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佐賀県 多久市

平成18年 3月 定例会 03月08日−02号




平成18年 3月 定例会 − 03月08日−02号









平成18年 3月 定例会


       平成18年3月8日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  武 冨 健 一           18 番  西 山 英 徳
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            田   中       榮
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               松   下   伸   廣
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             小   園   敏   則
    都市計画課長             成   富   廣   行
    市立病院事務長            平   山       豊
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               牛   島   剛   勇
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    3月8日(水)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成18年3月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.自治体の「危機管理」について          │
│  │         │ (1) 「危機管理」の「定義」はどう考えておられるのか│
│  │         │ (2) 「危機管理」の政策上での位置づけはどう考えてお│
│  │         │  られるのか                   │
│  │         │                          │
│  │         │2.「市長演告」について              │
│  │         │  「たしかな暮らしの環境基盤づくり」の中の災害への│
│  │         │ 対策について                   │
│1 │ 飯 守 康 洋 │ (1) 防火演習、機械器具取扱い訓練、救急法訓練、図上│
│  │         │  訓練の実施はいつされるのか           │
│  │         │ (2) 市民の生命、身体、財産を守るための施策充実と人│
│  │         │  材育成の推進の具体的な内容は何か        │
│  │         │ (3) 多久市地域防災計画の見直しはいつまでにされるの│
│  │         │  か                       │
│  │         │ (4) 先行したモデル地区による地域防災意識の高揚を広│
│  │         │  げ、地域自主防災組織の組織化も進めるとは、どんな│
│  │         │  方法なのか                   │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.農業政策について                │
│  │         │ (1) 多久市農業に関する主要項目について      │
│  │         │   数値や比率を持って示し、多久の農業に対し、今後│
│  │         │  具体的には、どの様な施策を持って対処していくつも│
│2 │ 真 島 信 幸 │  りか                      │
│  │         │ (2) 集落営農について、どの様な考えのもとで指導して│
│  │         │  来たのか                    │
│  │         │   又、今後の指導はどの様に考えているのか    │
│  │         │   (内容とスケジュール等について)       │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │ (3) 集落営農から法人化へと移行していく中で農業所得│
│  │         │  について、シミュレーションに依る説明、指導はでき│
│  │         │  ないか                     │
│  │         │ (4) 荒廃地対策について              │
│2 │ 真 島 信 幸 │  ?多久市内における水田、畑地別に荒廃地といわれる│
│  │         │   状況の田と畑の面積はどの位で、耕作地に対する比│
│  │         │   率はどの様になっているか           │
│  │         │  ?荒廃地対策として団塊の世代の受入対策の計画はな│
│  │         │   いか                     │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.教育行政について                │
│  │         │ (1) 少子化に伴う学級編成について         │
│  │         │ (2) 小・中学校の統廃合について          │
│  │         │                          │
│  │         │2.農業問題について                │
│  │         │ (1) 農業担い手育成の課題について         │
│3 │ 角 田 一 彦 │                          │
│  │         │ (2) 筑後川下流域土地改良事業の第三次計画の事業進捗│
│  │         │  状況と今後の市の対応について          │
│  │         │                          │
│  │         │3.環境問題について                │
│  │         │ (1) 不法投棄、ポイ捨て対策について        │
│  │         │ (2) 産業廃棄物処理場の監視体制について      │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.学校給食について                │
│  │         │  関係職員の努力による給食費未納分の徴収が実施され│
│  │         │ ていますが限界があると思います。         │
│  │         │  未納解消のために                │
│  │         │ (1) 給食利用申込み制度の採用について       │
│  │         │ (2) 弁当持参について               │
│4 │ 大 塚 正 直 │                          │
│  │         │ (3) 徴収への積極的な学校の関与について      │
│  │         │                          │
│  │         │2.機能別消防団の新編成について          │
│  │         │  団員の市外勤務による火災時の団員不足解消の為の、│
│  │         │ 機能別消防団制度の導入について          │
│  │         │ (1) 機能別団員について              │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │ (2) 機能別分団について              │
│  │         │                          │
│  │         │3.自治会活動の事例発表について          │
│4 │ 大 塚 正 直 │  多久市には、「市民にやってもらうこと」が何なのか│
│  │         │ を検証する場が必要と思います。          │
│  │         │  範となるような市内の自治会活動の発表の場を設定し│
│  │         │ たらどうだろうか                 │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を行います。

 通告順に従って発言を許します。まず、飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 おはようございます。6番議員の飯守康洋です。古賀議長より登壇の許可をいただきましたので、通告しております事件について市長に質問します。

 なお、私は今回、質問の方式は通告どおり併用方式でいたします。

 1年前、昨年3月、恵みの母と信じていた大地が大きく震動しました。福岡県西方沖地震です。多久市も震度5弱を体験しました。それ以後、国内外で重大な事件・事故、異常気象などが続きました。11月になって耐震偽装事件が発覚し、それから後を絶たない痛ましい児童に対する凶悪事件も発生しました。ことしに入り、ライブドア事件、続けてアメリカ産牛肉に脊柱混入事件、さらには防衛施設庁の官製談合事件、私たちは常に危機(クライシス)や危険(リスク)と隣り合わせの状態にあります。

 危機、危険の発生によってもたらされる被害、損失には、もちろん程度の差はあるでしょうが、国家や地方自治体であろうと、民間企業、団体や地域社会であろうと、個々の生活者であろうと、危機や危険がいつ起きてもおかしくない環境にあることには変わりありません。危機は時として、国家の存立基盤を揺るがしかねませんし、また、住民の安全・安心をも危険にさらしかねません。そういう危機が発生したときは、政府や自治体には俊敏な対応が求められています。それは政府や自治体は住民の生命、身体及び財産を保護する責任を負っているからです。自治体が保護する責任を負っているなら、自治体としてそうした危機の発生をいかに防止し、あるいは発生したときにいかに対処するかという観点からの研究と実践対策が必要と考えます。私はこのことが自治体の危機管理だと思います。

 自治体の危機管理には、災害危機管理、疫病・衛生・公営企業の危機管理、学校教育・家庭の危機管理、財政・金融の危機管理などが考えられます。

 そこでまず、自治体の危機管理について質問します。

 危機管理の定義はどう考えておられるのか。また、危機管理の政策上での位置づけはどう考えておられるのか、市長に質問します。

 次の質問に移ります。

 市長は今回の市議会定例会の開会に臨まれて、当面する諸情勢と市政一般について所信の一端を述べられました。いわゆる市長演告です。その中で、市政一般については、「たくえつした市役所づくり」「たくましい産業づくり」「たくさんの笑顔が光る福祉」「たしかな暮らしの環境基盤づくり」「たくましい子どもが育つ教育」と、この五つの大きな項目を上げられて、「「住みたい美しいまち多久」の創造を目指し、「夢をたくせる未来づくり」に向けて、総力を結集して取り組んでまいります」と熱く述べられました。所要時間は41分ぐらいだったと思います。

 この市長演告を視聴された市民の方々が未来に向けて納得し、満足できる結果が出るように、マニフェスト、政策公約に全力で挑んでもらいますよう、ここに切にお願いしておきます。

 私の質問は、この5項目の中の一つ、「たしかな暮らしの環境基盤づくり」の中の災害への対策についていたします。

 まず、防火演習、機械器具取り扱い訓練、救急法訓練、図上訓練の実施はいつされるのか。

 次に、市民の生命、身体、財産を守るための施策充実と人材育成の推進の具体的な内容は何か。

 さらに、多久市地域防災計画の見直しはいつまでされるのか。

 最後に、先行したモデル地区による地域防災意識の高揚を広げ、地域自主防災組織の組織化も進めるとはどんな方法なのか、市長へ質問します。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では、飯守議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、自治体の危機管理についてのお尋ねをいただきました。

 自治体の仕事は広範多岐にわたっておりまして、万一、議員お尋ねの危機などの発生の折には、その範囲といいますものは非常に広い範囲に及ぶものと認識をしております。

 自治体の危機につきましては、大きく分けて次のような四つが考えられます。まず一つ目は、市民の生命や財産などに重大な被害を及ぼすおそれのある事態であります。具体的に言いますと、例えば自然災害、テロ行為、大規模事故、BSEや鳥インフルエンザなどであります。二つ目に上げられるのが、多久市の評価を著しく損なうような事態の発生であります。例えば、インターネットなどでの市に対する誹謗中傷等が考えられます。三つ目に考えられるのは、市民の信頼を損なう事態であります。例えば、役職員の重大な不祥事や事故などであります。そして、四つ目に上げられますのが市の施設内において発生する重大な事故でありまして、例えば、市の施設などの火災等が考えられます。

 大まかに以上のように四つの分野といいますか、項目で危機ということが自治体の場合は考えられます。行政としましては、このような危機の発生を未然に防止すること、また、万一発生した場合には最優先で対処をし、迅速かつ適切に対処することで損失や被害を最小限に食いとめるための取り組みを最優先に行わなければならないと認識をいたしております。

 次に、演告の中での具体的な項目についてお尋ねがございました。関連いたしております4点でございますので、まとめて順に回答していきたいと思います。

 まず、災害への対策としての訓練の実施につきましては、それぞれ活動の主体でございます消防団、広域消防局の多久消防署と連携をして防火演習、機械器具取り扱い訓練、さらには救急救命法訓練等を毎年消防団の事業計画の中に組み入れて実施をいたしております。

 防火演習につきましては年に3回、具体的には11月の秋の全国火災予防運動期間中、1月の文化財防火デー、3月の春の全国火災予防運動期間中に、消防署、消防団合同で地域住民参加によりまして実施をいたしております。

 また、消防団員の機械器具取り扱い訓練は毎年6月に、救急法訓練は7月にそれぞれ実施をいたしております。

 さらに、AED、自動体外式除細動器の配備につきましては、平成17年度から取り組んでおりまして、市役所や各種団体への訓練を多久消防署で実施をしていただいております。今後も市内の小・中学校や公民館に配置をいたしますので、住民参加の救急法訓練がより必要だと思っております。

 次に、災害図上訓練につきましては、昨年9月、初めての試みとして市内の消防団幹部に対して行いました。訓練の内容につきましては、真冬の早朝のある時間帯、震度6や7の大規模地震が発生したときにどのように対応するかといったことを想定し、自分自身の行動を予測したり、検証したりしながら行う訓練であります。私自身も実は消防庁の同種の訓練を受けております。

 自分では予想もしない事態を発表されますと、その中で自分の考えを見詰め直す、あるいは自分の初動のあり方を考え直すよい機会になるものと思っております。今後は市の職員、また市議会の皆様、あるいは市内の主要な役職にかかわる方や後ほど質問のありました自主防災組織等に関しましても、ぜひこういった訓練をすることが大切だと認識しています。

 また、昨年11月13日に西多久町で開催をいたしました秋の防火訓練や先日3月5日に納所地区で実施いたしました春の防火訓練に際しましては、地震火災も想定をして、住民の救助や避難、あるいは防火訓練も実施をしているところでございます。

 平成18年度につきましても、ほぼ同じ時期に開催を計画しております。

 また、さらに加えて消防署の方では天山山頂での救急訓練ということも想定をされ、本日実施をされる予定になっております。

 次に、施策の内容や人材育成のあり方ということでございましたが、具体的な内容としては、施設ごとの整備として、平成17年度には東多久分団、西多久分団、北多久分団の各消防団本部車の更新を行います。3月10日に新車両の配置式を考えております。また、次年度の平成18年度につきましても、残る多久分団、南多久分団の各本部車の更新を行うとともに、防火水槽も毎年設置をしており、平成18年度も4基の整備を計画いたしております。

 なお、さきにお答えをいたしましたように、消防団の訓練や演習、さらに消防学校での各階級に応じた技術や消防団員としての責務など、消防人としての人材育成にも努めておりまして、今後とも消防団員の人材育成に力を尽くしていきたいと考えております。

 また、あわせて少年、幼児クラブとしての各消防クラブがございますけれども、こういった皆さんの若い力による啓発事業というものも市民の皆様にとっても有効になっておりまして、大変感謝をいたしております。

 次に3点目は、地域防災計画の見直しについてでありました。

 平成16年、全国各地で発生をしました集中豪雨の被害、また、平成17年3月、議員御質問の中にありました福岡県西方沖地震、そして、平成17年5月の水防法改正、さらにはJR西日本福知山線列車脱線事故などを受けまして、佐賀県においては、平成17年に佐賀県地域防災計画の改定が行われております。これらを踏まえながら、多久市地域防災計画を平成18年度中に改定する予定でございます。

 次に、モデル地区におきます防災組織の組織化等について、どのような方法なのかというお尋ねです。

 平成17年度に行いました事業として、国土交通省の九州地方整備局武雄河川事務所の御支援をいただきまして、納所地区で防災まちづくりのモデル事業として取り組みを行いました。マイ防災マップという地域ハザードマップを作成する活動であります。地域の方の参加によりますワークショップ形式で開催をされ、熱心な会議を幾たびも重ね、地区の方々の防災への意識高揚の一助になったと認識をいたしております。

 この取り組みにつきましては、その概要や結果が2月9日に佐賀市内のマリトピアで開催されました防災・減災フォーラムin佐賀?で納所大字会会長でもある真島議員より紹介がされました。

 また、災害時には初期の避難や誘導が非常に重要になってきますので、災害時の避難や誘導を主な目的とした自主防災組織の組織化も防災マップづくりの検討会の折にお願いをいたしております。

 納所大字会の一つの組織として、行政区単位に支部長や役員を配置した組織化の検討をお願いし、災害時の連絡や避難誘導体制の整備をしたいと考えております。納所以外の地区に関しましても、嘱託員の正副会長会の折、視察研修を行っていただきまして、自主防災組織に取り組んでいる先進地を研修されておりますので、納所大字会で取り組まれております自主防災組織の事例などの情報を提供しながら、その組織化を今後推進していきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 2回目の質問に入ります。順序よくしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、自治体の危機管理の定義について質問します。

 市長が行政としては四つの大きな項目で申されまして、結果的には未然に防ぐ、また、最小限にいろいろの被害を抑えるのを最優先にするということで、私もそのとおりだと思っております。

 それで、危機管理ということで私が思っているのは、危機管理という言葉が出てきたのは、私が思うには、佐々淳行さんですね、この方は中曽根内閣のときに最初の内閣安全保障室のトップになられた方ですかね。そういう方がおっしゃっていますが、彼はよど号ハイジャック事件とか東大安田講堂事件、また、連合赤軍あさま山荘事件の捜査のトップをとられた方ですけれども、その方が言い出したんじゃないかと。そういう中で、彼がおっしゃるには、昭和天皇大喪の礼、これも彼が──彼がというか、やられておられます。そのときにおっしゃっております。昭和天皇の大喪の礼のときは、会場である新宿御苑の周囲5キロ範囲に道路側にある窓が20万個あったらしいです。それを一つ一つ、3回警察が回ったと。住民の方は大変迷惑だったのかなと後で言われておりますが、それをしたからおっしゃっています。「大喪の礼が何もなかったのではない、何もなくしたのだ。何もなかった。何もないようにした」。私は危機管理の根本的なやつはこれと思うんですよね。

 それで、佐々さんがおっしゃるには、この危機管理ができ上がったのはキューバ危機にあると。キューバ危機があったときに、ケネディアメリカ大統領が核戦争も辞さずという覚悟でいろいろな方面と情勢を判断し、いろいろと陸海空軍と話をしたと。そういうところから危機管理の発端だということであります。それで、佐々さんがおっしゃるには、危機管理は1997年ごろに、クライス(危機)、マネジメント(危機管理)と、直訳中の直訳で私がつくったということを本に書いておられます。

 そういうことで、危機管理という定義は、市長も申されましたが、何もなかったんじゃない、何もないようにするということが根本的な意見じゃないかと思っておりますので、そこら辺は市長の意見と私の意見が一緒じゃないのかなと思っております。

 そういうことで、危機管理については、広い意味で、災害ばかりじゃございませんので、俗に言う市役所内の職員から市民まで、常にそういうことでよろしくお願いしたいと思います。これについては、答弁は結構でございます。

 これが私が聞き逃したのか、次の自治体の危機管理の施策上での位置づけは何か聞いていないようなんですが……(「最優先」と呼ぶ者あり)ああ、それが最優先ということできておられるわけですね。

 そしたら、最優先ということで一つ、二つ聞きたいと思いますが、私が前回の12月12日に市長の職務代理について質問をしております。この件については、市長が海外とか、何かあった場合、それこそ危機があった場合に職務代理を置くという条例があります。だから、そのとき市長は、今のそういう状況といいますか、危機、通信、いろいろな問題で考えたらやらなくていいだろうと思っておるということでございました。でも、危機管理については、やっぱり何かあった場合は、そこにいて、第一線で指揮をとるのが市長といいますか、トップとしての責務だと思います。そういうときに、例えば、火災、地震等あったときに、画面では音では聞けますが、においとか風とか、そういうのがわからないと思うとですね。だから、そういうことを含めて職務代理を私は置いた方がいいのかなと思っております。そのときに市長は、いろいろと事務的にも、他市とかについての事務的な経費も要るというような答弁をもらっておりますが、そこら辺の考えは変わっていないのか、ひとつお願いします。(発言する者あり)それでお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 初の一問一答で、ちょっと段取りになれておりませんで失礼いたしました。

 職務代理のことでございますが、職務代理者につきまして、以前の議会でお答えしましたのは、通常の長期出張のことを想定してお答えをしております。

 ただ、今御質問の万が一のときということでございますが、これは自治法関連で定めがおおよそございまして、首長が欠けたる場合は助役、あるいは副知事、あるいはその次ということで、例えば、先般の地震のときも幸い私は10数分後に駆けつけておるんですけれども、例えば、阪神・淡路大震災の場合は首長がその場に駆けつけるのに30分かかる、1時間かかるがございました。あるいはさきの2年前の集中豪雨のときには、ある首長さんには1時間から2時間ぐらい連絡がとれておりません。これは通信網の不備の関係でございますが、そういったときにだれがやるかというのは、例えば、補佐である助役や副知事さん、あるいはそれ以外の総務部を中心とした対策本部の順位で、集まった者で本部を立ち上げるとかいうふうに認識をいたしております。

 実際、さきの福岡県西方沖地震のときも災害連絡本部にしろ、災害対策本部にしろ、立ち上げるには各役職を事前に決めておるんですけれども、全員は集まっておりません。私が予想したのは、恐らく二、三十人が私が行く時間には来ているだろうなと。じゃ、そのメンバーで立ち上げるしかないなということで判断をして対応しておりますが、同じように、仮にそこに首長や市長がいなくても、その次に当たる助役や、あるいは総務部長や対策を中心とする者が先に権限をもらって対応していくことが、まさに危機管理に関しては最優先に自治体として取り組むということだと思いますので、そのようにしたいと思っています。

 ですから、お尋ねの件は、平時ではそのように特段していませんが、ルール上は仮に市長が連絡とれないときには次席の人に連絡をとり、その次席が無理なら、さらにその次席に連絡とって判断を仰ぐというのが通常の行政の対応と認識をいたしております。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 今、市長の答弁いただきましたが、対策本部を立ち上げたりして、それでずっと順番が決まっているということですね。災害のときは対策本部がありますから、トップが市長、その次、助役とか、そういう体制ができているから、それに任せてといいますか、信頼をしているということですので、それは信頼関係ということで納得いたします。

 次に、その施策で、1回目の答弁でも申されましたが、防災教育ですね、そこら辺もやっぱり重要じゃないかと思っております。これも私が前回少し質問しましたが、防災教育の小学校、中学校にですね、今、市長も少年少女ですか、言われましたとおり、小さいときからそういう教育をしたがいいんじゃないかと、私もそう思いまして、前回少し言いましたが、東京都世田谷区の太子堂中学校でいろいろD級ポンプを使ったりしての消防訓練をされているということを私が多分前々回か質問しておりますが、そういうことで、中学生は案外と心身ともに馬力がありますので、中学生と一緒になって何かできないかなというようなことを思っております。

