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佐賀県 多久市

平成18年 3月 定例会 03月09日−03号




平成18年 3月 定例会 − 03月09日−03号









平成18年 3月 定例会


       平成18年3月9日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  武 冨 健 一           18 番  西 山 英 徳
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            田   中       榮
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               松   下   伸   廣
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             小   園   敏   則
    都市計画課長             成   富   廣   行
    市立病院事務長            平   山       豊
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               牛   島   剛   勇
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    3月9日(木)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成18年3月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市行政改革大綱について             │
│  │         │ (1) 定員管理・給与の適正化とは          │
│  │         │   職員数抑制計画先行の定員管理で、業務遂行及び市│
│  │         │  民へのサービスに応じえるのか、また、地域給の考え│
│  │         │  方が給与の適正化とは思えないが         │
│  │         │ (2) 人材の育成に勤務評定は不適と思えるが、なお、慎│
│5 │ 中 原   鎭 │  重に検討する必要があるのではないか       │
│  │         │                          │
│  │         │2.プルサーマル計画について            │
│  │         │  玄海原発のプルサーマル計画に対し、同計画に同意を│
│  │         │ 示す県知事、受け入れを決定した玄海町に対し、多久市│
│  │         │ 民の安全・安心の面から、市長として今日までどう対処│
│  │         │ されてきたのか、また、今後はどうか        │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.教職員評価システムについて           │
│  │         │ (1) 教育の成果について              │
│6 │ 井 上   慧 │ (2) 教職員評価制度の試行結果について       │
│  │         │ (3) 教職員評価制度実施の実情           │
│  │         │ (4) 教職員評価制度の賃金、人事への影響について  │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.道路改良について                │
│  │         │  地域の産業発展と住民の生命・身体安全のため、逆風│
│  │         │ の中、どう推進しようとしているのか        │
│7 │ 西 山 英 徳 │ (1) 県道宮ノ浦バイパスにおける未解決地権者への協力│
│  │         │  依頼について                  │
│  │         │ (2) 女山トンネルの早期着工促進運動について    │
│  │         │ (3) 高規格佐賀唐津道路の工事促進運動について   │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │2.学校教育について                │
│  │         │ (1) 全国一斉学力テストの結果は、個人と学校の評価デ│
│  │         │  ータになるとされるが、どう公表し、どう活用される│
│  │         │  のか                      │
│7 │ 西 山 英 徳 │                          │
│  │         │ (2) 市内全小学校で実施される英語授業につき、先行2│
│  │         │  小学校での実施成果をどう反映させるのか     │
│  │         │ (3) 市内小・中学校における就学援助制度の実態と成果│
│  │         │  はどうか                    │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.「耳マーク表示板」設置について         │
│  │         │  市役所、小中学校、公民館等に設置することは考えら│
│  │         │ れないか                     │
│  │         │                          │
│  │         │2.「指定ごみ袋」の無料支給について        │
│  │         │  子育て支援として、一歳未満児を抱える世帯及び紙お│
│  │         │ むつ使用の障害者の方がいる世帯に対し無料支給の考え│
│  │         │ は                        │
│8 │ 田 原   昇 │                          │
│  │         │3.乳幼児の就学前までの「医療費無料化」について  │
│  │         │  「財団法人佐賀県市町村振興協会基金交付金」を活用│
│  │         │ して無料化はできないか              │
│  │         │                          │
│  │         │4.防災について                  │
│  │         │ (1) 「クラッシュ症候群」に対する市立病院、多久医師│
│  │         │  会、多久消防署の取り組みについて        │
│  │         │ (2) 市立病院における「カルテ」の災害時対策は   │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。

 まず、中原鎭君。



◆10番(中原鎭君) (登壇)

 おはようございます。10番議員の中原でございます。

 私は、市の行革大綱とプルサーマル計画について質問いたしますが、ほかの皆さんと違って従来どおりの総括方式で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1に、市行政改革大綱のうち2点お尋ねします。

 今議会初日に開かれた全協の折に、第6次多久市行政改革大綱を2年繰り上げ、第7次同大綱を策定した旨、その内容についても説明を受けましたが、第6次、第7次を通じ気にかかることがあり、質問します。

 この大綱の中で定員の管理、給与の適正化の項がありますが、まず、定員の管理について機械的とも思える抑制ありきの計画で、本当に業務の遂行及び市民へのサービスにこたえることができるのか心配であります。また、給与の適正化にしても、地域給の考え方が給与の適正化とは思えませんが、どうか。

 2点目に、人材育成の項で人事評価、いわゆる勤務評定を上げておられますが、当市の場合、人員が多いわけでもなく、十分な管理、把握が行われているものと思える中で、あえて個々に点数づけめいたことをすることにより、むしろ課内、係内のチームワーク意識が損なわれ、マイナス面が多いと思われます。なお慎重に検討する必要があるのではないですか。

 次に、プルサーマル計画について。

 今、県議会でも論議がなされておりましたが、同計画に同意を示す県知事、受け入れを決定した玄海町に対し、多久市民の安全・安心の面から市長として今日までどう対処されてきたか、また、今後市として、市長としてどのようにしようとされておるのかお尋ねします。

 1回目終わります。よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。中原議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、行政改革大綱についてお尋ねをいただきました。

 定員管理につきましては、第6次の行政改革大綱におきまして、平成15年から19年までの間に退職予定者39名の欠員補充を行わないで、職員数の抑制を推進していくこととしておりました。けれども、演告で申し上げましたように、第7次の新たな計画をつくったところでございますが、第7次の行政改革大綱におきましては、平成17年度から平成22年までの5年間の間に27名の職員数減少を計画いたしております。

 現在の地方交付税に頼ります財政運営は今以上に厳しさが増すことが予想されておりますし、この厳しい財政状況に対応していくためには、限られた財源と限られた人員で今後の行政運営を行っていく必要がございます。御質問では、職員数の減少による市民サービスの低下を心配いただいておりますけれども、住民ニーズの多様化によります事務量の増加に対応するため、あるいは部制の導入や一部業務の統合によります効率的な業務の推進等を基調として、昨年4月に大幅な機構改革を行ったところであります。また、今後も業務の民間委託など推進をいたしまして、これらによりまして、限られた職員数でも市民サービスの低下を招かないように努力をしていきたいと考えております。

 ぜひ大所に立った計画でありますので、関係の皆様には協力をいただきたいと思っております。

 次に、給与の適正化というお尋ねでありますけれども、昨年の人事院勧告の中で平成18年度以降の国家公務員の給与構造について抜本的改革が行われ、基本的な給料表におきましては平均で 4.8%の減額改定であり、地場賃金を反映させるための地域手当というものが新たに創設をされております。地方公務員の給料につきましては、御存じのとおり、地方公務員法第24条に、生計費、国の職員及び民間給与等を考慮して定めるものと規定されており、それに基づいて決定されるものでございます。したがいまして、多久市におきましても、人事院勧告に準拠したところで多久市職員の給与条例の一部改正について、今議会に提案をさせていただいておりますので、慎重なる御審議をお願いいたしたいと思います。

 次に、行革関連で勤務評定のことでございます。

 このことについては、地方自治法関連にも評価が必要なことが明記をされているところでありますが、職員の人材育成につきましては、昨年5月に人材育成基本方針を策定し、これに基づいた研修や人事評価制度について具体的計画を作成いたしております。

 議員御指摘の勤務評定につきましては、地方分権が叫ばれ、大変厳しい財政状況の中、職員の資質向上を図り、限られた職員数で市民サービスを確保していくためには必要不可欠な制度であるとの認識のもとで、公平公正で透明性が高く、また職員全員に理解される人材育成型の人事評価制度というものをつくり上げ、適切な人材活用に努めていきたいと考えております。

 しかしながら、今回初めての制度導入ということで、評価の方法や評価基準の統一化、あるいは評価する側とされる側との意思疎通の課題など、いろいろなことが想定をされます。平成18年度からの実施を行う中でもふぐあいな部分や改正すべき点や、評価する側、される側それぞれの立場からの要望についても、その都度改善を行えるように努め、職員全員が納得できる人事評価制度にしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 次に、大きな2項目め、プルサーマル計画についてお尋ねがございました。

 去る2月7日に古川佐賀県知事は、九州電力玄海原子力発電所3号機のプルサーマル計画で安全性は確保されるとの見解を表明されました。また、2月17日には、地元玄海町役場が計画の推進を求める意見書を全会一致で採択し、町も受け入れを決定し、2月20日、佐賀県知事に計画を受け入れる意向を伝えておられます。地元の玄海町も安全性を含めて慎重に審議をした上での判断だと思われますので、多久市としてはこれらのことを注意深く見守っていく必要があると思っております。また、古川知事も、同意判断につきましては、県民の安全性の確保を大前提として玄海町の意向や県民の理解、県議会での議論などを踏まえ、総合的に判断するとされておりますので、これも今後の動向に注目をしていかねばならないと思っております。

 ちなみに多久市は玄海原子力発電所から直線距離で約35キロメートル離れておりまして、国が示している防災対策重点地域というのがあるんですが、この圏外──圏内は10キロメートル範囲です。圏外でありますけれども、次代の重要な課題でもあるということで注目をしていきたいと思っております。

 また、実は私、市長会の会長でございますが、国民保護法に関する県の計画をつくる委員を市長会から出してほしいという要請がありましたときに、通常は会長が割と出たりするんですけれども、今回は隣接する唐津市がございますので、唐津市長さんに出ていただいて、総合的な意味での安全ということを含めて審議に加わっていただいた経過がございます。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 まず、1点目の職員数についてでございますが、限られた予算、限られた財源、その中では現状でやっていかざるを得ないということなんですけど、ただ、計画の中でこれだけ人数がいて、これだけ減って、これだけ採用してとずっと数字書いてありましたけど、どちらかというと、私から見たら機械的に幾ら削るからこうなってきますよと、そこの中にいわゆる事務事業量といいますか、事務量といいますか、そこら辺の明示がなかったもんですから、これから先、いろんな業務がふえたり、減ったりしていく。これは廃止します、これは完了しました。これはこれから先出てきますよというような事務量についても、事務量をそのまま人員数で割り切るというのはなかなか難しい部分があるかもしれませんけど、そこはそれで出すべきじゃなかったのか。ただ減らせ、減らせと言われるから、これだけ減らしますよというのが本当に業務遂行ができるんだろうかと、住民サービスに影響はないんだろうかという懸念を起こすもとでございました。

 したがって、そこら辺のとが変化に対する数値、量といいますか、そこら辺がどうなのかなというのが懸念されるもんですから、それでもなおそうなのか。確かに創意工夫しながら限られた人でやっていかざるを得ないという気持ちはわかりますけどですね。ただ、本当にそれでいいのかなという気がするもんですから、気になるところでございます。

 それから、給与関係についてですが、地域給、たしか24条で地域の生活水準というんですかね、そこら辺も加味しながらとありますけど、大きく一つあるのは、いわゆる生活給という部分が大きいわけで、しかも、サラリーマンにとっては次の世代を育てていかなきゃならない資本でもあるわけですね。それぞれの財産がある方については、それをもってされるかわかりませんけど、一般的な勤労者にとっては親の所得でもって次の世代の育成をしていかなきゃならないという部分もあるわけです。これはもちろん生活費の中に入っているわけでしょうけど、そういうことからしたとき、本当に地域だから安くていいという考え方がどうなのか。例えば、都会におれば、そのまま進学させるにしても住居料等々についても少なくて済むかもわかりませんけど、地方からとなれば、それだけ大きな負担がかかってくるわけです。そこら辺が本当に考慮されているのかなと。もちろん人勧の中で来るもんですから、人勧の中ではそこら辺を本当に考えてあるんだろうか。ただ、企業間の賃金格差とかなんとかだけでされているんじゃないだろうか。それから、生活費についても大きな目に見えたところだけでされているんじゃないか、本当の次世代を育成するための費用というところまでは考えていないんじゃないかという気がしてならないわけです。

 それと同時に、市にとっては次の、人はそれぞれ変わっていくわけですね。職員変わっていくわけです。新しく人を採用していかなきゃならないわけです。本当に田舎だから安くていいんですよで、本当にすばらしい人材が採用されていくんだろうかという気がしてならない。今度もこの給与で市の場合に当てはめれば、 4.6%から7%減ってきますよと。確かに現在の職員の皆さんについては3月31日現在を確保しますということでありますけど、その後に入ってくる人については、その保証は何もないわけですね。だから、したがって、それだけの格差がついたところで採用せざるを得ない。そうした場合に、本当に優秀な人材を求めたいと。多久市の場合は財源もありません。したがって、せめていわゆる人的な部分でカバーしていきたいという常々市長の持論でもあります。そういうところからしても、本当にすばらしい人材が確保できるんだろうかという懸念があるもんですから、地方だから安くていいという考え方がいかがなもんかということで、あえて質問させていただいたわけでございますので、そこら辺についてどうお考えなのかお伺いしたいと。特に、いや、国が決めてありますからと、人勧準拠でいきますので、それだけは守っていますからというんじゃなくて、限られた財源、それと分権という立場で、逆によそと違ったことをして、それによって新しい人材を求めることも可能じゃないかという気がするもんですから、そこら辺についての考えはいかがなものかということでお伺いしたいと思います。

 それから、人事評価についてお尋ねします。

 確かに人事評価についても、そういうふうに国の方から指導なんかも受けて、しなさいと。恐らくAクラスが何人とか、どういう仕分けされるのかわかりませんけど、例えば、AからDまであったとすれば、Aが何人おりました、Bが何人おりました、Cが何人おりました、Dが何人おりましたというような、いわゆるそれぞれのランクづけのあれを発表しなきゃならないかどうか知りません。もしあったとしたら、それで本当に人事評価というのができるのかなという気がしてならないのです。

 一つ、国からあったというのは、今、確かに市町村合併で3,300幾らあった市町村が1,800ばかりなっていくと。恐らく多くの、半分ぐらい──半分よりちょっと少ないんですが、半分近くの自治体が大幅な変化をしていると。当然、人事のあり方についてもなかなか掌握できないんじゃないか、そういうところだからこそ、そういうことでもってしなきゃ、とてもじゃないけど運営の方で把握ができない。また、職員数が 600名とか 1,000名とか 1,500名、 2,000名というところについては、確かにそういう形でしていかなきゃ、どうしても上の方で成績といいますか、そういうことが把握できないというのはわかるんです。ただ、多久の場合はたかだか 200何十名の職員で、しかも、今日まで昇給、昇格についてもきちんとされてきたわけでございますので、そういうことからすれば、とてもじゃないけど目が届かないとか、そういうことは決してないんじゃないか。したがって、それは逆に係長が係員を、課長が係長を、それから部長が課長をとか、そういう形でそれぞれ点数づけされること自体がいかがなもんなのか。先ほども申し上げましたように、一人一人で仕事しているわけじゃないわけです。特に少ない人数でやっていくためには、それぞれの人たちが力を寄せ合ってしていかなきゃならない、いわゆる仕事を片づけていかなきゃならない。そんなときに係長が部下の点数づけをしていって、本当にそういうチームワークがとれるんだろうかということが一つと、もう一つあるのが、個々人にそれぞれの価値観の違いといいますか、そういうこともあるわけです。同じことを処理していくのでも、その考えによってそれぞれの処し方があるわけでございます。そういうことで果たして上司と部下の関係で本当に正当な評価ができるのかなと。よく上と下と合わないとかいう言葉を聞くわけですけど、そちらの方の弊害の方がむしろ出てくるんじゃないかという気がして、本当にもう一回慎重に検討して、本当にこれでいいのか。今まではどうだったのか、本当にそこまでしなきゃならないのか。それと、他市町村と比べたときどうなのか。本当に目が届いていないのかどうかということをもう一回慎重に検討していただいて、することより、しない方がもしプラスになるとすれば、したことによる弊害の方が大きいということももう一考していただきたいという気がしてなりません。

 それから、3問目にプルサーマルの件なんですけど、安全性が確保できるのでと知事さんは言っておられます。また、そういうことで玄海町についても町議会の方で判断をされた。したがって、多久市としてはそれを見守っていくしかないということですけど、それともう一つ、先ほど国の基準でいけば、危険なのは10キロ範囲で、それを多久は35キロ離れているので、それはありませんと言いますけど、本当にそうなのかどうか。万一チェルノブイリみたいな事故が起きたときに、本当に多久市は何にも影響がないのか。人的直接被害はどうなのか。それから、食物に対する被害がどうなのかと考えたときに、本当に大丈夫なのかという懸念がされるわけです。しかし、発電そのものに事故がない、危なくないと言ったら、何もそこら辺は考えも思いつかないわけですけど、きのうの危機管理の問題じゃないですけど、やはり万一のことを考えながら対処していかなきゃいけないというのが行政の方の努めでもあるわけでございます。そうした場合、もし唐津においてそういう事故があったときに、多久はどうなのか。本当に人的被害はないのか。また、農作物なんかに対する時間を超した影響がないのかどうかとか。それを生産者にとっては風評被害じゃないですけど、何か事故があったときは、50キロぐらいのが危ないですよとかというあれなんかあったとき、もう生産物は売れなくなってしまうわけですね。そういうことも十二分に考えられますし、本当にそこら辺のあれがないのかどうか。本当に県とか、発電所とか、それから同意した町に何も言わなくていいのか、向こうが安全と言われるから、それでいいのかどうかですね。

 それから、確かに玄海町にしても町民の多くの方は不安を感じられているのは事実のように私たちも聞きます。ただ、振興策であるとかなんとか、そういうことでちょっと働く場所とか、そういうことで同意せざるを得ないというようなことも聞くわけです。そのときに何にもない多久において、そんなことが通じるのかどうかですね。そこら辺はどうなのか、もう一回、何も言わなくていいのか、何にもしなくていいのか、市民に何にも知らせなくていいのか、そこら辺はもう一回御検討いただいて、本当に今までは何もなかったのか、今後はそれでいいのかどうかお答えをお願いしたいと思います。

 以上、2回目終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答いたします。

 まず、行革関係のことでございますが、人事院勧告というのは実は毎年行われておりまして、これで地方公務員初め、国家公務員のおおよその給与の比率が決まっていくわけですね。上がったり、下がったりという部分です。私も団体交渉に毎年臨んでおりますけれども、いつもそのとき申し上げているんですが、実は人事院勧告は給与のことだけを書いてあるわけじゃありませんで、その前にあと二つ大きなことを書いてあります。一つは、行政経費全体のコスト削減にやはり努めるべきだというのが1点目。もう1点目は、人件費の抑制には引き続き努力していく必要がある。そして、最後のといいますか、後段に、実は今年度は給与改定率はこれぐらいで、民間との格差を是正したいというふうになっています。団体交渉の主な内容はその給与の方に報道機関も集まっていくわけですけれども、交渉の席でいつも私申し上げているのは、これ人事院勧告尊重をという要望されますので、じゃ、尊重するということは前の二つもあわせて尊重する必要がありますよと。すなわち行政経費の抑制、人件費の削減に努力するということをしていった上での給与の改定ですから、それが必要だということを認識しています。

