 まず、増築します内容ですが、現在 450平米の建物面積です。それを西側に8メートル、それから北側に 3.5メートルほど拡張いたしまして、北側に拡張する分が49平米、西側に拡張する分が 120平米、それにまだはっきりはしておりませんが、トイレを増設する予定ですが、それが大体16.8平米です。最終的に既存分と合わせまして 635.8平米ぐらいになる予定です。

 ここに上げております65,691千円の内訳でございますが、まず、2階に畳の部屋がございます。畳の部屋の畳が大分傷んでおりますので、その畳の張りかえ分。それから、ブラインド等もかなり傷んでおりますので、それもします。それが大体 300千円ぐらい。それから、設計工事管理委託料がここに書いております 4,000千円、それから、工事費といたしまして大体60,000千円ほどを予定しております。

 それから、あと備品購入費、拡張に伴いまして、いすとか机とか、パーテーションでありますとか、そういうのを購入するようにいたしておりますが、それが 1,300千円。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(小園敏則君) (登壇)

 道路新設改良費の単独の分でございますけれども、離合所設置の場所はというふうなことでございましたけれども、議員に箇所の方は配布していると思いますけれども、その中に一応道路改良単独費の視距改良と離合所設置ということで2路線、西牟田辺線と平古場線を上げております。

 よろしいですか。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 お答えいたします。

  180ページの公民分館建設事業補助金の 8,000千円についてでございますけれども、これにつきましては、各地区の公民分館の建設事業の増改築とか空調、それに放送設備の整備事業に対しての補助でございまして、平成11年度から実施しております。

 平成11年度が約26,000千円、平成12年度が 7,400千円、13年度が 8,700千円、14年度が 4,700千円、15年度が 2,100千円、16年度が 4,000千円、平成17年度が 5,000千円ということで、本年度につきましては、予定される箇所といいますか、そこまでまだ特定しておりませんけれども、概算で上げております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 まず1問目の分ですが、大体建設費が60,000千円ぐらいということで、今お聞きした中で 180平米ぐらいは間違いないと思いますので、これで割りますと坪 1,100千円ぐらいの建物になると思いますね。大体こんな高いものですか。まずそれが一つですね。

 どういう建物、鉄筋コンクリートになるのか、鉄骨になるのか、木造増築になるのかわかりませんけど、坪 1,100千円ぐらいの予算となっていますけれども、えらい高いなと思ってちょっと質問をしたわけです。

 それから、2番目の事業所設置の件はどこかというふうに私はお聞きしたんですが、実はこの中で、市長の演告の中にも入っておりますけれども、気になるところが、市の単独事業については重要度の高いものから順に──重要度といいますか、緊急性の高い箇所より順次実施していくというふうになっております。ですから、この単独事業を使う場合に緊急性の高いという基準をどのようにして決めてあるのか、これを一つお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君)

 工事費についてでございますが、鉄筋コンクリートづくりということで予定しております。

 先ほど60,000千円と申し上げましたけれども、このうちには電気工事でありますとか、機械工事分も入っております。ですから、建築工事としては37,000千円程度です。電気工事が約12,000千円、それから機械設備工事が17,000千円というふうになっております。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(小園敏則君)

 離合所設置等々の単独事業についてはどういう基準でやっているかということでございますけれども、やはり交通量とか緊急性、費用対効果、それと交通事故等の危険度の高いやつというふうなことを総合的に判断いたしまして、要望なり、また、それらについての予算の位置づけがなされているということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 それについては関連的じゃなくて、何か数値として一覧表にまとめてありますか。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(小園敏則君)

 数値としては特にまとめておりませんけれども、現地を見て、そういった総合的な判断をいたしております。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君) (登壇)

 商工会費の 152ページでございます。その中に企業誘致事業に要する経費28,174千円の中で多久北部工業団地造成利子補給金、これが24,696千円と、企業立地奨励金の 521千円という項目がございます。北部工業団地の造成費の利子補給だと思っておりますけれども、この立地奨励金というものはいかがなものでございますか、これが第1番でございます。