 それで、あとほかにも高知市でも大学生とか企業とかと一緒になって災害に強いまちということで4年前から取り組まれていると。これは小学校ですけれども、そういう事例がいろいろ防災白書にも載っておりますけれども、そこら辺の取り組みはどう思われるのか質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お尋ねの小学生、特に中学生、高校生を巻き込んだいわば訓練ということだと思いますが、これは有意義なことだろうと認識をいたしております。

 ただ、具体的な実施につきましては、方法や時期等がありますので、今、御意見、御質問をいただきましたので、教育委員会とこういったことは検討してみたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 前向きな回答をいただきまして、ほっとしております。どうか検討をしていただくようにお願いしておきます。

 次に、市長演告についての質問に移りますが、答弁では防火演習、機械器具取り扱い訓練、救急法訓練は年間3回、毎年やっているということと、本年度もそういう時期でやるということで、それは消防団との関係もございますので、そこら辺はとやかく言うつもりはございませんが、西多久でも去年の11月は私も参加させていただきましたが、地震を想定して確かにやってもらいましたし、地元の方も出演していただいて、婦人会の方、老人の方出て、一緒にやっていただいたのを目にしておりますので、そういうこともぜひ各地区で俊敏にやってもらえればなということで、そこら辺は年3回しかというのか、あと1回でもふやす気があるのか、そこら辺を質問します。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 訓練をもう少しふやして、住民の方も一緒に参加しての訓練をふやしたらどうかということでございますが、あくまでも消防団、それから消防署との連携の中での防火演習をやっております。その中で、各地区を回しながら防火演習をやっておりますので、現在のところ、消防団もいろんな計画を持っていらっしゃいますので、現在の年3回の中での対応という形にならざるを得ないのかなというふうに思っていますので、現在の演習の中で充実をしていければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 総務課長からの答弁でありましたが、今の話では、確かに消防団と消防署が関係しますから、日ごろから消防団の方におかれましては、自分の仕事をなげうってでも頑張ってもらっておりますので、無理も言えませんが、できたらそういう中身の濃い訓練にさらになるように努力してもらうことをお願いしておきます。

 それから、防火演習の件で少し幅を広げて、防災センターが県庁にありますね、大きいのが。私もちょっと今度見に行きましたが、大変すばらしいつくりでした。県庁の4階に去年の10月18日にオープンされておりまして、広さが 370平方メートル、ここの議場が傍聴席入れんで13メートルの13.5メートルということで図面を見てきましたので、ここが 175.5平米、だから、これの約2倍の広さが4階にどんとありまして、テレビ画面がございました。そういう中で、あれだけのすばらしい施設があったし、ちょうど私が行ったらスイッチを入れてもらって、笹原峠がぽんと映るんですよね。だから、例えば、何かあったときのそこら辺の防災センターと多久市の防災本部との連結はどういうかかわりになるのか、そこら辺の取り扱いを質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 県の防災センターとの連携の問題で御質問だと思います。現在のところ、直接うちの方に県からの防災の情報というのがダイレクトに入ってくるようにはなっておりません。ただ、県の方で全体的な防災の連絡体制を現在構築中でございます。それで、全市町村を網羅する機器の整備を行っておりますので、そのあたりがきちっと立ち上がれば、ある程度の詳しい情報の伝達というのはかなりできてくるものというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 まだ1回も稼働して使用になっていないということはいいことですので、何かあったら困りますが、だから、ここで市長に、多分市長もそのセンターには行ってみられたと思いますが、行ったときの何といいますか、どういう感想を持たれて、多久市のためにどうしたいかというようなところがあったら質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 防災に関する、いわゆる危機管理センター的なものでございますが、これにつきましては、私は実は消防庁本庁の総理官邸と同じ映像が映るところも拝見をさせていただいた経緯がございますので、あわせてそのことを踏まえてお答えをしたいと思いますが、でき得ればあのようなものが多久市役所内にあればいいなと思います。これはかなりの予算がかかりますので、検討が十分必要でございます。

 もう一つは、尾澤武雄河川事務所長さんともお話をしておるんですが、サンダーバードという昔映画であった国際救助隊ですね、これは普通の部屋なんだけど、危機になったらそれが全部オペレーションセンターに変わるというような想定ですけど、まさにそういったものが今後あると非常に利便性が高く、また、いろいろマネジメントもしやすいのかなと思っております。

 さきの地震や災害のときに、消防署の多久署の方では、所長室の一角に液晶ビジョンを使って、要するにパソコンからスクリーンに投影するというやり方ですけど、それで大きい画像で署長ほかごらんになっていますし、私もたまたま関係機関を回るときにそれも見ましたけれども、例えば、そういうやり方もありますので、少し工夫をして、言葉ではなかなか伝わらない情報が災害のときに発生します。ただし、関係者が見ればすぐどうしたがいいとわかるのがありますので、そういったことを把握するためにも、あの映像は意味があると思っております。

 なお、これは消防庁で教えていただいたことですが、以前はその映像を見る班は1室、そのことを分析する班は1室、対策を考える班は1室ということで、それぞれが部屋が分かれていて、それぞれある意味で重要な情報だからという対応だったそうですけど、前消防庁長官のときにすべて壁をぶち抜いて一つの大きさにしたと。県庁のこれまた2倍以上の面積がありますけど、それは何のためかというと、やっぱり情報がスムーズに流れることと機敏な反応ができることということでございました。市におきましても、今はそういった施設はありませんけれども、実質的な情報の流れや対策の共有ということにつきましては、最善を尽くしていきたいと思っています。

 なお、現状でも次のようなことを行っています。例えば、今夜豪雨になりそうだということになりますと、河川情報センターからの情報や県からの情報と気象台からの情報で職員の配備を総務課の方で準備いたします。警報や注意報の発生と同時に、その対策、第1配備、第2配備となっていきます。そして、対策が必要なところは道路の巡回パトロールを行ったり、補修が必要でしたら業者さんと一緒に連携して応急処置をしたりするのが豪雨のさなかであります。仮にそれが通過した後でありますけれども、対策をどこまでやったのか、およその被害がその間どれぐらい発生しているのかを、詳細に至りませんが、概要を把握して、このことをすべて県の方に連絡をするということになっています。県と連絡をとり合いながら、第2配備、第1配備をいつ解くかということを判断して解除するということになりますので、例えば、豪雨が過ぎ去った後、一般の市民生活は戻っておりましても、役所内ではそのことに関するあとのフォローの仕事をしている職員が数名常に待機をいたしておりますので、その辺はそういったセンターがあるなしにかかわらず、現在でもファクスや通信網を使いながら連携してやっていることはぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 感想としては、多久市の庁内にもぜひ欲しいと。私も希望します。

 それと、サンダーバードの話をよく市長はされますね。今度のあのときあった納所の真島議員が発表されたときにも、市長のあいさつの中にもサンダーバードが出てきました。私も世代が一緒ですので、よく覚えていますが、そういうことで、何といいますか、そういう変えるというですか、いい意味での何かあった場合は庁内がすぐそういう防災体制になるという体制をとってもらえると大変いいことではないかと思っております。

 次に行きます。

 次の市民の生命、身体、財産を守るための施策、人材育成についてですが、これで1回目は市長は、まず、消防本部車の設置につきましては、市民にとっても大変ありがたいことだと思っております。防火水槽も本年度も4基と予算が計上されているようでございます。それとまた、人材育成につきましては、市長が今いい言葉だと思いました。消防人としての育成を図りたいということでございますので、消防人といいますか、消防団人というのはなりわいを持っての行動でございますので、そこら辺を含みおきを願いまして、今度ありがたいことにといいますか、県体がございますが、そこら辺にも配慮いただきましたということで、そこら辺は感謝いたしたいと思います。

 それで、少し消防の予算について、これは国の予算についてですが、ちょっと調べたら、消防の財政ということですが、全国の市町村の普通会計における15年度の消防歳出決算額は1兆 8,200億円となっておるようでございます。15年度の1世帯当たりの消防費の全国平均は36,519円、住民1人当たりでは10,431円というような国の方の試算が出ておりますが、やっぱりこれだけ大きな金がかかっているんだなということを改めて感じたところでございます。

 次に、関連してですが、災害弱者ということで、結局財産を守る、身体、生命を守る施策の一つとして、災害時の早期の災害弱者、高齢者、身障者等でございますが、そこら辺のことについて質問いたします。

 市内で高齢者夫婦のみ、65歳以上の仲のいい夫婦だけが 683世帯だそうです。それから、独居高齢者、ひとりでお暮らしの元気な老人の方を含めてですが、 1,040世帯で、 1,040人の方がいらっしゃると。パーセンテージに直したら、3月市報ですので、2月1日現在ですが、世帯総数が 1,723世帯ですので22.2%、人数では 2,440人で10.5%、この方が今現在多久市におられると。そういう中での初期の手を差し伸べるということで、そういう方がいらっしゃるマップといいますか、そういうところをつくって、消防団とか区長さんとか民生委員さんたちに、これは個人情報があるので、なかなか厳しいところがあるかわかりませんが、そういうことをつくる考えがないのか質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 独居の方に関するマップをつくってはどうかというお尋ねで、その前に、65歳以上の方の数と独居の方の数を合わせて 1,040人でございますかね。そうすると、全体で 7,000世帯ありますので、パーセントがちょっと違う……(発言する者あり)数字は後ほどで結構でございますので。

 独居の方のマップにつきましては、今、最後にお触れいただいたように、実は個人情報と非常に敏感に関係いたしますし、そのような地図が仮にどこかに出回ってしまいますと、あそこは独居だということで、最近、社会問題化している詐欺まがいの行為の対象にもならないとも限りませんので、その辺は逆に控えたいというぐらい思っております。

 ただし、片方で、先ほど1回目でお答えしましたように、地域の方々が参加をしたマイ防災マップ、私の防災地図、私たちの防災地図ということを地域でつくることができる活動をしますと、どこどこにあのおばあちゃんがいらっしゃるとか、おじいちゃんはあそこにいらっしゃるということが地域の方がわかるようになります。例えば、阪神・淡路大震災のときも、水俣や九州南部の大水害のときも、敏感に動いて助けてくれたのは実は近所の方の声かけであります。「おばあちゃん、いますか」とか、「おじいちゃんがここにいるはずだけど、どこにいらっしゃるかな」ということで、すぐ近所を探したということですから、そのようなことが遅滞なくできるように、ぜひ地域ぐるみで声をかけたり、目配せをしたり、気を使うというか、そういったことができるのが大切だろうと思っています。

 なお、独居の方や高齢者の方で病気をお持ちの方ですとか通院が必要なハンデをお持ちの方等も当然おられますので、こういった方々に関しましては、プライバシーが許される範囲内で関係団体の方や関係機関とも協議して、可能であるならば市や消防署の方で若干のそういった情報を把握して、万が一のときには速やかな対応ができるように努力をしていくことは必要だというふうに感じております。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 どうしてもプライバシー、個人情報の制限があるので、なかなか厳しいと思いますが、ぜひそういうのをつくっていくように検討をしていただきたいと思います。

 数字ですが、私どう言いましたかな。高齢者夫婦のみ世帯数が 683世帯、それで、独居高齢者の世帯が 1,040世帯、合計の 1,723世帯ということですかね。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)

 時間がなくなりましたので、少し急ぎます。

 それともう一つ、これは要望なんですが……(「90分ですよ。まだ45分です」と呼ぶ者あり)テレビまで1時間です。

 もう一つ、これに関して、ちょっとこれはお願いですが、地区の公民館というか、自治公民館を、こういう施設と財産を守るということで、避難場所ですか、そういうことで考えていられると思いますが、避難場所の案内板が多久市以外は案外見ますが、多久市の避難場所というのが看板があるのか、ちょっとだけお願いします。避難場所という案内板がかかったところがあるのかちょっと聞きます。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 避難場所の表示があるかということでございますが、現在のところございません。それで、大川市ですかね、あのあたりが若干そういうのの整備状況があるということで、そこを視察させていただいて、表示については、皆さんがわかりやすいような表示をできるだけとっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 なるべくそういういい方向にお願いします。というのが、これは市民だけやなくて、国民保護法とかあった場合は、どうしても市外の方とかが車で走行中に、ああ、ここかというのがありますので、そこら辺を含めて、多分国の方の施策も何かあると思いますので、そこら辺を含めて検討をお願いしておきます。

 次に参ります。

 市防災計画の見直しはいつまでされるのかということで、これは市長の答弁にありました。18年度、今年度中ということですので、それはそれでお願いします。多分これも国民保護法の関係で、ことしというですか、17年度中に国と県が出したのを含めて18年度は地方自治体がつくるということになっていると思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。

 ちなみに、国民保護法の資料は、正式名、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、平成16年6月14日成立、同年9月17日に施行されておりますので、これに関しましての防災計画ということでございます。

 それと、防災計画の見直しに一つお願いしたいのは、多久市の防災計画書がここにありますが、前回の前回、私が言いましたとおりに、不備なところが少しございますので、炊き出しとか、機械器具とか、そういった辺はもう一回精査して、当事者との関係を密にしてもらってしていただければと思いますが、それは要望として言っておきます。

 次に、最後になりますかな。先行したモデル地区による地域防災意識の高揚を広げ、自主防災組織の組織化を進めるとはどんな方法かということでございますが、自主防災組織につきましては、県の方も国の方も力を入れて、最近いろいろ広報啓発してありますので、多久市も何とか立ち上げんばいかんかなと思っております。こういうすばらしいパンフレットもございますので、私もいろいろ勉強しながら、力になればなと思っているところでございます。

 それと、地域自主防災組織についてですが、私も前にも申しましたが、企業と自主防災の別に、企業さんといいますか、多久市にすばらしい企業さんがございますので、そこら辺との協働といいますか、そういう防災組織もぜひつくってもらえないかなと、そういうことに関して市長はどうお考えなのか、ちょっとお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 地域における防災組織をつくるときに、地域の企業との連携ということでございますが、必要なことだろうと思っております。例えば、尼崎の列車事故を見ましても、すぐ隣接した工場ヤードで働いておられた方が急遽担架や仮設担架をつくって救援に駆けつけられましたように、そういったことは必要だと思います。実際私が見た範囲でも、山林火災等がありましたときに、地域の企業の方が交通整理とか、消防団、消防署の連携がうまくできるようにサポートしてくださった例もございますので、例えば、日中はそのような連携や避難の誘導ができるように、常時意識の共有と時には情報交換をするということをしたいと思います。

 ただ、夜間につきましては、お勤め先がそこであっても、お住まいは市内でないこともありますので、これは別途どのようなものがいいか、研究をする必要があると思います。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 そういうことで、よろしく検討をお願いしておきます。

 最後になりますが、少し戻りますが、施策の充実ということで、生命、身体、財産を守る、私が一番最初から言っておりますが、防災行政無線について、やっぱりここで最後に質問をしたいと思います。

 消防白書にも、どうしても住民に情報を一斉に伝達することが可能なのは防災行政無線だということを掲げてあります。この件については、私も4回質問しましたが、内容としては財政的に無理だという結論でございますが、やはり何といいますか、災害の危機管理の基本はないようにすると市長が最初申されたとおりでございまして、それを含めて、まず、何か起こったらサイレンぐらいは鳴らして、やっぱり地域住民の方に聞こえるぐらいの方向はしてほしいと。前回も地図で示しましたが、今の各公民館にあります防災というですか、一斉サイレンは9カ所ございますが、この黄色で書いているところが 450メートル、機能上この範囲しか聞こえないと。これだけなんですよ。百聞は一見にしかず、ぜひこれを頭に置いて、何かいろいろな施策を考えてもらって、まずサイレンでもと。多分テレビでもあっております。でも、災害とこういう危機はいつあるかわからないので、外にいるときとか夜中とかいろいろありますので、まずサイレンが鳴れば何かなと。メールを見ろうとか、そういうことが可能じゃないかと思いますので、ぜひそこら辺はお願いをしておきます。

 もう一つ言いたいことがあったけどな。(「答えていいですか、それは」と呼ぶ者あり)ええ、どういう検討が出るのかお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 防災行政無線、特に危機管理といいますかね、災害等の通報に関しましては、ぜひ整備することが有効なことだろうと認識しておりますが、御質問ありましたように、予算が非常に多大なものでございまして、今研究をしているところでもございます。

 一つの方法としてはサイレンがございますが、サイレンは今主要なところだけでは足りないという御指摘ですので、例えば各地区間ですね、各行政区ごとにあります地域の皆様へ地域のことをお知らせされているマイク施設がありますので、それとの連携ができないかどうかの研究が必要と思っています。あとケーブルテレビ回線を使って、強制的にスイッチを入れてテレビ画面でお知らせするということも技術的に可能かどうか調べたいと思います。

 また、もう一つ有効なのが、実は豪雨災害等が発生する前の豪雨の状況ですと、屋外の行政無線が通報しても、実は雨音や車の音で聞こえないということもありますし、窓は今アルミサッシで密封状態ですので、なかなか音が届かないということがあるようです。そのことを考えますと、今研究していますのは、希望者の方で市民の方が登録をしていただければ、その方に危機管理情報をこちちからお知らせするということの方がより一人一人に対応できるのかなということで、ぜひそのことを実現したいというふうに考えております。このことは今、消防関係の人たちにはこれで通報していますので、それをよりユーザーをふやしていく形で、個々人の携帯、希望する方に危機管理をお知らせすると。例えば、小・中学校でも今、危機事案等について、学校を通じて警察行政と連動してお知らせしている、そういうシステムを利用して対応ができればと思っています。

 さらにもう一つ、先般のフォーラムでわかったことは、FM波を使ってお知らせする方法があるようです。FMラジオの電波、ミニ放送局をつくりまして、危機管理情報を中心に市内にお知らせすると。現在、そのとき教えていただいた情報によりますと、熱海市かどこかでは、海外でつくられた安いコンパクトなラジオを使って、低廉なものを市内の各家庭でスイッチを入れていただく形にして、何かのときにはお知らせするということです。

 今申しました大きく三つ、四つのことを研究するとともに、消防庁の施策としては全国的に通報システムを充実したいということですので、そういった予算措置、どのようなものがあるか有効に活用して、対応をぜひ考えていかねばならないと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 ぜひそちらも何かいい方法があればお願いしておきます。

 市長がちょっと申されましたが、メール配信については、県の方でも今度メール配信について予算もつけられて、18年度は県としてもやっていかれるという情報が入っておりますので、ぜひ市の方もタイアップして、メールの方としてもしていただきたいと思います。

 最後になります。まず、危機管理につきまして全体的に申し上げますと、もしかしたらと思ってください。まさかじゃなくてですね。縁起でもないと、そうじゃなくて、もしかしたらと。多久市も自分にも、もしかしたらという発想で危機管理をしてもらいたい。知識より知恵といいますか、ペーパードライバーにならないように。それと情報収集の三原則、とりあえず第一報、悪い情報より早く、困ったら報告、この三原則を守っていただきたい。「備えあれば憂いなし、備えなければ憂いあり」という言葉もございますので、そこら辺を含めてお願いしておきます。

 最後になりますが、どうか市民の安全・安心のために、この危機管理につきましては取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、市長に私の質問に対する全体的な感想をお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 きょうは防災、特に危機管理について重要な御質問いただいたなというふうに思っております。改めていろんなことを我々も考える機会をいただきましたから、これからは予算の問題はもちろんありますけれども、万全を期すべく努力をしていきたいというふうに思っております。

 また、前消防庁長官、現消防庁長官に親しくいろいろ御指導いただいている、御縁をいただいておりますが、佐賀に来訪いただきました。なかなか多忙な方で、そういった機会は少ないそうですけれども、その折にも言われたんですが、危機管理に重要なことは想像力だということです。もしこうなったら、先ほど言われましたね、万が一このときはどうだろうか、そしたらどうなるだろうか、そしたらどうなるだろうかと、やはり日ごろから先の先まで想像して、じゃ、そのことに備えようということが一つは大事だということ。もう一つは、身近なところで、仮に今何かあったときに自分の身の回りにそういった防災グッズといいますか、そういったものを持っているということは大事だそうです。あるビジネスマンの方は、出張先に行くときにはライトと簡単な水と、とにかく1日分は自分がサバイバルできるものを持っているそうです。そこまでやるかどうかはいろんな状況ありますけれども、やはりそういう時代になってきたなということを感じました。