 もう一点、給与等につきまして、これは人件費全体にかかわりますけれども、例えば、削減計画を今回つくりなさいということで総務省が全基礎自治体に、あるいは都道府県も含めて要請をされ、そして、計画書を出してくれということを年度内ですけれども、なっております。このことは演告でも触れました。仮にこれを無視して削減計画を出さないとどういう事態が予想されるかと言いますと、ああ、多久は余裕があるんですね、人件費的にはと。じゃ、交付税減らしましょうという話に恐らくなる確率の方が半分以上高いと思います。それは市全体の財政にとりまして、非常にマイナスなことになりますので、課題、問題ともなります。

 というように、全国的にやはり財政が厳しい時代の中で、人件費を含めた経費の抑制ということを踏まえること、もう一つは、今のように交付税という大変重要な財源でありますけれども、この確保の前提として行革をしていくということが重要なこと。これは避けて通れないことでございますから、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。

 また、事務事業等のイメージとか、機械的な計算ではないかということですが、担当、所管いたします人事係や総務課を中心に現状の事務的なこともおもんぱかりながら、また今後の人員の配置等もある程度検討しながら、数値的には出しておりますし、全く退職者不補充でもう採用しないということを言うわけではなくて、必要な部分は確保しながら推移をしていきたいというふうな計画にしておりますので、御理解をいただければと思っています。

 またもう1点、人材育成についてでございますが、評価についてぎすぎすするんではないかという御指摘だと思いますが、そうならないように努めていきたいと思っています。

 検討の会議の中で私も申し上げたのは、でき得れば使命感を感じて、本当に元気に頑張ってくれる職員に全員がなっていけばいいわけでございまして、それが一番肝心なことなのかな。しかし、今の制度では、ほかの人より余計に仕事をしようと、若干少な目にしようと、評価はほとんど同じで給与も同じ構造に全国的になっております。これは公務員制度なんですが。これではやはり働きがいや頑張った人が評価される機会がありませんので、そういった意味での評価制度というのが一つ。もう一つは、自治法関連にあると先ほど申しましたように、やはり評価制度というのが時代の要請であるということがあります。総務省では全体的なことについての改革案をつくり、自治労本部の方へもう一昨年か昨年には案を投げられているというふうに伺っております。そういった時代の流れの中の評価制度ということでございます。

 じゃ、そういうのをしないとどうなるかと言いますと、一つの方法は年俸制とか、FA制をする方法があります。しかし、この場合は間違いなく評価をしなければなりません。例えば、海外の例をとりますと、市職員を募集するときには、一般的に大卒新人をとりますということよりも、むしろこの職のこのポストのこういう仕事の人をできる人を募集しますと。勤務時間はどれぐらいで、仕事量はどれぐらいで、資格はどれぐらいものがないとだめですよということで、もう半ばピンポイントで人材を絞って、その人と契約をして仕事をしていただくという形になっているようでございます。もちろん応募する側も自分はこういう能力と技術があるから、これを採用してくれというアピールをされるわけですが、日本の場合はまだそういう状況に至っておりませんので、いきなりFAとか、年俸とかならないかもしれませんが、しかし、もう一部ではそういったことも検討すべきではないかという意見も出ていますし、さきの地方制度調査会の答申の中の議論でも実は出ておるようでございますから、今後、適切な、そして透明性が高くて、関係する人がお互い納得できるような、そういう評価制度を確立していくべく、まずは着手をしていくということが全自治体の今の課題だろうと受けとめております。

 評価につきましては、余りたじろいだり、恐れることなく、むしろ頑張りがいがあると、頑張った人は評価されるというような制度にしていきたいと思いますし、ぜひ関係する職員の皆さんもそういうふうに前向きに臨んで、仕事に頑張っていただきたいと思っております。くれぐれも落とすための評価ではなくて、きちっと評価をして正当に待遇していくような、そういうことの資するものにしていきたいと思っています。

 またもう一つ主に感じましたのは、きのうの御質問された議員の真島議員の中に、たしかテレビの放送でプロフェッショナルというのがあって、たまたま私も同じ番組見ていたんですけど、あれは左官職人さんですね。若手の40代前半ですけれども、全国的な活躍をされている。この方がプロとは何かと聞かれて、こういうふうに答えられています。プロフェッショナルとは、さあ、この仕事を仕上げるぞという緊迫した空気、ぴんと張り詰めたような雰囲気、それがプロフェッショナルじゃないかというふうにおっしゃっていたと思います。いつもいつも張り詰めるわけにはいきませんが、ここぞというときにはみんなが気を込めて、力を込めて、凛とした中で仕上げていく、そういうふうなことを経ながら、人間にも技術の面でもチームワークでも向上していきますので、そういう仕事を重ねていきたい、また、一緒にそういう仕事をさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、プルサーマルの件ですけど、先ほど後段で申し上げました何キロ、圏域圏内というのは10キロ以外だから安全だとは特に、無視していいとかは申し上げておりませんで、たまたまそういう数値になっておりますという御紹介のつもりで申し上げたところでございます。

 1回目でも言いましたように、その距離数のどうこうではなくて、議員もお尋ねの趣旨でお感じになっていると思いますけれども、その県の圏域の内か、外かという議論ではなくて、むしろやはりここは時代の重要なテーマでもありますので、引き続き注目をしていきたいと申し上げたところでございます。

 また、もう一つの質問として、万が一のときの体制はどうかということですが、万が一がないようにしなければなりません。そして、万が一のときのことでございますが、これはまさにそのことを想定しながら、危機管理意識、きのうほかの議員の御質問がありました、まさに危機管理ということで国や県、そして市町村、県内全体、場合によっては北部九州ですね。お互いに情報交換をしたり、どういった対策が一番いいのかということをきちっと確立をしていくべきであろうというふうに感じております。

 また、これらのことにつきましては、今回は国への報告、決定権は県がお持ちになりますし、地元としては玄海町でございます。そういう法的な手続、今踏まれている途中ですけれども、そういったものが報道で伝わり、あるいは県民だよりとか、一部広報関係を通じて伝わっておりますので、その中できちっとお伝えをしていく必要があると思います。

 また、県の計画書につきましては、私もインターネットから落として手元に持ってきましたけど、多くの方、ネットでも見ることができます。そういったものでも資料入手が一般にもできるようになっております。また、一部報道でも言われましたように、より専門的な機関のいろんな分析や評価も必要じゃないかという御意見も一部にあったようですけれども、それはそれでそういった方々が御意見を多分言われるでしょうから、それらを加味して理解をしていく必要があるんじゃないかと感じております。

 また、県議会では6日か7日までですかね、一般質問議論がありました。きょうは視察ということですので、あすからまた委員会が始まるということで、県議会文教厚生委員会の席上で恐らくこのことは今議会の重要な課題として、まさに集中審議的なものがあるんではないかと予想をしているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 ことし、私は総括ですので、これが最後の質問になってしまいます。

 まず、行革大綱についてですが、今の職員さんたちのこともそうですが、今後採用されるであろう職員のことも考えながら申してきたわけなんですね。例えば、給与のことについても、人事評価のことについても、本当にそれで果たしていいのかなと。先ほども言ったように、本当ならすばらしい職員が応募してくれるのかなという気がして、このままでいいのかどうかと。ただ、今のところは現在のところで考えながらされているようですけど、そうじゃなくって、今の人と、例えば来年、この前のあれでは、もらったのでは、例えば、18年度に4人採用、この方たちは3月31日いらっしゃらないわけですので、少なくとも 4.6%から7%の範囲内で少なくなるわけですよね。その仮定のもとに採用されていくと。それ以降の方についても同じような気がするわけですけど。そうしたときに、他と比べてどうなのかと、他の業種と比べるとどうなのかということはもちろんあります。それからまた、自治体同士ではそういうふうになっていくかもわかりませんけど、どうしてもやはり給与の面なんかでも、処遇のいいところに応募していくわけですので、優秀な人材はそちらに流れてしまって、どうしても地方の方には来てもらえないことだって考えられていくわけですね。それを考えたときに、少ない人でやっていかなきゃならないと言いながら、一方では給与も下げる、それから公務員については年金の問題、退職手当の問題、いろいろまだそれはどんどんどんどん減らされているよという印象を持っていらっしゃるんじゃないかという気がするんです。そしてしかも、給与についてもそういうことになっていけば、本当に職員採用のときにそこら辺が危惧されるということもありますので、そこら辺がそれでもなお、いや、ちゃんとそれで応募された方の中できちっとやっていきますのでいいとおっしゃるのかですね、どうなのかと。この計画の中でも退職者数が今の定年退職を迎える方と今まで希望された方の中での人数ですけど、もっと何らかの方があって、もしあれでしたらもっとふえてきたとき、いや、定年じゃなくて、定年によらない退職者がふえてきたとき、それだけまた欠員が出てくるわけですので、それもするか、せんかはまたその事業量との見合いはありましょうけど、もし、採用されるとしたら、それだけの人数をまた集めなきゃならないわけです。そうしたときにいかがなもんなのかと。

 そしたら、さっき人事評価についても、確かに国からはそう言ってきているでしょう。それをしなければならないとおっしゃいますけど、じゃ、今日までそうじゃなかったのかと。そうじゃないと思うんです。今までの職員も一生懸命やっておられると思うわけです。それなかったときもですね。じゃ、今度したら、しりたたく結果になるから、もっとよくなりますよとおっしゃるのかどうか。本当に今の力よりもっと大きい力を発揮されるという思いでしていかれるのか。そこら辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。特にいろんな評価が出てきて、仕事をこなしていかなきゃならない。しかも、隣同士が競争相手でなかなか相談もできない。それから、お互いも自分のことで精いっぱいで隣の仕事までとてもじゃないけど手出しもしない、お互いが険悪な状態のような職場になったとき、どうなのかな。成績、成績と。成績、成績で自分の成績上げなきゃなりませんので、それが生きがいとおっしゃるなら、それをしていかなきゃならないわけですので、とてもじゃないけど、隣の仕事までかまけた状態にはならないわけです。そうした中で、その人がいらっしゃらないときにお客さん見えて、私の仕事じゃありませんからと、それでいいのかな、そういう態度が出てきたときですね。仕事じゃないとはおっしゃらないと思います。しかし、身の入れようが違うんじゃないかという気がするんですね。そうしたときどうなのか。それは結果的に市民サービスの低下につながるわけでございますので。本当にそれはいいのかな。

 それと、今、パソコンなんかでいろんな情報、データ等の流出言われておるですね。多久市の場合どうなのか知りませんけど、例えば、どうしても役所の中で仕事できないと、いわゆる役所の中で残業しよったら残業しよると怒られるし、また、手当の問題も出てきます。さばけんと言われる。こっそり持って帰ってうちで仕事をした。そのパソコンの中で市のデータ持っていってしたときにどうなのか。それは持っていかないようにしていると思いますけど、そうなったときに果たして本当にデータの流出なんかないのかどうかですね。絶対ないと言い切れるのかどうか。何かあり得ないはずが起こっているのが状況で、私もパソコンのことよく知らないからわかりませんけど、市長がよく御存じのあれで、もし、インターネットとかされている方がインターネットつながらない中でも、市役所のデータを持って自分のうちでそれを使いながら新しい仕事を入れてきたときに、そのデータの流出というのがないのかどうか。そういうことはあったらいけませんし、ないようにされていると思いますけど、先ほどの評価の中でそういうことだって考えられないとは言われないわけですね。そういうことだってあり得るかもわからないし、そうした場合にひょっとしたらデータが流出したら、とんでもないことになるわけです。そういうことなんかも考えられるんで、そこら辺まで含んだときに、どうなのか。

 本当に市長はどなたが見ても、だれが見ても公平、公正で、励みになるような評価しますからとおっしゃいますけど、本当にそうなのかなと。そうじゃなくて、やはり人同士、さっき言ったように、お互い、お互いが競争相手となった場合は、そう机上で考えているようなことにはならないのが現実じゃないかという気がする。それがひいてはデータの流出までなったときどうなのかという気がして、もう一回そこら辺が、いや、そういうことはありませんし、国から言われるのはわかりませんけど、うちの場合はそうじゃなくっても、例えば、部長、課長あたりで国に出す、どうしてもデータを出さなきゃならないのなら、そういう形でする方法だってないのかなと。どうしても出さなきゃならないときはですね。そういうことで、本当に目の前でお互いが点数つけられているのがわかるような格好でされるのはいかがなもんか。そこら辺について、もう一回再検討できないのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、プルサーマルの計画、今のところ多久市としてはこれまでどうされたか、これからどうされますかということに対して、見詰めていきたいということと、会長として唐津市長の方から行ってもらったということだけで、市として、市長としてこれまでのこと、それから、今後のことについては何にも聞かなかったわけですけど、私も科学的なことは科学者じゃないしよくわからないですけど、いろんなことで見聞きしたり、それから、いろんな方の勉強会のときに聞きに行ったときに、本当にプルサーマル計画というのがどうなのか。今までは原子力発電所そのものを、きょうも佐賀新聞の方に原子力発電所、塩漬けにされておった原発が撤退が決まりましたということで新聞についとるですね。ちょっと切り外してきたんですけど。きょうのは京都府にある久美浜の原発について、30年間いろんな検討をしてきたけど、やはり不安と、それから、今日までの事故とかなんとか考慮したときに、どうしもて相入れないということで建設中止にしたんだと。ほかにも中止、前にしたところは黒丸で書いてありますけど、そういうふうにして必ずしもそれ行けそれ行けでやっていらっしゃるわけでもないような気がするわけです。

 それと、今の原子力発電所の中に新たにプルトニウムを入れた、混合したMOX燃料といいますか、それで燃やしていくと。今の安全性の決められた安全というか、基準の中でここまで大丈夫ですよというところなり、そのままの状態でプルトニウムを入れると。その安全の部分が減ってくるということを聞いたことがあるんです。だから、それでもまだ確かに安全性が残っていれば大丈夫ですよということなんですけど、結局、高速自動車じゃないですけれども、 100キロしかないところに 140キロちゃんと設計していますとおっしゃいます。でも、それを 120キロにしますよと、いや、 140キロとなっていますから大丈夫です。本当にそれでいいのかどうかですね。本当に 100キロでするのを想定して 140キロで、40キロ安全面をとっておかなきゃいけないというのを20キロにしたときにどうなのかと同じように、今までのウラン燃料を燃やしたときと、いわゆるプルトニウムを混入したときとのあれがどうなのかということが一つ。それから、燃料棒にしても、プルトニウムを入れる割合は今までより、今までよそがしたことがないような量を入れたいというのと、同じ量を入れる燃料棒の中でも混合する際にどうしてもむらが出てくる。そうした場合に時間的に燃料、熱量といいますか、それの変化が出てきます。それは本当に人知でもってコントロールできるのかどうか不安な部分もありますよいうことだって、そういうことなんかいろんなところと総合したときに不安ですよということと、それと、また再処理したときにまた膨大な費用がかかります。それを結局税金で払っていくのか、国の策ですから、税金で払っていくのか、果たしてまた電気料で払っていくのか、いずれにしてもだれか払っていかなきゃならないということがあります。

 それと、大分前に本当にプルトニウムをたかなきゃ、ウラン資源が枯渇するのかということで、これは前の資料、新聞についとったんですけど、いや、2004年にIAEAが調査したということで書いてあったんですけど、必ずしもプルトニウムを入れたからウラン資源がそれほど変化するんじゃないんですよ、大きな見出しでいけば、例えば、ウラン資源は推定量で例えば 270年ぐらいはまだ大丈夫ですよ。プルトニウムを入れた場合、じゃ、それが 500年でもなるかと、そうじゃなくて、 270年が 300年ぐらいにしかならないですよとかですね。それから、今もうはっきりわかっている基地の資源量で今80年と言われています。だから、ウラン燃料も無尽蔵じゃないですよという方たちに対して、これも80年がプルトニウムをたいたって 100年しかならないというように、それほど大した資源として伸びるわけじゃない。それに対する処置の費用が膨大な、数十倍の費用がかかるということで、いかに今のプルサーマル計画が、それほど大したあれじゃないですよ。それでも、日本の場合は国策として続けようとしていらっしゃる。そういうことに対して私たちはやっぱり不安を感じるわけなんです。

 ただ、それを知事が大丈夫と言うから、また、玄海町がしたからというだけで、市民の安全を見たときに市長としては、いや、よそがしていることだから──よそと言うと済みません、玄海町がしていることだから、県が国に言うことだから、市が国に直接言えないとか、市が玄海町に言えないからじゃなくて、市民を守る立場で何らかのアクションを起こす必要があると思うわけなんですね。その点についてもう一回、最後ですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、行革のことですが、評価制度を採用しなくても今までやれたではないかという御意見でございましたが、しかし、正直言って物足りないなという部分の方が私は印象が強いです。例えば、今はかなり改善されていますが、名札着用と決めても着用していない職員もおられましたし、あいさつはなるべくした方がいいよねと言っても、すれ違いざまにほとんどない職員もおられます。民間だったら、君、あしたから来んでいいよとなると思います。その辺がどうもわかっていないのかなと過去何回か思ったこともありました。そういったものをぴりっとするためには、まことに申しわけないですけれども、制度的には評価制度を導入することによって、お互いぴしっとしようよという意識の喚起にはなるんではないかと感じております。もちろん個人だけ点数上げれば、それはよくないんじゃないかという御指摘ありましたが、もちろんそうです。しかし、これは評価というのはその一人だけのことを見るんではなくて、個人の能力も評価しなければなりませんが、チームワークですとか、協調性ですとか、調整力とか、いろんなことをいろんな項目にわたって評価分析する必要があると思っておりますので、一概に一人の頑張り屋さんだけが自分のことだけしている人が高く評価されるということはないというふうに思っております。

 また、一般的に、これは考え方のあれですけれども、一番公務員がいわゆるお役所体質とか、お役所仕事とか言われるんですね。お役所仕事というのを辞書で見ると、決まり切った仕事をだらだらのんべんだらりとすることと書いてあります。がっかりします。公の務ですから、務めですから、やっぱり他の範となるように仕事をしたいものだといつも感じておりまして、そのようになる一つのこれはツールじゃないかというふうに思っております。

 じゃ、民間はどうかというと、民間は当然されているわけでございます。もし、市の採用試験を受けようという人が、そんな評価があるなら嫌だと思われるんだったら、別のところを受ければいいし、今、景気少しずつ回復してきていますから、そういった進路だってあり得るわけですね。多久市が嫌なら、ほかのところの公務の場でもあるわけです。しかし、恐らく先ほど来申し上げていますように、この評価制度についてはもう全国的にやっていかないといけない時代だと思っております。特に昨年の総選挙で与野党問わず公務員改革とスローガンを立てられて、目標を立てられておりますので、人員の削減はもとより、こういった制度改革、ソフトの改革も当然出てくるものというふうに受けとめております。