 この前の12月議会で、特区申請の中で坪 100円リースを打ち出したわけでございます。それに三谷電子工業株式会社が入ってきたわけでございます。その坪数は 5,800坪ということでございますが、それを 100円リースと考えますと 580千円が収入、リース料というふうになってきますけれども、この分でもし全部完売したとなれば、恐らく9万 1,000坪ぐらいの工場団地でございます。借入金が 2,058,000千円ということでございますけれども、全部リース制をもししいた場合、収入として約 9,100千円ぐらいの収入になるということでございます。

 それで、この予算書の利子補給金が24,696千円というふうになりますと、完売した場合、約17,000千円ぐらいの不足金が生じてくるわけでございます。これに対して全く元金が減らないというような状況でございますけれども、この辺をどのように考えてありますか、お聞きしたいと。

 2点でございます。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 まず、企業立地奨励金でございますけれども、これについては平成15年度に佐賀三洋工業さんが新たな固定資産を投資されております。64,890千円という初期投資をされております。それの大体固定資産の評価額相当額を3年間か支援するということを条例で決めておりますけれども、その分でございます。それが今年度が最終年度ということで、3年度目を521,730円ということで計上させていただいております。

 それから、北部工業団地の利子補給金の件ですけれども、議員御指摘のとおり、非常に心配されるところでございます。そういうことも含めて建設経済委員会等々の中でも御説明させていただいているとおり、リース制度ということに対して、確かに情報としては企業さんについても非常に魅力を持っていらっしゃって、いろんな形の中で照会の件数もふえております。

 ただ、そのふえている件数の中で非常に可能性の高い部分については極力年度を別にしても、最終的に買い取りをお願いしたいと。企業さんとしては非常にメリットの大きい事業である反面、自治体としては非常にリスクの大きい事業でありますということで、あらゆる機会の中でお話し申し上げておりますとおり、極力、半分については何とか売却と。ただ立地ということだけじゃなくして、半分は売却という形の中でお話をさせていただきたいということで今努めているところでございます。

 そして、今 9,000千円という金額をおっしゃいましたけれども、たしか 3,000千円ぐらいにしかならないんじゃないかなというふうに思っております。坪10千円ですね。あと残っているロッドから考えていっても、売却している分がありますので、それぐらいだと思います。

 そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 ちょっと私の計算間違いがございましたけれども、 3,000千円ということでございます。その差額を私は心配しているわけでございます。要するに約20億円近くの元金がまだ残っているわけでございますけれども、それをどのような償還で返済をしていくかなというようなことも心配をするわけでございます。その元金の返済はどのような手だてで返済していかれるものか、お聞きしたいということと、 100円リースは確かに企業側としては魅力があり、また、このたび三谷電気工業さんが加入をされたということが非常に私たちとしては安堵をしているわけでございます。第2弾、第3弾の加入者が恐らく来られると思います。今努力をされているということでございますけれども、果たして今課長が申しましたように、半分ぐらいの買い取りで話が進んでいけば幸いなんでございますけれども、そういうふうにもしならずに全部リースというような形になったら、この負担金の差額をどのような項目でとらえていかれるのか。市民サービスの一環だというふうなとり方ですれば非常に聞こえはよございますけれども、果たしてこれでいつまでもこういう状態を続けていっていいものかなというふうに思っておるわけでございますので、その辺の見解をひとつお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君)

 ただいま申しましたとおり、一応多久市の有効な雇用と申しますか、極端に大きな雇用を一気に持ってきても、市外からの雇用の労働力を確保するにとどまるというところもございます。ただ、ここの利子補給だけにとどまらず、そういう観点から考えますと、今多久市の求職数がどの程度あるかと。そのうちに定職を求める方々がどの程度いらっしゃるかと。そしたら、大体多久市の年間の雇用のパイがどれぐらいかというふうなことまで試算していくことも一つは必要だろうというふうに思っております。