 いろいろ御意見いただいたことは今後参考にして、市政に生かしていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君の質問は終わりました。

 次に、真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 皆さんおはようございます。16番議員の真島でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、1項目、4点について市長に質問いたします。

 1回目は総括質問でありますが、2回目以降は先ほどの飯守議員と同じく、一問一答方式で行います。

 さて、横尾市長も3期目に入り、はや6カ月が経過しようとしております。私は昨年の12月定例議会におきまして市長に対し、3期目はスタート時より具体的に政策を実行してほしいと申し上げました。新しい年、平成18年を迎え、市長は年頭あいさつの中で、市政運営において天命を信じ人事を尽くすとの意気込みで、やればできるの信念を堅持して、さまざまなことに挑み、人としてやるべきことはやり尽くしながら挑戦するという決意を示されました。私が本日質問する内容においても、やればできるの信念をもって答えていただきたいと、まずお願いをいたしておきます。

 先日の2月14日、俗に言うバレンタインデーの日に三谷電子工業株式会社様との北部工業団地への工場進出協定が締結されました。多久市民にとって久々の朗報でした。翌日の新聞にも大きく報じられ、市民の方々より喜びの声を聞くことができました。我々市議団としても長い間、工場誘致に対して強い要望をしておりましたので、本当によかったという思いでいっぱいでございます。市長及び担当部署の皆様には本当に御苦労様でしたと申し上げます。そして、残りの部分も今年の夏場ぐらいまでには締結される可能性が大きいとのこと。期待をしております。まさにやればできるを実行していただきました。

 次に、多久市営住宅、多久駅南団地建築工事の入札方法においても、従来の指名入札から公募型入札とし、しかも、地元業者との共同企業体方式を採用していただきましたこと、これも近年にない行政のヒット作品だと思っております。地元業者育成と表裏一体の関係にある入札制度の改善については、長い間、業者と市民の強い要望でありました。このたびの入札方法については、十分に検討していただいた結果だろうと思います。さらに、今議会においても新たな入札制度への議案を提出されております。市長が常々言われております市役所は市民の役に立つところ、まさにそのような仕事であったと私は評価させていただきます。

 そして、今議会より導入されました一問一答方式についても、議会活性化のために大変に有効であろうかと思います。市議会から提案に対して即受けていただきましたことに対し、議会活性化について同じ思いであったものと感じております。

 私は常々市民の皆様が市政に、そして、国の政治に強い関心を持っていただき、忙しい中にも時々には議会を傍聴していただきたい。そして、傍聴席が満杯になればという思いがありましたので、簡潔な質問と答弁のやりとりができる一問一答方式の採用を議会運営委員会を通してお願いをしてまいりました。約1年間、議員による全員協議会での議論を通して、議会より行政に提案をされました。先ほど飯守議員がトップバッターとして和気あいあいの中で行ってもらいましたが、何事もなれぬ間はぎこちなさもあると思います。がしかし、議員も行政も切磋琢磨して、市民の皆様にとってもわかりやすく、そして活気ある議論ができるように努力する必要があります。市報「多久」2月号の7ページに、「一問一答方式が導入されます」とお知らせがありました。「一問一答方式の導入により、今まで以上に中身の濃い内容になると思われます。市民の皆様、ぜひこの機会に議会を傍聴して、今の多久市の状況等を把握され、市政に対する関心を高められてはいかがでしょうか」と記載されております。市民の皆様より一般質問の内容が市議会がおもしろくなってきた、活気が出てきた、傍聴に行こうと言ってくださるように頑張りたい、そのような思いを込めて、私も2番バッターとして登壇させていただきました。

 前置きが大変長くなりました。本題に入ります。

 今回は農業問題1項目について、4点の質問をいたしております。

 さきの世界大戦後、連合軍総司令部、つまりGHQの農地開放政策によって地主と小作の主従関係が崩れました。小作で苦しい生活を送ってきた農民にとって、農地開放は農民一人一人に希望と活気を与え、日本農業の飛躍的な発展につながりました。特に、佐賀県の水田稲作においては、昭和40年と41年に反当たり収穫量日本一を達成しております。稲作だけでなく、麦、大豆、野菜、果物等においても、行政による農業政策の推進と農家の頑張りにより全国に農業県として佐賀県の名前を轟かせてまいりました。しかしながら、戦後の復興が昭和三十五、六年ごろから第2次産業の隆盛、そして、その後に来た第3次産業、つまり流通革命やサービス産業の発達に伴い、農地の減少や農業従事者の減少、さらには食生活の多様化による食料品輸入の拡大等により、国民生活の根源であるべき食料生産量が低下してまいりました。気づいたときには、食料自給率がびっくりするほど低下しておりました。

 国全体で見たカロリーベースでの食料自給率は、昭和40年に73%であったものが、10年後の昭和50年には53%に、何と20%も低下しております。そして、平成11年度に40%まで落ち込んでしまいました。国は平成12年に策定した食料・農業・農村基本計画において、平成22年度におけるカロリーベースでの食料自給率の目標を45%に設定いたしましたが、11年度から15年度までの自給率の動向は40%と横ばいで推移しており、上向き傾向がありません。これには多様な原因が考えられておりますが、これらが解決できぬまま時が過ぎております。

 そこで、政府は昨年3月に、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化などを踏まえ、今後重点的に取り組む課題や政策を明らかにする新たな食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。その基本的な内容として、食料の安定供給の確保と農業における多面的機能の十分な発揮を掲げ、農業の持続的な発展とともに、農村の振興を目指しております。そして、このことが国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展につながるとしております。しかしながら、今回のこの基本計画に基づく農政改革は、GHQによって行われた農地開放とは全く反対の方向、つまり農地の集約、大規模農業への転換を目指しております。来年からは国が示した土地の面積要件を満たした担い手農家に対してしか国からの助成金や交付金が支給されないと決定をされました。

 今まで米、麦、大豆を中心として行ってきた土地利用型の農家、多久市における水田農家の水田面積の平均は1町歩を切って約3反3畝ぐらいだろうと思っております。このように、1町歩前後の方々が今回の改革によって、自分たちはどのような農業を行っていけばよいのか。補助金がなくなれば農業そのものができなくなるという不安と失望感が広がっております。担い手農家、つまり認定農業者と集落営農組織にしか助成金が出ないと国が決定してしまったこの時点において、市行政として、この農業改革について、農家に対する説明と指導をどのように行うかが問われております。わかりやすく言えば、JA佐城は本当に一生懸命説明をしておりますが、市行政からの説明が不足しているのではないかということです。先頭に立った説明がなされていないのではないかという思いであります。

 3日の市長演告において、「たくましい産業づくり」の中で、農業問題についての立派な理念が掲げてありますので、あとは具体的に何をどうするかであります。

 以下、4点について質問いたします。

 1点目、多久市農業に関する主要項目について、数値や比率をもって示し、多久の農業に対し、今後具体的にどのような施策をもって対処していくつもりかお聞きします。

 2点目、集落営農について、どのような考えのもとで指導してきたのか、また、今後の指導はどのように考えているのか、その指導内容とスケジュール等についてお願いします。

 3点目、集落営農から法人化へと移行していく中で、農業所得について、シミュレーションによって説明指導はできないか。これは今までの個別営農の農業所得との比較を含めてのことです。

 4点目、荒廃地対策について、多久市内における水田と畑地別に荒廃地と言われる状況の田と畑の面積はどのくらいで、耕作地に対する比率はどのようになっているか。また、荒廃地対策として団塊の世代の受け入れ対策の計画はないのか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 真島議員の御質問に回答いたします。

 農業全般にかかわる4点の御質問でございました。

 まず、最初の数値比率等についてでございますが、日本の農業を取り巻く環境を見てみますと、農業従事者の方々の減少や高齢化、また農地面積の減少など、これは全国的な傾向でもあり、全般的に厳しい状況にあるという現状であります。このため、このまま農業生産構造の脆弱化というものが進みますと、御質問にもありました将来の安定的な食料の確保や、また地域社会の維持発展に重大な支障が生じるおそれもあると認識をしております。

 また一方で、国の施策としては、米政策が象徴的でございますが、農業者並びに農業関係団体を主体とした生産体制をぜひ推進して、より経営的な進展をという方針でありますので、そのことをベースに対応していく必要があると思っております。

 お尋ねの件でございますが、まず、佐賀農林統計協会が発行しております統計年報の平成16年耕作地の面積調査によりますと、多久市内の耕地面積は 1,690ヘクタールございまして、市内面積の17.4%を占めております。前年は17.9%でありましたので、年々減少傾向にあると言えます。また、農家戸数ですが、農林業センサスの数値で申しますと、西暦2000年センサスで 1,314戸、これが2005年のセンサスでは 1,177戸となり、5年間に 137戸の減少となっております。

 このような状況が進みますと、さきにも申しましたように、耕作放棄地の増加や生産基盤の消滅、崩壊等にもつながるおそれがあると認識しています。このため、農業・農村の持つ多面的な機能を維持して農地が保全されるように、あるいは中山間地域等直接支払制度を実施しているところでもございますが、生産基盤を維持していくためにも、地域農業を担える担い手の育成、このことが急務であり、確保が急務であります。現在、JAと一体となって集落営農について推進しつつあるところでございます。今後とも、国や県の施策と呼応しながら対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に2点目は、集落営農についてお尋ねがございました。

 平成19年度から導入される新たな経営安定対策につきましては、これまですべての農業者を対象としたものから、認定農業者や一定の要件を満たす集落営農組織などに限定されることとされており、対象となり得る担い手を育成、確保する必要がございます。あわせて兼業農家や高齢者の農家の方々など、担い手以外の農家につきましても、担い手となる集落営農組織への参加をいただくよう、このことを推進する必要があると思っております。

 このため、本市におきましては、営農組織の組織化に向けまして、市、農業委員会、JA、農業共済組合で推進班を2班編成いたしまして、6月27日から29日の3日間にかけて集落営農代表者説明会を市内六つのJA支所において開催をいたしました。内容につきましては、農業政策の動き、担い手育成の考え方、各JA支所ごとの検討委員会の設置などであります。

 集落への説明につきましては、各JAの支所別の担当者を決めて、8月22日から9月14日まで、市内92の集落、生産組合等で行っております。また、12月5日から13日にかけましては2回目の集落説明会を行い、1回目に依頼しておりました集落営農のアンケート調査の結果報告、あるいは経営所得安定対策の詳細などを説明いたしております。

 今後のスケジュールでありますが、各JA支所の支所検討委員会の中で具体的な組織化に向けた方針やスケジュールを作成し、7月ごろを目途に集落ごとの営農組織の設立を目指していきたいと考えているところであります。

 次に、3点目ですが、シミュレーションによる指導や説明ができないかというお尋ねです。

 このことにつきましては、九州農政局の佐賀統計情報センターというものがございますが、そこが個別経営と集落営農との農業所得の比較を試算されております。内容としては、平地地域で20ヘクタール規模、30ヘクタール規模、60ヘクタール規模、また、中山間地域では20ヘクタール規模、10ヘクタール規模での比較となっているようです。算定の基礎となっている数値につきましては、2000年の農林業センサスや農業経営統計調査の平成14年産の米や小麦、大豆の数値などであります。この試算結果によりますと、集落営農の方が個別経営より機械利用の効率化や農作業の効率化が図られ、所得がアップする試算となっておりますが、中山間地域で見ますと、10ヘクタール規模の集落営農を維持するためには、作付の体系や作業体系を検討する必要があると締めくくっておられます。

 集落営農の説明におきましては、市内六つのJA支所において、支所検討委員会での説明になりますが、佐賀統計情報センターの試算をもとに、県やJAなど関係機関と一体となって作成に努めてまいりたいと考えております。

 次に4点目は、荒廃地対策であります。

 荒廃地と思われます農地の面積についてでありますが、2年に1回、農業委員会が農家の皆様を対象に実施をしております農業経営及び小作に関する調査というものがありますが、この中で、荒廃農地や遊休農地についても記入をいただいております。平成17年度の調査によりますと、地目、地番、面積などが正確に記入されていなかったり、あるいは記入漏れなど一部ございますが、そのときお答えいただいた結果をまとめてみますと、以下のようになります。田が6万 3,851平方メートル、畑、これは果樹園を含みますが、26万 223平方メートル、合計で32万 4,074平方メートルとなっております。

 次に、耕作地に対するこの比率でありますけれども、平成16年の佐賀県農林水産統計年報では、多久市内の耕地面積は 1,690ヘクタールとなっておりますので、したがいまして、農地面積に対するいわゆる荒廃農地、あるいは遊休農地とみなされる面積の比率は約 1.9%となります。

 このことに関しまして、団塊の世代を受け入れした何か対策できないかというお尋ねをいただきました。

 いわゆる2007年から2010年にかけて、団塊の世代と言われる方々が一斉に定年退職の年齢に達しられます。受け入れ対策としては、現在実施しております中山間地域等直接支払制度を活用して、新規就農者として集落協定へ参加をしていただいたり、非農家の方であれば多面的機能の増進活動に参加をしていただくことができると思われます。また、平成19年度から経営所得安定対策が導入をされますが、その中に、農地・水・環境保全向上対策、これは仮称でありますが、こういったものがございます。この対策の内容につきましては、農地や農業用水等の資源を保全向上する対策と化学肥料、農薬の使用を大幅に低減する農業生産環境対策を一体的に推進する対策とされています。この事業の対象者は農業者だけに限定することなく、地域住民などの多様な方々が参加する活動組織でありますので、この対策に参加をいただいて、地域ぐるみでの協働活動を行うことが、いわゆる荒廃地の防止にもなるのではないかと考えられます。

 国におきましては、農業経営基盤強化促進法の一部が改正をされ、去年の9月1日から施行されております。主な内容としては、遊休農地対策の整備、特殊法人貸し付け事業の創設などであります。改正に伴いまして、市としても遊休農地などの発生の防止や解消のための取り組みを考慮して、市の基本計画などを見直す計画といたしております。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 1回目の回答はいただきました。ぱっぱっと私も数字を書きよったんですが、なかなかうまく書けていないところもありますので、2回目以降でまたお聞きします。

 それでは、今から一問一答方式でさせていただきたいと思います。

 まず1点目、大体指標を示していただきましたので、農業というのはこの程度かと。この程度というのは、数字が非常に少ないですね。ほかのものに比べて少ないんですが、これについて少しですね、そうは言っても農業の大事さというものについて、もう少し私も話をしてみたいと思います。

 実はことしの1月10日、佐賀新聞に2003年度の県統計課がまとめた経済成長率というのがありまして、県経済成長率が名目で 1.2%程度プラス成長しているという記事がございました。緩やかであるが、景気がだんだん上向いているなという感じを受けております。ただし、これは平成15年度分についてでありますから、昨年、一昨年、もう一つその前ですもんね。これの数字を大まかに言いますと、県内の総生産が約2兆 8,000億円というふうになっておりました。県内の総生産、約2兆 8,000億円、その中に1次産業がどの程度あるかというと約 1,000億円であります。比率に直すと 3.5%。1次産業ですから、農業だけですともう少し少なくなると思います。次に、2次産業が約 7,000億円、25%程度ですね。これが工場とか会社関係だろうと思います。次に、3次産業が約2兆円、これは71.5%。3次産業がやはり物すごく比率としては多いんですね。

 そういう世の中において、1次産業の 3.5%というのに対して、我々はどう考えていかにゃいかんかなというのが一つございます、農業問題を取り上げるときにですね。こういうときに、1次産業の中でさらに農業だけを見ますと、県全体では 2.5%ぐらいだというふうに書いてありますけれども、多久市での割合が大体先ほど言っていただいたかどうかあれですが、多久市では大体2.85%ぐらい、そのようになっているんじゃないかというふうに思っております。数字を簡単に言いますと、多久市内の総生産が 647億円ぐらいだろうということで、農業が18億円ぐらいというような感じで、細かい下の数字はありますけど、2.85%ぐらいと。県全体が 2.5%ぐらいですから、そう大きくは変わらないんですが、何はともあれ3%を切った生産高ということです。

 そういう中で、何でこれだけ農業の重要さを考えていかなければならないかということになると思います。私が昨年の8月17日、東多久公民館で行われましたと言ったら市長はぴんとこられると思うんですが、横尾後援会がございまして、それに出席をさせていただきまして、私がちょうどJAの役員としてかかわりを持たせてもらいましたので、市長に目に見える農業行政を行ってほしいというふうな趣旨のことを質問いたしました。市長、一瞬ですが、けげんそうな顔をして「目に見えるですか」というふうにおっしゃいまして、その中でいろんな説明をしていただきました。そこで、エコファーマーとか環境に優しい農業を目指しますよというふうなことも言われております。今回の演告の中にも、安定した農業経営のために農業基盤の整備、それから経営の高度化、担い手の育成などを図って、認定農業者や集落営農を核とした農業構造を目指しますと述べられております。私はこの演告を大変重く受けとめて、一言一言の言葉の中に重みを感じております。要するに農業に対する市長の思いが聞きたかったわけですが、ここの演告にきちっと理念としてはすばらしい理念が入っております。これに対しては非常にありがたいと思っております。ですから、この理念達成のための具体的施策を今回ぜひお聞きしたいということで質問をしたわけでございます。

 ですから、1問目としては、本来の農業はこうあらなければならないということについて一生懸命やっておりますということは、もうこの演告を見てもわかりますので、1問目は結構です。

 次に、2問目に移っていきますけれども、2問目において、説明の中に集落営農に対しての説明会を昨年の8月ぐらいからずっと行ってきたよということは、これも私も実際一緒にやってきておりますので、わかっております。その中で、私があえて今回質問をいたしましたのは、1回目の中でもちょっと述べましたように、どうしても市の職員さんたちが説明会に来ていただけますけれども、もう少しリーダーシップをとったような説明会になっていなかったなと。もうちょっとぜひ市の職員さんたちのリーダーシップが欲しかったという思いなんですよ。JAの職員さんたちは本当にいろんなことを、ここまでよく調べてといいますか、勉強されてといいますかね、わかりやすい説明に向けて説明をしていただいております。その中に、行政がもう少し実は先頭を切って説明してほしかったというのが素直に私が感じたところでございます。それについては、これからも一緒になってやっていくよということでありますので、ぜひ市行政として農業に対してはこういう強い思いがあるというのをぜひ前面に出してほしいと、これはお願いでございます。

 その中に一つ、7月ごろまでに集落の成立を目指すという回答があったと思います。これは私感じておりまして、集落に持っていかにゃいけないといいますかね、ちょっと失礼な言い方をすると、農家の人たちもある程度あきらめてあるというようなところもあるんですよ。それにいかないとどうしようもないというところが実はあるんです。話をいろいろしてみますと、自分ひとり頑張っておって集落から抜けたといっても、先は見えているというのは重々わかっております。

 ですから、集落に向かうに当たって、3番目の方に入っていきますけれども、一人一人の所得が本当にどうなるのかなと。先ほど私が多久の農家の方々の水田面積は約8反3畝ぐらいじゃないかなということをちょっと言いましたけど、こういう数字はいろいろ調べるところではちょっと値が違ってくると思いますが、何はともあれ1町歩前後の水田農業が多久市の農業の基本といいますかね、そういうことだろうと思います。そういう中ですと、この集落に入っていったときに、どういう形態の中で自分はどういう役割を担って集落の中でやっていくのかなという自分の立場が今非常に不安視されている内容ではないかなというふうに私は感じております。