 ぜひ前向きに仕事をする、みんなでいい仕事をする、そういう気風は大切にしていきたいし、そういった職場であるように努めていきたいというふうに願っております。

 次に、プルサーマルのことで万が一のときのためにどういった備えが必要かということでございますが、とにかく万が一がないように、国や関係機関にきちっと求めることが一つですし、今回の計画については経緯を見ると、国の原子力に関係する委員会等で、去年か、おととしですかね、安全に関する一度分析評価をされて、おおよそ安全性があるんではないかという評価があることを受けて、県や玄海町それぞれに御審議をされているものと思っております。かといって、先ほど来、もう再三申し上げていますが、全く他人事とは思っていませんで、もちろん県民の一人ですし、万が一のときには近傍地域の一つに入る可能性もありますから、そういったときにどう対応するか。そういう意味では、今後関係機関が想定されるさまざまな安全対策やそのときの広報や、あるいはそのときの対応策については、県民、あるいは県の中の自治体としてきちっと参画をし、対応していかなきゃいけないだろうというふうに受けとめているところでございます。

 また、今回、県の会見の中で発表されているものの中にいろんな項目点検されているんですけれども、これも私も科学者というか、この分野の原子力物理学者でないとわかりませんが、沸点の問題とか、溶融点の問題があります。スリーマイルアイランドでは、その溶融点の問題で事故が起こったわけです。ただし、それは人為的なものも途中にあったというふうに分析されていますので、そういったことがないように万全を期す必要があります。

 また、溶融点の問題につきましても、とにかく情報の開示というのが非常に重要だろうと思います。東海村であったものを見ましても、何とか現場のトラブル発生しそうなところが数名で対応しているうちにだんだんだんだん時間を経過して、組織としては対応できない事態に発生していって、ああいう事故になったわけでございますから、できるだけ速やかにバッド情報といいますかね、悪い情報ほど早く伝えて対策を急ぐということと、平時の何もないときからやはりある程度危機管理意識を持って、最悪を想定し、最善に備えるということを努めていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういう観点から今後広報面とか、あるいは周知することがありましたら、これは徹底していきたいと思いますし、また、国民保護法を初め、関連の協議をする機会が出てくると思います。そういった折には基礎自治体としてきちっと提案もし、意見も聞くということをしていきたいというふうに思っております。(「パソコンの流出、データの流出」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 人事評価制度を取り入れることによっていろんな問題点や事故等がないかと。その一つとして、パソコンのデータ流出等の場合はというふうなことでありますが、これについてはまた違う方向でセキュリティーをしっかりすれば、この人事評価を取り入れたから、こういう問題が発生したということには絶対ないようにしていきたいというふうに思っています。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君の質問は終わりました。

 次に、井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 17番議員の井上慧です。

 通告書に従って、1項目4点について質問をさせていただきます。

 私は、昨年9月議会で教職員評価制度の試行の問題について質問をさせていただきました。その折、前尾形教育長からは、教職員は学校長の学校教育目標及び学校経営方針をもとに各学年の目標や学級目標、学級経営案等を立案し、学校の目指す子供像、生徒像達成に向け、児童・生徒への指導に当たっておりましたということです。このシステムはそれに自己目標を設定し努力することにより、指導力向上等につながるものだという答弁をいただきました。そして、この制度は目的に沿って実施されていったら、教員の日々の努力や意欲が適正に評価され、意欲を引き出し、士気を高めるような評価になることを期待していると話されておりました。

 本年度は、この制度は試行の段階でしたが、いよいよ4月からは本格実施になると思います。試行結果を踏まえた上で来年度からはどのようにされるかを伺いたくて、教職員評価育成システムについて質問させていただきます。

 第1には、私は、教育の評価とは先生方の教育の成果を評価するものだと思っております。そこで、教育長は教育の成果をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、最初伺いたいと思います。

 特にこの評価システムで評価されようとしている短期的な教育の成果と、子供たちに教師の人間性で触れ合って育てていく長期的な教育の成果があると思うのですが、この点についてはどのようにお考えになっておられるのかをぜひお伺いしたいと思います。

 第2として、本年度実施した教職員評価育成システムの試行結果について、どのようであったかをお知らせいただきたいと思います。

 第3には、その結果として来年度はどのように実施されようとしておられるのかをお伺いしたいと思います。

 第4には、今後のこととして、この評価結果を教職員の賃金と人事についてどのように利用されようとしているのかをお教えいただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 おはようございます。井上議員の質問に答えたいと思いますが、1点目の教育の成果につきましては、違った角度から少しお答えしてみたいと思います。と申しますのは、アメリカから日本に視察に来られた視察団の目で見た日本の教育のすばらしさといいますか、世界に誇れるところはここだというのがありますので、まず、そのことをお話ししたいというふうに思います。

 日本の学校にはいろんな行事があります。遠足があります。修学旅行があります。あるいはみんなで子供たちが力をあわせてつくり上げる会等々、文化祭や運動会、そういった子供たちが参加する行事があるわけですが、その過程で子供たち同士が力を合わせてやり遂げる。そういったことを非常に日本の教育は大事にしていると。日本の先生は子供たちを平等に扱っていると。こういったところは非常に世界に誇れるところじゃないか。いわゆる日本の教育は全人教育を行っていると。そういった教育を目指している。あるいは学力調査の中では日本は非常に高学力と、最近では低下を不安視する面もありますが、依然として世界に誇れる高学力を保っているというふうに思いますが、勉強の成績は芳しくなくても、当番活動だとか、あるいは係活動だとか、あるいは掃除などのまじめな仕事ぶり、あるいは頑張る子供、親切な子供になるための努力も評価されている。友情だとか、あるいは思いやりだとか、協力といったクラスの目標を教室に掲げて学級をつくっている。こういった取り組みは非常に日本の教育のすばらしさだと。このすばらしさはこれまでの日本の教育の成果であると。だから、このすばらしさに気づいてほしい。私はそういう指摘はなるほどだなと思って、そういったことを意識しながらしていたかというと、そういったことを本当に意識していたかというと、そうではなかったんじゃないかなと。ですから、このすばらしさにまず気づいて、そして自信と誇りを持って日本の教育のすばらしさを失うことなく、現在進行中の教育改革を進めなければならない、このように思っております。

 ですから、松尾芭蕉のいわゆる不易と流行の理論、これは教育の世界にも非常に通ずるものがあるのではないか。「不易を知らざれば基立ちがたく、流行を知らざれば風新たならず」という、こういった不易と流行の理論が大事になってくるのではないかというふうに思っております。

 それから、2点目の教員評価の試行の件でございますが、井上議員のお話の中に出てきました評価育成システム、これは平成15年から始まっております。平成15年の11月にスタートをしております。これはそのときの佐賀新聞の記事でありますが、調査研究会議がスタートをする。これは公務員制度改革の流れを受けたものではなくて、内発的な改革を進めるんだということが当時の新聞に書かれております。それから、これは昨年の8月の新聞記事でありますが、これは結果は本人に公表をすると、当時、本人にこのことを知らせるかどうかということが論議になっておりました。やっぱりこれは人材育成ということであれば、結果は本人に公表すべきじゃないかという、そういった結論が出された記事であります。そして、これがことしの2月15日の新聞でありますが、透明性、公平性を確保するために、教育長に再考の権限を与える。つまり、校長が評価したことに幾らかの疑問点があれば、もう一度考え直してほしいということができるようなことで、この3月に最終報告が出される手はずになっております。

 そういう経過をたどってきました目標管理型の評価育成システムでありますが、先ほど井上議員がおっしゃっておりましたように、まず、校長が学校目標を提示いたします。その目標を受けて、学校経営方針を受けて、それぞれ個々の教職員が自分なりの目標を設定いたします。年度途中に達成状況の確認をいたしまして、そして、年度末に総合評価、自己申告と自己評価と校長の目で見た実績から総合評価が行われるという、そういったものでありますが、昨年の6月から12月までの半年間、小学校20校、中学校15校、高等学校8校、計48校のモデル校を設定して試行が行われてきたわけでありますが、多久市の学校は東部中学校と南部小学校が試行校に当たっております。その南部小学校と東部中学校で試行されたその報告書によりますと、まず、教師自身が目標を設定することで、その目標に向けて達成しようとする、そういう具体的な手だてを持って子供たちに当たるということが、そういった姿が見られるようになった。それから、子供たちをめぐって校長と職員とが話す時間がふえた。いわゆる目標達成のための一体感が出てきたという、こういったことが長所といいますか、この目標管理型の評価育成システムの成果として報告をされております。

 これまでのことを反省してみたときに、学校教育目標、あるいは学校経営方針というものはあるものの、それはどうかすると、飾り物になって、全部でその目標に向かって一体となって取り組んでいこうという、そういった姿は幾らか欠けていたんじゃないか。ベクトルが同じ方向を向いていなかったということも事実としてあるように思いますが、こういった目標管理型の評価育成システムを実践する中で、学校が同じ方向を向くようになっていくという非常に成果としては、それが子供たちに還元されるという、そういったところがこの育成システムのよさではないだろうかというふうに思っております。本年度は試行でしたので、3月の報告書を受け、修正を行われて、18年度から本格実施というふうになっていくものというふうに思っております。

 それから、教職員評価制度の賃金、あるいは人事への影響ということでありますが、これは自己申告を取り入れることによって、評価が管理職と教職員双方向的な仕組みの中で実施されると、一方通行ではないと、ツーウエイの形で実施されますので、そこでは教員みずからが目標を設定して、そして計画を立て、そして計画に従って実践した結果について教員自身と管理職とが評価をして、そして、個々の業務に対する意欲の向上だとか、あるいは次年度をにらんでの学校の教育活動全体の改善向上に期すことを目的としております。

 この趣旨からいきますと、決して賃金だとか、あるいは人事をにらんだ評定を目的とした評価でないということは御理解いただけるだろうというふうに思いますし、これまでの経過の中でも給与へのはね返りといったことは論議の中でも出てきておりません。ただ、校内での、例えば分掌事務だとか、そういったところの適材適所の配置といったところについては、非常に参考になるんじゃないかなと、賃金へのはね返りは話として出てきていないということであります。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、幾つか質問申し上げたいと思います。

 伺っとって、私の考え方と教育長の考えていらっしゃるのとは、基本的にやっぱり違っている面があるように思いました。しかし、私は私なりの立場で申し上げていきたいと思うんですよ。

 まず最初に、最近、今お話になったように、短期的な評価の傾向がますます重視されているのじゃないかというふうに私は思います。昨今は私たちのころと違って、非常に優秀な教職員が採用されていると思うんですよ。私なんかよりずっと優秀な教職員が採用されていると思うんですが、いろいろ最近は問題が発生しておりますね。子供の問題、家庭の問題もありますが、私は何でそういう問題が起きるのかなというふうに思います。やっぱり長期的な教育の成果というものが軽視されているからではないかと私は思うんです。そういうのが要因になって、いろいろ先生方の問題が起きてきているのではないかと私はそう思うのですが、この点について教育長はどうお考えになるのかお聞かせください。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 学校の先生たちのいろんな問題行動が多いという御指摘、私もそのように思っております。ひんしゅくを買ったり、あるいは信頼を損なったりというようなことが多発している。特にマスコミ等で取り上げられ、目を覆いたくなるような、それには幼い子供がかかわっているということもあることも事実としてあることは知っておりますが、確かに倍率の高い難関を突破してきた若い先生たちは非常にそういった面では優秀だろうというふうに思いますが、ただ、子供たちを例えば、束ねて全部を引っ張っていくとか、そういった力には非常に欠けているというふうに思います。そこに持ってきて、中堅どころといろいろ語り合ったり、教えてもらったりという、そういう機会もない。自動車でぶうっと来て、自動車でぶうっと帰るという。昔は学校の中で酒飲みもあっておりましたが、そういう中で教えられる部分はたくさんあったんです。ところが、最近はそういう雑談さえもない。雑談の効用という中に非常に教えられるものがあったし、それで成長していっていたという部分もあると思うんですが、そういったところが非常になくなってしまったということは、若い先生たちにとっては非常に不幸なことだろうと。しかも、体験に欠けている。自分も体験してきたことのないことを総合学習だとか、生活科の学習の中でしていかなければならない。ですから、子供も体験が不足している、先生も不足していると、ないない尽くしの中でしていかにゃいかん、非常に難しさがあるというふうに思います。

 ですから、だれかが、今回、井上議員の御質問は先生がということですので、だれかが若い人たちを指導せにゃいかん、教えにゃいかん。そうなると、やっぱり学級担任は忙しいとするならば、校長さんだとか、教頭さんが若い人たちを教えにゃいかん。何かの手がかりがないと、かつては教室の中に授業を見に来ることさえもあんまり好まれなかったという不幸な時期もありましたが、例えば、ある先生がことし1年こういうふうな目標で自分としては学級経営をしたい、あるいは教科の指導はこういったところに力点を置きたいという目標を文書で記述をします。今までそういう文書がありませんでした。ですから、その場限り一時しのぎのやりとりの中で、全部の職員と校長が1年のうちにしっかり話し合うということは今までになかったんです。ですから、こういう目標を掲げて、この1年歩きたい。そして、この子供たちを3月31日までにはこのようにしたいということを書くんです。それを校長と年度途中で、どがんなっとんねと、いや、ここうまくいきませんよというやりとりをする。そうすると、いや、こがんしとっちゃ、あんたええとこいかんよと、目標を変えんねというようなやりとりが何回となく1年間のうちに行われる。これまでになかった学校での姿だろうというふうに思います。

 これはずっと以前の──以前というか、何年か前の話ですが、多久市内の小学校の話です。あれは3年生か4年生だと思いますが、メダカを飼うと思うんです、教室で。その先生はメダカをふ化させて、そして、次の学年に進級するときにそれを持たせてやりたいと、こういうことを目標として書いたんですね。そうすると、物の見事に一冬過ごさせて、そして、春に小さなメダカが泳ぐのを次の学年に持たせてやった。そのことでその先生と話したときに、もしあれを書いていなかったらどうねと、こう聞いたら、今までの自分だったら恐らくしていなかったでしょうねと、恐らく冬越しができずに、そこで大体死んでしまうんです、メダカは。死なせてしまっていたはずです。ところが、いわゆる目標を設定したために、自分も追い込み、子供からも見られている。お父さん、お母さんにも宣言をした。そういったことで物の見事にそのメダカのふ化に成功をして進級させたと、そういったこともあります。

 ですから、どっちかというと、学校での業務というのはいろんな多岐にわたる複雑な業務がある中で、ともすると、一たん決意したことをまあいいかというような状況の中でやり過ごしてしまうという部分もこれまでにあったことを反省しながら、この評価育成システムというのを本当に根づかせて、機能するようなものにしていかなければならないというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 これちょっと違う話になりますが、私は佐賀のある会社の監査役をしているんですが、そこで昨年度は赤字でした。そうすると、監査としては何を言うたかと言いますと、成果を賃金に、賃金を減らせと、そうせんと赤字はなくならんと私はこういうことを言うことはないんですが、そこでは監査をしておりましたので、言わざるを得ない立場になったんですね。やっぱり今さっきから私が違う立場で申し上げるので、答えにならんかわかりませんが、この評価制度を賃金に利用するということは、やっぱりお金が何と言いますかね、金を減らすという面で、それでやろうと言ったんですが、結局、人の仕事を評価するとは非常に難しいですね。結局まだあんまりできていないんですよ、その会社は。なかなか評価をすると──数字、何か売り上げの人はある程度できるんですよね。しかし、ここの地域は今までよく売り上げがありよった、ここはあんまり売り上げがありよらんやったというところで、どう評価するのか。ここは黙っとっても売り上げが上がるわけですよね。ここは今まで売り上げがあっていなかったので、そうするとどういうふうな評価をするかというのは非常に売り上げだけでも難しいのに、そうじゃない、例えば、事務の方をどういうふうに評価するのかというのは非常に難しいので、今さっき評価制度の話があっていましたが、非常に市長はせんといかんというふうなことをおっしゃっとったんですが、実際は難しいんじゃないかなと僕はほんに思うんですね。

 たかが半年の成果ですよね。それで評価をすると、その先生の評価になるわけ。それは賃金は別としまして。評価、どういうふうになるんだろうかと思うんですよ。私はまた別で、昨年は教え子の同窓会に3回行きました。すると、ことしも1回もう行きました。それで、もう45歳とか55歳とかの大人なんですが、そこで何を言っているかというと、学校時代の先生の評価を言っているんですね。技術じゃないんです、あの子たちが言っているのは。──あの子たちと言って申しわけないですが、あの人たちが言っているのはですね。先生の人間性の評価なんですね、学校での。だから、大分校長先生がしっかり評価をされると思いますが、その人間性の評価まで果たしてどの程度できるんだろうかと。特に評価をするぞという立場で評価するのと違って、子供たちはそうじゃなくて評価しているわけですが、いざ評価するぞという立場になったときに、非常に難しいんじゃないかと思うんです、教育の成果を評価するというのは。その点はどんなふうにされたらいいのか、私はようわからんわけですよね。それで、今度新しく実施要綱でされるわけですが、何か自己申告と言いながら、実際は校長先生の考えに沿って目標をつくって、それを数値化を図っているんじゃないかと思うんです。そうなってくると、何か私に言わせると、創造性がなくて、画一的な教育になってしまうんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 先ほどもちょっと触れましたが、学校には校長が考える学校経営方針というものがあります。しかも、これまで積み重ねられてきたその学校の持っている文化だとか、伝統の上に立って、何か新しい息吹を吹き込もうという、やっぱりそういう意気に燃えた校長でないと、まず職員も意気に燃えないだろうというふうに思いますが、先ほどもちょっと言いましたが、ここは非常に学校のおくれたところで、学校教育目標というのが飾り物だったんですね。教室の中のあの学級目標でさえ、ただかけているだけという。これが生きてくるようなものにしていかなければいけないだろうというふうに思います。

 個々の先生たちは本当に一生懸命忙しさの中でばたばたばたばたと毎日やっているのも、私も知っております。しかし、個々ばらばらに動いているという。それが学校としての一体的な学校の力になり得ていないという。それをぎゅっと凝集して束ねるためには、こういう何か校長と、あるいは教頭とやりとりをする材料がないといけないんじゃないかなというふうに思います。ですから、この評価育成システムというのが、そういったところで生かされるといいなというふうに思っております。

 それから、短期的なものと長期的なもの、確かにそのとおりだろうと思います。肥料も遅効性と即効性というのがあるようにですね。この1年間で1学期のうちにこの子供たちをここまで高めたい、2学期はこういうふうにしたい、そして、自分の手元から次の学年に移っていくときにはここまで高めておきたいという、そういったことをこれまではあいまいもことしてきたと。学校あいまい3Kというのがあるんですが、経験と勘と気分でやってきた部分があるように思うんです。これを経験のK、勘のK、気分のK、いわゆる学校あいまい3Kというふうに言う人もおりますが、それをやっぱり何もぎすぎすするんじゃなくて、自分の一つの1年間実践していく中でよりどころとなるようなものを持っておくことはしかるべきじゃないかなというふうに思います。