 それともう一つは、おっしゃるとおり、あとの公社の借り入れの分でございます。これが21億円弱ございます。20億数千万円ございますけれども、この部分について、少なくとも半分は売却の方向でということで申しましたけれども、その雇用の問題と財政の問題を含めて、一応今話を進めているところにつきましては、そういうことを含めたところで売却の可能性のあるところということを模索しながら今話を進めているところでございます。

 そういうことで、最終的に10億円売却できて、あと10億円になってくれば、ここにつきましては、もう銀行の借り入れについても非常に厳しいものがございます。単なる借りかえでは、今後は恐らく金融機関の融資というのも困難になってこようかというふうに思っております。

 そういうことで、これは財政の方ともちょこちょこお話はさせていただいているんですけれども、買い戻し基金等の情勢とか、あと年次的な形での余剰というか、非常に厳しい財政事情の中でございますけれども、余剰等が生じたときの暫時的な買い上げとか、そういうことまで含めたところで今後財政計画の中でも取り入れていただくような要件ではないかなというふうに現下では考えているところでございます。

 そういうところまで含めて、今後財政の方ともお話をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 最終的な元金の返済方法というのは今のところ検討するということでございますけれども、やはりここまで大きな金額をそのまま残して、先ほど申されたように利息だけを払ってね、なかなか入札に参加される銀行側が2社と、この前説明もございました。恐らくますますひどくなるんじゃないかなと。

 二、三日前、やはり量的緩和政策の解除というようなことが打ち出されておりましたけれども、先々これが打ち出されるということは、先々利息、金利あたりは上がりますよということの前ぶれですもんね。だから、今の安い金利の中でリースを 100円というふうに決めたのは、確かにそのときの状況によっては、去年おととしあたりは非常に金利も安うございましたし、そういう案も出て、やっと企業誘致にも取りつけたというふうな経過がございますけれども、これをまた根底から崩すということはできませんから、これをやはり継続していかなくてはならないということはわかりますもんね。だけれども、そういうふうにして長期的な金利が恐らく上がる。1年ぐらいは据え置くと、日銀の言い方はやっておりますけれども、やはり量的緩和の規制を解除した場合はどうしても銀行としても利息を上げていかなくてはならないというのが最終の道筋らしいです。

 ということになれば、今やっと2社が入札によってこういう低金利で融資をしてもらっているのが恐らく崩れるだろうといった場合に、市の対応というのが非常に難しい状態に入ってくる。よければ全部買い取りしてもらったが一番いいわけでございますけれども、そういうことまでかみ合わせて元利返還といいますか、これは最終的にしっかり皆さんの方で財政の中で考えてもらいたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第2号 平成18年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第3号 平成18年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計予算を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第4号 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第5号 平成18年度多久市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第6号 平成18年度多久市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第7号 平成18年度多久市簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第8号 平成18年度多久市老人保健事業特別会計予算を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第9号 平成18年度多久市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第10号 平成18年度多久市水道事業会計予算を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第11号 平成18年度多久市病院事業会計予算を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第12号 平成17年度多久市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。武冨健一君。



◆8番(武冨健一君) (登壇)

 補正予算について質問いたします。

 31ページ、総括で補正額 416,768千円、補正後10,838,369千円となっておりますが、そのうち国庫支出金のうち、ページ37の保育施設整備費補助金45,507千円、地域住宅交付金20,284千円、北部小学校屋内運動場改築補助金90,830千円など、これは市長を初め各担当部課の職員がそれなりに企画、陳情、要望による努力の成果だと思いますが、年度末でこれだけの補正を計上できるようになったという主な理由について財政課長に質問いたします。

 次に、国庫支出金及び国庫補助金のトータルで 139,677千円の増に対して、県支出金が

100,475千円減額となっております。その主な理由、例えば、県の補助金がつかなかったのか、予算は計上しておったけれども、事業の減少または事業ができなかったのか、その主な理由について質問いたします。