 その点について、その辺の市行政としての意識、市長としての意識がそうであるのか、そうではないよと思われるのか、まず1点お聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 集落営農に向かうに際して、農家の方は実際はかなり御心配やあきらめ感もお持ちではないかと、そのことが懸念されるというお尋ねだと思いますが、このことについては、いろんな方々から類似の御意見等もいただいておりますし、また、集落営農にしていくことが日本の国策として重要なターニングポイントで、そちらに向かっているなということも受けとめております。また、さきの回答でも申しましたように、米政策を中心に、農業者並びに農業関連団体の組織を中心として、基軸として施策をやっていくんだという大きな流れがありますので、その中の佐賀県であり、その中の多久市であるだろうというふうに受けとめております。

 今御懸念の点につきましては、ある意味でみんなで集落営農に向かうというのは一つの未体験ゾーンに入っていくところでもありますので、慎重なお気持ち、あるいは心配されるお気持ちはやむを得ないことだろうと思います。

 そこで重要なのは、やはり皆さんで知恵を出し、力を寄せて、一つ一つを形にしていくことなわけですが、現状で見ますと、私が聞いている範囲で申しますと、米については、いきなりどうこうということではなくて、まずは麦や大豆関係を中心に具体的に取り組めることからやっていこうというふうなことでのお話が意見交換されているということでありますし、また、新産地づくりの交付金等も今後検討されているようでありますから、それらを有効に活用する形で、できるところからきちっと形をつくっていくことじゃないかと思います。集落営農の完成した形へいきなりぽんと飛べるわけではありませんので、努力をしながらそちらに向かっていくということであろうし、そのために必要な協議というのがこれからもっと重要になっていくんではないかと受けとめております。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 話が少し集落営農から離れるかもわかりませんけど、昨日ある局で、あれはBS1かBS2かわかりませんけれども、たまたまテレビを見よったら、「プロフェッショナル」という番組をやっておりました。きのうは左官さんでしたね。この方の話を聞いていて、うん、なるほどなと私は思ったんですが、それを実は集落営農とかけて話を見ていたわけです。何かといいますと、世の中ほとんどポジティブといいますか、プラス思考でやりましょうよというのがほとんどなんですね。ところが、その方は一つのものをきちっと仕上げていく中では非常に臆病でなきゃいかんと。私はいつもネガティブですよというふうな感じの話をされていました。だけど、そういう気持ちとは裏腹に、本人は非常に明るいといいますかね、前向きな気持ちで話をされていたのが印象的だったんですが、実は私はそういう気持ちの中でプロフェッショナルとしてやっていくためには、やはりここの集落営農についても、農業としてやっていく中についても、いろんなこれから先の心配事、今、国の農業政策が本当にどうなっていくんだろうかということが本当に心配されております。なかなかわからないんですね。今こういう助成金とか補助金とか交付金とかいうのがありますよ、だから、集落でやりましょうという話になっておりますけど、本当のことを言いますと、5年先、その先はひょっとしたら出ないのかもわからんとか、出ても非常に少なくなるのかもわからんというのは、何となくそういう方向に我々は納得させられるような雰囲気があるというのはおわかりだと思うんですよね。ですから、そういう中で、今から農業が本当にどうやっていかにゃいかんかというと、実はこれは最終的に法人に進むという中では、所得のシミュレーション、これをぜひ示していかないと、本当に安心して農業に取り組めないんじゃないかという気がしておるわけです。

 そういう中で、もう一つは、集落営農組織の中でやっていった後の問題としても、5年先、10年先の後継者の問題が実は一つございます。これはいろいろ話をしますと、とりあえずことしから始めて、麦、大豆を中心に集落へ向かってやっていくという気持ちは皆さんありますけれども、特に納所の場合はですね。ほかの地区ではかなり厳しいということも聞いておりますけれども、ただ問題は、5年、10年先に本当にまたその集落が維持していけるかという心配も実はあります。それは何かといいますと、基本的にはやはり所得なんですね。農業所得が非常に少ないわけですよ。だから、効率を上げて機械類を共同して買って大型機械で経費を安くしてという話はみんなわかっております。わかっておりますけど、さっき言いましたように、国の施策がどうなるか。要するによその国との貿易の問題で、本当に農家の皆さんもよく情報を仕入れられて勉強されております。非常に不安であります。ですから、私は今ここにあえて3問目にお願いをしているシミュレーション、農業所得がこういうふうにしたらこうなりますよというシミュレーションをぜひつくってほしい。先ほどの回答の中で、前向きにやりますと、JAと一緒になってやりますという話はいただきましたけど、これはここだけで終わるんじゃなくて、具体的にこういうふうにしてやっていきますということをぜひ最終的にはお願いしたいという思いがしております。

 そういう中で、もう少し私の思いも込めてお話をしていきますけれども、その前に、市長に質問しますけれども、この「シミュレーション集落営農」ですね、この冊子は熟読されましたですかどうですか、まず一つこれを質問します。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 その資料は拝見いたしました。いいですか。(「感想は」と呼ぶ者あり)

 そこに使われている基礎となる数値が若干年数が違うことと、もう一つは、全国平均値を利用されていること、それと、中山間地域を主体とする多久市のデータには必ずしも参考にならない広大な平地を中心とした分析の方が多いこと等がございますので、何というんでしょう、いわゆる全国平均でそれが当てはまるというのは、やや難しい部分があるんではないのかな。むしろ、例えば、JA佐城ということで19年4月に単一農協になりますけれども、そういった大きな機関の中で、佐賀独自の農政、農業を進展することから考えますと、生産主体に一番近いところにおられるJA関係の調査部というのがあるかどうかわかりませんけれども、企画部があるかもしれませんが、そういったところで精査される方がよりきめ細かな分析や実態、農家の方の息遣いや顔が見えるシミュレーションということも可能なのかなと思います。

 もう一つは、じゃ、役所がつくったシミュレーションは何なのか、役所のつくったシミュレーションどおりになるかというと、必ずしもならないと思います。ですから、役所がつくったけど、こがんならんやったけん、あとどうするかというのも議論としてはやや難しい部分もあるんではないのかなと思っております。何せ平均値ということは、北は北海道、南は沖縄まですべての平均値ですので、なかなか難しい面があると感じております。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 さすが市長と私は褒めておきますけれども、やっぱり本質をよく突かれているなと思っております。私も新聞を見ていまして、これが出たというのを見まして、すぐ統計事務所にぜひ教えてくださいと行ったんです。何で行ったかといいますと、新聞見た中に、こういう大きなことがあるわけです。例えば、今の個別営農から、まず一つ、20ヘクタールの集落をやったときに所得が 1.7倍になりますよというのが一つ出ていました。その次に、30ヘクタールにした場合に所得が 1.3倍になりますと。もっと多く、60ヘクタールにしたら所得が 1.2倍にしかなりませんと出ていました。普通に考えたら、何のため集落、大型化をしよるかというと、経費削減だとか効率アップだとか、いろんなことがうたい文句としてあるわけです。そうするなら、20ヘクタールより30ヘクタールの方が本当は収益アップにならんといかんのじゃないですか、60ヘクタールの方がもっとじゃないですかと、これが素直な物の見方だと思うんですよね。その辺で、あいた、困ったと私は思ったわけです。それで、すぐ行ったら、この冊子をくれました。実はこれは 600幾らとか 700円とか書いてあったので、いいよ、私の勉強のためだから買いに行こうと思って行ったら、ああ、わざわざ来てもらったから上げますといって、懇切丁寧な説明のもとにいただいてきました。そのときに、ぜひ市役所にもJAにもと思ったら、それは本質がそうですから、そういうところには当然配っていますということですので、ああ、よかったなと思って。

 今、市長言っていただいた中で、実はこういう平均的なやつなんですね。そして、そこのいろんな経費だとかなんだとかいうのは、各地区に適合したものじゃまずないと思います。ですから、私がシミュレーションをつくってくれというのは、一つの値だけをぽんぽんと入れて、こういうシミュレーションつくられても、自分の村にはちょっと合わんばいというのがまずございます。ここで20ヘクタールのシミュレーションを見ますと、11戸の農家がというふうになっております。ところが、同じ20ヘクタール集めるにしても、11戸が20戸になるかもわかりません。そして、おのおのの面積がもっと違うと思います。そして、そこの農業の形態によっては、いろんな労働時間だとか、粗収益、生産費、この辺が必ず違ってくると思うんです。それを自分の地区に適した数字をですね、多久全体なら多久全体でもいいんですが、もっと本当は一生懸命やれば、我々の地区ではこうよという値を入れて、そこに皆さんの収入がこうなりますと答えが出てくると、そういうシミュレーションをぜひつくってほしいという思いをしたわけです。ですから、これを見ただけで、30ヘクタールになると 1.3倍しか収入がなりませんよというたら、60ヘクタールになると 1.2倍ですよというたら、そんならやめたとなりますよね。むだな労力を使って、それよりも、認定農業者の中には5町、10町されている方おりますよ。そんならやめた、自分だけやると、こういう世界になったら非常に困るので、実はそういう認定農業者が集落営農の取りまとめとか代表をやって頑張ってほしいというのが本来でありますから、非常にこれは問題が大きいという中で、ぜひJAと本当に相談をしてつくっていただきたいなというふうに思っておるところであります。

 ここで木島課長に御質問をいたしますけれども、今までの流れの中で、それはおれから言われるまでもなくわかっているというような感じだろうと思うんですが、よし、すぐにでもつくってやろうというような気持ちでありますかどうか、ひとつお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 このシミュレーションにつきましては、今議員おっしゃるとおりだと思います。私自身も見ていて、大きな矛盾点が2点ほどあろうかというふうに思っております。

 まず、1点が農業事業の生産費は全国値で用いられておるということでございます。ここについては、人件的要因で左右される分が非常に大きいと思います。そいけん、その分を差し引いたところで、ここで試算されているのは生産資材費を出されていますよね。そういうことからいけば、非常に土地代等々が小さい地域では当然ここの生産費比率の部分がもっと下がってまいりますけんが、収益は上がってくるような形になろうかと思います。

 それがまず第1点だと思いますし、あとおっしゃったとおり、構成農家数が今度ふえれば個別経営者の集合体の所得と集落営農の所得との比較でされていますので、各戸別の戸数がふえてくれば、その個体の個別経営の収入は小さくなるわけですね、面積が当然小さくなりますので。だから、この比率というのはもっと大きくなってくると。1.7倍が1.9倍とか2倍とか、そういう形になってくるということで、サンプルの中として非常に見にくいということがございます。

 それで、何をもってつくるかということでございますけれども、これは本当に統計センターは苦肉の策でつくられたと思います。と申しますのが、統計情報センターですね──統計情報センターといいますか、集落営農といういわゆる組織体の営農実態が今のところなかわけですよね、全国的なサンプルとなるケースが。そういうことで、全国のベースの中でつくられているということでございますので、じゃ、それをシミュレーションしていくときに、多久に置きかえたとき、集落営農の生産コストがどれだけかかるかというのが、やはり農協さんは感覚としては持っとんさると思うばってんが、それを数値としてぽんと打ち込んでいいのかという問題もあろうかと思います。そういうことで、このシミュレーションされたものをベースとしたソフトをお借りして、多久市の各集落ごとの実態に合わせたものに入れ込んでいくということは可能だと思います。それであれば、一応3月までにソフトを何とかお借りできるんではないかというお話をしているもんですから、そういうことで、市長の答弁にもありましたとおり、3月以降にJA等との協議をしながら策定していくという考え方であるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 大変ありがたい回答をいただきました。ぜひこれについてはお願いしたいと思います。

 実は難しいのは、今、木島課長の方から言っていただいたように、内容は大体そういうところなんですね。私がひょっとしてこのシミュレーションつくるの難しいよと、あなた簡単に言うけど、そんな簡単なもんじゃないよと言われて、ああ、そううですか、そんならしようがないですねと、私はそうあきらめるわけいかんかったもんで、前もってこれについて徹底して内容を調査して、何とかつくれんかという調査をしております。基本的には大体簡単です。難しいのは今言われたことなんですね。要するにこの2ページに書いてある10アール当たりの米、麦、大豆、これの生産費だとか粗収益、所得、労働時間、このパラメーターが非常にこうですよというのを断定できない。非常に難しい。これが各地区において、例えば、JA佐城ならJA佐城でこういう値を使っていこう、これで大体いいんじゃないでしょうかというのがもしわかれば、このシミュレーションは非常に簡単です。足し算、割り算、引き算、掛け算、これの何てことないシミュレーションです。ですから、この地区においては、こういう値で間違いないよというのをぜひJAと一緒にそういうパラメーターをつくっていただければ、今おっしゃったように、まず統計センターよりソフトをいただいて、それをとりあえず変えてつくっていけば大丈夫かと思います。

 ですから、役所とJAにぜひお願いしたいのは、このパラメーターですね。今言ったような4点ほどのパラメーター、これをしっかりと把握していただければこれはできます。そして、市長、ぜひ多久ではこういうのをつくったよというのをPRしてほしいと思うんです。これはどこも本気になってまだやっていないと思います。JAそのものが、ちょっとうちでは難しいよと、私が要望したときにね。実は私はこのずっと前に要望しています。こういうのをつくらんと、今の農家の人々は非常に苦慮していると。だから、まさにここにあるように、20ヘクタール、30ヘクタール、60ヘクタール、こういうシミュレーションを出してくれんですかと頼んだんですが、いや、これは非常に難しいというふうに素直に言われました。ああ、そうですかと、そこは引き下がったんですが、これが出てきましたので、これは意を得たりで市役所に頼めばできると、そういう強い思いでこういう質問になった。

 それで、JAと一緒になって多久市でつくったと。だから、これをつくったからこうなるというんじゃないんです。実はもう一つ大きなのは、今、土地利用型の水田農家だけでは、今のままでも確かに難しいというのはわかってあるんです。集落を組んで農業をやっていく中で、そしたら、どうしたら農業所得──うたい文句はいいんですね、最初は 8,000千円とかね。農業所得 8,000千円ですよ。そういうのを目指しているんですよ、集落営農を進めていく中で。そしたら、2週間ぐらい前に、とてもそんなのは難しいということで国が目標を2割ぐらい落としてきました。はっきり言えば、私に言わせればいい加減ですよ。所得を2割ぐらい落としていますね。ですから、いかに難しいかというのはわかるんです。ですから、これじゃ農業として成り立っていかないという中で、そんなら、米、麦、大豆のほかに何をやればいいかと。先進地がいっぱいあるわけですね。ですから、ハウス園芸を含めた混合型をやるのか、露地野菜、いろんなやつが従来からありますので、そういうのを含めて集落の中でやっていくのか、いろんな話し合いがこれから出てくると思うんです。そういう一つの目安として、こうなりますよというシミュレーションをぜひつくってもらえれば、あとは各地区で、農家でたたいてやっていけると思うんですね。これが実は法人化へ進む中での市の重要な指導じゃないかなというふうに思っております。何でそこまで個人の所得に対してやらにゃいかんのという、あるいは農業以外の方の気持ちはあるかもわかりません。そうではないというところが二、三あります。その辺をちょっと紹介したいと思います。

 私がこのシミュレーションをどうしてもつくってほしいと思うようになったもう一つの大きな理由が実はあるわけですけれども、それが要するに農業所得、農業政策といいますか、これを支えていくのは、やっぱり行政の力がないとうまくいかない状況になっております、農業そのものがですね。これは皆さんおわかりだと思います。ですから、行政が指導していって、農家を育てていかにゃいかんといいますから、うまく農家が生活できるように指導してもらわにゃいかんというふうに私は思うわけですけれども、そのほかに、今、多久市の総面積が 9,700ヘクタールですよね。耕地面積が 1,690ヘクタールぐらいで、大体17.4%、そういう説明があったと思います。多久市の面積の17.4%を耕作地として農業を営んでおると。それにもかかわらず、さっき言いましたように、総所得は2.85%ぐらいしかないわけですよ。ですから、普通に考えれば非常に苦しい経営をしていると。

 それともう一つ、多久市全体の地図を広げてみますと、ありゃ、私も持ってくればよかったなと思ったんですが、さっき飯守議員が見せておったんですが、あれを見ますと、耕作地が17%ぐらいというのはそれを見ただけではわかりませんけど、ほとんど山ですね。盆地に囲まれたというよりも、ほとんど山なんですね。その総面積が私はこう見ながら、実は60%ぐらい山林じゃないかなというような感じをしております。そうすると、約60%と耕地面積が17.4%、これを20%としますと、あと20%残りますので、これが道路だとか、河川だとか、ため池だとか、それから宅地、そういうのが20%ぐらいあるのかなというふうに感じております。これを単純に8割と、もし山林と農地を合わせて8割としますと、実はこれはだれが守っているかといいますと、ほとんど農業者なんですね、山林を含めて。山林は県有林とか国有林──国有林はあったかどうか知りませんけれども、ありますから、そうとばかり言えませんけど、基本的には地元農家の方々が耕作地と山林、こういうのを大体維持管理していっているわけです。農業そのものがちょっとおかしくなったら、こういうところがおかしくなります。ですから、農業というのは、とにかくそういう意味では、その地域の生活の中で非常に重要な役割を担っているというふうに私は認識をしております。

 そういう中で、もう少し農業生産高というのが、実は先ほどもありましたように、大体多久市の農業生産が 1,846,000千円ぐらいですから、これを例えば、 1,200人ぐらいで割っていきますと年間 1,540千円が農業生産高。こういう農業生産高しかない農業の方々が、実は多久市の約8割近い土地を維持管理されているということをぜひ考えてほしいと思うんです。だから、 1,540千円ぐらいじゃ生活できませんので、出稼ぎも行っておられます。そういう中で、こういう多久市の土地の約8割ぐらいを維持管理のためにかかわりを持ってあるということを考えると、やはり農業政策というのは非常に大事だなというふうな思いをしておるわけです。ですから、シミュレーションをつくっていただいて、農家の方々に安心して農業を営んでもらえるような指針を示してほしい、そういう思いで、どうしてもシミュレーションをつくってほしいという思いで、今回の質問になったわけです。

 それと、そうですね……



○議長(古賀和夫君)

 質問者、ちょっと待ってください。時間が12時になりましたので、まだ長くかかるだろうと思いますので、ここで一たん終わりたいというふうに思いますし、だれにどうかというので、質問をもう少しまとめてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、暫時休憩をいたします。

                午後0時1分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 それでは、午前中に引き続き質問をいたします。

 3番目のシミュレーションの作成に対しては、私の思い込みを長々と述べておりましたけれども、最後の質問として、これがいつぐらいまでにつくっていただけるような計画、気持ちでもいいんですが、いつぐらいまでということについて、再度御答弁をお願いしたいと思います。何月ぐらい。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 真島議員の方にもちょっとお話をさせていただきましたけれども、本来、JAの方で経営農家の指導育成については、JAの方が本来的にはなされております。行政については、それを政策的に支援をするというのが行政の役割でやっておるところでございます。

 そういうことで、前回御回答申し上げたとおり、一応情報センターのソフトについては、3月末ぐらいには貸していただけるというふうなお話はいただいておりますけれども、JAと一応協議をして、多久の場合については、どういうデータの中でどういう加工をしながら入れ込んでいけばいいかということを協議しながら策定していくということが必要かろうと思います。そういうことで、時期についても、JAの方と協議をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 わかりました。ソフトは先ほども3月末ぐらいまでにお借りしたいということは聞いておりましたけれども、私が今回質問したのは、いつぐらいまでにできるかなということですが、それは市単独ではできないと、JAと協議をしてやっていくということですね。私の方もJAにも事あるごとにお願いをしていきたいと、そういうふうに思っております。

 そしたら、シミュレーションの件につきましては、これで終わります。

 次に、荒廃地対策についてでございます。

 まず、市長の1回目の回答の中で、荒廃地が平均してといいますか、全体で 1.9%ぐらいであるというふうにお聞きしたと思いますが、この 1.9%ぐらいが荒廃地であるという調査は、具体的にはどのような方法でされたのかお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 さっき1回目の答弁で市長が申しましたように、農業委員会から農業経営及び小作地に関する申告書というのを2年に1回しております。様式につきましては、この青い様式で1枚、不足すれば2枚目もありますけど、こういう様式を農家に生産組合長を通じて配って、それを回収した数字が1回目で申し上げました 1.9%ぐらいというようなことになっております。