 私たちだって、例えば、横尾市長の方針があります。きれいな住みたい多久ということであれば、トイレ掃除をしようとか、あるいはことしの演告、今回の演告にもありました「e−Japan」から「u−Japan」ということになれば、LANの整備もせんといかんだろうし、不登校の子供たちがパソコンを使って学習できるような、そういったものも整備していかにゃいかんというふうに、一つの方針があって、そのもとに結集をするということが学校力というものになっていくんじゃないかなというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、次に行きます。

 今、教育長は内発的なものだと、この評価制度はね。そういうふうにおっしゃったわけですが、私もあちらこちら聞き回ったんですが、やっぱりこの評価を賃金に反映させるということについては、教育長がおっしゃるように、現在のところは考えていないというふうにしか私は聞き取れませんでした。しかし、状況としては賃金に反映させざるを得んような周りの状況があるわけです。例えば、数点挙げてみますと、ここに私も去年の8月に出された人事院勧告の給料表を持っております。教育職給料表の2と3と持っているわけですが、我々──我々と言ったらあれですが、私は小・中学校の教員でしたので、3表なんですが、今までは36あったんですが、それが今、今度 149になっていますね。 149になっているんですよ。そして、これは聞くところなんですが、管理職は18年度からこれを実施して、そして、19年度の1月1日から始めると、昇給関係をですね。というふうになっているんです。そして、教育の給与表と行政職と同じにやるということになっているわけです。それで、今度第7次のこれですね、行政改革大綱実施計画書には、見てみますと、多久市では19年度から実施するというふうにはなっていますもんね。それで、私がいろいろ調べたのでは、20年度から一般教員はするというふうになっているわけです。そうすると、どういうふうにするのかですね。どういうふうにしてそれをするのか。私が調べたところじゃわからんわけ。ただ勝手にするわけにいかんでしょうから、そうなると、これを使わざるを得なくなるんじゃないか、内発的なもんで、今、教育長がおっしゃったように、非常にすばらしいもんだと思うんですが、しかし、これが使わざるを得ないような周りの状況になっているんじゃないかなと思うんですよね。その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 いずれは給与に反映してくるんじゃないかという、そういったことだったと思いますが、架空のことには私も答えられないと申し上げるしかないわけですが、ただ、この佐賀県で18年度から本格実施をしようとしている評価育成システム、国内の動きを見てみますと、もう既に2000年度、平成12年度に東京を皮切りにスタートをしております。ですから、平成12年に東京ではもうスタートしている。その6年おくれの平成18年度から佐賀県がスタートをすると、本格的にスタートをすると。確かに東京のいわゆる評価システムが、例えば、勤務評定というのがこれまで私たちにありました。その勤務評定があるけれども、本人には知らされない。そして、給与にも反映されないという意見があったように聞きます。そして、これは新聞の模様ですが、能力差があっても処遇が一律だと。ここはおかしいんじゃないかという意見もあったというようなところから、2000年度の東京都を皮切りに、大阪、香川、埼玉、神奈川、広島県が人事評価制度を導入したというふうに、平成15年の11月20日の佐賀新聞には書かれております。また、私もそのように聞いておりました。

 実際給与に反映させたところもあります、東京都のようにですね。しかし、佐賀県はそこは目指していないと。どちらかというと、それを東京型とするなら、大阪型、いわゆる目標管理型を目指しているというのが佐賀県の方向です。今後どうなるかと私に聞かれても、ちょっと私はそれには答えることはできないわけですが、方向としてはそういう方向にあるということであります。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 はい、私も何度もここでそれに類する質問をいろいろしたことがあるんですが、今までの教育長はそういうのはまだ何もあっておりませんと言われて、ああ、そうですかと引いたら、二、三カ月後にもう始まるとかというふうに私がですね──だから、あんまりそういうのに信用しとらんわけですよ。だから、ほんに申しわけないんですが、今まで何度も何度もそういうふうにまだ何もあっておりませんと言われて、すぐ始まるので、そうすると、私が聞いたところではもう20年から一般教員にもそういうのが入るんだろうと言われとって、実際は県教委は、いや、そういうことはしません、しません、しません、しますと、こうなるわけですよね。その辺がどうにも私は納得いかんところなんですが。だから、今、教育長もまだそういうことはないので、私は答えられませんというふうにおっしゃったわけですが、私はもしそうなった場合のことを数点お伺いしたいと思うんですが、もしそうなった場合のことですよ。だから、お答えできませんじゃなくてですね。

 ここに行政職の給与決定のための勤務成績の判定というのがあります。これは総務課長はお持ちだろうと思うんですが、これにはこう書いてあります。予算枠内における相対評価となるが、判定を行いやすくするという観点から判定の尺度を例示したというふうに書いてありまして、昇給はA、B、C、D、Eがあるんですよ、A、B、C、D、Eが。そして、Aは今さっきここにありましたが、これは今までの1号を四つに分けているんですね、四つに分けているんです。そして、Aの人は8号上げるというんです。だから、2号上げるんですね、今まで言えば2号です。2号上げるということなんです。そうして、Bの人は6号上げるだから、1号半上げるとなっているんですね。そして、Cの人が普通、良好です。Aの人は5%です。Bの人は20%なんです。そして、Cの人が、言葉が悪いですが、以下同文なんです、普通の人ですね。そして、DとEは絶対基準というのがありまして、こういうことをしたらDだ、こういうことをしたらEだというふうにここに書いてあります。ちょっと時間がありませんのであれですが。そうすると、Aをするには、どういうふうな人がAかというのをここに書いてあります。繁忙度、緊急度、困難度等が高い業務を遂行し、特に高く評価できる成果を上げた場合、組織における重要度が高い業務を遂行し、組織として成果の向上に特に顕著な貢献をした場合、高度な知識経験等を必要とする業務を適切に遂行し、特に顕著な業務処理能力の伸張が認められる場合、これがAなんですね。2号俸上がるんです、今のでいきますと。そういうふうになっておるんですね。そうすると、これを市長は少しはこういうのがあった方がいいというふうにおっしゃっておったんですが、果たしてこういうふうなのを教育長はどうお考えなのか、教えてください。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 確かに井上議員おっしゃるように、今回の評価育成システムの中にもS、A、B、C、Dという5段階で、いわゆる自己評価するようになっております。だから、自分としては4月からこういうふうにやってきて、自分のことをこういうふうに評価するよというふうに自己申告する場合に、自分で自分を評価して、Sなのか、Aなのか、Bなのか、Cなのか、Dなのかですね。校長と違っていた場合には、そこを徹底して、その話をするということですので、もう給与とかなんとかは抜きにして、子供のためにどうかという、そこを外さないようなシステムがこの評価システムだというふうに思っております。

 それと、そのA、B、C、Dに関して言いますと、確かに指導力不足教員の再生制度というのはもう既にできておりますので、評価はDの段階だろうと。それを学校でするのか、センターでするのかですね。その再教育というのは現実行われているところです。

 それから、給与のことはちょっと私わかりませんが、この間の新聞では、もう国の給与表を準拠しないようにいずれはなると。恐らく地域によって給与にも格差が出てくるだろうというのは新聞に出されていたところです。将来そういうふうになるのなかと思ったりもしているんですが、それ以上のことはちょっと私にはわかりません。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 この表は何と書いてあるかな。教育職参考給与表と、参考と書いてあるんですね。もう今までは国立大学があったので、いろいろそういうのが出ておりました。これはもう参考で、参考にせろということです。そうすると、地方ではこがんとつくり切らんわけですよね。実際に、県では。そうすると、国より何号俸下げるとか、そういうふうな準拠の仕方になるんじゃないかと私は、これは私が思っているんですから。だから、別に特別につくることはし切らんと思うんですよ。こがん言うと、ほんに県の人に悪いですが。だから、そういうふうな意味で地域給というのができてくるんじゃないかと私は思っております。

 それで、これ今、教育長おっしゃったんですが、そうすると、これが導入された場合、どういうふうにしたらいいんでしょうかね。今のこれは絶対使わんということは断言できるんでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 わかりません。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 わかりませんということは、使うかもわからんということですよね。そうでしょう。そうならんですか。絶対これは先生たちのためにあるので、これを賃金に反映させないと言えますかと私言うたら、わかりませんとおっしゃいましたので、ということは、反映することもあるというふうに理解していいんですか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 本当に何とも言えないところですが、例えば、恐らくきょうの西山議員の質問の中に出てくるかもわかりませんが、愛知県の犬山市というのがあります。ここは私は非常にこれまで注目をしていたところで、あそこの市長は中教審の臨時委員もされております。あの市長は地方分権というのは地方が国に反逆することだというような趣旨の発言を何回かされておられますが、じゃ、そういったところに先生たちが赴任しようと思うのか、思わないのかですね。やっぱり本当にきついです、あそこは。教科書をつくります。そうすると、教科書、いわゆる準教科書ですね。副教本をつくるわけですから、指導要領をよっぽど読み込んでいないと、副教本なんてつくれない、やっぱりそういう力を持っていないと、そういったことができないわけですが、だから、あんまり行きたくないという空気もあるように聞いております。しかし、若い人の中にこれまで自分たちがやってきた教育というのはもう通用しないようになると。ですから、あそこで自分を鍛える意味で行ってみたいと。このまちは自分が頑張れば頑張るだけの評価が返ってくると。だから、行ってみたいというような人もおるわけで、子供のために本当に頑張るというところをどうやって動機づけていくかというのは、給与でやるのか何でやるのかちょっと私はわからないわけですが、まともに頑張りが評価されるような、そういったものにしていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 結局は、イエス、ノーおっしゃりませんでしたが、それは教育長として仕方がないんじゃないかと私は思っております。2月24日に毎日新聞には、犬山市のがついていました。犬山市では、この前やりました全国一斉学力テストも、それから、これもですね、評価制度についても参加しないという方向になるんじゃないかということでここに書いてあります。全国の都道府県が2006年度から導入を目指している教職員評価制度に関しても、教師相互で評価し合い、能力を高めている市のやり方とは異なって、画一的で教師の指導力向上を期待できないということで不参加の方向だというふうなこともここに犬山市の分が書いてありましたが、やっぱりこれについては何でかというと、最後は今さっきのように、東京がやっているように賃金にかかわってくるのじゃないかというのが一番基本にあると思うんですよ。賃金にかかわったら、やっぱりせっかく今教育長がおっしゃった内発的に始まって、非常に先生たちのためだというのが全部ひっくり返ってしまうわけですよね。これが賃金にかかわるということになると。それで、しかし、教育長としては、いや、これはわからんと答えるしかないということだと思うんですよね。そうすると、その辺について私は不満ではありますが、教育長がおっしゃろうとしているところが何かわかるような気がしますので、これでやめたいと思いますが、最後に、私がきょう申し上げたことを市長がどうお考えになったのか、一言、市長と書いとらんで、教育長と書いとって申しわけないですが、何か一言感想をいただいて終わりたいと思うんですが。



○議長(古賀和夫君)

 通告にはございませんが、市長答えていただけますか。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 予定外の御質問いただきまして、ありがとうございます。教職員の皆さんについて、今重要なことは、やはり教育指導力を高めていただきたいということがまずございます。もう一つは、人間的に魅力というんでしょうかね、人間性というんでしょうか、そういうのは大きくしていただいて、子供たちを温かく包み、また、範となるような指し示しをし、御奮闘いただきたいと思っています。

 たまたま先週だったと思いますが、文部科学省の初等中等担当審議官に呼ばれまして、ぜひあんたの意見を聞きたいということで2時間ほどいろんな意見を述べさせていただきました。もちろんその席では私の話を聞くだけじゃなくて、ぜひ多久に来て孔子廟や地域の方々と触れ合って現場を見ていただきたいという希望も出したんですけど、そのときにも申し上げましたのは、いろんな波があって、ぐらぐらする課題がありますけれども、文科省としては毅然として、この国の次代を担う青少年を育成するために、やはり毅然としたものを指し示せるだけの努力を重ねて、そのもとにきちっと指導していただきたいということを特に申し上げました。また、先生方と触れ合ってみて、私も市内の校長、教頭職の先生方とは歓送迎会とか、会議でお会いする機会ございますし、その他の先生方につきましては、学校参観とかのときに横顔を拝見したり、お話を聞いたりする機会ございますが、やはり先生のパワーのアップというのはすごく大切じゃないかなと思っております。たまたま先ほど教育長が例を示していただいた、例えば、履物をそろえたり、散らかっているごみを拾ったり、みんなで校内清掃をしたり、ある意味で点数になるかというと、なりません。学力向上に直接はなりません。でも、そこで身につける生活習慣は実に大切なものだろうと思っています。先般、アメリカから来られた先生方のうちお一人は、帰国後に自分のクラスで何と靴をスリッパに履きかえることを始められたり、たまたま私が英文で教える機会のありました論語の言葉を廊下や教室に張って、こういう物の考え方、皆さん大切にしようねということをおっしゃっていただいたようですし、また、清掃している子供たちを市内で見て、自分の母校に帰り、掃除というものを改めて取り入れた先生方もおられますので、やはり地域なりに努力してきたことの中にとうといものがあることは自負すべきだと思っております。

 でも、加えてやはり子供たちの指導力を高める意味で、さまざまな読書ですとか、いろんな経験とかしていただきながら、ぜひ導いていただきたい。また、保護者の皆様にもその先生方の指導を高めるためのサポートを一緒にしていくことが必要だと思っています。この席でふぐあいですけど、授業参観に行ったら私語とか慎むべきですし、学校行事に出たときに先生が一生懸命話されているものをみんなで注目して、子供たちをしっかり応援するというような気風をぜひ地域を挙げてつくっていく、そのことが学校を応援し、先生方を応援し、ひいては結果的に子供たちをしっかり応援していくことになるんだろうというふうに感じながら、きょうは議員の御質問と教育長の回答、そのやりとりを聞かせていただきました。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 これで終わりますが、今さっきから教育長には失礼なこともいろいろ申し上げたと思いますが、御容赦ください。これで終わります。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君の質問は終わりました。

 西山英徳君の質問は午後行うこととし、暫時休憩いたします。

                午前11時50分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 西山英徳です。「佐賀は寝たような土地ですね」と語りかけるのは、佐賀在住20年、社会史の研究で博士号を持つ、佐賀大学の宮島教授であります。ことし正月3日の佐賀新聞6段抜きの記事でありますが、教授は神奈川県出身ながら、御先祖は小城の出ということで、郷土を愛し、その活性化を願うがゆえに、歯に衣を着せぬ発言と見られます。

 大人が生き生きしていない、田舎者で視野が狭い、物事を知的に考える人が少ないということであります。社会史を語るならば、眠っているのは佐賀ではなく日本国だと私は思いますが、多久市民としては、物事を知的に考える人が少ないとの忠告は真剣に反省してみる必要があります。そこで、まず、産業振興に向けた道路整備について市長に伺い、文教の里づくりに向けた学校教育について教育長にお伺いいたします。

 質問の第1は、地域産業発展のため、また、住民の生命、財産の安全を守るための道路改良についてであります。

 基幹道路の改良は、住民生活の明暗を分ける重大な事業であるにもかかわらず、多久市は県や国の道路管理者に成り行きを任せ、住民とともに考え行動することが不十分に終わっていなかったかと思います。道路の改良で一体何をしていたのかと、後世、子や孫に嘆かせる状況に至りつつあります。道路改良はもう時期を失し、終わりを迎えつつあるのです。

 逆境を迎えた理由を整理しますと、一つ、財政健全化のため公共工事は極力控えることとされたこと、二つ、福祉の需要増大により土木建設費は縮小されること。三つ、道路特定財源は福祉に向けることとされたこと。これはもう小泉総理が明言しておられます。市町村合併実施自治体の支援が重視され、多久市は該当しないこと。これは古川知事も明言をしておられます。五つ、新幹線開設による在来線地区への地域振興策及び新幹線停車駅へのアクセス道路の整備を要すること。六つ、県立病院の新設及び周辺整備を要すること、七つ、プルサーマル計画、産業廃棄物処分場設置等を推進するための振興策を要すること、八つ、元来の重点施策である有明海沿岸道路や西九州自動車道がいよいよ県内作業にかかること等であります。今からの道路整備は容易ではありません。

 質問その1は、宮ノ浦バイパスの早期完成についてであります。

 この問題は昨年12月一般質問として取り上げ、その後、地域住民の共感を得つつ、関係地権者の協力を求め、建設整備課と連携しつつ、解決策を探っているところであります。市長は、県道宮ノ浦バイパスの建設について、現状をどう把握し、どう進めるべきとお考えでしょうか、お伺いいたします。

 質問その2は、女山トンネルの早期着工促進運動についてであります。

 そもそも県道の女山峠にトンネルを掘るという話は夢物語であるのか、童話の世界のことなのか、あるいは県の計画に組み込まれてのことなのか、いつ着工するのか。地元自治体として知らされ、把握していることをお聞かせください。

 質問その3は、高規格佐賀唐津道路の工事促進についであります。

 こちらも東多久から東と、岩屋から西が環境影響調査と言い、動物の生態系保護と称しつつ、優先度を後へ後へと下げられております。この現況と今後の見通しをどう考えておられるのか、お聞かせください。

 質問の第2は、学校教育の三つの問題について、我が文教の里ではどう取り組まれるのか、教育長にお伺いいたします。

 質問その1、平成19年度から全国一斉学力テストが始まることになりました。小学校と中学校の最上級生が対象とのことですから、現在の小学4年生、中学1年生が対象となるのでしょうが、1年後のことですから、学校により、学力養成のことを既に考えているところと、その時期をただ待つだけのところと、さまざまだろうと思います。そこで、お尋ねします。この個人と学校の評価データは、どう公表し、どう活用されるのでしょうか。

 質問その2、市内七つの小学校全校で、平成18年度から英語授業を計画されています。週1時間とし、総合学習の時間を充て、予算 655千円を計上してあります。平成17年度は、北部小と納所小で実施されましたが、そこでお尋ねです。先行小学校で実施した結果、その結果と問題点をどうとらえ、新年度からの全校実施にどう反映されるのでしょうか。

 質問その3、市内の小・中学校において、児童・生徒の就学援助を小学校で約 5,400千円、中学校で約 7,000千円計上されていますが、その概要と効果をお聞かせください。

 以上2項目、市民の知性に訴える知的御答弁をお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 西山議員の御質問に回答いたします。

 まず、道路改良等についてでございました。県道武雄・多久線の宮ノ浦バイパス建設に伴います未解決地権者の方々への事業協力要請につきましては、市としましても佐賀土木事務所とともに、鋭意説得等に努力をしているところであります。