 次に、北部小学校屋内運動場改築について、北部小学校屋内運動場、体育館は昭和44年に建設して、既に30数年、40年近く経過して、非常に学校側としても地域としても望まれていたようで非常に喜ばしいことでございますが、ページ74の教育費、学校建設費として 402,869千円が計上され、財源として、ページ37、国庫補助金90,830千円、43ページの文教施設建設基金繰入金2億円、ページ45の市債で教育債60,600千円等が充当されておりますけれども、この改築事業の概要について教育委員会に質問いたします。

 関連して旧北部中学校の体育館、社会体育館の対応はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 北部小学校の屋内運動場の改築事業につきまして概要を説明いたします。

 北小体育館につきましては、現体育館の面積が 802平米でございまして、今回新しく建てかえますものは鉄筋づくり一部2階建てで 1,543平米、バスケットコート2面をとれるような形になっております。これは学校の体育館と、それから社会体育館を兼ねております。

 ちなみに東部中体育館が 1,195平米、これは平成15年度でございました。それから、西渓中体育館が平成13年ですけれども、 1,201平米ということで、北小体育館が一番大きな体育館になると思います。

 それで、予算としましては、工事請負費が4億円と事務費が 2,869千円ということになっておりまして、地質調査、それからその他の委託料につきましては、17年度の6月議会でしたか、議決をしていただいておりましたので、今回その実績に基づきまして減額をさせていただいております。

 今回、補助金が90,000千円ちょっとしておりますけれども、平成18年度当初予算に組む予定にしておりましたけれども、今回国の補正予算がつくということで、県との打ち合わせの中で今回17年度の3月補正で対応するということに決まりまして、今の段階では平成18年度にすべてを繰り越すということで決定をしておりますので、予算の繰り越しについても議案の方でお願いをしております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 北中、社会体育。



◎教育部長(市丸正文君) 続

 失礼しました。現北多久社会体育館につきましては、北小体育館が間もなく新年度になりましたらすぐ取り壊しをします。そういうことで、1年間北小の授業で体育館が使えなくなりますので、1年間はそちらの方で利用をさせていただいて、その後につきましては、今後、その対応について協議をしていきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、保育施設整備費補助金、それから地域住宅交付金、それから北部小学校屋内運動場改築補助金等の補正をさせていただいております。

 その主な理由としましては、住宅につきましては昨年の12月補正で本体の分を出させていただいておりまして、今回につきましては、その追加工事といいますか、18年度に予定しておりました工事を前倒しさせていただいているというようなことでの理由でございます。

 それから、保育施設整備費補助金はとうぶ保育園の改築に伴いますもの、それから北部小学校屋内運動場の改築、これにつきましては国の補正予算に伴いまして、うちの方がこれも18年度に予定しておりましたけれども、予算を計上させていただいて、補助金を確保したというような格好で前倒しさせていただいております。

 それから、県の補助金のマイナスにつきましては、三位一体改革絡みで県の補助金が落ちてきたのもありますし、それぞれ事業費の減と、精算したところでの特に福祉関係の減のものが結構ありますので、それを総合するとこれぐらいの額になったという結果でございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 武冨健一君。



◆8番(武冨健一君)

 年度末になりまして国庫補助金がついて、今非常に補助金等が打ち切られる中でこれだけ補助をつけていただいて、保育園なり、また体育館ができるということは非常にいいことじゃないかなと思いますけれども、それによって補正予算の総額が 108億円と。本当なら4億円を18年度に持ってくれば予算としては非常に格好よかったんじゃないかと思いますけれども、それなりにひとつ市長ほか皆さんの御努力に対しては敬意を表したいと思っております。

 それと、県の支出金ですね、1億円は三位一体絡みといろんな事業を節約して経費を浮かせたから1億円の減額になったということですけれども、18年度予算を見ても県支出金は約1億円を超す減額になっていると思うわけですね。