 これにつきましては、実際多久市に農家としておられる方に対して配っております。ですから、不在地主でよそにおられて、農業委員会を通じて賃貸契約されている方については把握しておりますけど、その方の荒廃農地分についてはなかなか把握しづらいということで、さっき申しました合計で32万 4,074平方メートル、その荒廃地がそれ以上にあるかとは思っております。ただ、その把握はなかなか難しいと思っております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 わかりました。私も見た感じで、本当に2%ぐらいかな、もっと多いような気がしてしようがないので、ちょっとお聞きしたわけですけれども、今言われたように、不在者からの分がないということですよね。確かに各地域見ても、不在者といいますか、その土地から離れていった方々の山林がほったらかしになってあるというところがたまにあると思います。そういう意味では、もうちょっと実際は多いかなというような気が私もしております。

 次に、2%がたとえ3%ぐらいあったとしても、この辺の数字のもとで荒廃がこのままあることに対して、実はどういうふうな市としては思いがあるのか、何か本当に対策をしていかにゃいかんと思うのか、それは農家の皆さんがやってもらえることだから、ちょっと市としてはどうにもできないよという思いなのか、その辺をお聞かせください。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 さっき申しました農業委員会を通じての意向調査によりまして、今後、農業経営をどうするかという意向調査を行っております。その中で、規模拡大を希望される方が面積にして大体46ヘクタールぐらいあります。これは借りたいと。借りて規模拡大したいと。もう一つは、買って規模拡大したいというのが大体9ヘクタールぐらいあります。一方、規模を縮小したいという方が、これは田と樹園地とあるわけですけど、合わせまして大体6ヘクタールぐらいが貸したいと。売りたいという方が大体80アールですから、8反ですね、 0.8ヘクタールぐらいあるというようなことで、農業委員もあわせてですけど、そういう方に対して、規模拡大、集積ということで、毎月の農業委員会のときも、そういうことをいろいろ検討をしているところでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 規模拡大したいという方もおられるわけですから、そういう方々に荒廃地の状態になっているところを勧めていくということもやはり必要だろうと思います。

 それと同時に、私が質問しております団塊の世代の受け入れ対策という計画はないかということについて、1問目で市長から回答いただきましたけれども、ちょっと私が、ああ、そういうことなのかというふうにきちっと受けとめ切れなかったので、再度田中部長の方にこれについてどういうふうに思っているということをお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 私は1年早い団塊の世代でございますけど、私の後、全国で大体 700万人、団塊の世代がおると言われております。その中で、内閣府の都市と農山村の共生対流に対する世論調査というのが行われております。その中で、都市住民のうち農山漁村に定住を望む人が大体2割おられるということでございます。そのうち、男性の方がその傾向が強く、20代は3割を超え、50代は4割に近いというようなことでございます。団塊の世代の農村志向は強く、ただ、本格的な就農となると簡単ではないということで、かなり限られた数になるだろうというようなことが出ております。

 そうした中、佐賀県におきましては、県のホームページを開いてもらえばわかりますけど、新規就農相談窓口というのがあります。これにつきましては、就農資金の支援とか、そういうものでありまして、そういう就農資金なんかを借りるためには認定就農者の要件といたしまして、佐賀県で農業を始めようとする青年、これは18歳から40歳未満、それともう一つは、中高齢者で40歳から65歳未満ということで支援するような仕組みになっております。そして、そのホームページで就農計画認定申請書も出せるようになっております。そういうことで、それを出してもらって、多久市のうちの産業振興課の農政部門に相談されてもいいと思いますけど、そういうようなことで新規に就農するということであれば、今言うような資金、農地の紹介、そういうものを県でされるようになっております。そういう一部について、多久市でも支援したいというふうなことで考えております。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 よくわかりました。市としても県と歩調を合わせてといいますかね、そういう形で支援をしていきたいということですが、実は私がここに質問を出した中には、今おっしゃってもらったような支援、これだけでは多久市に農業をやりたいという人がなかなか来ないのではないかなと。自分から進んで多久市に来て、農業をやりたいとか、そういう荒廃地があるならぜひ私に耕作させてほしいと、そういう人が自主的には来ないんじゃないかなと、そういう気持ちも実はあったわけです。

 そこで、そういう団塊の世代に対して、どういうふうに多久市がPRをしていくか。要するに入ってきてほしいと。これは今、非常に問題といいますか、対策をしてもらっている定住促進にもつながるというような気持ちの中から、要するに農を中心としたぜひ多久市に住んでほしいということのPRを何かしてほしいなという思いで、これを取り上げたわけです。

 もう一つは、昨年9月に福島県議が県議会の方で団塊の世代の問題について質問をされておりました。これは農の方に来てほしいというよりは、ちょっとまた別の意味だったと思います。消費拡大という面からとらえて、とにかくそういう人たちに入ってきてもらって消費拡大に一役買ってほしいと、そういう感じだったと思います。それにこたえて、県がことしの予算の中で、大体47,000千円ぐらいやったですかね、ネクストステージとかいう言葉で予算を組んでおられますけど、それが私が今言っている団塊の世代、荒廃地対策という問題とはちょっとかけ離れておりました、実はですね。ですから、その内容ではちょっとうまくいかないので、今農業委員会で調べてもらったというデータも当然ありますので、やっぱりそれしかないかなと思いますが、まさに農業委員会、生産組合と一緒になって荒廃地になっている地主さんの意識調査、これは既にしてもらっておりますけれども、そういう中で、もう一つ、その土地をしばらくはつくる予定ないから自由に貸してもいいよと。さっき売りたいとか縮小したいというあれもありましたので、期限決めてでもいいですから、何も団塊の世代だけじゃなくていいんですが、よそから入ってきて農をしたいと、あるいは趣味として農をしたいというような方々に貸してもいいよという意見の取りまとめがこれからできないかなという思いが一つあります。そうすると、この地区でこういう田畑があって、5年なり10年なり、そこに幾らかの貸し賃とかいろいろ発生するかもわかりませんけど、その辺はちょっと後の話として、というのは、地域によその方が入ってくるという問題に対しては、いろいろ各地域では嫌われるところも結構ありますので、そういう問題は別の話として、そういう可能性があるところがないか、まずそういうことを調べていただいて、荒廃地マップづくりといいますかね、この地区にはこういう荒廃地が点在していると、この荒廃地マップづくりをしていただきまして、それと同時に、そういう人たちへのPRを行って、そこを荒廃地を耕すことによって多久の特産地づくりができないかなというような思いをしたわけでございます。

 実は今、今度の3月の市報「多久」で西多久の女山大根、特集で取り上げていただきました。これをぱっとめくったときに、わあ、よかったなと正直言って思いましたね。やっぱりこういうのが大きなPRだと思います。そしてもう一つ、これがやっぱり私は大きな政策だと思うんですね。だから、そういう意味で、この荒廃地を何とか──荒廃地と言うと、負のマイナスの部分みたいですけど、これを財産として表面に出してPRできないかなというふうに思ったわけです。

 何日やったですか、日にち忘れましたけど、ほんの先週の土曜日やったですかね、まちづくりシンポジウムがありましたですね。そのときに、私はわあ本当だなと思ったのが、今ある資源をどう生かすかという言葉でございます。それで、その中でいろんな話が出てきまして、合格まんじゅうとか炭鉱サミットとか、合格まんじゅうは非常に私も賛成ですけど、炭鉱サミットをどうするのと思いましたけど、それでも、今ある資源をどう生かすかという、このテーマに対しては、非常に私もそうだよなという思いを強くしたところでございます。そういう中で、この荒廃地を逆に資源として何とかPRできんかなと。だから、好きに来てください、耕していいですよと、そういうムードを市としてつくっていけんかなという思いがしたわけでございます。

 そういう単純な私の思いに対して、今ここでどのような考えをされているかお聞きしたいと思います。部長、お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 さっき申しましたように、本格的な就農となれば、やはり農業大学校で研修をするとか、篤農家に入って研修するとか、そういうふうにして、やはり自己研修を高めて農業に入って生産を上げていかないと、今言われるのを聞けば、市民農園的、帰ってきたからそこに何か農地がないかと、そういうことであれば、今でも市民農園法とかずっとあって、公共団体が今するようになっておりますけど、それが今度規制緩和で農家の方もそういうふうなことで取り組めるようになっております。しかし、それでは本当の田舎に帰ってきて農業で生きていくというようなことがなかなかできないだろうと。ただ、団塊の世代で年金で田舎で暮らそうと、趣味の範囲で農業を行おうという方については、今言われるようなことで農地はここにあいておりますよ、耕作放棄地がありますよというふうなことはできるでしょうけど、私たちが目指すのはやっぱり多久の農業生産額を上げるというようなことからすれば、さっき申しましたように、新規就農者というようなことで県の指導支援を受けて本格的な農業者としてやはり帰ってきてもらいたいというような希望はあります。

 今おっしゃったように、JAと一緒になって市民農園的なことは今後も考えていかなければならないということは思っておりますけど、今、市が農業委員会で調査をして、ここに荒廃農地がありますよというようなことで、なかなか来てくれというのは難しいんじゃないかと。さっき1回目で申しましたように、中山間地域直接支払制度を活用して新規就農者として集落協定へ参加していただくことについては、私たちもしっかり応援していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 わかりました。ただ、確かに難しいだろうということも含めて、今後本当に何かこういうことを考えていかんといかんなという時代に来ておるような気がしてなりません。というのは、まず、こういう問題はだれかが、それは行政としては皆さんやってくださいよというのが一番いいんでしょうけれども、だれかがそういう腰を上げていかんと、なかなか動いていかないんですよね。私もやれればやりたいんですが、なかなか忙しくてできないので、そういう話は別にして、実はこういう問題について、いろんな例が今いっぱい出ていますよね。ここ2カ月ぐらいの間に、こんな例がちょっとありましたので、紹介しておきます。

 まず、愛知県の豊田市、これは豊田市ですけれども、「団塊の世代田畑へ」ということで、第1期担い手研修が終了したと。1期を14人就農と。これは今部長が言われたように、本格的な就農だと思います。こういうのがあっております。それから、2月17日、県予算緊縮型の中で、さっきちょっと言いました団塊の世代Uターン奨励というのが47,000千円ほどありますね。そういう記事。それから、また愛知県ですが、団塊世代就農支援に新規予算として11,590千円を計上したというのもありました。それから、2月18日、今度は佐賀県のホテル龍登園農業体験という記事が、これは龍登園さんが独自に顧客を開発して農業体験をしてくださいということです。それから、22日に鹿児島県の肝付町と言うのでしょうかね、リース特区に参入して遊休農地の有効活用へということで、こういう特区を申請したといいますか、そういうことをやっていると。

 だから、いろんなところで遊休農地だとか荒廃地、それから団塊の世代と、こういう問題をリンクさせていろいろ考えているようでございます。当市としましても、JAと相談しながらやっていくということは当然わかりますので、ひとつぜひそういうことを考えていただけないかなという気がしております。要は市だけにやれと言っても、住民といいますか、地主さんが協力をしなければ何もならないと思いますけれども、そういう仕組みといいますか、きっかけをぜひ何とかできないかなという気持ちでおります。

 そういうことで、今回は農業について質問させていただきました。一問一答方式でもあったんですが、なかなかうまくいかないところもありましたんですが、農業問題について、とにかく農民一人一人が一生懸命考えていかにゃいかんこととあわせて、行政もぜひ行政としてできる支援を精いっぱいやっていただきたいという思いで、質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君の質問は終わりました。

 次に、角田一彦君。



◆13番(角田一彦君) (登壇)

 13番議員の角田でございます。通告順に従い、3項目、6点について質問をさせていただきます。

 質問方式を今回より採用されました併用方式で質問をお願いしたいと思います。ふなれでございますので、何かと不手際等があると思います。議長の采配もよろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、教育行政について。

 1点目に、少子化に伴う学級編制についてお聞きいたします。

 全国的な出生率の低下に伴い、我が多久市においても少子化は深刻な問題と思います。若者の定住離れや未婚女性の増大が根源と思われますが、これからの多久市が未来に大きな不安を感じるのは皆さんも御存じだと思います。この少子化が現実の中で、今日の多久市内市立小・中学校の学級編制がどのように行われておるのか、現状について教育長にお聞きしたいと思います。

 2点目に、小・中学校の統廃合について。

 市内小・中学校すべての学校において、歴史と文化と伝統のある学校であります。また、地域に密着したシンボルでもあります。卒業生にとりましては、また、遠路に就職された定住された方々においては、一つの母校であり、一施設でもあります。このような小学校が統廃合の危機にあり、計画も現実にされつつあります。市長はこの小・中学校の統廃合について、どのようにお考え方をお持ちでしょうか、所見をお聞きしたいと思います。(「通告と違っていいんですか。通告していない」と呼ぶ者あり)市長ということで、統廃合について市長に出ていますけど。(「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり)

 2項目めに、農業問題について。

 1点目に、農業担い手育成の課題についてであります。

 さきに真島議員より農業の諸問題について質問がありましたが、農業を取り巻く情勢は著しく変化してまいりました。兼業農家や小規模農家が今後農業において生計を保つのは困難な時代になってまいりました。そうした中で、認定農業者、大型規模等への農地の集積がなされ、今後、後継者においても、担い手においても、本当にこの世代を担っていく子供たちをこれからは育て上げるべきじゃないだろうかなという気がいたします。このような時期に、子供から農業へ関心を持たせ、また専門校である農業高校、大学への進学、そして知識や技術を習得させ、地域のリーダーとしての担い手を目指す、この育成が課題ではないだろうかと思います。こうした農業者の担い手育成を市長は行政の首長として、農業の存続にかけてどういった考えをお持ちでしょうか、お願いいたします。

 2点目に、筑後川下流域土地改良事業の第3次計画の事業進捗状況と今後の市の対応についてお聞きしたいと思います。

 第3次計画多久導水事業につきましては、もう既に事業進捗もなされ、今年度から測量設計というような感じで進んでいるということを事業進捗については聞いておりますが、この事業に対して地域説明会等を今実施されていると思います。この多久導水事業の進捗状況について、地域説明会、また事業の今日までの進捗状況について、細かな説明をお願いしたいと思います。

 そして、これからの事業計画をどのように計画されているのか、お願いしたいと思います。

 3項目めに、環境問題について。

 1点目に、不法投棄、ポイ捨て対策についてお聞きいたします。

 不法投棄については、目に余るような粗大ごみが捨てられているのが目につくことがあります。不法投棄禁止の立て看板の立てられている横に家電品が捨てられたり、林道等、人通りの少ないところに多量のごみが捨てられております。悪質な不法投棄がなくなりません。捨てられたごみは地権者が処理しなければならないとなっております。このような現状の中で、不法投棄に対する取り締まりや巡視は行政としてはどのような対策をなされているのかお聞きいたします。

 ポイ捨て対策について、道路のわき等にはまだまだ空き缶や少量のごみがポイ捨てされておりますが、ポイ捨て等に対する罰則等が条例化してあるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

 2点目に、産業廃棄物処理場の監視体制について。

 多久市内において、産業廃棄物処理場は安定型処理場、管理型処理場、中間処理場とあると思います。多久市内において、この処理場が今現在何社ほど操業されているのか、まず1点目にお聞きいたします。

 そして、これらの処理場について、市民からの苦情や不安に対する要望等はあっているのかどうか。監視については、認可が県の事業でありますので、恐らく多久市としての権限があり得ないと思いますけれども、この問題について、多久市当局として何らかの監視体制の規制はとれるのかどうか。

 以上、1回目の質問をいたします。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 角田議員の質問、少子化傾向と学級編制、このかかわりはどうかということについてお答えしたいと思いますが、確かに多久市の小・中学校の児童・生徒数というのは、少子化傾向は加速度的であります。統計資料を見ましても、30年前と現在と比べまして 1,400名少なくなっております。20年前より 1,381名の減、10年前より 870名、5年前より 322名というふうに非常に加速度的で、年々減少してきております。それから、これから先の新1年生を調べてみましても年々減少傾向にあり、児童・生徒数の増加は望めそうにありません。

 学級編制につきましては、非常に長ったらしい法律でありますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律と、通称標準法と言っておりますが、この法律によって40人学級とするように定められております。多久市内の小学校では、北部小などは国が定めた標準的な学級数でのクラス編制ができておりますが、納所小学校、南部小学校、中部小学校、西部小学校などのいわゆる小規模学校におきましては、各学年1クラスという単学級、単式学級での編制となっております。特に、納所小学校の3年生、4年生、南部小学校南渓分校の1年生、2年生は複式学級で編制せざるを得ない、そういう状況であります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 角田議員の御質問に回答いたします。

 今教育長がお答えしましたような状況でございますので、御質問のタイトルは統廃合となっていますが、むしろ学校適正規模、適正配置ということについて、いかような対応がより好ましいのかということを十分に検討することが重要だと受けとめています。そういう趣旨から、平成18年度には地域住民の代表の方や学識経験者や保護者代表の方々、また学校関係の方なども参加いただいて、今申しました学校の適正規模や適正配置について検討する委員会を教育委員会の方で設置すべく、今準備をしておられますので、その協議を踏まえて、今後市としては考えていかなきゃならないだろうと思っております。

 2点目の大きな農業問題でございますが、まず、担い手育成の課題について御質問をいただきました。

 議員お尋ねの中でも触れられましたが、現在の農業を取り巻く環境は、一方では国際化が急速に進みまして、輸入農畜産物の競合、また価格の低迷が国内でも続いております。さらには農業従事者の方々の減少や高齢化、また後継者不足といった課題も深刻化をしてきておりまして、担い手の育成確保というのが重要かつ緊急な課題ともなっております。

 多久市におきましても、実際に田植えや稲刈りを体験して農業の大切さを、あるいは興味深さを知ってもらうために、学童農園を市内七つの小学校で実施いたしております。

 また近年、自然との触れ合いやゆとりある暮らしを求める人々がふえてきておられますので、農業・農村の魅力が再認識されつつありますが、そのような状況の中、就農を支援する体制づくりが求められております。さきの真島議員のお尋ねにも市側から回答いたしましたように、県や市としても連携をしているところでございます。

 資金面で申しますと、県の就農支援資金というものがございます。この中で、就農研修資金につきましては、研修終了後1年以内に県内で就農し、5年以上継続して農業に専従していれば償還額の2分の1を減免し、その減免分につきましては、県が5分の4、市が5分の1を負担することで対応する。また、就農前の技術習得を促進し、すぐれた技能、経営能力を持った方々を青年農業者として確保するという趣旨のものであります。現在、この資金を借りておられる方が1名市内にもおられます。

 また、助成面につきましては、県単独事業でありますが、魅力あるさが園芸農業確立対策事業というものがあります。この中で、エコ農業拡大対策や園芸農業担い手育成対策につきましては、就農後5年以内の新規就農者も対象となれますので、これらの事業につきましても、積極的に活用をしていただければと考えております。

 次に、農業関連の2点目でございますが、国営筑後川下流土地改良事業についてですが、これは農林水産省九州農政局筑後川下流農業水利事務所で施行されている事業でございます。この事業の概要についてでございますが、昭和49年に佐賀、福岡両県を合わせて10市19町村、佐賀県側は4市15町村、福岡県側が6市4町によります市町村特別申請事業として申請をされ、昭和51年度より工事が開始されました。すなわち市町村側から申請をしたという手続で始まっております。事業の目的としては、用水の改良、例えば筑後川沿いのアオ取水の切りかえ、用水不足地への用水の補給など、また排水の改良、すなわちクリークの統廃合や湛水被害の解消、さらに白石平野におけます地盤沈下防止、そして関連事業としては圃場整備などによりまして基盤整備を行い、農業の近代化、経営安定を図るというものであります。

 第3回計画変更というものもありまして、平成16年6月22日の本多久市議会の議決を経て、同年12月16日に佐賀県議会において議決を受け、平成17年5月23日に計画の変更、すなわち受益面積や事業費等の見直しの確定が行われ、平成23年度の完成を目指し、国においては鋭意努力をされているところであります。