 これまでの執行状況でございますが、用地取得につきましては現在約85%の契約が完了しており、残る未解決部分につきましては、継続的な説得を図りつつありますが、現在のところでは、進展には至っていない状況であります。

 このことにつきましては、議員も御質問の中で触れられました、近年の道路整備に関します道路財源等の確保の難しさや、その状況を踏まえ、バイパス建設着工にかかわる問題点の早期解決を図るため、最大限の努力をこれから発揮する時期にあるものと、改めて判断をいたしているところであります。

 このようなことから、未解決地権者の方への今後の対応につきましては、解決できていない諸問題等につきまして対策を再検討し、事業遂行にかかわる御協力をいただけるよう、佐賀県はもとより、多久市としても説得に努力していきたいと考えております。

 次に、関連して2点目、女山トンネルのことでございます。

 県道、多久・若木線におけます女山峠のトンネル化につきましては、この路線が県西部の地域から、県都であります佐賀市へ至る主要道路でありますこととともに、流通経済や地域経済にとっても大きく寄与する道路となっているにもかかわらず、現状は坂道や連続カーブが多く、未整備路線でありますことから、近年著しく増加発生しています交通事故、あるいは生活道路として利用されている地域住民にとっては、常に事故遭遇への不安を抱きながら生活をされているなどの実情となっております。

 このようなことから、女山トンネルの早期実現を図るため、平成16年3月に女山峠トンネル化促進懇談会を、関係いたします市、すなわち多久市、武雄市、伊万里市の首長、議長及び県議会議員、関係行政機関のメンバーで立ち上げをし、県知事へ建設促進の要望がなされております。

 また、地元西多久区長会からも、女山トンネル建設早期着工の要望を県並びに県議会になさっております。

 また、平成17年8月には、市町村合併に伴いまして、県道多久・若木線とのかかわりも深い小城市の加入も踏まえまして、今後のさらなる女山トンネル早期着工促進を図るため、平成18年2月に新たな組織強化を目的として、県道多久・若木線女山トンネル建設促進期成会(仮称)、これを立ち上げるため、設立準備会も開催をされたところであります。

 今後は、期成会設立総会を受けまして、組織強化の確立と早期着工促進運動の展開により、女山トンネル化実現を邁進していくものとしております。市としましても、関係構成会員との協働を図り、目的実現に向け努力していくものでございます。

 お尋ねの着工の時期等でございますが、このことについては、このような経緯から、まだ未定でございます。

 また、これまでどんなことがあったかという経緯ですが、前県知事であります井本知事と最終盤のときにお会いをしたころには、ほかのトンネル工事が県内で終わったときに、次は女山峠の順番だねという話をされたことを記憶しております。

 次に、高規格道路であります佐賀唐津道路の件であります。

 この道路は佐賀県の中央部と北西部を結ぶ、唯一の大動脈的基幹道路でありまして、平成6年度に高規格道路として指定を受けてから整備が進められております。その後の状況につきましては、一部演告でも触れました。

 平成16年12月には、佐賀県及び関係市町によります佐賀唐津道路意見交換連絡会を設立されております。この内容は、事業者、すなわち国になりますが、国や県に対しまして、住民意見を踏まえた提言を行うことを目的として、地域住民との意見交換会を開催し、計画検討に配慮すべき意見やニーズを収集する活動を実施されてきております。

 この結果、この連絡会より、平成17年12月20日に国土交通省九州地方整備局長に対して、佐賀唐津道路、特に多久−佐賀間に関する計画の提言がなされました。この提言の内容としては、道路の整備計画に当たっては、沿線地域住民を対象とした意見交換会などにより、収集した意見、これを尊重し、また、意見の収集により考慮された計画帯、幅がおよそ 500メートルから1キロメートルございますが、この計画帯で事業計画を取り組むという内容の趣旨であります。

 国土交通省九州地方整備局と佐賀県におきましては、この提言を受けて、内容を尊重した上で、次のステップとなります環境影響評価の手続を進めるように予定されております。

 この評価の制度は、一般国道での4車線以上かつ10キロメートル以上の事業を行うに当たりましては、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、地域住民の方々の意見も聞きながら、環境保全について考え、よりよい事業計画をつくり上げていこうという制度であります。

 まず、調査項目の手法を示した方法書というものを作成し、公告縦覧により、意見を求めた後、環境調査を実施し、そして、準備書並びに評価書を作成いたしまして、さらに公告縦覧を経まして、その後、事業着手できるものということになっております。このことから、多久市におきましても、3月27日から4月26日まで、土日は除きますが、多久市役所建設整備課において、環境影響評価方法書の公告縦覧の予定となっております。

 現在、市報「たく」の4月号に、この方法書の公告・縦覧についてのお知らせを掲載するように予定をいたしております。

 また、広報としましては、3月20日から4月2日にかけまして、ケーブルテレビで方法書の公告縦覧に関する周知を国土交通省九州地方整備局及び佐賀県より行っていただくようになっております。

 このように、事業展開への展望は見えてきているところでありますが、工事着手に至るという時間は今後もまだ相当な時間を要するものでありまして、 203号バイパス多久−佐賀間整備促進期成会を機軸として、関係機関のさらなる組織化を図り、事業促進に向け、要望など活動に邁進をしていく所存でございます。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 2点目の学校教育についてお答えしたいと思います。

 まず1点目、学力テストの件でありますが、平成19年度から実施予定の学力テストにつきましては、12月議会でも申し上げましたとおり、テストの実施要領等詳細については、まだわかっておりません。現段階で把握している内容は、2月の中教審初等中等教育分科会教育課程部会で示された内容としては、平成19年度小学校第6学年、中学校第3学年に対して、全員が対象となる悉皆調査を実施するということであります。

 結果の公表につきましては、現在、多久市内小・中学校で実施をしております前年度の基礎的基本的な事項の習得状況を見る標準学力調査だとか、確かな学力の育成状況を見る学習到達度調査、この結果の公表と同じような取り扱いになるかと思います。現在、学校の状況については、各学校で行っております学校運営説明会など、さまざまな機会において、成果や改善点、課題について報告をしております。

 また、子供たち個々の評価につきましては、家庭訪問や個人懇談の際の指導資料として、活用をしております。また、本市での実施目的は、児童・生徒一人一人の学習到達度を把握することと、その結果を今後の指導に生かすことにあります。学習状況を適切に把握することで、処方せんをつくり、個々に対応したきめ細やかな指導を実施し、児童・生徒一人一人の確かな学力の向上につなげております。全国一斉学力テストの結果につきましても、これまで多久市で実施してきましたものと同じように、その趣旨を十分生かすことができる活用を図りたいと考えております。

 続きまして、英語の授業の件でありますが、2月9日の新聞報道でもありましたが、平成18年度から多久市内全小学校7校で英語活動を導入したいと思っております。国際化が進展する今日、将来を担う子供たちを育成するために、重要な施策と認識をしておるところです。この英語活動につきましては、県で英語モデル事業を実施しております。その事業を活用できるように、ことしもお願いをしているところです。

 議員御指摘の先行2校とは、この県が行っております英語モデル事業の指定校として、北部小学校と納所小学校がその実施校に当たります。二つの小学校では、中学年を対象として平成16年度より取り組んでまいりました。実施成果については、子供たちや保護者の皆様から好評をいただいておるところです。

 平成18年度より、この2校の先行成果をもとに、円滑に英語活動が実施できるように、現在、各学校の担当者を集め、研修会を行っておるところです。つい最近では、2月21日、英語活動の様子や教材などの取り扱いについて、北部小学校の担当者から詳細に市内の先生方に説明をし、各学校の担当者と共通理解を図ったところです。今後も円滑な英語活動の導入を図れるように、先行2校の成果をもとにした研修会等の機会を設けたいと考えております。

 次に、3番目の就学援助制度の件でありますが、就学援助につきましては、学校教育法の第25条に、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしており、この法の趣旨に沿って、市内小・中学校において必要な者に対し、就学援助を行っております。

 就学援助の対象者は、生活保護法第6条第2項に規定する、要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者となっております。

 就学援助の種類といたしましては、学用品費、通学用品費、新入学児童・生徒学用品費、学校給食費、修学旅行費、医療費、食料費、災害共済給付に係る共済掛金等であります。

 対象となる児童・生徒ですが、小・中学校合わせて、それぞれの年度の4月1日現在、平成14年度89名、3.91%、平成15年度95名、4.32%、平成16年度 111名、5.21%、平成17年度107名、5.18%。就学援助は毎月審議をしておりますので、平成18年1月23日現在では122名、5.91%であり、年々増加の傾向にあります。なお、就学援助に係る広報は、市報、民生委員会、新1年生の就学時健康診断の実施日、入学時説明会等において行っており、市民には周知されていると考えます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 ずっと流してお答えいただきましたので、それでは、今から逐条ごとにもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。

 まず、宮ノ浦バイパスの件でございます。

 これは我が多久市にとっては、ここが非常に重要な位置にあるにもかかわらず、旧態依然のままである。したがって、住民の安全のためにもよくないし、産業の発展にも、これが阻害になっておると。非常に重要なことだと思いますが、まず、市長の演告、道路関係は7ページにございますが、ここで、この三つ今私が質問で上げた項目の中で、宮ノ浦バイパスについては1行もないわけでございます。高規格道路、佐賀唐津道路ですね、これは7行ございます。女山トンネルについては3行ございます。これらは非常に重要なところではございますけれども、宮ノ浦バイパスについては記述がないと。

 この多久・若木線が全くないかというと、そうじゃなくて、多久町の東ノ原の間は2行ほど書いてあり、西多久町内のことは6行ほど書いてございますが、宮ノ浦については1行もない。ということは、余り関心がなかったということなのか、うっかり言及漏れしたということなのか。それをまずお聞きいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 演告においては、かなり膨大な量の事務事業や施策等についてまとめをしておりますので、かなり簡略化した書き方になっているという大前提がございます。その際、宮ノ浦地区のバイパスに関してでございますが、これはこの数年継続的に鋭意努力をさせていただいているところでございまして、当然そのような努力を続けるという大前提で望んでいるものでございます。

 なお、演告に書いておりますその部分は、県の事業等で、具体的に新たな展開が確定しているところ等を主として書いておりますので、そのような表現になってしまいました。そこで、記述がないから手を抜くとか、忘れているとかいうことでは全くございません。これまで以上に努力をしていかなければならないと感じているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 重視しているということで、書かんでもわかっておると。ただ、西多久町内のことは、もう済んでおることも書かれてあるんですね。だから、市長は余りここの地域については意欲がないのかというふうに誤解をされますので、これは、その行が多い少ないは問題ないけれども、やらにゃいかんのだという1行でも書いていただく方がよかったんではないかと私は思います。重要だからこそ書かなかったんだというような御答弁でございました。それも一理かなと思います。

 そこで、この宮ノ浦地区の運動は、主として多久町において我々は議員の義務としてやっております。それで、議員ばかりではなくて、各町内のそれぞれの有志も参加しております。先般、今からもう1年もなったかと思いますけれども、宮ノ浦地区の区長を初め有志の方々、それから区長会長を初め、区長会の有志の方々、それから地元議員4名、市からも前の助役、それから建設整備課長、県会議員の福島先生、そういうところで佐賀の土木部に行ったわけです。今は県土づくり本部といいますかね。そこの責任者のお話を伺いました。

 それで、そのときにいろいろ話をしたんですけれども、参加した方が、もういよいよこれは強制執行になるんじゃないですかという話がございました。私も頭の中では考えておるわけですけれども、ちょっとそこまでは言い切らんかったことを、本当にこのまちの発展を考えている人は、そういうことも確認をされたわけです。

 そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、もう大体そんな時期、あそこにかなりの資本を投下しておって、そしてまた相当数の協力者がおられて、それぞれ土地を明け渡し、移転して住んでおられる。その中にあって、今2軒ぐらいのようですね。それも正確に言うと1軒半と言っていいですね。どうしてもひとつ御理解いただきたい方が一人、それからもう一人は、本人はわかったと一たん言われた。言われたけれども、やっぱり家族の中で意見が統一できなかったということで、ちょっとそういうことだからということがあって。言うなれば1軒半といいますか、少し込み入っておりますけれども、2軒ぐらいの方に、あと協力をいただかなきゃいかんという状況なんです。

 そういう時期に、先ほど申し上げたような、もう限界に来ているんじゃないかと。社会資本のむだを投入しているんじゃないかと。あちらも監査等を受けた場合に、これは問題でしょうね、国家的にも損失でございましょう。そこで、我々としては、これを強制力を伴ってやるというのは何とかして避けたい。そこで、市長はもうそうなっても仕方がないんだというお気持ちか、あるいは自主的に解決をせにゃいかんと思っておられるのか、そこをお伺いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 先ほども1回目の答弁で申し上げましたように、県、関係機関と協力をしながら説得に努力をしたいと、現時点では考えております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、今の問題について、もう一言お尋ねしておきたいと思います。

 実は、これはもう少し前になるんですけれども、渡島県議がまだ現職のころ、もう今は亡くなられたわけですけれども、地元の有志で、これもこういった道路河川の陳情に行ったわけです。そのときに県の課長さんが、我々は大挙して行ったわけですね。当時の議員、それから区長会の代表、そういった人たちが行ったわけですけれども、当時の渡島県議も同席いただいたわけですが、渡島さんに対して──渡島さんは土木部長でしたから、前からの部下だったんでしょう、親しい気持ちを込めてだと思いますけれども、多久はいろいろ問題があるけん、そがん言われたって、ちょっと問題ですもんねという発言がありました。覚えておる方がここの議場にもおられると思うんですけれどもね。私はわあっと思いました。それで、そういう反対ばかりしているところには──ばっかりしているわけじゃないけど、反対で進まないところには、一歩引くという考えがあるのではないかと思っておったところ、最近、御承知のように、きのうですか、鹿島市が今新幹線に反対しておる。これは建設関係ですけれども、その鹿島市が中山間地域の整備、これは農政だと思うんで、分野が少し違うとは思うものの、それを後回しにされたということで、県議会では今これの話を複数の議員さんが質問されたと思うんですね。そのとおり、もう反対するからつけませんでしたとは、それはさすがに県知事も言われんけれども、その言葉を聞いて、何と解するか。

 そこで、市長にこの問題の最後にお尋ねしますが、こういう県の計画を余りにも放置して、あるいは非協力な態度をとると、そういった現象が起きてこないかと心配をされることがあるかどうか、懸念があるかどうかお尋ねいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 建設土木関係の予算は平成11年から12年ごろをピークに、その後ずっと縮減方向に向かっています。私の記憶するところでは、1期目の半ばですから、多分そのころだと思いますが、県の会議、国の会議等に行きましたときに、予算絡みの話になりますが、その際に言われたのは、まさに今議員御指摘のように、非協力的なところ、一度地元から要望した事業であるにもかかわらず、途中から話がなかなか進まなくなっていくようなところについては、時間も要しますし、労力も要しますし、予算も要しますので、ほかに必要とするところに予算を回すことが当然あり得るという話は、国や県の特に道路関係では既に話が出たところでございます。もう5年も6年も前のことでございます。

 そのことで該当する地域がいきなり撤退とか、予算がカットということにはなりませんけれども、やはりこれは長年の行政の流れの中で、ずっと引き延ばしても事業効果が出ない、予算の執行の効果が出ないという批判も一方では出てきますので、そういった懸念は当然出てくるものと受けとめておりますので、我々もやはりそこは努力をしなければなりませんし、ぜひ地域の方には、そのような事情も今後はあり得ることを御賢察いただきたいというふうなところを感じているところであります。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、次に、女山峠トンネルについて伺います。

 県は、道づくりの計画を持っておると思うんですね。私が今ここに持っておるのは、佐賀県の「住みたい県日本一を目指して」という佐賀県の道づくりというパンフレットなんですね。これにまとめてあるんです。このパンフレットのもとになる計画があると思うんです。というのは、ここには女山峠のことは何も書いていないんです。いろいろ佐賀県全般のことを書いてあるが、優先順序は書いてありません。

 それで、我々は多久だけをつくってくださいと言っているわけじゃなくて、佐賀県全体を見て、おくれることがないよう多久も考えてくださいよと、これは言わなきゃいかんですが、どうでしょうか。建設整備課長、どうですかね。そういった資料が県の計画全般が多久には来ているのか、あるいはそれを承知しておられるのか。今お話をされていたから、当てたわけじゃないんですが、その辺あるのかどうか。

 実は先般、国土交通省の佐賀国道事務所に、どういう資料があるか伺ったんですが、この資料は多久にもう差し上げていますよということだったんで、それで建設課に聞いたら、それはありましたというのは別な資料ですけれども、ごく新しい資料を建設課からいただきました。全般の資料があるかどうか、計画があるかどうかお尋ねします。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたしますけれど、先ほど見せられた資料と同じような内容の資料ですけれど、一応県の方から出しております、わかりやすい道づくりを目指してということで、一応県の方としては「つーつら通プラン"さが"」というふうな愛称で呼ばれている、5年間でどれだけの道をつくっていくかというふうなプランが、一応「つーつら通プラン"さが"」というふうなことで、考え方としては、九州横断自動車道を基軸として広域的な幹線道路ネットワークを形成するための、まず一つは西九州自動車道路、有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、これは 203の道路になりますけれども、それと国道 498道路を幹線道路として、それに接続する幹線道路を整備していくというふうなことでの、まず、佐賀県全体の幹線道路をしていきますよというふうな、それに付随して幹線の取りつけ道路というふうなことで、道路計画をしてあるというふうなことでございまして、5年以内に利用をできる箇所の、つくる目的やでき上がったときの効果、今後の予定というふうなことで、そういった部分を記入した「つーつら通プラン"さが"」というのが出されているようでございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 県が計画を全部出されているかどうかはわかりませんが、ある程度の資料が来ているということですので、それはまた後ほど見させていただきます。

 それで、きのう、市長の演告にもございました。多久市でできることと市民がやること、市民にやってもらうことと、こうあったんですね。大塚議員の質問でもございました。それで、この道路建設関係も市民でやれること、市民がやるべきこと、いろいろあるんです。それら今あっちこっちの自治体の住民が先駆けてやっているわけです。その最たるものが──最たるものかどうかはわかりませんが、先端を行っているようなものが高知県の檮原町。檮原町は自分たちで、やれる道路の草刈りでも整備でもやっておる。そして、驚くなかれ、新しい道路をつくるのに、用地交渉も自分たちでやっておるんですね。それはもう知っている間ですから、あんたの田んぼば、ちょっとこう先祖から受け取ったろうけど、やってくれんねというようなことを自分たちで話している。何ぼとか価格のことは、それは言えない、その権限のある県なり国なりが来て話をするんですけれども、そういった下固めは自分たちでやっております。