 というのは、県も非常に厳しい財政状況とは思いますけれども、他市の例を見て、県としても重点事業として新幹線の問題、プルサーマルの問題、県立病院のことなど、それとあわせて合併市町村に対して財源を重点的に配分するというその余波が多久あたりに来てはおらんかなと思うわけですけど、そういうことがないのか。それと公共土木事業、前は県道、県河川等についても数カ所には年間、恐らく20億円、30億円程度の事業が、林道まであわせて行われておったわけですけれども、その事業面はどの程度、今県で18年度計画しておられるのか。その辺の厳しい中にも国庫補助金は努力されておるなと、こう思いますけど、1億円から節約をしたということで県からの支出が減ったわけで、多久市の財政の節約にならんと思いますので、その辺をどのように市長はお感じになっておるのか、一言お聞きしたいと思っております。

 それから、北部小学校の屋内運動場、体育館建設ですけれども、これについて4億円というと、かなりの立派な体育館ができるのではなかろうかなと。これは地域開放、社会体育館を兼ねた、特に市民の健康づくり、スポーツピア等もありますし、特に多久はバレーボールにおいても、柔剣道においても釈菜記念事業の大会等もあって、他市に比べて非常にスポーツ行事は多いんじゃなかろうかと思っております。

 そういうことで 800平米の体育館が 1,500平米の体育館に生まれ変わるということには大いに期待をするわけですけれども、要は、体育館の建築はできても備品とか、いろいろ機能を発揮するためには経費が要るんではなかろうかと思いますけど、その点はどのようにお考えになっているのか。

 実は44年に体育館ができたときには体育館建設記念事業と、それから、80周年とか 100周年記念事業とか、それから、新校舎ができたときの記念事業とかいうことで、市民参加でいろいろ市民の皆さん方の、また校区内の方、それから卒業生の皆さんからいろいろ御寄附等もいただきながらやってきた経緯があるわけですけど、東部中学校体育館、それから西渓中の体育館あたりでは備品等の整備は市だけでなされたのか、そういう記念事業等がなされてきたのか、今度北部小学校の体育館ができたときに、私もちょうど44年のころから記念事業に携わった経緯があって、いろいろ市民の皆さんなり、校区内の方、事業所等にお願いをして、どんちょう等をつくった経緯があるわけです。そういう点は、大体必要なものは市の方で整備されるのかどうか、その点、答えられる範囲内で結構ですけれども、お答えいただければと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君)

 まず、18年度の県費の対前年度比でマイナスになっているじゃないかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど17年度の三位一体絡みがあると。18年度につきましても、先ほど申し上げました児童手当等の県費補助等がございまして、その分でマイナスになってきている分がございます。

 それから、ほかにも介護予防生活支援とか、あと福祉絡みの分でマイナスになっている分がかなりあります。それをトータルいたしまして、約1億円程度前年度に比べたらマイナスになっていると。

 それともう一つは、やはり県の方も単独補助を減額するというような方針でございまして、それの影響の分もございます。もろもろ足して約1億円程度、前年度対比マイナスということでございますが、合併のこととか、それに直接関するマイナスというのはないということで思っております。

 あと交付税関係の中で、合併のところで若干普通交付税で算定するような項目のところがあるのはありますけれども、それにつきましては、そうかなり影響があるものではないということで思っております。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 ということを初め、どのように思うかということでございましたけれども、年初の知事と県内市長会との会合がありまして、その冒頭のあいさつで私はこのことに触れまして、当時、予算査定の作業の中で合併しないところをいじめそうな発言があるというようなうわさが一部流れておりましたので、気になっていましたので、冒頭にそのことを知事さんに問いただしました。返事を兼ねたあいさつの中で、特にそういう差別とか、たたくとかいうことは考えていないという話でございました。ただ、合併に関して若干制度的にしなければいけない部分があるので、それはせざるを得ないというのは、これは理解できるところだと思っております。また、合併特例債等も合併自治体は使われますが、3分の1は借金として残るということは皆さんわかっていらっしゃいますから、非常に控えている状況だと思います。

 あと今、財政課長からも話がありましたように、正確な数字はちょっと、細かい一けたまでは覚えていないんですが、 100を超える事業の中で県は16年から17年にわたる17年度当初予算事業で何の伺いもなく、関係団体、当事者団体に何の説明もなくばさっと切られているのが 100ぐらいあります。これはいかがなものかと思いまして、県には文句というか、一言申し上げております。