 この変更後の事業内容でございますが、受益面積が4万 899ヘクタール、佐賀県は2万6,551ヘクタール、福岡県が1万4,348ヘクタールとなっております。また、主な工事内容としましては、幹線水路が 263キロメートル、排水施設が20カ所の計画でございます。また、筑後川を水源とする筑後川掛かりと嘉瀬川を水源とする嘉瀬川西の嘉瀬川掛かりに区分をして、筑後川掛かりは平成18年度部分完了の予定でございます。また、嘉瀬川掛かりは多久市を含む佐賀西部地区と白石地区から成っております。佐賀西部地区の事業内容としましては、嘉瀬川ダムを水源とし、川上頭首工から小城町の三里の分岐点までの延長約13キロメートルの佐賀西部導水路と、さらに末端施設としての大和町から小城町までの山ろくを通ります延長12キロメートルの佐賀西部広域線、さらに、同じく小城町三里から多久市の道灌ため池までの延長約10キロメートルの多久導水路の3路線があります。

 受益面積は、佐賀西部導水路掛かりが約 400ヘクタール、佐賀西部広域線掛かりが約 650ヘクタール、そして多久導水路掛かりが約 800ヘクタールとなっております。

 工事の進捗率ですが、佐賀導水路につきましては85%、佐賀広域線及び多久導水路については現在ゼロ%で、これからの着手となります。このため、西部広域線及び多久導水路については、平成23年度の完成を目指して事業推進を図るため、筑後川下流水利事務所と関係市によりまして、2月初めから集落説明会開催を展開中であります。

 今後の多久市の対応といたしましては、水源に乏しい市でございますので、水源の確保はぜひ必要かと思っておりますので、この事業を推進して、農業経営の安定化を図るべきでないかと考えております。また、事業完了後における維持管理に対する管理組織や維持管理の負担のあり方などについては、関係市及び関係団体と十分な協議を重ねて、国や県、市の支援事業などを導入しながら農家の負担軽減を図りたいと考えております。具体的数値はまだ未定でございます。

 次に、大きな3点目でございますが、環境問題について、まず不法投棄、ポイ捨て対策についてお尋ねをいただきました。

 私自身も月に一遍、ボランティアで市内のごみ拾いをしておりますが、拾うたびに、ああ、心ない人が本当に多いなと感じておりますし、最近は若干減ってきたようにも思いますが、それでも人けのないやぶとか灌木の中には投げ込まれておりまして、大変残念だと思えてなりません。よそから来る方はなかなか我々のPRも届きにくいんですが、少なくとも多久市にいる市民の皆様に関しましては、ポイ捨ては絶対しないと、多久市の市民はすばらしいなと言えるような状況はぜひつくっていきたいというふうに思っております。そのことが住みたい美しいまち多久の基盤にあるものだと受けとめております。

 さて、不法投棄やポイ捨ての防止ですが、広報等につきましては、市報やケーブルテレビなどを活用して啓発を行っておりますが、今申しましたように、そのほかにも多くのボランティアの方々もおられます。しかし、減少していないという状況を受けとめております。

 現在、多久市におきましては、不法投棄防止のため県より委嘱をされました市内に7人の廃棄物監視員によります監視をしていただいていますし、また、平成13年5月より実施しておりますのが郵便局外務員の方々によります通報制度を行っております。また、加えて昨年11月より市内建設業、あるいは管工事組合、下水道事業組合の事業者の方々の協力を得て、「不法投棄監視パトロール中」というマグネットシートを装着していただいた作業車による通報といいますか、啓発も同時にあわせて行っております。さらに、随時市職員によります仕事の際の市内のパトロールを行っているところでございます。

 次に、実績でありますが、廃棄物監視員からの通報を見てみますと、平成16年度には6件、平成17年度は現在のところ通報はございません。また、郵便局の外務員の方からの通報につきましては、平成13年度に1件、これは山林に冷蔵庫が不法投棄されています。また、市内建設業、管工事組合、下水道事業組合によります不法投棄監視パトロールにつきましては、昨年11月からでございますが、現在のところ通報には至っていない状況でございます。

 また、不法投棄の多い場所につきましては、不法投棄防止看板を平成16年度で14カ所、17年度につきましては13カ所設置をしております。不法投棄防止に努めているところでもございます。

 市民の皆さん、廃棄物監視員等からの不法投棄の電話連絡等がありました場合は、市職員が現場に赴きまして、不法投棄を行った者を特定するための調査を行い、特定できた場合はその原因者に対して処理を命じております。今後も不法投棄の防止については、市報等を通じて啓発に努めていきたいと考えております。

 次に、産業廃棄物処理場の監視体制についてでございます。

 産業廃棄物処理施設の設置の許認可は県が行うようになっておりまして、その許可も県の許認可指定事項となっております。現在、市内におきましては安定型の最終処分場が2カ所ございます。2カ所とも安定型5品目に指定をされている廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、がれき類廃棄物の処分場となっております。

 監視制度、監視体制につきましては、佐賀中部保健所より2カ月に1回の水質検査が実施されております。その際に適正に処理されているかチェックが行われておるところであります。また、随時パトロールも行われているようであります。また、市といたしましても、周辺地区との公害防止協定を結んでおられますので、これに基づき年2回の水質検査に地元役員の方々とともに立ち会いをして、適正処理されているかどうかの確認を行っているところでございます。

 また、ポイ捨て条例があるかということですが、ポイ捨て条例という命名はございませんが、不法なそういったごみの散逸をしないで、適正に一般廃棄物は処理してくださいという趣旨のものは条例の中に入っております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 2回目の質問をいたします。

 まず最初に、教育行政について。

 少子化に伴う学級編制については、教育長が今現状をお知らせいただきました。本当に今後心配だなという気がしてなりません。しかし、今回の次に2点目に聞いております統廃合に関係してきますので、再度重ねてお聞きいたしますが、今、この市内小・中学校で極端に減少している児童・生徒たちの配置ですね、学校での教育、本当に今、教育については少人数学級の方がいいといった方向づけがされているわけですけれども、実際にこれを多人数制と少人数制と比較した場合に学力向上等の偏差値といいますか、これはどのような状態になっていますでしょうか、その辺についてお聞きいたします。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 少人数学級のことにつきましては、標準法の中では40人という学級編制をしておりますが、最近の子供たちの変容といいますか、それと指導者側のいわゆる集団を束ねることとのかかわりの中で、やっぱり35人程度の学級に少人数に分けて指導すると、あるいはTTで40人を2人の先生でやると、そういう両方を学校が自由に選択して実施してよいということになっておりますが、それとは別に、やっぱり小規模校のメリットだとか大規模校のメリットというのも今後考えていかなければいけないだろうと。既に多久市内の学校は北部小を除いて40人以下学級になっておりますので、そこらあたりの成果との関係等も考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 あと統廃合問題に入っていきたいと思いますけれども、市長に今、統廃合問題について所見をお聞かせいただきました。今回、多久市の第7次総合計画の中でも、この統廃合についての準備検討段階から実施というような計画がされておりますですね。これを計画の中でどのような今後の方針をされるかわかりませんけれども、まず審議会、検討委員会を立ち上げての実施までを検討されておりますけれども、地域、また保護者等へのこういった理解、そういったものについて、行政としてどのようにお考えなのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 第7次行政改革の中に書いている内容は、次のような内容のはずです。それは適正な学校の規模、学級の規模等を先ほど言いましたような趣旨で検討する。そして、そのことの結論を得るというところまでを明記しておりまして、即実施とは一言も書いておりません。これは第7次計画をつくる段階では、教育委員会が先ほど言いました委員会をつくるという予定を立てていただきましたので、まずはそのことをきちっとしていただくことと、その内容を踏まえて次の対応をすべきだろうと考えているからであります。もう1点は、今お尋ねにありましたように、地域の方々、保護者の皆さんや生徒さん御本人、関係の皆様方の相手もあることでございますし、地域もあることでありますので、その辺は教育委員会を軸に慎重な対応も必要かと思っています。

 なお、このことにつきましては、以前、文教厚生委員会の方々が市内の複数の学校を視察していただいたわけでございますけれども、その後ぐらいだったと思います。何人かの方に意見を聞きましたら、やっぱり極端に少ないクラスではなかなか学級運営や指導もしにくい部分はありそうだなと。やはりある程度の人数のいるクラス編制というものが大切じゃないだろうか。あるいは学校としてもそういった中で、クラブ活動とかいろんなことがありますけれども、そういったことも検討することが必要じゃないかなという印象の御意見をいただいたのを覚えております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 今、市長の答弁では実施段階までは考えていないというような答弁ですけれども、今、教育長が先ほどの質問で申されましたように、極端に今後児童数がふえていく可能性がないと。そういった中では、現実的にやむを得ないような統廃合問題じゃないかなと恐らく市民の方も考えていると思うんですよね。ただ、それを早急にやるというような感じなのか、その辺がはっきり見えてきませんから、今回の学級編制について、適正規模というような感じで配置されるといっても、市民からして、今まで分校でも数名でやってきた、小規模校の中学校でもやってきたというような形の中で、片や一方ではマンモス校になったという地域外ではあります。そういった条件を踏まえながら、やはり今後検討委員会で検討していただきたいなと。ただ、もし統廃合した場合に遠距離通学の子供たちをどうするか、そういったことについては、やはりこの検討委員会で検討してもらえるんじゃないかなと思いますけれども、その辺についての行政としての遠距離対策についての委員会の要請等は考えていないのかどうかお聞きしたいと思います。(「要請ですか」と呼ぶ者あり)

 まだ考えていないという段階ですね。委員会が立ち上がっていないから回答できないということでしょう。(「答えます」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 委員会は全般的な検討をお願いする形になりますので、余り予断を与えるような条件をつけて、これに関する答申が欲しいというものではございませんので、全般の協議をいただくものと期待をしております。全般であるからには、当然、児童・生徒が朝起きて、朝御飯を食べて、食育ですね。そして、通学をして、学校で学び、活動をし、クラブ活動などもして、時には地域との交流をして、そして帰宅をして安全に日々を過ごせるというふうなことも含めた検討をされますので、今議員お尋ねの通学についての対策とか対応とかいうことも恐らく協議されるんではないかと予想いたしております。

 また、極端に遠い場合、特に最近、小学校1年生をめぐる県外での痛ましい事件もありますので、例えば春から見直すふれあいバスにつきましては、遠地の子供たちが利用しやすいような時間帯に変更も一部するようにしておりますので、そういった配慮は引き続きやっていきたいというふうに思っています。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 もう一回お聞きいたします。

 この検討委員会、教育委員会と行政だけで立ち上げていくのか、また、地域を含めた検討委員会の設立になるのかどうか、その辺についてお聞かせ願います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 1回目の回答をよく聞いていてほしかったんですが、地域の代表、学識経験者その他をちゃんと入れると冒頭に言っております。行政と先生方だけではありません。そういった方々を当然認識いたしておるところでございます。ですから、先ほどのような対策、例えば、学校の行き帰りについてはどうするかということは、距離の設定とかいろいろありますけど、スクールバスのこととか当然検討することは必要だろうと思いますし、そういったこともわかるような方々がメンバーとして入られるものと認識をいたしております。その辺は演告でも若干触れたように思っておりますが。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 大変申しわけありません、聞き逃して。

 じゃ、続いて農業問題に入っていきたいと思います。

 この農業後継者については、市長も十分に御理解されているようであります。子供の時代から農業に取り組んでいく心構えというのもやはり小・中学校でも教えていただいておると思いますけれども、これからはやはり担い手というものが地域のリーダーになってほしいわけですよね。ですから、知識と技術の習得は絶対必要な条件であります。ですから、これからの若者たちにとって、先ほども助成制度等を申されましたけれども、多久市として多久の単独で、多久市内小・中学生の中に、今後、自分は農業を継いで親父の後をやっていこうといった子供たちが出てきた場合に、高校、また大学等への奨学金制度なり設けていただいて、そういった指導ができないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。もしできればお願いしたいなという気持ちでお聞きしております。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 ちょっとの質問ではなくて、十分に練ってぜひ質問いただきたいことと、この問題につきましては、公平性の確保、また内容をどうするか、また期間をどのようにするか、金額のこととか待遇のこと等がございますので、やはり公平な審査検討をした上で要綱をつくり、それに基づいてするということになっていきますので、そこら辺は今後研究していかなきゃならないだろうと思っております。ただ、そのことは、冒頭におっしゃったように、後継者育成の上でそういった若い世代をいかに育成するかということですので、これについては、先ほど言いました制度的なこともあれば、ほかにいろいろ県や関係団体ももちろんあると思いますので、そういったことの活用も含めて研究していきたいというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 あと筑後川下流土地改良事業の進捗状況と今後の市の対応について、ちょっと詰めてお聞きしたいと思います。

 今現在、事業進捗状況等を答弁いただきました。今、現実的に地域の地権者の同意等を含め、各地区に入って職員の方が懸命に説明会を実施されておりますが、当面いたします農業情勢の悪化の中で、農業者のこの事業に対する理解が本当に得られているのかどうか、また、同意が今後とりにくいんじゃないかなという気がいたします。行政からの回答を見る前に、地域の地権者、組合員さんからは、これは絶対要らんぞというような言葉しか返ってきません。この地域説明会がされている中で、地権者の声、組合の声がどのような意見が出ているのか、この事業進捗についての地権者の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 地域説明会に対する地域の反応はどうかということでございますけど、これにつきましては、本年2月8日から24日にかけて東多久、北多久、南多久町の直接受益地域の集落説明会を開催しております。濃縮受益地域に対しましては、3月中旬より集落説明会を開催する予定でございますけど、これまで12回の集落説明会を開催しましたが、今議員言われるように、「水源確保は必要だが、しかし、金のかかる水は要らない」「圃場整備が進んでいるので水は余っている」「米価が低迷していく中、圃場整備の負担金や土地改良区の賦課金を払っているので、これ以上の負担はできない」という意見がある一方に、「水源は確保するべきだ」「多久のこれからの発展のためにも有効利用を考えるべきだ」などの意見もありました。

 このような受益農家の意見を踏まえまして、この事業の進め方について、今後、国、県、関係機関と協議をしていきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 今、部長の方から答弁いただきました。こんなに反応が大きいわけですよね。そうした中で、今回説明会の中でも、今後の西部下流域の組合も組織がなされていくと思います。こうした中で、行政として今説明会があっております。本当はこの説明会を事業計画の前にやっておくべきだったんじゃないかなと。また、同意もとっていないというような感じの中でこういった説明会がなされているわけですから、これについて、今部長答弁いただきましたけれども、間違っていたんじゃないかなという気はないでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 今の質問でございますけど、さっき1回目に市長が申しましたように、昭和49年から市町村推進事業として取り組んでおるわけです。それで、16年6月議会で3回目の計画変更について議会で議決をしてもらったわけですけど、今まで法的な要素として、やはり土地改良区などにずっと説明をしてきているわけです。平成16年の変更申請のときに皆さんに御説明したように、法的に受益者の皆さん、濃縮、直接合わせてでございますけど、そこに皆さんの同意を必要としないということがありまして、当時は土地改良区の意見を聴取したということがございます。今度18年度から、さっき角田議員も申されましたように、一部地域につきまして一応測量設計に入る、そういうふうなことから、平成17年度から受益地、直接受益、濃縮受益合わせまして説明を国の方でしていくということでございますので、市といたしましては、その会場の設定、またお世話をしているところでございます。また、いろいろな農家の意見も聞いておりますので、これから国、県、市一体となっていろいろな問題について説得、また、お願いをしてまいりたいと思います。今までの手法について、私は間違っているとは思いません。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 では、今後、5市町村になりますかね、この関係事業範囲、西部地区は。佐賀、小城、多久、江北、白石ですかね。この5地区によって管理組合の設置ですけれども、どういった形で組合の立ち上げをされるのか、基本的に一本化するのか、多久導水事業だけで組合を設立していくのか、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 ただいまの質問の管理組合の立ち上げについてでございますけど、この事業が完了いたしますと、でき上がった施設の維持管理が必要となります。この施設を適正に管理していくためには、母体となる土地改良区の設立の必要が出てきます。この土地改良区の設立には、組合員の同意が必要でございます。

 この土地改良区をいつどのような形で組織するかといった具体的なことはまだ決まっておりません。今言われますように、平成23年度に事業完了の予定でありますので、それまでには土地改良区の設立が必要でございます。さっき言われましたように、多久導水路、それから西部広域線の関係する多久市、小城市及び佐賀市、これは大和町でございますけど、佐賀市の関係者で組織するのか、あるいはさっき言われましたように、白石地区を含んだ嘉瀬川掛かり全体で土地改良区をつくるかというようなことは、今後いろいろな検討が必要であると考えております。

 ともかく多久市としては、受益者の負担軽減を第一に考えまして、今後の協議に取り組んでいくつもりでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 管理組合については、今後検討するということでありますけれども、今回、地区説明会をなされておりますよね。この説明会の中で、管理負担金が反当当たり 2,400円が必要ですよというような地域説明会がなされておりますけれども、これはどこで策定した基準なのか。国か、県か、市かわかりませんけれども、これが決定的な反当当たりの管理負担金なのか、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 現在、説明会が行われておりますけど、その中で、今言われたように、今後の維持管理費につきましては、反当 2,400円プラス土地改良区の経常経費というようなことで、パワーポイントでずっと説明されておりますけど、その中で、農水省の方から説明をされているところでございます。私たちは、さっき申しましたように、受益者の負担を少しでも少なくするようにということで、その今出されている 2,400円の維持管理費の内容を点検いたしまして、もっと安くできないかということを今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 わかりました。 2,400円が国が出した金額ということで、それにプラス経常賦課金というような考え方ですね。今、部長の方から、こういった農業情勢の厳しい中で、何とか軽減してやりたいという施策、気持ちはよくわかります。ですけれども、先ほどから言っていますように、とにかく土地改良区、いろんな形で償還金、また賦課金、管理金といった形で、これ以上の負担はだめですよというような状況の中であるわけですから、できれば行政としても何らかの手助けの方策を考えていただきたいとお願いいたします。

 あと濃縮受益農地に入っていきたいと思います。

 濃縮受益農地、瓦川内から岸川を直線で結んだ牛津川下流域が直接受益面積を除外したところが、水掛かりでないところが濃縮受益として入っておりますけれども、この濃縮受益農地が恐らく面的規模の中で設定されたと思います。今、行政の方から説明されておりますように、圃場整備の一環事業としてこの面積を入れましたよというような説明がなされておりますけれども、この岸川と瓦川内を結んだ地点、牛津川下流域を見た場合に、とにかく圃場整備もしていない、また、ため池も持たない、そういった地域があるわけですよ。今までの事業の経過の中で大体わかっておりますけれども、なぜそういった地域を濃縮受益地域に入れなければならないのか。こうした地域が今後恐らく同意されないと思うんですよね。この事業推進に当たっての1円でも 100円でも負担金があれば、何ばするかいというのが恐らくそういった組合の考え方だろうと思いますので、その辺について、恐らく今後16日からですか、地域説明会に入っていくというような考え方ですけれども、理解を得られないと思います。そういったところへの説明会をどのようにされようとしているのか、具体的な内容を教えていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 濃縮受益地への対応というようなことでございますけど、濃縮受益につきましては、多久市の受益面積 510ヘクタールのうちに 155ヘクタールが濃縮受益でございます。これにつきましては、3月14日、牟田辺を皮切りに集落説明会を開催するようにしております。

 濃縮受益の取り扱いにつきましては、この集落説明会での意見を踏まえて多久市としての対応を考えたいと思っておりますけど、最終的には小城市や佐賀市も濃縮受益がありますので、多分土地改良区の設立で一緒になると思いますので、関係機関との協議の上で決定をするということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 そしたら、今関連して、小城、佐賀といった地域の濃縮受益と協議した上でということでありますけれども、今、現状で佐賀、小城地区はこの濃縮受益農地においてどのような対策をとっておるのか、もしわかっておればお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 小城市につきましては、ちょうど選挙があった関係で、まだ説明会が行われておりません。市長選挙が確定しましたので、小城市は今から入っていきます。