 道普請と、道路づくりと、こういう記事もあるわけですけれども、そういうところまでいかんでも、多久も市民でできることをどんどん進めていかにゃいかんと思いますが、さてそこで、この女山峠のトンネルですけれども、県はおとぎ話じゃなくて、ちゃんとあるということであれば、どこにするのか我々はわからんわけですね。そしたら、うちの田んぼがかかるかどうかわからん。もう協力するばいと言う人も、それはおられると思うんですよね。圧倒的に多いと思います。そこで、形線を早く定めて、地権者は、よしそれだったら、うちの畑をとってくださいと、協力体制を固めておくべきではないかと。そういったことを並行的に作業すべきではないかと、こう思うわけです。もう計画がないからできんと。さあ、計画が決まったばい、それじゃ、用地のことを説明するけんというんじゃなくて、計画はどうなるかわからんが、大体ここを通る、ここを通った場合は、この部落はみんな協力しようじゃないかというような話を並行的に進めるべきじゃないかと思うんです。これはまだそこまで至っていませんけれども、考え方としてどうお考えか、市長にお尋ね申し上げます。市民がやることということに関連して、お尋ねをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えします。

 檮原町の例など、大変興味深く拝聴いたしました。また、市民の皆さん、地域の皆さんが協力をいただいて、その地域の道路整備については一緒に協力をしようという、そのようなことができることはすばらしいことだと思います。

 なお、女山峠のトンネル化につきましては、実は県の方で幾つかのルートといいますか、大きい差はないんですけれども、若干の今お尋ねがあった形線的なものについては構想をお持ちでございますし、また、峠ということを貫通するわけですので、当然、地質面、あるいは強度の面、そういったことの調査も必要でございまして、それらのことは年々少しずつ調査等をされているように伺っております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 この方式は非常に時間がないなということを感じました。それで、もう先へ行きます。

 次は、高規格道路の現況と今後の見通しということでございます。

 保利代議士がですね、我々10名ほど東京に行ったときに懇談をしていただいたわけですけれども、そのときの議題として、これは石井議員が支部長ということで行かれたんですが、この高規格道路を推進していただきたいと言ったら、保利先生が、当時自民党議員だったわけですけれども、それは促進期成会をつくった方がいいよと、こう言われたんですね。この期成会はできているわけです。市長もお入りになっているし、議長もお入りになっている。保利さんはちょっと勘違いされたと思うんですが、陣内先生は会長さんで国会でやっておられる。保利先生はまた一、二年前に聞いたんですけれども、私は西九州自動車道をライフワークと考えておって、これをしっかりやらにゃいかんというのを唐津の後援会の総会のときに聞きました。なるほどそこは行っているんですね。今はもう鏡山の南の方まで来まして、相知浜玉道路が走っていますね。その競艇場のところまで行くと、もうさっと西九州自動車道に入れるように、もうそこまで来ています。それは、やがて伊万里へも行くと。さすがやっておられるなという感じですけれども、陣内先生は担当者みたいにしてやっておられる、非常に進んでおられるけれども、国では余り徹底していないかなというふうな感じを持ったわけです。これが長期化しているのも、その辺かなと。

 よそは進んでいますね。有明海沿岸道路も大分気合が入ってきました。鹿島、大牟田ですね。福岡県が入っておるところは、どんどん進んできて、もう佐賀県をやれば終わると。今度、鹿島まで行くんだけれども、太良が例によって新幹線で、太良まで伸ばしてもらわんと困ると言ったら、太良もそれじゃやろうということで、やっていっておるようですけれども、ここの道路がですね、高規格道路、これが停滞しているという理由。今、市長は環境影響調査と言われましたけど、私はそうじゃないんじゃないかと。環境影響調査ということを説明されております。しかし、そうじゃないんじゃないかと、こう思いますが、本当に環境影響調査だけでおくれておるというふうにお思いでしょうか、一言だけお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えします。

 一言ではちょっと終わりませんが、まず、佐賀−唐津間の道路を高規格化するということで話がもともと始まっておりますけれども、一時期、多久を中心に両ウイングで翼を伸ばすように広がる予定でしたが、小城が若干とんざしたために、そこで時間を要す経緯になりました。通常このようにしてとまった場合は、国交省、旧建設省の場合は恐らく10年以上そこにはもう入らないというような感じが全国的にはあるように承っておりましたけれども、我々関係自治体は一生懸命再度検討をお願いして、整備区間に入ったところでございまして、比較的早く入らせてもらったなと感じております。

 ただ、この間、何があったかといいますと、環境影響に関する調査の概要が変わりまして、期間も長くなりました。それらのこととか、手続も多数になっておりますので、そのため時間を要すようになった経緯がございます。

 また、片方では道路財源全体がやや厳しくなっておりますので、もちろん若干の見直し等はあったと思いますが、しかし、整備区間に入ったからには、一刻も早く推進をしてほしいということを強く要請を重ねているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 私はこの計画をちょっと見せてもらったことがあるんですよ。そしたら、この佐賀唐津道路は有明海沿岸道路のバイパスという扱いになっているんですね。それで、多久市の観光協会の総会のときに、国土交通省から説明に来られました。ここでも何人かの方、六、七人の方は聞かれておると思いますけれども、そこで私は、その思いを係官の方に言ったんですね。ここの道路は有明海沿岸道路のバイパスと書いてあるけれども、そうじゃないんじゃないですかと。県都佐賀と県第2のまち唐津を結ぶ背骨の道路ではないですかという質問をしたところ、はっきりした答えはなかったんですよ。ただ、聞きおきますというようなこと。

 しかし、本当のところはそうだと思うんですね。有明海沿岸道路というのは、要するに3県にまたがる最短距離といいますか、そこを走ると。それはもう非常に理想的なことでいいわけですけれども、佐賀県としては、やっぱり県都、第1と第2の都市を結ぶということが大事。ところが、唐津は先ほど申しましたように、佐賀を向いていなくて福岡を向いているものだから、福岡に通ずる道路、西九州道路、西九州道路と言って、こっちには余り関心がないんじゃないかと。関心はもちろんある形ですけれども、それに及んでいないんじゃないかということなんです。とすると、多久がやらなきゃいかんのじゃないかと。その多久の責任を背負って進めていただきたいなというふうに思うわけです。

 この県都と県第2都市を結ぶことであるというPRは、市長、会合のときにしっかり伝えられてあるんでしょうか。疑問があるので、お尋ねいたします。一言で結構です。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 県内には唐津と佐賀を結ぶ 203号線のバイパス化に関する期成会がございますが、私が市長になった後に、新たに多久−佐賀間の期成会をつくらせていただきました。これは今議員お尋ねのように、東へ伸びる、県都へ伸びる道を早く整備したいからであります。当時の佐賀県知事は、むしろそれが重要だという認識を述べられました。

 また、その間見てみますと、私は合併前の小城郡、特に小城町、三日月町でどういう調整があったか私どもは直接わかりませんけれども、もっと早く調整をしてルートを決めて、国へ働きかけるなりをすべきだということを首長さんには再三申し上げておりました。

 それが前後で陣内参議院議員初め、国道事務所の所長さん、ほか関係の皆さんとともどもに小高い丘の上から図面を見ながら、こういうルートが考えられるという協議もしたところですけれども、それらはなかなか即形にはなっておりませんで、残念だったと思っております。

 今回、いろいろ手続を変えられまして、国土交通省の中では地域住民の沿線住民の意見を聞いて反映するという中での 500メートルから1キロメートルの予想計画帯というものをつくられたわけですが、私どもからしますと、もうそんなのは早くつくって、どんどん事業推進を受けてやってもらいたいというのを再三申し上げております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、学校教育に移ります。

 先ほど教育長は、一斉学力テストの要領等については、まだはっきりしていないんだということでした。しかし、これをやるということは、ただ一方的にやるんじゃなくて、こういう効果があるから、その効果を目指してやるんだということがあると思うんですね。その効果をどう中央は示しているのかと。こういう効果を上げるためにやるんだというのがあるんじゃないでしょうか。それを一言お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 西山議員御指摘のとおりだと思いますが、この全国学力テストを実施する上で、二つポイントがあるように思います。

 一つは、問題の内容であります。これまでと同じような問題だと、ただ単なる知識理解を図るのみの狭い学力になってしまう。ですから、その問題内容、意欲だとか興味関心だとか、表現力だとか、そういったことをどうはかるかというのが一つ大きなポイントだと。

 もう一つは、やっぱり結果の公表だろうというふうに思います。かつてのように地域間の競争に走らないような公表をしていくべきじゃないかなというふうに思います。

 それで、一番の眼目は、子供たちがそれぞれ持っているよさをこの結果があぶり出して、一人一人の子供たちに応じた処方せんを担任が描いて、そして、お父さんお母さんと一緒になって子供たちにどう支援していくかということが出てくるように、活用を図りたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 この結果の公表ということについてお尋ねしますが、公表したら困るという考えと、これは刺激になるから公表しなきゃいかんというのがあると思うんですね。私は、もう0点から 100点まで全部公表した方がいいと思いますけれども、女と男を分けちゃいかんですけれども、女の子もおれば気の弱い子供もおるわけでございますので、そこは教育長の見地から判断されると思いますけれども、これを本人には伝えられるでしょう。それから、その指導をした先生たちには伝えられるでしょう。それをしないと、何のためにしたかわからんですね。それに終わらずに、学校の平均点も教育委員会には伝えられるでしょう。しかし、それで終わらずに、後に続く下級生にも、何のたれべえさんはいいけれども、この科目で 100点とったのが、君たちの1級先輩は10人おったぞというようなことをですね。勉強せん者がおる、0点とった者がおると言ってもいいと思いますけれども、そういった何らかの情報を下級生に広く知らせた方がいいと思います。それはまだ、そういうところまでは指示がないということですが、教育長自身としてはどうお考えでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 先ほど二つのことを申しました。後の方で申しました、議員御指摘の結果の公表のことでありますが、心配なのは、テスト結果のみで学力水準を比較すると、学校間に過度の競争を起こさせる、そのことが心配であります。あるいは、国語と算数・数学だけに力が入って、他の教科の指導がおろそかになるというようなことで、テスト結果の扱いを誤ると、学力の表面的な比較からあの地域は学力が低いというふうに、地域の評価にならないようにお願いをしたいというふうに私自身は思っているところであります。

 ですから、結果の公表ということについては、やっぱり慎重の上に慎重にしなければならないだろうと。ただ、一人一人の子供たちを鼓舞するような結果の活用の仕方というのは、大いに知恵を出していきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 表面的な競争にならんようにということでございました。非常に結構なことでございます。そもそも試験というのは、この問題ではこういう結果が出たと。また別の問題が出ると、また別のことが出ると思うんですね。だから、そういう、むらというか、段差がないような、どの試験をしても平均的にとれるというような問題をつくらにゃいかん。したがって、問題が悪いというようなこともあるでしょう。この問題ではこうだったと。ただ、ひっかけるような問題をつくってみたりなんかするのは、これは過去にはあっております。それで何らかの刺激になれば、それでいいわけですけれども。

 そこで、ちょっと一つ心配なことを言いますと、この試験は病気しておったりした場合には、受けないということになるんですね。病人まで強制的に受けさせることはないんです。そうしますと、今のところちょっと勉強の準備を余りしていないという子を受けさせないということになると、そのクラスは平均点は上がるわけですね。それこそ本当に表面的な競争になるわけですけれども、そういうことを防止するというのは、当然これは文部科学省は考えにゃいかんでしょうけれども、そういう流れが教育委員会まで来ているかどうか。試験を受けない人たちですね。病気で受けんと。それだけちょっとお尋ねします。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 かつて体力づくりの研究発表指定校で、余り運動の上手でない子供は保健室で見学をさせるとか、そういうのは目の当たりにしたことがあります。しかし、この成績不振者を病気理由等で除外するということはあってはならないし、まずあり得ないと。あくまでも子供たちの到達度、あるいは理解度を客観的に把握して、そして、それぞれの個々の教師の指導改善につなげることが目的でありまして、競争のために実施するものではないというふうに認識をしております。このような観点から言えば、成績不振者への対応こそ重要であり、排除するようなことは、まずあり得ないというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それじゃ、英語教育に移りますが、先ほど、先行北部小と納所小の結果は好評であったというお話でございました。その好評というのがどういう点がよかったか、問題点はなかったならなかったで結構ですが、どういう点がよかったかがわかれば、一言聞きたいですね。

 そして、あわせて、これは佐賀県がモデルとして実施したと。佐賀県で先端を切ってやったのは玄海町ですね。玄海町がどんな評価を持っておるのか。さらに、わかれば、日本の55ぐらいの先行したモデル地区があるんですね。そうした国内の先行したところからも教訓が出てきておるのか。まずはそういうところ、先行した学校の教訓がどういうふうにまとめられておるのかをお伺いします。



○議長(古賀和夫君)

 教育課長。



◎学校教育課長(今泉弘君) (登壇)

 先行2校のということで、北部小学校と納所小学校につきまして、現状につきまして報告いたします。

 まず、実際的には英語モデル事業ということで、こういったテキストを使って授業を行っております。そういった中で、子供たちが楽しくということがまず大きな目標になってまいります。そういったことで、実際やってみまして、子供たちの意見としては、90%以上の子供たちが本当に楽しかったということで、英語活動に興味、関心を持っております。また、保護者につきましてもアンケートをとりましたところ、90%の保護者から、子供たちは本当に英語活動を楽しみにしていると、また、英語とか英語圏の国につきまして大変興味を持っているということで、好評を得ております。

 また、先進地につきましてですけれども、例えば玄海町、その他、他県の特区の状況ということで、そういった実績ですか、そういった他県とか、あるいは先進校の実施成果をどう、たとえば今後多久市の英語活動に反映させるかということでございますけれども、例えば、玄海町は実際今、現行の学習指導要領といいますか、現在、学校教育の指針となります学習指導要領のもとで英語活動を行っております。また、教育特区といいますと、全国に大体26特区ございますけれども、この中で例えば埼玉県の戸田市、これは教育特区ですけれども、ここは平成15年の6月から市内の全小学校で週1時間の英語活動を実施しております。市費によって、ALTの配置とか教員の研修等を行っているということで、情報を得ております。また、あと例えば福島県の会津若松市もこれは教育特区ということで、実際に英語活動をしておりますけど、ここは市内の希望する学校に手を挙げさせてやっているということで、大体今3校ですね。平成15年の8月より実施しております。ここは市費によって、外国人のインストラクターの配置とか、市独自の教材などを作成しながら、そして、教員の研修を実施しながらやっているというふうなことを聞いております。

 また、佐賀県の玄海町の場合ですけれども、町内の小学校で平成16年の4月から実際やっておるということで、ここは週2時間英語活動をやっているというふうなことを聞いております。ここは町費によって、英語活動の外国語インストラクターの配置とかいうことをしながら、やっているというふうなことを聞いております。

 また、そういった資料につきましては、多久市の教育委員会も収集いたしました。そういったことで、こういった先行結果をもとに、今後の多久市の英語活動の推進に役立てたいというふうなことを思っているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 時間は総合学習を使うということなんですね。そうすると総合学習の時間は減る。総合学習に対する影響がどうなのかと、どう見ておられるのかということが一つ。

 それから、12月議会で石井議員が心配しておられました。日本語教育との混乱はないかと。例えば英語では、アイ・ゴー・トゥー・サガと言いますね。私は行きます、佐賀へと。ちゃんと日本語で言いなさいと言われたら、どっちを言ったらいいんでしょうか。私は佐賀へ行きますと、こう言いますね。アイ・キャン・スピーク・イングリッシュ、私は話せます、英語を、そんなことじゃなく、私は英語が話せますと、そういう文章の構造自体が違うんですね。そして、その言葉によって物を考える。そうすると、頭がまだ混乱して、私は小学校で英語を勉強したことがないもので、わからないんですが、頭がまだ固まっていない段階に、そういう別の形、どっちがいいかはわからんですよ。だけど、一つの日本語の形で考えることと、英語の形で考える頭と、一遍にまざったらどうなるかということを研究されてのことなのか、それを一言お伺いします。



○議長(古賀和夫君)

 学校教育課長。



◎学校教育課長(今泉弘君) (登壇)

 お答えいたします。

 総合的な学習の時間につきましては、大体年間 105時間から 110時間ございます。そういった中で、今回の英語活動につきましては、その中の30時間程度というふうなことを考えております。総合的な学習の時間につきましては、その学校独自でやっぱり子供たちの興味関心、あるいは、どうしてもこの課題をとか、地域の特性をというふうなことを考えながら、計画的な時間ということで行っておりますので、そういったことが無理のないようにということで、30時間というふうなことを考えております。

 英語活動を実施するということで、国語教育をおろそかにするような印象を受けるかもしれませんけれども、決してそうではございません。とにかく国語力というのはすべての教科の基本ということを考えております。その充実を図ることが当然重要であるというふうな認識をしておりまして、現に市内の7校の小学校のうち、学校の先生がぜひこの力をつけたいということで、校内研究というのをしております。その中で、7校中5校は国語教育、国語の充実というふうなことを基本に置きながらやっております。残りの2校につきましては国語と理科、もう一つは総合的な学習の時間ということで、それを校内検討しておりますけれども、そういったことで国語教育は本当にすべての教科の基本ということは信念といいますか、そういったことを土台に置きながら、英語活動というふうに思っております。

 この英語活動の導入目的につきましては、社会のグローバル化といいますか、情報化、あるいは国際化に伴いまして、本当に日本の次の世代を担う子供たちをしっかりとそういったことで育てるという責任を、小学校の段階から充実する必要があるだろうということで、導入ということで考えているところでございます。(「物の考え方。英語的な考え方、日本語的な考え方が混乱しないかということは、それはもういいですね」と呼ぶ者あり)それにつきましては、先ほどテキスト等で、まずは目的は子供たちが楽しく英語活動を、そういった国際化の中で英語活動を通しながらということで、今言われたのは文法的なことということで、スキルの部分ですか、英語教育にかかわってくるかなということで、そういったことは当然内容には入ってくるかと思いますけれども、まずは発達段階に応じて英語活動をというふうなことを考えております。よろしいでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 今の後半は、脳、医学のことだったと思うんです。そこまでここで論議することはないかと思うんですが、それはちょっと心配なんですよね。そしたら、それは省略します。

 それから、小学校で週1時間とはいえ、4年間やるわけですね。そしたら、片言英語が話せるということになるんでしょうが、中学校1年生の現在の教育体系、これには全く影響せんということになるのか。どういうふうに考えておられるのか。ここは全国的にやれば、それは違ってくるんでしょうが、多久市とかその他の一部の学校でやるということになると、どうなのか。その見解をお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 学校教育課長。



◎学校教育課長(今泉弘君) (登壇)