 多分18年度もそれがあるように、県の方が各担当課ばらばらに対応されていますので、これは非常によくないと私は思っておりまして、県には知事、幹部の方に申し上げていますけど、やっぱり説明をする責任があるんじゃないですかというふうに申し上げています。報道にもやや問題があります。

 マニフェストに書いてあったことだけを検証されますが、こういう身近な生活や弱者の方に来ている、それは額は大きくないんですけれども、その補助をある日県はなくしてしまうということは、やるは簡単ですけれども、受けられる方は大変だし、それはさきの興梠議員にもお答えしたように、減った分は単独補助をほとんどの自治体がしているはずですので、その辺は転嫁になっているんじゃないのかなと思っています。こういうことも慎重に考えるべきだというふうに申し入れをしましたし、去年の夏の市長会からの要望のときに逆提案をしまして、削減したリストを全部くれと、こういうことを課題としてやはり今後自治の中で考えるべきじゃないですかと申し上げてきました。

 あと今後のことでありますけれども、うちの県の土木費も平成12年ごろをピークに五、六年の間に約半減から3分の1減という厳しい状況ですから、やむを得ないことはわかっているんですけれども、これは知事さん並びに知事の側近の方に申し上げましたが、マニフェストに書いたことは選挙の前に慌ててつくられたこともありますので、何も全部が全部しなくていいんじゃないですか。やはりもっと変えて、緊急性がこちらに出てきたとおっしゃったらどうですかということを申し上げました。

 例えば、うちの市にも若干その関連予算が来ていますけれども、特に新たにもらわなくても既にしている事業とかも実はあるわけです。市としては小さな額ですが、全市町村でやると相当な額になります。そういったことをぜひ検証してほしいということは申し上げているところです。

 しかし、いずれにしろ国や県の支援や関連事業を活用しながら、我が方としては努力していきたいと思っています。

 冒頭にいただいた国の三つの大きな補助ですね、これができたのは、当初予算で組んでいまして、それぞれ補助査定では落ちました。あるいは18年度で予定していたものでございます。しかし、たまたま担当課が精緻な図面や段取りをしておりましたので、急遽国の耐震、あるいは偽装問題を中心とした補正が決まった段階で県から打診がありまして、これを受けられますかと、どうしましょうかということだったんですけれども、報告、問い合わせが来たら即決で私は受けるというふうに答えてくれと、仕事は今しているものがあるから、全部急いで仕上げて、とにかく書類を完備して出すと、そして確保しようということでそれぞれ動いて年内に確保できたわけでございます。

 また、議員もおっしゃるように、この三つはできたら新年度予算に組むと九十六、七、八億円になって見ばえもいいんですけれども、実質実をとって市民の皆さんに役立てようということで、18年度は逆に競争率が高くなりますので、補正でほかがなかなか財源や、その準備ができていない段階の国の予算ですけど、多久市としては準備ができて先に取るということに努力をしたところでございます。今後ともよろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君)

 北部小学校の体育館の備品の件でございますけれども、平成15年の東部中学校、それから、平成13年の西渓中学校の体育館のときもですけれども、備品については充実をしておりません。それで、今回もそのような対応になろうかと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 武冨健一君。



◆8番(武冨健一君)

 国及び県に対する働きかけなり要望等については、市長からまでお答えをいただきましたので大体わかりましたけれども、18年度の当初予算、この議会で議決いただければ市報にも載ることと思います。一躍92億円ぐらいの予算になったと。片方、白石町は 100億円を超えた予算だと。町よりも少なか予算やということになろうかと思っていますので、私は部落の総会に行って話すときには、やっぱり多久はそのほかに多久駅周辺の区画整理事業だとか、公共下水道事業だとか特別会計でやったものがあるし、特に今度は保育園にしても体育館にしても、繰り越しで18年度でしますから、実質的には 100億円を超す予算規模の事業はできていくんだというようなことを我々も理解せんといかんなと思ったものですから、あえて質問をさせていただいたわけです。