 旧大和町につきましては、一部地域でありますので、合併の関係で、濃縮受益をどうするかというところまではまだ協議されておりませんので、今後3市一緒になって検討を重ねていくということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 そしたら、この濃縮受益農地の管理負担金をもしできればゼロにできないかどうか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 濃縮受益の管理負担金をゼロにできないかということでございますけど、現時点で濃縮受益地の管理負担金をゼロにするとは言えません。さっき申しましたように、これは3市で協議しなければならない。しかし、現在既に供用が開始されている佐賀東部地区ですね、嘉瀬川より左岸側、そちらにつきましては、濃縮受益地からは負担金を徴収していないという地域もあると聞いておるわけでございます。そういうことで、佐賀西部地区でも今後の課題として当然協議されていくものではありますが、多久市としては、濃縮受益地に負担がかからないように協議を進めていかなければならないかなというところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 最後に、濃縮受益農地で今まで市が濃縮受益農地を農地転用した場合に負担金が徴収されていますよね。その徴収金額はどのくらいか、その辺について教えていただきたい。基金として積み上げてあると思いますので、その辺をお知らせ願いたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 転用負担金につきましては、佐賀県の筑後川下流事務所に関係しているところにつきましては、平成2年度より転用負担金を取っております。ただ、多久市につきましては、協議をずっと重ねておりまして、平成4年度から転用負担金は取っております。多久市は平成16年度までで15,315千円ほど取っているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 そうした場合、この農地転用された物件、濃縮受益農地に入っていますけれども、負担金をゼロにした場合に転用負担金を恐らく返還しなければならないような状況になってくるんじゃないかなと思いますけれども、そういったことは考えられないでしょうか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 転用負担金につきましては、事業費の地元負担相当額、それと維持管理費相当額、合わせまして変更前が 141千円、平成3年から 118千円、反当たりもらっているわけでございます。そうした中で、それを多久だけではなく、佐賀県全体として平成23年度に完了して、あと通水が行われるようになりましたら、その辺まではっきり整理をして、今言われる濃縮受益に係るか、直接受益に係るか、また、ずっと地域を見直して、本当に線引きした場合、そこの転用した農地が受益地の中に入っていたかどうか、その辺まで検証しなければならないということで、今後それは検討していくことだと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 では、3項目めの環境問題に入っていきたいと思います。

 不法投棄について質問をしたいと思います。

 今、答弁の中で、郵便局員さんの監視、また、建設会社の協力など回答ありました。やはりまだまだ少ない通報や苦情件数かなというように思います。実際に郵便局員さんが通報されたのが1件というような回答でしたね。これだけ郵便局の局員さんが外勤されて、バイク等で通勤されております。実際、私たちも地域、車でもありますけれども、実際に多久市が立てられた不法投棄防止の看板ですね、その横に大きなテレビとか洗濯機とか置いてあるわけですよ。ですから、それが通報されないで、現実的にいまだにあるわけですね。ですから、この不法投棄について、もう少し市として罰則等を強化して取り締まってくださいよと言いたいのがやまやまです。ですけれども、やはりこれは市民のモラルの問題であって、難しいかなと思います。しかし、市長が答弁されたように、市民の方には本当に1週間に1回なり、個人ででもボランティア的な形で不法投棄等、また、ポイ捨てのごみ等を自分で拾って、いつも清掃されている方が身近にも何人と見えます。ただ、こういった方々への報奨というのも考えていく必要があるんじゃないかなと考えるわけです。だから、区長さんなり地域の方々の推薦によって、こういった表彰規定も設けていく必要があるんじゃないかなと思います。

 6月5日の環境の日にちなんで、こういった表彰規定が設けられないのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答します。

 環境の日に合わせて表彰規定を設けられないかということですが、現在の状況を申しますと、まず、多久市では環境関係についての貢献があった場合については特に定めておりませんけれども、市政功労、あるいは善行者の表彰の中で該当者がおられれば表彰を行っております。県におきましては、佐賀県環境の保全と創造に関する条例第8条の中で定めがございまして、対応をされております。また、県の行政機関や事業所、マスコミ等、多くの団体でも佐賀県環境にやさしい県民運動推進会議というのがありまして、こちらでもそれらの活動貢献があった場合には、環境保全、環境美化、自然保護などの分野で環境にやさしい県民運動推進に貢献のあった個人や団体の表彰をされています。私も一度表彰式に行きましたが、継続年数は20年とか25年という長きにわたっておられる方々、本当に地域におられるなと思いました。

 このことについての検討は、先ほど言いました市政功労の中の善行部門とのバランスや、どうあるべきかということで今後研究をしていく必要があるかと思っております。また、あわせて一部市民の方から御自身、その方が御存じの方や団体がこうやって長年されているから表彰をどうだろうかという御提起もいただいたところでございますが、先ほどお答えしましたように、条例や前例等をお見せいたしまして、今すぐ対応はできないけれども、大変大切なメッセージをいただいたなと受けとめたところでございます。

 そういった形で、一つは、何というんでしょうね、報奨金を上げるというよりも、やっぱり感謝をし、さらにその輪を広げていったり激励をしていただくということがとても大切なことだろうと受けとめました。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 不法投棄の検挙についてちょっとお聞きしたいと思います。

 今、不法投棄については、罰則等を設けて条例化して、立て看板等にも書いてありますけれども、今まで通報があった事件の中で摘発されたり、また、検挙された方がいるかどうか、そういった点についてちょっとお聞かせ願いたいなと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君) (登壇)

 お答えします。

 今までに警察の方から検挙された件数が1件、東多久町で、ちょっと定かでありませんけど、平成10年ごろだったと思いますけど、1件だけあります。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 もし検挙した場合に、この処分、不法投棄された物品等の処理ですかね、これはどっちがやってありますか。行政がやってあるのか、不法投棄した人がやっておるのか、その辺お聞かせ願えますか。

 実際に私たちの地域でも不法投棄がありました。恐らくそのときは隣接した地域の江北町の職員さんと一緒になって処理されたと思いますけれども、この件については、恐らく今の報告にありませんけれども、事件についてのあれはなかったと思いますけれども、大量のごみでした。恐らく軽トラいっぱいか、2トン車いっぱいぐらいの量で、幸いに丁寧に家計簿まで入れてありましたので、不法投棄した方はわかりましたけれども、とにかくそういった処理する費用をだれが出しておられるのか、ちょっとその辺についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君) (登壇)

 先ほどの平成10年の話は産業廃棄物でありましたもんですから、基本的には原因者と。一般廃棄物につきましても、今御指摘のように、職員が現地の方に調査に行きます。それで、やっぱりごみをあけてみれば、家庭用のごみの中に領収書とか、あるいは請求書、手紙、そういう証拠品があるものがあります。そのことにつきましては、当然その方に連絡をとって、その人の責任によって処理をさせております。ただ、電気製品とか、あるいは名前もなければわからないというような部分が多々あります。そういう部分については、処分につきましては、市の清掃センターの方に持ち込んで市の方でしております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 あと産業廃棄物処理場の監視体制について、今、答弁の中に安定型の処理場が2件ありますよという答弁いただきました。まだまだ中間処理といいますか、土建の方々や、そういった残土処理場とか、中間処理場はまだあると思いますので、その辺の件数についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 産業廃棄物の中間処理許可業者につきましては、市内には14業者ございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 この14カ所の中間処理場の監視は県が行うのか、市が行うのか、どっちかお知らせ願いたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 これは佐賀中部保健所の方で行います。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 そしたら、これらの安定型処理場、また中間処理場に対する市民の苦情とか、そういったものの案件は、通報、そういったものを含めてあっていないかどうかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市民生活課長。



◎市民生活課長(渕上哲也君) (登壇)

 お答えします。

 苦情の件数、相談の件数について、3年ちょっと数字を申し上げます。

 15年度が産業廃棄物処理施設で8件、16年度が6件、17年度が2月末現在で10件となっております。

 ただ、この原因別を見てみますと、特に、堆肥化処理施設も産業廃棄物処理施設の中間処理施設でありますので、臭気というのが一番多うございます。市内に堆肥化処理施設ということで2カ所あります。そこから出る臭気の部分もあります。それと、焼却施設を持っておられる方の炉で燃やされた後の燃え殻に対する臭気ですね。それともう一つ、水質というのも少しあります。主にはそういうことが多いです。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 この監視について、ちょっと私、市民の方々からいろんな苦情が入ってくるわけです。産業廃棄物処理場さんも恐らく操業は8時から、残業されて何時までかわかりませんけれども、どこに行っているかわかりませんけれども、早朝より大型ダンプが走るというような苦情が入ってまいります。こういった時間外的な監視体制、市民からの苦情も通報もできない、こういったことをやはり市民の方は通報できるのかどうか。また、ポイ捨てにしても不法投棄にしても、恐らくそこで現場を抑えても、実際自分の身が危険でできないわけですよね。そういったことがありますので、こういった通報、監視もすべてですけれども、どういった形でやっていけばいいのか、その辺について。あくまでも県が管理だから県の方に通報しなさいよというような考え方なのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 一応持ち込み処理関係の確認、チェック機能等です。特に、運搬車が早朝から動いて処理場へ荷受けしている。それに監視できないかでございますけど、持ち込み処理の確認とチェック機能につきましては、県の巡回パトロール、地元の方の監視等で違反、それから違法行為が行われていないかということで確認をですね、地元民につきましては市の方に御連絡いただければ、市の方から対応したいと考えております。特に、地区との公害防止協定等につきましては、搬入時間等につきましては、大体8時から午後6時までということになっております。違反があれば協定の内容等を守っていただきまして、管轄であります佐賀中部保健所、また地元と協力しながら指導改善に努めていきたいと考えております。

 もし協定違反、違法行為等を発見されましたら、市の市民生活課へ連絡いただければ調査に行き、県は佐賀中部保健所ですけれども、それと地元と連携して苦情処理に努めていきたいと考えております。

 それと、不法投棄を発見した場合、さっき言いましたように、市役所の市民生活課まで電話等で御連絡いただければ幸いと思っております。特に、現地調査、事情聴取等を市の担当職員が行いますので、見知らぬ不法投棄者を見られたら、その場で注意をすることなく、していただけば危険な状態になりますので、そういうことで、うちの市の方が調査に参ります。特に、危険な場所につきましては、1人で行かないようにお願いしたいと思っております。通報者についてもプライバシーを守っていかなければなりませんので、その辺も守秘義務は守っていくようにしておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 なくてはならない産業廃棄物の処理場だと思います。ただ、市民が今後安心して生活できるような監視体制を市でもとっていただきたい。できれば防犯カメラ等でもそういった搬入路については設置していただいて、やはり市民が巻き添えにならないような対策をとっていただきたいと思います。

 以上、終わります。答弁要りません。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

                午後2時37分 休憩

                午後2時47分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。大塚正直君。



◆19番(大塚正直君) (登壇)

 議席番号19番、大塚正直です。事前に通告しております3項目について、教育長及び市長に質問いたします。

 まず1項目め、学校給食について。

 これは税と同様、給食費負担の公平性を根本に置いて質問に入りたいと思います。

 我が市の学校給食は、平成9年6月より給食を開始されて、平成18年度には10年目を迎えます。スタート時点では小学生、中学生、教職員を合計し、約 2,850人分の給食を提供してまいられましたが、生徒の減少に伴い、平成17年度は約 2,250人で、約80%ほど減少しております。

 なお、納所小が平成14年度より給食センターに統合されましたので、スタート時点の 2,850人には納所小が入っておりません。

 財団法人での運営が現在なされていますが、財団法人の設立等に東奔西走されたのは2名の市職員で、1人は当時所長職だった現在の総務部長であります。

 給食開始時点では給食用焼き物食器が運搬中に大量に破損し、当初の見込みにない出費が積もり、市当局も御苦労されたのを記憶しています。給食費の収納率も99%台を維持してまいりましたが、平成14年度には95.9%のワースト記録を記録し、過年度分、未納分が10,000千円の大台に乗ったのもこのころだったでしょうか。

 教育委員会では滞納解消のために学校給食費検討委員会を立ち上げられ、そこでの論議のまとめとして、学校給食が開始される年度当初に保証人の連署の上での確約書を毎年徴収されて、今日に至っております。関係職員による過年度分を含めた未納分の徴収を精力的に実施いただいていますが、今後も10,000千円台で推移するものと見込まれます。これ以上の滞納額をふやさないのに、私には有効と思えます給食利用の申し込み制度を採用することが可能かどうか質問いたします。

 これは給食利用申込書を提出後、同封された郵便局払込書によって給食費の納入が確認されて手続完了とするものであります。

 弁当持参については、給食との二者選択制に結果的にはなるわけではありますが、アトピー、アレルギーへの除去食を必要とする生徒や根強い弁当派もおられると聞いています。対応についてお尋ねいたします。

 毎月の給食費の口座落としができなかったケースは納付書を学校経由で家庭へ配布を行っていると理解しています。ほかに踏み込んで協力できることはありませんか。

 次に、機能別消防団の新編成について質問いたします。

 消防団は地域防災体制の中核的存在として、地域の安心・安全のため大きな役割を果たしていますが、近年の生活環境の変化から消防団員数の減少やサラリーマン化等のさまざまな課題に直面していると思います。消防庁は平成17年1月に消防団員の活動環境の整備について通知を出し、地域住民が消防団に参加しやすい環境をつくるための消防団の組織、制度の多様化の一例として、機能別団員、これは特定の活動のみに参加する団員のことですが、及び機能別分団、これは特定の活動、役割のみ実施する分団という制度を導入しました。我が市での取り組みについて質問いたします。

 自治会活動の事例発表について。

 市内には 100を超える行政区が存在し、それぞれに区長さんが存在されて、一般的には1期2年の任期で区内の総責任者として活躍されているものと推察いたします。通常は区内の役員や長老の方々の意見が重視され、年齢による割り振り等がなされて、初めて任に当たられる区長さんの中には、戸惑いの任期を過ごされているケースもあっていると思っています。嘱託員としての職務等に関する勉強会等が最初はあっているのではないかと思いますが、私がこれまで経験してきた例からは、初めての区長さんは御苦労されているケースが多く目につきました。反面、中には前職の役員の方と連携をうまくとられ、区の運営を手がたくされているケースもあっているように伺っています。

 市長の市民の皆様にやってもらうこと、市がすること、こういうことを演告の中で行革の中で触れておられますが、一度検証してみる価値があるのではないかと考え、質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 大塚議員の質問にお答えしたいと思います。

 学校給食につきましては、大塚議員御指摘のとおり、平成9年度からセンター方式で開始をして、9年目を迎えているところです。

 給食センター運営につきましては、人件費及び施設維持費等は市の委託料で措置をしております。食材費につきましては、保護者から徴収する給食費で賄っております。しかし、近年、滞納額が増加の傾向にあるのは間違いありません。過年度累積額が平成15年度末で10,000千円を超え、まことに憂慮すべき状況となっておりますことは御指摘のとおりであります。

 この問題に対しまして、平成16年度から給食費の収納システムの見直しと徴収の強化に向けた方法を改善し、一定の成果を上げているところであります。決算を終えている平成16年度未納率は約 1.7%、1.66%、これは平成15年度の未納率3.47%に比べますと半分弱まで減らすことができております。今年度の平成17年度も同様の率で推移しております。今後も未納がなくなるよう努力していきたいと、このように思っております。

 御質問の給食利用申し込み制度の採用及び弁当持参についてでございますが、多久市内におきましては、学校給食は発達段階にある児童・生徒にバランスのとれた食事を提供したり、あるいは食事について、正しい理解と習慣、マナーを養うのも目標の一つと考えております。そして、みんなで明るく楽しい給食の時間を共有する、社交性も養う、こういったことが学校給食の役割だと認識をしております。この理念を通すため、給食費を払っていない子供たちと分け隔てなく、多久市の児童・生徒すべてが健やかに成長することを望むものであります。

 次に、徴収への積極的な学校の関与についてでありますが、現在の給食センターだけの徴収方法には限界があることは認識いたしております。現在、学校の給食費徴収に協力をしたり、あるいはかかわる割合をふやすことにつきましては協議をしているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 大塚議員の御質問に回答いたします。

 私の方には、機能別消防団員のことについてお尋ねをいただきました。

 質問の冒頭にも触れられましたように、消防団は地域防災体制の中核的存在でありますし、また、地域に必要な体制を整える上でも大切な役割が期待されているところでございます。しかし、これも御質問に触れられましたように、全国的にも団員数の確保に大変苦慮されている現状がございます。多久市におきましても、その例外ではなく、現在で数えますと定数が 400名ですが、現在は 379名という状況にございます。

 国においては、基本的な制度の団員、いわゆる基本団員だけでは地域に必要な団員を確保できないという場合などには、新たに地域住民が参加しやすい環境をつくり、組織、制度の多様化を提示するということになりまして、その例として、お尋ねの機能別団員、機能別分団というものがございます。これは基本的な制度を維持した上で、消防団員のOBや経験者を活用して、訓練等には参加をすることはないけれども、大規模災害や火災防御活動など特定の活動、あるいは役割のみに参加をする団員、分団制度であります。

 本市でも消防団正副分団長会議でこのことについて議論をいたし、機能別団員の導入検討のための分団長以上の幹部によります消防団員確保対策会を立ち上げ、去る2月26日に第1回目の会議を開催していただきました。

 今後も市としましては、消防団に対する地域住民の皆様の理解やさまざまな媒体を利用した幅広い広報、また公募を行い、団員確保に努めていきたいと思いますし、国の新たな施策の動きも注目をし、活用等にも努力をしていきたいというふうに思っております。

 次にお尋ねありましたのは、自治会活動などの事例発表をやってみたらどうかという御提案でございます。

 確かに自治会活動におけます先進的事例の発表の場というものは今ございません。例えば、文化芸術等の発表の機会はありますけれども、そのように自治会活動での、例えば、区長職の仕事はどうしたらいいかとか、あるいはある役職はどのようにしたらいいか、あるいは全体でどのようにしたらいいかという先進事例といいますか、そういったことをお互いに発表する場というものは公式にありませんが、ほかの団体ですぐれた活動ですとか学ぶべき動きをされている例があると思いますので、また、さらにはユニークな活動もあります。それらのことをお互いに知ることは学びにもなりますし、参考にもなるわけですので、御提案につきましては、自治会活動に限らず、例えば、老人会や婦人会、PTAなども含めて、さまざまな団体の活動内容についても、市報などを活用して紹介するのも一つの方法だと思いますし、また、御提起ありましたように、テーマごとに学び合う場、あるいは検証し、先進事例として発表し合う場というものも有効だと受けとめました。特に、人づくり、リーダーづくりの観点からは大変意味あるものだと感じました。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 では、学校給食について2度目の質問に入ります。

 給食提供の理念というのは承知しました。でも、給食費というのは、冒頭に言いましたけど、負担の公平性が根本にあって、ちゃんと納めている人の中から、何かばかを見るような気持ちを何人かから伺ったことがあります。

 確かに今、納入率の改善が整ってきているというような、向上しているというようなことを御回答いただきましたけど、金額ですね、決算でも結構ですけど、具体的にさかのぼってここ数年の滞納額、そして過年度分も御尽力いただいて徴収が進んでいますけど、そのあたりの額をわかっていればお尋ねします。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 大塚議員御指摘のように、やっぱり負担の公平性というのは厳正に確保していかなければならないというふうに私も認識をしておりますし、やっぱり子供のためにきちんと食べたものについてはお支払いいただくということは毅然としてお願いをするし、また、今現在もその努力をしているところでございます。