 中学校の英語活動にどう波及をするのかというふうな御質問だったと思います。とにかく市内7校は独自、今までが2校で中心にやっておりました。そういったことで今度は市内全体で行うと。そして、当然3年生からでございますので、やっぱりその学年に応じた年間の指導計画とか単元の目標設定とか、あるいは授業プランをどうするかとか、そういったことを考えながら、系統立てていくと。そして、そういったことが結局逆にスムーズな中学校への英語教育に移行できるというふうなことを考えております。とにかく子供たちが英語に入る前に、そういった英語活動を通しながら、なれ親しむことが、本当に次の中学校への英語教育につながっていくというふうなことを考えております。そういったためにいろんな計画をやっているということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 発音が大事だと思うんですね。それで、ALTを活用されると。そうすると、その段階で担任の先生はどういう役割を果たされるのか。それから、中学校の教育を見ておりますと、大体英語の先生が指導をして、ALTは助教というんですかね、補佐的な立場をとって今やっておるんですね。今度はALTが先生になる。教育法をしゃんとわかっておられんと、効果は上がらないと思うんですが、そのALTに対する期待と担任の先生の役割、これをお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 学校教育課長。



◎学校教育課長(今泉弘君) (登壇)

 今回の英語活動の充実ということで、30時間のうち10時間を英語活動ボランティアの方を募集しながらというふうなことを考えております。私も英語の発音は下手くそなんですけど、そこが一番ネックになるだろうということで、やっぱり一つは小学校の先生と、さっき言いましたALTとか、英語活動のボランティアの人と一緒になって共同授業といいますか、授業を行っていくということで、一つはこういったテキストとか教材をつくりながら、主になるのは当然学級の担任の先生と思います。そういった中で、そういった発音とかを一緒に行うところで、いわゆる英語活動のボランティアの方、ALTの方というのが前面に出てくるのかなというふうなことを思っております。

 だから、英語活動のボランティアの方につきましては、ただいま資格要件といたしましては、例えば英語能力英検2級程度とか、そういったことも一つの要件としてこちらも考えておりまして、ぜひそういったことで一緒になって、英語活動の充実を図っていきたいというふうなことを思っております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 今、先生のレベルを言われましたが、最後にお尋ねいたします。

 中学校3年を卒業すると、ちゃんとしっかり勉強した人は英検3級を取れるわけですね。日常的な会話は何とかやれるというのが英検3級。ここで小学生が週1時間程度4年間やるというと、片言で話をするんだろうが、どの程度のことを身につけさせようと期待しておられるのか、目標にしておられるのか。それをこの項目の最後といたします。お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 学校教育課長。



◎学校教育課長(今泉弘君) (登壇)

 小学校における英語活動ということで、英語教育につなげる活動ということを考えておるということで申しました。ただ、先ほど言いましたように、もう実際的には4月といいますか、実際的には新学年といいますか、新学期からというふうなことを考えております。具体的な流れですか、3年から6年までにつきましては、やっぱりうまく中学校につなげるようにということで、今実際的には計画を立てております。それで、そういったことで具体的にスムーズな移行をというふうなことを考えておりますので、また機会を見て、その内容につきましてお示しをしたいということを思っておるところです。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 3項については、先ほど説明をいただきまして、時間も来ましたので、省略します。

 最後に、教育について教育長に。そしてまた、後で全般について、市長に一言ずつお伺いしたいと思います。

 それで、教育長に最後の一つお尋ねをするわけです。

 これは、今省略をすると申し上げた?のこの教育援助も関連しているわけですけれども、先ほど犬山市長の話をされました。これは建設経済委員で、あそこのまちづくりの状況を視察に行ったわけですね。そのときに犬山市長が途中で来られて、まちづくりのことをとうとうと話をされたわけです。ああ、多久だったら、多久の横尾市長をよく知っていると、この前も会ったと言って話をされたんです。

 それで、町並み整備のことを研修に行ったんですけれども、この資料を見ていますと、教育長も言われたように、あそこはもう教育が有名で、教育研修にあちこちから多数来ているんですね。それで、私はそれを聞いておりましたけれども、それを聞きたいなと思っておったところ、奥からメモを持ってこられて、だれか来ているから早く帰ってきてくださいということだろうということで、ちょっと市長お帰りになる前に、教育観について一言御説明願いますと言ったところ、教育を言われたんです。

 その内容は、今欠けておるのは、学校、学校と言うけど、そうじゃないんだと。家庭教育が非常に落ちているんですよと私は思っておりますと。そこで、学校教育もやるけれども、家庭教育をしっかりしなきゃいかんと。そういう所見を、もう時間がないから簡潔にですけれども、言われました。

 そこで、きのうの大塚議員の給食費の関係もございます。保護者は養育の義務、子供を育てる義務はもちろんあるけれども、憲法上、教育の義務もあると。本来親がしなきゃならん教育の義務を、ちょっと手が回らんというか、きついからというので教育援助制度、さっきの?ですけれども、その教育援助制度で援助をしておるんですと。それが本当に深刻に理解していただいておるのか。そこはやっぱり教育委員会初め学校において、保護者にわかってもらわにゃいかんことだろうと思うんです。我々のころも中学校というと、月謝を払って行きよったんです。ただじゃなかった、月謝を払っていく。それも非常に家が苦しい人、お父さんは戦死したというような人も来ていましたよ。それでも、月謝は今で言うと非常に高い。中学校に月謝払ってと思われるかもしらんけど、本当にそれは払っていたわけです。むしろ、何かそのほかに納めるものがあったら、それは第1に納める。第1に税金やこういった公共のものは納めるのであります。犬山市長が言われたように、家庭教育でしっかりやってもらわにゃいかんが、そこのところを教育長は、先ほど議員の方でも、ちょっと学校は親を教える権利はなかもんねというような声もちょっと小耳に挟んではおったんです。親は教育しないけれども、保護者として協力を求め、ひとつそういう気持ちになっていただくということを言ってもらわにゃいかんのですけれども、教育長、どういう所見をお持ちでしょうか。まず、教育長にそこをお尋ねいたします。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 私は若いころに肥前町──当時は佐賀県のチベットと呼んでおりましたが、肥前町に4年間在任をしておりました。当時、本当に生活に困窮をしたおうちの女の子を私は持っておったんですが、お母さんが非常に若くして亡くなって、寝たり起きたりのおばあちゃんだったんですね。私もたまりかねて、ばあちゃん、生活保護をもらおうかという話をしに行ったことがあるんです。ところが、断るということなんですね。というのは、当時はやっぱり何というんですかね、佐賀弁で言えば、みたんなかと。そがんともらうぎ、みたんなかという、そういったものがあったように思うんです。ところが、最近の状況と当時を比べますと、雲泥の差があると。そういう考え方において非常に違いがあるのは、もう事実です。格段の差があるように思うんです。

 ところが、そういう制度もありますし、申請があって、審議をした中で認定をしていっているわけですが、やっぱりはた目に見ておって、しっかりしてもらわにゃいかん、そういう部分も確かにあります。しかし、そこは人間関係をつくりながら話をしていくことが一番大事かなと。ですから、今、学校の先生も大変ではありますが、子供との人間関係、まず、その先生のファンクラブができると、お父さんお母さんも担任を応援するようになるんですね。ですから、まず、子供との人間関係を深める。あしたも行きたかと、先生の待っとらすけんと、そういう関係をつくる。そうするうちに、親との関係ができる。関係ができると思ったことが言えるというような関係づくりの中で、解きほぐしながらいかないと、いきなりだと非常にまずい雰囲気ができてしまうという非常に悩ましい問題ではありますが、きちんと言うべきところは、やっぱり言っていかにゃいかんだろうというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 ありがとうございました。そのように、ひとつしっかり教育行政お願いいたします。

 最後に、市長にお伺いをいたします。

 先ほどは、道づくりを通じて多久市のまちづくりということで御意見等も伺い、こちらからも感ずるところを申し上げました。それで、演告に言われました市民がやるべきことと、これについて、けさの佐賀新聞だったか毎日新聞だったか、どっちか載っておったんですけれども、伊万里市は市民が主役のまちづくり条例というのを今つくっておると。そして、来る6月議会で、これを通すように準備をしておりますということだったんです。市民が主役のまちづくり条例ですね。

 多久市でも、そういう市民がやれることを、自分たちがやろうという生きがい、やりがいが持てるようことを打ち出されないと。幸い演告に一言述べられたわけですので、それに対する思いを一言お聞きして、最後といたします。お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 伊万里市が取り組んでいらっしゃるのは、まさに市民が主役のということでございますが、これは国内で言いますと、北海道ニセコ町で始まった自治基本条例の流れを受けているものであります。私も演告の中に、自治基本条例なるものの制定を目指して努力をしていくと述べておりますので、そのようにやっていきたいと思っています。

 その趣旨は、一つは、議員がお尋ねの中で言われましたように、市民の皆さんが自分たちでできて、みんなのためにやれるようなことをぜひやっていただく必要が年々高まっていると思っております。

 もう一つは、そのように大人社会が取り組むことが、何にもまして子供たちへの、いわば背中を見せる、模範を垂れるという意味での大きな教育効果もありますので、そういった次世代のことも考えてやる必要があるなと思っています。

 もう一つは、自治体行政そのものの経営が、財政が厳しいだけではありません。本来自治とはどうあるべきなのか。民主主義はどうあるべきなのかも踏まえた議論をちゃんとやって、そして、あるべき姿を求めていくということが必要だと思っています。

 また、この条例は一回つくったら終わりではなくて、恐らくつくった後は年々なり数年置きに、ちゃんとスクリーニングして改善をしていくということをしながら、やはり自立する市民、そして約束を守る市民、そしてみんなのために努力をする、そういった気風も育てながら、よりよいまちづくりの一番重要な基本になるもの、そういったものをはぐくんでいきたい、育てていきたいと強く願っているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

                午後2時26分 休憩

                午後2時37分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。田原昇君。



◆14番(田原昇君) (登壇)

 14番田原でございます。

 最初に、市長に御礼を申し上げます。それは、新年度予算の中にAEDの増設を組み入れていただいたことです。人命をとうとぶ市長ならではと感謝いたしております。

 では、通告に従い、質問をいたします。

 1、「耳マーク表示板」設置について。

 市役所、小・中学校、公民館等に設置することは考えられないか。

 2、「指定ごみ袋」の無料支給について。

 子育て支援として、1歳未満児を抱える世帯及び紙おむつ使用の障害者の方がいる世帯に対し、無料支給の考えは。

 3、乳幼児の就学前までの「医療費無料化」について。

 「財団法人佐賀県市町村振興協会基金交付金」を活用して無料化はできないか。

 4、防災について。

 (1) 「クラッシュ症候群」に対する市立病院、多久医師会、多久消防署の取り組みについて。

 (2) 市立病院における「カルテ」の災害時対策は。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 田原議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、耳マーク表示板でございます。この表示板は、聴覚に障害のあることを周囲にお伝えをするマークと言われています。聴覚障害者の方は、一概には外見ではわかりにくいという面もございまして、例えば、窓口の呼び出しなどがあるときに気づくのがおくれたりされるというケースがあるようでございます。このため、窓口などに耳マーク表示板を設置することにより、表示板を指した来庁者の方には、筆談などで対応するということも可能になってまいります。

 現在、多久市の窓口には、特段この設置をいたしておりませんが、個々の市民の方々のそれぞれの状況等に応じて、職員が鋭意努力をして応対をさせていただいております。

 なお、今後、このマークの使用につきましては、許可のことですとか、普及活動を行っておられます関係機関等があるようでございますので、そこと連携をとり、設置に向けて検討していきたいと思っております。

 次に、指定ごみ袋の件でございます。

 現在、指定ごみ袋につきましては、ごみの減量化の推進、そして処理費用負担の公平化ということを目的として有料化をいたしておりまして、最近ではいろんな自治体でも同様の取り組みがされております。

 お尋ねの指定ごみ袋の無料支給ということについてですが、例えば、紙おむつを使用されている世帯につきましては、一般の御家庭よりもその分ごみの量がふえるということもありますため、ごみ袋についても幾らかの負担が生じているのではないかと思われます。けれども、紙おむつを対象として仮に無料支給した場合、紙おむつと一緒にほかの一般の可燃物も入れて出すというケースも想定されますので、そうなりますと、一般家庭との不均衡の課題も生じてまいります。また、紙おむつ用にごみ袋を、例えば週に2回使用したとして計算しますと、個人負担はおよそ年間で 4,160円程度となります。これらのことも含めまして、廃棄物審議会が5月に開催される予定でありますので、そこにお諮りをして、今後の対応を検討いたしたいと思います。

 次に、市町村振興協会の交付金を活用した医療費無料化というお尋ねでございます。

 まず、この交付金には2種類ございます。一つは、いわゆるオータムジャンボ宝くじの収益金にかかる交付金でございます。平成13年度から県内の市町村に交付されておりまして、多久の場合はこの5年間で13,255千円となっております。また、この交付金の使途につきましては、地方財政法第32条に規定する事業に限りとされております。つまり、制限があるわけです。本市におきましては、そこに許されている項目の中で、芸術・文化の振興にかかわる事業ということで、市史編さん事業に要する経費として、平成13年から16年度まで活用いたしました。また、今年度につきましては、国際化の推進にかかわる事業ということに該当できるALTに要する経費に充当し、補正予算に計上いたしたところであります。このオータムジャンボ宝くじの収益金にかかる交付金は、当初より県内市町村に交付されることが振興協会の理事会で決定をされているものであります。

 次に、二つ目の交付金は、平成17年度から市町村に交付されるようになりましたサマージャンボ宝くじの収益金にかかる交付金であります。

 今回の補正予算で、人口の高齢化、少子化等にかかわる事業のふれあいバス事業に要する経費と、もう一つは、芸術・文化の振興にかかわる事業の市史編さん事業にかかわる経費に充当いたすようにいたしておりまして、総額で28,472千円を計上させていただいております。

 なお、この交付金は、昭和54年度から収益金を佐賀県市町村振興協会が基金として積み立てをし、市町村へのさまざまな事業への貸し付けの原資として運用してきたものでございます。けれども、国税庁等がこれが貸し付け事業等に該当するということなど、最近の変化が出てきておりました。平成16年度から17年度にかけての理事会の中で、先に言いましたように、その一部を自治体へ配分するということになりまして、交付になっているわけですが、これはあくまでも期間限定ということでございます。今年度の配分金は、さきに申しましたように28,472千円でありますが、これは基金を取り崩した金額が本年に限り算入されたためでございます。また、来年度以降につきましては、交付の有無、あるいは金額につきましては、毎年、同協会理事会で協議をされるということになっております。

 なお、2年か3年後には配分もかなり困難になる財政見通しということでもございます。

 お尋ねの就学前までの医療費無料化についてでありますが、おおよそこれに要する経費としては約24,000千円から 5,000千円程度と試算されるところであります。振興協会からの交付金が、金額を含めまして安定的な歳入、つまり恒常的、継続的でありますと、活用しやすいわけでございますが、今し方申し上げましたように、金額が一定しない財源でありますことや、近々見直し等もあり得ますので、就学前までの医療費無料化だけに充当すべきかどうかは、本市が直面している財政事情等もありまして、現在では困難ではないかと認識をいたしております。

 けれども、市の活性化のため、あるいは若い世代の方々が多く住んでいただけるような環境づくりに資する必要がございますので、この少子化等の対策につきましては、国や県に対しまして、財政支援など、要望を継続してまいりたいと考えております。

 次に、防災についてでありますが、クラッシュ症候群についてのお尋ねでございました。

 まず、議員は御存じのことと思いますが、このクラッシュ症候群について少し説明をさせていただきます。

 クラッシュ症候群とは、挫滅症候群とも言われております。交通事故や地震、災害などで手足や腹部などの筋肉が長時間圧迫されることによりまして、筋肉細胞に障害や壊死が起こり、高カリウム血症や緊急性腎不全を起こす全身障害を言うようでございます。負傷者の外傷や意識の有無に関係なく、救出から治療を始めるまでの時間の長い、短いということが生命に大きくかかわるというふうにも言われております。

 ところで、市立病院におけます災害時の医療の体制でございますが、多久市立病院は、県内に五つ指定されております地域災害拠点病院の一つとして指定を受けております。消防機関や地元の医療機関、さらには基幹災害拠点病院であります佐賀大学医学部附属病院、そして県立病院好生館と連携をしながら、被災者の方々の医療救護活動に迅速に対応することとしております。仮に災害発生のときには、必要に応じて災害現場へ医師、看護師、事務職員などで構成する5名1組で医療班を結成しまして、この医療救護班2組を派遣できるように機材や人員の体制を整え、常時災害対応に備えておるところでございます。

 また、佐賀県総合防災訓練や佐賀県救急医療協議会主催の災害医療従事者研修会には、毎年、医師や看護師を初め、技師や事務職員等、多数の職員が参加をして、救護所の移築設置からいろいろな災害を想定した医療救護の模擬実践、机上シミュレーションなどの経験を積んでいるところであります。

 さて、お尋ねのクラッシュ症候群に対する市立病院の取り組みはという質問でありますが、今述べましたように、必要に応じまして、医師を含みます災害救護班を現場へ派遣をし、事故現場で救出を待ちながら、より早い医師の判断、そして指示において、素早く対応していきたいと考えております。

 次に、関連いたしまして、消防署の取り組み等でございますが、平成17年の6月6日、塩田町で開催されました佐賀県総合防災訓練の一環として、佐賀県及び県医師会が中心となって多量負傷者救護訓練、救護所設置運営訓練など、災害時の救助訓練が実施されました。地域災害拠点病院であります市立病院からも訓練にもちろん参加をされております。

 また、消防署の対応でございますが、現場での対応マニュアルに沿いまして、救急救命士が措置をしています。例えば、長時間の両手両足など圧迫の状況が確認されている場合には、救急時の急変に備えておくことが必要であります。例えば、化膿でありますれば、救出時に、救出前に血液の循環をとめるく血帯というものを装着いたしまして、大量の乳酸、これは二、三リットルですし、またはリンゲル液、または生理食塩水と重炭酸ナトリウム液の点滴を行うことが望ましいということになっていますが、これらを行うに当たりましては、現時点では医師の現場派遣の必要がございます。

 また、救出後は、突然の心室細動発生に対応できますように、心電図モニターを行い、除細動器をスタンバイさせつつ、患者の患部の腕や足をできるだけ上に上げて移動させる、搬送するということもございます。また、災害時だけでなく、平時におきましても、同じような病態を予想される事例におきましては、これと同様の対応をとる必要がございます。救急救命士に関しましては、このような訓練を受けるとともに、医療機関とも連携しながら、その習得、または安定的な対応ができるように訓練をしているところでございます。

 次に、防災の2点目で、カルテの御質問をいただきました。

 市立病院におけますカルテということでございますが、またその災害時の対策ということです。

 医療におけます診療記録に当たりますカルテの保存期間は、医師法に定めがあります。第24条の規定により5年間となっております。現在、平成12年度以降の分で保存、使用をしているところでございます。

 カルテの災害時の対応についてという御質問ですが、災害や地震などを想定して、院内に自衛消防隊を編成し、本部、総務のほかに消火班、患者搬送班、書類搬出班というものを定めまして、年に2回、総合的な訓練を行っております。