 それと、多久の場合も、合併市町村を優先するというのは、これはやむを得ないかな。当初の合併特例法の規定からもあるんじゃないかと思うんですけれども、合併については、多久もいち早く執行部と議会一緒になって県に行って勉強会までやったというのは、取り組みは一番早くやってきたということは県の方もある程度おわかりではないかと思いますので、そういうことでひとつぜひ今後とも市長会の会長として市長にはお骨折りいただきたいなと思っております。

 それから、体育館の建物はできても、やはりいろいろと不便な点もあろうかと思いますけど、今後いろいろ打ち合わせをいたしまして、今度県体の開催地にもなりますし、また、高体連の開催地にもなりますし、やっぱり体育館の使用も多くなろうと思っています。現在の北部小の体育館を取り壊して建設されると思うんですけど、用地は大丈夫かなと思って現地を見たところ、まだプール等の合い中にも用地があるようです。また、奥の方もちょっと今のところ、環境的に非常に整備ができていない点もあるなと思いますから、やはり周辺もぎりぎりいっぱい整備をして、一部駐車場とか、そういうものに使えるようにして、また、夜間でも利用することが多くなると思いますので、やはり防犯とか安全対策等には十分配慮をしていただきたいなということを要望して終わります。



○議長(古賀和夫君)

 ほかに。真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 北部小体育館の件でもう少し質問したいと思います。

 まず一つは、これは設計の段階でプロポーザル設計入札といいますかね、提案型の入札だったと思います。これについて最終的にどこの設計事務所に決定しているのか、それから、決定に際しての決定的な要因が何であったのかお聞かせ願いたいと思います。

 その次に、実施設計がいつごろになって、入札がいつごろ予定されているのか。それと並行して議会にはいつごろ提案されるのか。

 もう一つ、新エネルギー対策をどのような形でやっていかれるのか。新エネルギー策定委員会の中でも太陽光発電ということで基本的には合意をしておるんですが、その規模、それから市民に対するPRといいますかね、説明をどのような考えでやっていかれるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 設計事務所につきましては、宮原設計事務所でございます。

 それから、実施設計につきましては既に済んでおりまして、入札が5月末ぐらいになるかと思います。

 それから、太陽光発電の件でございますけれども、太陽光発電システムにつきましては、今のところ、4キロワット以上の発電に対しましてNEDOの補助が2分の1ほどありますので、これを利用していきたいということで、今のところまだこの発電システムを持っているところといいますか、そういう会社と折衝をしているところでございます。

 それか、まだ外灯につきましては、クリーン電力料金の補助制度がございますので、それを外灯についてはしていきたいというふうに考えております。

 それから、議会の日程ということだったと思いますが、大体5月の中旬ぐらいに議会に金額等を提案したいというふうに思っております。──済みません。失礼しました。6月の議会の初日ぐらいに提案をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 宮原設計に落札されたというのはわかりましたけど、この落札した決定的な要因といいますか、総合的にということかどうかわかりませんけど、そういうことに対して何といいますかね、こういう理由で宮原設計に落札しましたということを欲しいと思いますが、何か点数制でされたのか、あるいは決定的要因がこうだったというのかですね、それが一つ。

 それから、太陽光については4キロワット以上と言われていますけれども、以上といったらどんなでも大きくなりますので、それではちょっと困るんですが、とりあえずその2点をお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君)

 宮原設計事務所に決定した理由ということでございますけれども、プロポーザルでございますので、各社から聞き取りをやりまして、委員の人数を今のところちょっと覚えておりませんが、その委員の中で点数をつけまして、その点数が一番高かったところということで決定をさせていただいております。

 それから、4キロワット以上がどこまでかということでございますが、10キロ以上がもう一つ、NEDOの補助事業ということがありますけれども、その10キロワットの分については、この17年度施行の分については補助の対象外とするということで対象にならなかったんですよ。それで、4キロから10キロまでの間ということになろうかと思います。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 点数をつけて総合的にということでしたので、現実にはそれしかないと思うんですが、その内容ですね、こういう内容についてこういう点数をつけて総合的にこうだったよと、こういうことはプロポーザルに参加したところには公表されたんですか。それともされる予定はないんですか。というのは、今度恵光園の民営化かあっていますよね。これについてはきちっと総合点数をつけてということですけれども、ただつけてやってどこかというだけじゃ、応募したところもわからんし、一般の我々もわからんわけですね。どういう内容でやはりそうなったのかということが一つです。