 今後も未納率、あるいは納入率の改善に努めたいというふうに思っておりますが、給食費の未納金の累積でありますが、平成18年3月31日で平成17年度分を前年度と同じく 1,600千円として、それを加えまして約 8,000千円程度の累積金と予測をしております。昨年が9,600千円、累積金が約 1,000千円ぐらいは減るというふうに見込んでおるところです。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 まず、私の質問の趣旨は、公平性と、そして、これまでの未納、滞納の解消ということに視点を置いていますので、この場で同じように徴収を徹底させるという意味合いのことと思うんですけど、じゃ、今、市職員とセンターに税に堪能なさった所長さんがお見えになっていますよね。そして、センターの男性の職員さんたちと一緒に行動をなさって滞納解消に御努力されていると思うわけですよね。これまでも決して手抜きなんかやっておられない。一生懸命やっておられますよね。口でこれまでと同じように徴収解消に努めますと言われたって、じゃ、方法がこれまでと変わった方法をとられていきますか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 質問にお答えします。

 まず、収納システムの見直しが、これまでも相当な努力をしてその構築を図ったところでありますが、毎月 180件前後の口座引き落とし不納件数があります。それを銀行の不納データを使って納入書と督促状を作成する、そういうシステムをまずつくったということです。そして、翌月の初めに学校を通して迅速に督促状を発行する。これまで学校を通しておりませんでしたが、学校を通して督促状を発行すると。その後、督促期限内に納められない約6割以上の保護者の方へ電話催促をします。早期納入を促します。また、過年度より長期滞納されている方は個人ごとの滞納簿を作成して、催促状を送付し、給食センターへおいでいただきます。しかし、これに応じていただけない、あるいは電話をしても居留守を使って応じていただけない保護者の方には、訪問徴収で納入指導を行うと、お願いをすると。これまでもそういうふうにしてきました。中には、支払い能力はあるように見えるんですが、納入に至らない保護者もおられます。そういう方には、裁判所への申し立てを実施する等も話の中に入れながら、毅然とした態度で臨むようにしておるところです。

 センターで電話催促、あるいは訪問徴収と実施しているところでありますが、今年度で言えば過年度が 131件、現年度のみ約70件以上、合わせて 200件以上の件数を毎月催促しているわけでありますが、時間的にも限界があります。朝早く、昼、そして夜というふうに3段階ぐらいに分けて電話催促をしておりますが、それでも応じていただけないという状況があります。

 保護者に対しては学校からの電話催促が一番効果が期待できるという部分もあるかもわかりませんが、各学校にすれば件数はわずかになります。内容としては、例えば、分割して納入いただいてもよろしいですよというような相談もしたり、あるいは今月は幾らぐらい納めていただけますかというような相談を取り次ぐといったことを学校でできないかというようなことであります。

 今のところはそういうふうに考えておりますが、いずれにしても、卒業していく子供たちは特にやっぱりきちんと納めて卒業していくというようなこともお願いをしていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 今のお答えを聞いている限りでは、これまでと推移は横ばいしていくんじゃないかなという気持ちを持ちました。根本的に徴収の仕方が変わっていないんじゃないかと。確かにコンピューターソフトを入れかえまして鋭意されているのは十分承知ですけど、本来ならあそこに行かれている市の職員はもっとほかにすることもあると思うんですよね。大半の業務を滞納とか未収の徴収に費やされているんじゃないかな、お気の毒だなという気がするんですよね。だから、学校の関与ですね、先ほど学校がどうかかわられるか協議中でありますというようなことを1回目でおっしゃいました。具体的にどういう方法が考えられますか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 2回目にお答えしましたように、ここのところは非常にこれまでとは変わったところだと私は認識しておるんですが、まず、学校を通して催促状、督促状を渡します。その督促状がうちにまず届くか届かないか。届いていない場合もあるんですね。子供たちが忘れたのか、あるいは渡さないのか、お父さん、お母さんに催促してもらえばいいわけですが、それが届かないということもありますが、まず届いたとします。それでお支払いいただくとそれで済むわけですが、その後、センターの方から催促の電話が行きます。どうしても応じていただけない、その保護者の方に学校から取り次ぐというようなことなんです。最近はディスプレーでセンターからというのがすぐわかりますので、居留守を使ってなかなか応じてもらえない。しかし、余りそれに学校がかかわりますと、授業もしていかないかんので、どういったかかわりができるかというのは慎重に、そして知恵を出したいというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 教育長がおかわりになって、学校のかかわりというのが変わったなという気持ちを持ちました。以前は、前の尾形教育長のときには、財団法人を設立して給食開始をした時点から、金銭的なものとか、そういうのには一切先生方はタッチしないと、そういう何か約束事があったというのをお伺いして、滞納の納付書を学校経由で配布するのも非常に消極的でありました。

 ただ、決してセンターの御苦労というのは何も軽減されないわけですよね。だから、そのセンターがやっておられる分を学校がどれだけかかわってもらえるか、解消についてですね。日中はほとんど滞納されている世帯もおられないんですよね。だから、今、徴収活動というのは夜間を中心にやっておられるのが現実と思うんですけど、だから、本気で学校が滞納解消に努めようと思ったら、これは可能ですよ。校長先生、教頭先生が一肌脱げば、それは可能だと思うんですけど、ただ、それをそこまで実行できるかどうか、そこだと思うんですよね。いろんな市外から校長先生お見えですよね。多久に来たら給食費まで集めんばとか、そういうことを言われても困りますし、10年間という給食の歴史があって滞納がこうなったと、そこをちゃんと認識されて、当初のスタート時点のいろんな理念なんかをいつまでも持ち続けずに、十年一昔とか言うじゃなかですか。新たな気持ちで考えをし直す、それが私は事前の給食の申し込み制と弁当の選択制、そういうのを具体的に提案させてもらったんですけど、これはウェブサイト上を検索すれば実際にやっているところがありますし、県内でもあっているというふうに聞いています。そういうところは主に中学校ですけど、中学校は選択制をしているところでは滞納はゼロだそうですよ。当然です。申し込みと同時に、給食費の納入が確認されて初めて、給食の手続が完了するわけですから、その分しか調理をしませんよね。

 だから、当初の理念をずっと引き継いで、今後も現在の制度をとりつつ、給食費の未納、滞納に力を注いでいくという模範回答だとは思うんですけど、一度思い切った見直しというのを協議してみられたらどうかと思うんですよね。これは回答は教育委員会とセンターで多分お話をなさったと思うんですよね。どういうところで今回の回答を書かれたか知りません。ただ、少なくともこれは財団法人ですから、権限も責任も理事会、評議員会がございます。私は理事の一人ですけど、そういうことについて、これまでは全然かかわっていませんので、一度お諮りいただいて、改めて制度をここで変えようという思い切った勇気をとられたら、とりあえずはそういう制度以降は未納はないというふうに断言できると思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 大塚議員が学校のかかわりについて、どういったことを中身として今おっしゃっておるのか、ちょっと私わからないわけですが、私の先ほどの発言は、可能な限り学校がかかわっていくというニュアンスで言ったつもりです。給食費だけじゃなくて、学校には校納金というのがありまして、私も実際、滞納されているところにまさに取り立てに行ったことがあります。そこで行きますと、険悪な状態になったりする場合があるんです。そうすると、その後の教育活動に非常に支障を来すという部分もありますので、今、給食センターに市の職員が出向されておりますが、その方がやられていることをそのままそっくり学校が肩がわりするというわけにはいかないというふうに思います。

 しかし、未納問題といいますか、滞納を少なくしていくということにつきましては、大塚議員と全く同感でありまして、何かここで、これまでのことを引きずらんでということではなくて、減らす方法を、ウルトラCはないかもわかりませんが、何か知恵を出したいというふうには思っているところです。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 かつて理事会でこういう議論がありました。今おっしゃった学校の校納費ですね、これはクラス運営に即影響してまいりますよね。クラスの担任の先生とか教頭先生、もしかしたら校長先生までそれに関係してあられるかどうかは知りませんけど──関係してありますか。完納率 100%だと、理事会の中で代表に見えている校長先生がおっしゃいました。恐らくその理事の先生の学校は学級費等は完納しているというようなことをおっしゃったと思うんですけど、一緒に給食費についても督促して回っていいですよと、センターの職員と一緒についていきましょうと、そういう意見をお持ちの校長先生もおられるんですよね。教育長が、じゃ、そうやってみましょうかというのは、こういう場では簡単に言えないというのは理解できます。でも、そういう気持ちで給食費未納に当たらないと根本的に解決しません。

 それで、財団法人ですから、理事会の責任というのは大きいわけですよね。かつて私は理事会の中で理事長さんに、給食費の滞納が膨らんで責任論になったときに責任とれますかと言ったことあります。局長さんは教育長の充て職で、今理事長ですよね。今 8,000千円前後の滞納額でありますけど、例えば、保護者の人がどうしてくれますかと、ちゃんとした責任をとれますかと言われたら責任とれますか。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 責任をとれるかどうかはわかりませんが、いずれにしても、滞納率をとにかく減らしていくということで、学校がそれに余り関与しないというふうにとられるとまた困るんですが、そうじゃなくて、どうしてもお支払いいただけない場合には、今後は、先ほどもちょっと触れましたが、支払い督促の申し立てをするとか、それに対して保護者の方からの異議申し立ての応答がない場合には財産差し押さえ等の仮執行宣言申し立てなど、そういう強行手段に踏み切ったり、仙台ではそこまでしたら納付誓約の応答があって強制執行に至らなかったとか、どこも非常に苦労しながら滞納問題に対応しているようでありまして、その辺になると学校は何もノウハウを持たない。やっぱり今センターでやっておられるような、ああいう非常に専門的な知識の方がいないと、なかなかこれにタッチしていけないという部分もあるんじゃないかなというふうに思っております。

 ですから、 3.5%の未納率が 1.7%に減り、これが0.何%かに少しずつ漸減していくような、そういう努力をしたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 では、1けた台、今1%で推移していますけど、これが0.幾つになるように期待申し上げています。大変だと思うんですけど、よろしくお願いします。

 そして、学校のかかわりというのが、校長会等で常々言っておられると思いますけど、給食の現状を話していただいて、協力的であるよう、もう一度お話ししていただくようにお願いします。

 次に移ります。

 消防団の組織の新編成については、機能別団員を具体的に考えているというようなお話だったと思いますけど、消防団の定数は 400名に対して 379名とおっしゃいましたかね。これは全体的な面を、 400名というのは本部、町分団含めての総数ですけど、具体的に町別で結構ですから、団員の総数と実数をわかっていたらお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 各分団ごとの定数と実数でございますけれども、団本部につきましては、団長以下定数が15名ということになっておりまして、実数が6名と──失礼いたしました。団本部は定数が20名、実数が11名です。9名の減ということになっております。これは女性部の方が定数が15名ですけれども、現在確保できているのが6名ということになっております。

 それから、東多久分団につきましては、定数が 100名、実数が89名、11名の減と。

 それから、南多久分団につきましては、定数65名に対して実数も同数ということで、現在定数に達しております。

 それから、多久分団につきましては、65名の定数に対し64名ということで、マイナス1人と。

 西多久分団は、定数65名に対し、実数も65名でございます。

 北多久分団につきましては、定数85名に対し、実数も85名という形で、合計で 400名の定数が実数では 379名という形で、21名の減という形になっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 もう一回確認なんですけど、定数を超えて実数があった分団がありましたよね。定数を超えて実数、多久分団は60……(「65名に対し、64名」と呼ぶ者あり)ああ、1名減ですね。はい、わかりました。

 団本部の女性部ですか、マイナス9名ですか。定数15名で6名ですね、マイナス9名の不足ということになるだろうと思います。

 ちょっと女性消防団についてお尋ねします。

 これが成立した当初は定数いっぱいおられたんじゃないかというように記憶しますけど、その後これだけに減っていますけど、退団というんでしょうか、されたときの、支障のない範囲で結構ですけど、どういう理由がありますか。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 女性団員の退団の理由といいますか、そういうことにつきましては、恐らく年齢の件とか、ある程度家庭の件あたりも若干影響しているんじゃないかと思っております。

 ただ、女性団員の確保につきましては、消防団長の方から分団長会議、正副分団長会議の折には、ぜひ確保については各分団とも努力してくれということで、そういう申し入れは各分団にされておりますけれども、現在のところなかなか定数までいっていないというような状況でございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 女性の方が団員活動というのは、家庭的に理解がないと非常に難しいだろうというのは想像できます。これまで団員でおられた方というのは、頭の下がるような気持ちで頑張ってこられたと思います。

 なかなか補充を団員の方も心を痛めておられるような、今の総務課長の回答からはおうかがいできますけど、団員の中には、消防団幹部の方の中の意見には、集まらんからと言ったら大変失礼かもわかりませんけど、それぞれ事情はありますけど、市役所の職員さんたちもおんさるやんね、何とか協力してもらえんのかなという声があるのは事実であります。それはそれぞれ年齢的に外部から見て、あの人はいいんじゃないかと判断するのは簡単なことですけど、それぞれ事情はお持ちだと思うんですけど、そういう女性消防団のことについて、具体的に女性の職員に声をかけられたというようなケースはありませんか。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 ただ、女性職員に個々になっていただけませんかというのは、職場からの声かけはいたしておりません。というのは、なかなか何といいますか、総務課とか、そういうところからなっていただきたいということはわかりますけど、それは職務上のことが少し入りはせんかなというようなことで、それはあくまでも地域の消防団の皆さん方からお願いをしていただきたいということで、市役所の方から直接はそういう声かけは、たしか発足当時していないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 職制を通じてそういうお話しするのは難しいというようなことですけど、でも、団員で一生懸命やっておられる人たちの中にはそういう声があるというのは心にとめておいていただきたいと思います。

 次に、先ほど機能別団員の件は検討というようなことでしたけど、機能別分団についてお尋ねしたいと思います。

 機能別分団については、今のところ消防団の話の中でも上がっていませんか。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 第1回の消防団員の確保対策会議というのを立ち上げまして、その中では、今のところ機能別団員の導入についてどうやっていくかということを検討しておりまして、分団のことについては今のところ検討しておりません。まず団員の導入といいますか、団員の確保ということを重点的に消防団の方でも考えているようでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 ウェブサイトを検索しますと、「昼間の団員不足解消へ職員"出動"」と。これはある町の役場内に分団を結成したと。これはインターネットでも見れますし、新聞記事であります。これは地域の消防団に未加入の若手職員を中心にして役場内の消防分団ですか、これを結成して、非常時に出動していると。そして、中古ではありますけれども、ポンプ車もちゃんと1台持っていて分団を結成していますよと。こういうのはまさに機能別分団に値するんだと思うんですけど、今、市内では消防分団本部車両が更新になっておりますよね。あれは我々素人が見た限りではまだ十分使えそうな感じの消防車でありますけど、ああいうのを再活用して、もしかしたら何でも多久市役所、市役所と言ったら職員は気分悪くされるか知りませんけど、余力があればこういうのを活用して、そして、それは分団に所属されている方はいち早く地域に駆けつけていかれるでしょうけど、必ずしも分団まで行くより現場へ真っすぐ行かれるケースもあるだろうと思いますよね。それで、そういうのを活用して、ここから現場へ向かうと、そういうことは考えられませんか。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、機能別の前に、多久市職員が今消防団にどれくらい入っているかということをまず報告したいと思います。

 今、職員が47名消防団に入っております。消防団をやめたOBといいますかね、それが約43名ほどおります。

 機能別団員の導入について、消防団の中では非公式に一遍このことについて会議の中で協議をされております。というのは、どういうことかというと、市役所職員の消防団OBのまず活用をというようなことと、消防署より5キロ圏外の地区、西多久、南多久にOB団員の配置というようなことを検討されておりますが、ここら辺がもう少し今から詰められて、具体的に機能別団員等に上がってきやせんかというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 市長にお尋ねします。

 火災時に、例えば、東多久のある現場で火災が発生したといったらサイレン鳴りますよね。そしたら、東多久の1部か、2部か、本部か知りませんけど、分団が出動しますけど、そのときに消防車が出動しますよね。いち早く現場へ行きたいという気持ちが団員さんにあると思いますけど、何名で出動すると思いますか。何名消防車に集まったら出動できると思いますか。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 各分団の本部車並びに各分団車があります。それぞれ車両定数がありますけれども、基本的には今の初動態勢、私が知っている範囲で言いますと、二、三名そろったらスタートしていると思います。その際に、ほかの団員はどうしているかということ、特に、市の職員の場合を申し上げますと、過去何回も私経験していますけれども、決裁中、打ち合わせ中、すぐ行っていいと言います。仕事はこのままでいいから、とにかく飛び出していってくれということを指示して職員は駆けつけます。私もその後、消防の邪魔にならない程度にタイミングをはかって現地の方に行きますけれども、過去見た範囲で言いますと、急遽駆けつけて消防服を着ることのできた消防団員を中心に消火活動のサポートをしています。これは常備消防と連携しています。特に、消防団は水利の確保と水をつないで水が絶えないようにするということをしております。ほかの、例えば市の職員のケースで言いますと、市の職員の服か、制服か、作業服のまま駆けつけていきまして、周辺の車両の交通整理その他を随時やっています。

 ですから、そういった体制で連携していますので、一概に何人そろったら行けということじゃなく、とにかく急ぎ駆けつけるということでそれぞれ分団ごとに対応されていると思っております。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 市長がおっしゃったとおりで、最低2名そろえば現場へ出動するというようなことをお聞きしました。そうですね、今回の機能別消防団制度については、まずは機能別団員をOBさんを中心に採用して整えようという気持ちですから、分団まで言うのは尚早だったかわかりませんけど、よその役場内にあったという例を参考に紹介させてもらいました。

 次に移ります。

 例えば、補助金等がついて公民館活動の事例といったら、これはよく耳にします。補助金絡みの活動事例の発表というのは私も何度も聞いた経験はありますけど、自治会、行政区としての事例を発表する機会というのは余り私も聞いたことありません。でも、何で今回こういう質問をさせてもらったかといいますと、2年周期で原則かわられたら、戸惑われるわけですよね。1回目の質問で言ったとおりです。そのときに活動事例みたいなのがあれば、ああ、ああいうのは参考になるねというように、新しい区長さんも自分ところの区に合った活動が広がっていくんじゃないかという気がします。

 今回、演告の中で、第7次の行革の中で、「市がやるべきこと」「市民の皆さんが行うこと」、こういう表現で行革を公表するというようにありますよね。そういうくだりがあります。行革の中で、市民の皆さんが行うこと、これは具体的にどういうところを指しているんですか。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 市民にやってもらうこと、やってもらいたいことの具体的な項目ということでございますが、私たちが今回、第7次行革の中にも、また市長の演告の中にもあっておりますが、どういうことを指しているかというと、まず一つは、民間でできることは民間というようなことで民間委託、また指定管理者制度ですね、それから、ごみの分別回収とか、納税、使用料等の納入等についてはぜひ市民にやっていただきたいなというようなことで、そういうことをここでは指しております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 私が見たり聞いたりしてきた行政区の活動の中で、事例としてお聞きしていただければということで、回答は要りません。こういうことをやっていますよというのだけ認識していただければいいんですけど、民生児童委員さんが愛の一声運動をやっておられますけど、地域の役員さんが民生委員さんと連携をとられて、ネットワークづくりに参画されているケースがあります。リサイクルというのが毎月1回あっていますけど、各公民館まで運搬するのが原則に今なっていますよね。これを集落のあるところに集めていただいて、そして、区の役員さんたちが協働して公民館まで運搬するということもやっておられるようであります。生活関連道路とか言われる部分の市から現物を給付していただいて、区民の有志の方が集まって生コン打ちなんかも、これはよく耳にするんですけど、行っているケースもあります。あと先ほどマイ防災マップということで納所地区の紹介もあっていましたけど、ここは基本的には大字会がなさったんでしょうけど、こういうのも非常に区の活動としては参考にさせていただきました。あと昔から伝わる伝承活動なんかの継承というんですかね、こういうことを区で取り組んでおられるケースもありますし、区民交流のスポーツ行事なんかを取り組んでいらっしゃるところもあります。

 たくさん参考になるような区の活動があっていると思います。一度こういうのを検証していただいて、何かの場で活動事例としてまとめていただければ参考になると思います。

 質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後3時47分 散会