 とは申しましても、いかなる災害におきましても、患者である方の避難誘導が最優先でございますし、また、安全が確保された上で診療記録等の重要書類の搬出作業へ移行することとなると想定されます。特に病院入院中の患者の方々の診療歴に関しましては、看護師詰め所で台車つきの棚に保管をしております。災害時には台車ごとすぐに搬出するようにいたしております。

 また、本院では、診療報酬請求事務を電算処理をいたしておりまして、そのバックアップデータをMOに保存をし、耐火金庫でも保管をしております。カルテの再現は必ずしもできるかどうか不明な点もややございますが、処置の内容や注射や投薬等のデータが記録をされておりますので、もしものときには十分に備えができているというふうに考えております。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 それでは、耳マークの件でございますけれども、先ほども市長が述べていただきましたように、この耳マークの場合は、大体先天的じゃなくて、後天的の人が多いわけですね。だから、どうしても手で、手話の方が不得手だということで、どうしても筆談になるということで、やはり急になった方々は、急に音が聞こえなくなるわけですね。そうした場合に、物すごく不安じゃないかと思います。だから、その辺の部分も加味されての今の御返事だと思っております。そういうことで、なるべく早く検討していただいて、財政的にも負担はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、指定ごみ袋の件でございますが、くらし部長にちょっとお伺いしたいんですが、今、1歳までの誕生の方と、そういうふうな紙おむつ使用の障害者の方の数がわかりましたら、ちょっと教えていただけないでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 1歳未満児につきましては、3月1日現在で 152名でございます。15年度が 183名、16年度が 166名ということで一応減少いたしております。

 それから、紙おむつ使用障害者につきましては、うちの方で把握している分につきましては、寝たきり高齢者等の65歳以上で、これは民生委員さんによる調査でございます。その中で 161名ございますが、おむつ使用者であるかがちょっと把握をいたしておりません。その中で、うち紙おむつ支給対象者の中で、非課税世帯に対しまして、紙おむつを配布しておりますが、この方が18名ございます。それと、重度障害者の方で、3歳から65歳未満の非課税世帯の方が4名でございますので、一応当方としましては 174名が該当者じゃないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 先ほどの市長の答弁は、整合性のためということで、できましたら 4,500円ぐらいだからと。これはまた逆のとらえ方もあるわけですね。それで、ちょっと仕入れ値段を調べてみました。可燃の大の袋は10円21銭で入ってきているわけですね。それで、市長の方は1週間に二つというふうな感じでおられると思うんですが、私の方も、二つではちょっと、一般ごみと一緒に使われるんじゃないかと思ったもんですから、週に一つだけだというふうな感じでおるわけです。そうした場合に、大体原価でいきますと、焼却場の燃料代を加味しなかったら、大体お一人当たり 531円という感じになるわけです。先ほどくらし部長が3月1日まで152名だと。大体160ぐらいいったとしても、大体80千円ぐらいですかね。それから障害者の方も考えていけば、大体同じぐらいと、 160千円と。あれが使ったら物すごく大きくなるんですね。ぼっと膨れちゃうんですよね。だから、非常に重たいと。そういう部分もあるもんですから、できれば、やはりそういう部分で少子化対策の一環として、小さくきらっと光るとがこれですもんね。これが小さくてきらっと光ることですよ。だから、こういうことをしていただいて、何とかやはり少しでも子育ての支援としてできないのか、また、そういうふうな障害者のいる御家庭に対してもできないのか、もう一度市長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 はい、趣旨よくわかっておりますので、前向きの意味で私は廃棄物対策審議会にお諮りをしたいということで先ほどお答えをいたしました。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 そしたら、期待をいたしておきます。

 そしたら、次の乳幼児就学前までの医療費無料化についてということで、市長の方が答弁いただきました。それで私が得た情報では、この会長を理事長をしてあるのは横尾市長だと思うんですが、一応3号案が、2号案がこれに落ちつくまでにちょっとあれがあったですよね。大体当面の間というのがこの第5についとってあったと思うんですが、新しいのは、ただ、この3号議案の中で2の方に、各年度の交付金の基金額は当面中止し、市町村へ配分するというのがあって、4番目がまたおもしろいんです。前記3項目については、毎年、動向を見ながら見直しと。何か矛盾していると思うんですよね。ただ、私の方が得た情報では、来年度も大体今回の28,472千円ですね、これの大体1割減ぐらいで来るんじゃないかなということですね。それで、市長としては継続性の方を心配しておられると思うんですよね。今回のサマージャンボは、ふれあいバス運行事業に11,742千円と。それから、市史編さんで17,000千円と。この市史編さんが一応終わるわけですね。一応単純に計算しますと、この残った分をどうするのかということになるわけです。だから、思っているのは、真っすぐ就学前までいくのか、段階を追って4歳、5歳といくのかという発想もできるんじゃないかと思うわけですよ。その辺で市長のお考えはいかがですか、お聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 医療費につきましては、くらし部の方で総括をしながら、いろんな対策等を、少子化対策を含めて検討いたしておるところです。その前に重要なこととして、先ほどの市町村振興協会のいろいろ経緯のことをお触れになりましたが、私理事長を務めております。今回のような交付を行ったのは、各自治体の財政が大変硬直化し、厳しくなってきたこと。平成12年度以降、激減する交付税、あるいは財源の不足ということが生じておりますので、私ども多久市はまだ基金がありましたけれども、合併前のあるところのある町ですかね、ほとんど基金がない状況で合併されているところがあります。そういったこともありましたので、いろんなことを勘案して、そういったことに平成16年入ってきたわけであります。

 とはいうものの、これは継続的にできる財政事情ではありません。これは市町村振興協会自体の財政がそういう状況であります。当面の措置ということでしましたので、当座はそうするけれども、毎年毎年理事会で状況を見て判断をすべきだろうということで、その3項目、4項目の付帯条件がついております。

 さきの財政見通しをいたしますと、1回目にお答えしたように、あと二、三年後には大変厳しくなってしまいますし、本来の趣旨としたさまざまな市町村の行う事業への貸し付けというものの原資も枯渇してしまうことになってしまいまして、本末転倒になることも懸念されますので、そういった意味では大変難しい状況だろうと。この平成の合併の峠でもありました平成16、17年度に関しては、こういった対応ができますけれども、永続的という部分では難しいので、そこら辺を含んでのそういう条件設定になっております。そのことを含めますと、継続的に財源としては当てはできませんので、今申されたように、1歳ごと考えるのか、ほかの方法がいいのか、あるいはほかに財源を当てるもとをつくるのか、その辺はくらし部とともに協議をしていきたいと、また研究をしていきたいと感じております。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 この乳幼児医療無料化に関しては、我が党の方も先進でやっているわけなんですけれども、なかなか国の予算の方も厳しい状況でございますので、小学6年生までの児童手当とか、そういうのには変わっていったんですが、医療費の方に関してはまだいってないわけでございます。

 それで、一応現時点で各自治体の、私が得ている部分の情報を申したいと思います。

 鳥栖市が、これ全疾患で4歳未満児、これまでは償還払いするんですが、4歳から就学前は入院のみだと。それから多久はもちろん歯科のみですね。武雄市は就学前、これはことしの3月から始めるみたいです、償還払いで、6歳まで、就学前ですね。鹿島市が4歳未満児で、これも歯科だけです。嬉野も歯科のみです。小城市が就学前で、自己負担分の2分の1相当額を助成しますと。これは去年の3月からですね。それで神埼市がことしの3月からですね、合併と同時にこれをするということになっております。これは就学前です。唐津市も就学前までするんですけど、所得税額により助成率区分ありと。それから、佐賀郡とまとめて書いてあるんですが、これは就学前で一部負担金があって、月1千円は負担していただくと。それから、三養基郡のみやき町は、これも就学前までの償還払いで、本年の4月から、新年度からですね。それから、基山町は昨年の4月から、それから上峰町は一昨年の4月からやっているわけです。一応東松浦郡は、これも就学前は平成12年の4月からやっているわけですね。それから、西松浦郡も就学前で本年の3月からと。白石町が去年の1月から就学前ですね。それから大町は4歳児未満で一昨年の4月からと。江北町は歯科のみ4歳ですね、ということになっておるわけです。ということで、やはりなかなか財政的に、やはりうちの方も苦慮はされていると十分存じております。それで、ここもこれを見ながら、どこの自治体も知恵を出しながら、何とか少しでもという部分があるわけです。そういうことで、ぜひともこの辺のところを参考にしていただいて、なるべく早目にできる範囲、1歳でも結構なんですよ。小城みたいに2分の1でも結構なんですよ。皆さんの少しでも子育ての手助けになるということをしていただければと思いますが、その辺のところをもう一遍お願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 今申されたように、幾つか細かい研究をする必要があると思っておりまして、例えば、1歳ごと、あるいは負担の一部を自己負担いただく、あるいは高額になる場合のケースのみの支援をする、いろいろあります。それぞれを今、実は研究をしているところでございまして、これらを踏まえて対応は今後図っていきたいと思っています。

 あわせて、党ということで国政の話をされましたので、逆にお願いがあるんですが、少子化対策の、この乳幼児医療等に関しまして負担を軽減する措置はほとんど自治体がしています。国はほとんど何もしていません。そのことをぜひ党本部に伝えていただいて、改善をお願いしたいと。

 もう一つお願いしたいのは、そういう負担を我々が自主的にしますと、ああ、あなたの自治体は余裕があるんですねということで、ひょっとすると、交付税を減らされているかもしれません。これははっきりしません。しかし、そういった対応が、片や少子化と言いながら、片やなかなか手が国からはこない、最近、猪口大臣、奔走されているようでございますが、その辺やっぱり、これは国と地方と分けたことではなくて、そこにいらっしゃる御家族や乳幼児の方、お母さんたち、お父さんたち、同じことでございますから、一緒になって力が出せるように、ぜひ総合的な支援が必要じゃないかなと思っております。ぜひそういうことも含めて、まずはおっしゃったような改善を努力したいと思います。

 なお、しかも、この制度は、もともと県内では過疎自治体から始まった制度でございまして、過疎という財政厳しい中にも、やっぱり定住や少子化への対策をしようということで、少しずつですが、そういう努力を過去先輩方がされたことは、ぜひこの際、知っていただければと思います。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 先ほど乳幼児医療無料化についての我が党に対しての要望をなさったわけですね。ただ、これは我が党の方は、各自治体の方を先に始めるんです。そうしないと、国が動かないんですね。国というのは大体最後しか動かないんですよ、意外と。だから、どうしても実績をつくって、ある何分の1かになったら、国に働きかけて、そしてやっていくということになるわけです。だから、早目にしていただいた方がどっちかというと、要望は僕たちはしやすいもんですから、その辺も御理解していただいて、努力の方をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、クラッシュ症候群ということで、市長の方から答弁いただきました。大体手を打ってあるということでございますけれども、やはりこれはわかったのが阪神大震災のときからわかったわけですね。それでこういう文が来ております。地震発生と同時に、別棟の母親が生き埋めになりました。呼びかければ元気な声で応答がありました。でも、足は強く挟まれているようですと。近所の人にも協力を求めて必死の救出活動を行い、4時間後にやっと引っ張り出しました。母親は意識もしっかりしており、にっこりと笑いました。よかったね、とりあえず避難所に行こうよと近くの学校の体育館に避難しました。だが、2時間後、母親の様態が激変しましたと。そして、何が何だかわからないうちに亡くなってしまいましたと。兵庫県南部地震による震災では、このような死亡が一般被災地、避難所、そして病院でも発生しましたと。クラッシュ、挫滅症候群ということですね。それで、先ほども市長が申されましたように、身体のある部分が強く押されると、その部分の筋肉が崩れて、毒素を出すと、自分の細胞からですね、毒素を生み出すと。それが体じゅうに回って、心不全、腎不全という全身障害を起こすものですと。圧迫されている時間が長ければ長いほど陥りやすく、症状が出れば、早急な透析治療が必要で、手当がおくれると死亡しますということですね。

 そういうことで、我が市にはなかなかこの間5弱の地震がありましたけれども、どっちかといいますと、高速道路が通っておりまして、やはり僕はなぜここに消防署を入れたのかというのは、結局そういうふうにして駆けつけられると。そうした場合に挟まれたりした場合に、結局、それを御存じでなかったら、作業のあれがあるですね、ぱっとあけてぱっと出すということをするわけですね。しかし、駆けつける間には、多分30分か40分ぐらいかかっているわけですから、そこで、助けたわと、しかし、その後はどうなるのかということがあるわけですので、それの部分の連携というですか、そういうものが大事じゃないかと思うわけです。

 それで、この間の群馬県の列車事故だったですかね、あれがあったときに、女性の方が4時間かかって助かりましたですね。それはやはり医師の人が駆けつけて、このクラッシュ症候群に詳しい医者が駆けつけて治療をしたわけですね。そして助かったということなんですよ。だから、意外とデリケートなものですから、そういうことで、うちの方も救急、市立病院で2班あるんだと。だから、その先生方がクラッシュ症候群に対してやはり知識を持っていただかなきゃいけないし、それがわかっておったら、持っていく薬もおのずからなってくるわけですね。だから、そういう部分でもっとクラッシュ症候群に対して、それからまた、多久の医師会の先生方にも外科の方もいらっしゃると思うわけですけれども、その辺のところをやはり勉強していただいて、せっかく助かった命が2時間後、3時間後、どうかしたら2日後でもお亡くなりになるというお話を聞いております。そういうことで、その辺の部分の取り組みについて、もう一つ、やっているというんじゃなくて、もう少し具体的に入ってやっていけないのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 クラッシュ症候群、今御説明をいただいたように、大変救出したものはいいものの、対応を間違っていると、数時間後に絶命をするということになりますので、我々一般人もそういうことを知っておかないと、挟まれた人を救出するとき、あるいは自分自身がそうなるとき、少し患部を押さえておくとかいうのは大切だと思っております。

 御質問いただきました市立病院や大学附属病院、あるいは医師会、そして関係の機関のこのクラッシュ症候群に関する認識の度合いということでございますが、通告をいただきましたので、実は市立病院院長にこのことを尋ねたところであります。現状を申しますと、大学や臨床研修医の段階で、このクラッシュ症候群については、十分な学習や研修が行われているということでございます。近年、地震に関する先ほどのようなけが、あるいは交通事故等での負傷で同じような症例がありますので、研修をされているようであります。

 また、特に外科系、具体的にいいますと、外科、整形外科等の医者に関しましては、クラッシュ症候群についての知識、治療法は全医師が十分に周知をしているというところでございました。特に市立病院内のドクターもみんなそうでございます。ですから、改めてその研修を行うという必要性は特になく、今学んでいるものを間違いなく対応できるようにすること、また、新たな技術が出てきたら、その時点で皆さんが一緒に学ぶということが必要です。

 同時に、事務局の方では、医師並びに看護師までこのことをサンプル調査のように数名の方に聞いたようですけど、ほとんどの看護師はこのことにも周知しておりまして、その症例はこうで、こういう措置が必要で、医師にはこういう対応をしてもらわなきゃいけないというふうなこともそれぞれ認識を十分にしているということでございましたという報告を受けましたので、市立病院については御安心をいただきたいと思います。

 同じように、各医師の皆さん、医師会、そして関係の看護師会その他も、こういった対応を現在十分に学習をされていると思いますので、今後万が一こういうことがあったときに、全員で関係機関協力して適切な対応ができるように、行政としては支援をしていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 対応が万全だということでございますので、安心しながら、また期待もしながらですね、命がかかっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、カルテの問題でございますが、うちの市立病院の方は、すぐ搬出できるというような感じで、大体火事だとかなんとかになったときに、一番困るのは、糖尿病の患者の方のカルテが非常に困るということですね。それで、やはりそれがないと、なかなかすぐには薬の把握ができないと。それともう一つは、透析患者の方が、そうなったときはどこに行くのかというのが一つ、意外とどこの病院でも、大体患者のスケジュールを組んでありますから、ここの中に入っていけないという部分がありますので、そういう部分でも一応緊急時には透析患者の方をどうするのかということも一つは考えておかないといけないじゃないかと思うわけですね。やはりうちの方がベッドが10かあると思うんですが、ぱっと必要となるわけですので、その辺の部分を検討をお願いしたいと、その辺の分で市長のお返事がいただければと思います。

 とりあえずこれで。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 御質問のようにカルテ、一般の場合はよろしいんですが、いわゆる既往症といいますか、特に糖尿病や透析患者の方にとっては重要なデータでございます。糖尿病の患者の方の場合をいいますと、インシュリンの治療をされておられる方々には、自己管理ノートというのを市立病院でお渡しをしております。これは患者の方が御自身で毎日3食の食前や食後、あるいは就寝前に血糖値を測定されておりまして、それを記入していただき、これを診療の際に提示していただいて、日常どんな体調かということを確認して治療を行っているものですが、このノートには、患者の方それぞれが食事の単位数ですとか、経口血糖投下薬のことですとか、インシュリン注射の処方とかを記載されておりますので、これを見ていれば、これをお見せできれば、患者の方がどのような治療の状況になるのかということが一目わかるようになっております。ですから、この記録はぜひ大切にしていただきたいし、提示ができるように、日ごろ記録をいただきたいと思います。

 また、透析の患者の方の場合も、このような体調の管理、また、ともに治療データの自己管理手帳なるものを作成して、患者さん御本人に持たせることができるように検討しているところでございます。

 また、透析患者の方につきましては、私、県の臓器バンクの理事もしていますが、もちろんお一人お一人の方々への対応もそこの場で協議することがありますけれども、あわせて危機管理ということで、万が一大震災が来て、佐賀県内の病院がだめになった場合どうするか、あるいはある地区の病院が透析患者の方が行けなくなったらどうしますかということもお尋ねをしましたが、現在のところでは、全医療機関、特に透析関係はネットワークを張っておりまして、至急に代替をどこでできるかという手配をする、また、その患者の方へお知らせをするという体制をとって、それぞれ下支えをしているということでございましたので、そうならないように、もちろん努力をしながら、万が一のときはそういったネットワークできちっとサポートをしていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 そしたら、しっかり手を回してあるということでございますので、あとはそれがスムーズにいけばいいということでございますので、期待したいと思います。

 それともう一つは、これは市長にお願いでございますが、通告をしてないもんですからですね。ただ、多久医師会の中で、その中に僕はここに入れ損なったんですが、精神病の方ですね、これは非常に各一人一人によって大分違うみたいです。だから、多久でいえば中多久病院さんあたりで、カルテの部分でそういう分があったときには、すぐ搬出できるような体制をとっていただくとか、また、諸隈病院も透析をされておりますので、そういう部分も、ぜひとも市長の方から、お話をなさっていただきたいと思うんですが、それのところでよろしくお願いして、私の質問は終わります。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問と議案に対する質疑を13日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後3時18分 散会