 それから、4キロワット以上10キロワット以下ということですが、予算面、いろんな補助の面もありますから、これは一概に私どもが何キロ以上をしてくれとかどうこうは言えないところがあると思うんですが、やはり一番規模が大きくて単価が安い方法というのを求めて、ぜひ設計に織り込んでほしいなと思います。

 それから、結局これをつける目的があるわけですから、それにだれが見ても、ああなるほどというようなところでしていかないと、4キロか5キロの小さなのを大きな屋根につけて、それじゃ余りにも見ばえがしないといいますか、おかしいと思いますので、その辺、十分な検討をぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 公表するかどうかという点についてお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君)

 まちづくり部の統括室の方で入札関係を行っておりますので、私の方から回答したいと思います。

 この北部小屋内体育館につきましては、今教育部長から申しましたように、プロポーザルでまず募集をしております。それについては、15項目について提案の課題をつくっております。それを受けて提案した業者が9業者あっております。それを庁内10名でヒアリングを行いまして、各社の意見を聞き、点数化して、それの一番よかったところが宮原設計というようなことでしております。

 今後もそういうことが出てくると思いますけど、何せこのプロポーザルでしたのが初めてでございますので、こちらの方もなれないところと。いろいろ提案の要求をした課題が各社まちまちでとられて、本当の提案というか、設計に近いところまで提案されたところもあるし、考え方だけ提案されたところもあったわけですね。ですから、今後私たちもまたそういうのは勉強していかんといかんと思いますけど、今私が言いました15項目の中で点数化して決定したということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君)

 先ほどの太陽光発電の件なんですが、4キロワット以上ということで、屋根材一体型の太陽光発電システムということで、今、業者を3社だったですかね、ちょっとそういうのに携わっておられるところを調査いたしまして、今現在、どういうふうなシステムになっているのかということを調査段階でございますので、そこら辺はしっかりやっていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君)

 それから、公表というようなことでございますけど、事後に設計会社、応募されたところが主ですけど、延べ14業者がこの提案書の閲覧に来られております。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第13号 平成17年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第14号 平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第15号 平成17年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第16号 平成17年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第17号 平成17年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第18号 平成17年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第19号 平成17年度多久市水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第20号 平成17年度多久市病院事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 以上で議案に対する質疑は終わりました。



△日程第3 特別委員長報告に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第3.特別委員長報告に対する質疑を行います。

 まず、議会等行財政改革特別委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、議会等行財政改革特別委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。



△日程第4 議案の委員会付託



○議長(古賀和夫君)

 日程第4.議案の委員会付託を行います。

 まず、議案甲第1号から議案甲第3号まで及び議案甲第5号から議案甲第10号までの9件を総務委員会に付託いたします。

 次に、議案甲第11号から議案甲第15号までの5件を建設経済委員会に付託いたします。

 次に、議案甲第4号の1件を文教厚生委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。議案乙第1号から議案乙第20号までの20件につきましては、各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、以上20件は各常任委員会から選出された9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに決定いたしました。

 予算特別委員を各常任委員会からそれぞれ3名選出願い、あわせて正副委員長の互選をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

                午後2時45分 休憩

                午後2時58分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、予算特別委員会の委員が選出されました。

 総務委員会から野中保圀君、田原昇君、飯守康洋君、建設経済委員会から西山英徳君、牛島和廣君、角田一彦君、文教厚生委員会から石井順二郎君、中島慶子君、中島國孝君、以上の諸君を指名いたします。

 なお、互選の結果、委員長に角田一彦君、副委員長に中島慶子君が選出されました。

 付託議案につきましては、会期中よろしく御審議をお願いいたします。

 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

                 午後3時 散会