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佐賀県 多久市

平成17年12月 定例会 12月12日−04号




平成17年12月 定例会 − 12月12日−04号









平成17年12月 定例会


       平成17年12月12日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  武 冨 健 一           18 番  西 山 英 徳
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            田   中       榮
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               松   下   伸   廣
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             小   園   敏   則
    都市計画課長             成   富   廣   行
    市立病院事務長            平   山       豊
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長補佐             駄   原   博   美
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    12月12日(月)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成17年12月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.まちづくり                   │
│  │         │ (1) 本年実施された国勢調査で我市の人口は22,739人と│
│  │         │  発表されたが、平成16年3月発表の多久市都市計画マ│
│  │         │  スタープラン「将来の人口の推定」との数値の差をど│
│  │         │  うとらえているのか               │
│  │         │ (2) 県が行った「農業振興に関する意向調査」の結果 │
│  │         │  が佐賀新聞に掲載されていたが、その中で「認定農業│
│  │         │  者」の約4分の1は農業後継者がいないと発表された│
│  │         │  が、我市でも認定、兼業含めて後継者調査をすべきで│
│  │         │  はないか、また、併せて商業者の後継者調査を行い、│
│  │         │  多久市の未来をより現実的にとらえ対応すべきでは │
│  │         │                          │
│8 │ 田 原   昇 │2.生活環境                    │
│  │         │  糖尿病の治療などで使う注射針や輸液点滴セット、 │
│  │         │ ガーゼ、包帯など在宅医療廃棄物は一般廃棄物に分類さ│
│  │         │ れ、市に処理責任があり、また旧厚生省も1998年市の責│
│  │         │ 任で在宅医療廃棄物を「適正処理」するよう通知してい│
│  │         │ るが、その後の取組みについて           │
│  │         │                          │
│  │         │3.教育                      │
│  │         │  我市もご多分にもれず少子化が進行しており、小・中│
│  │         │ 学校教育にも弊害が生じる恐れが懸念されますが、今後│
│  │         │ の小・中学校運営に関しどう取り組まれるのか    │
│  │         │                          │
│  │         │4.高齢者(福祉)                 │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │  高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養│
│  │         │ 護者支援の両面を盛り込んだ「高齢者虐待の防止、高齢│
│8 │ 田 原   昇 │ 者の養護者に対する支援等に関する法律」が先の特別国│
│  │         │ 会で成立し、2006年4月1日より施行されますが、この│
│  │         │ 法案に対する取り組みについて           │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.多久市が管理している不動産、施設の運用について │
│  │         │ (1) 市民が有効的に活用している不動産、施設について│
│  │         │  は問題がないが、活用されていない物件、有効的に活│
│  │         │  用されていない物件の今後の取扱いについてどのよう│
│  │         │  に考えておられるか               │
│  │         │ (2) 活用されていない資産の価値は、また、面積はどの│
│  │         │  くらいあるものか                │
│  │         │ (3) 定住促進の観点からも不用資産の売却も必要と思わ│
│9 │ 牛 島 和 廣 │  れるが                     │
│  │         │                          │
│  │         │2.学校教育について                │
│  │         │ (1) ゆとり教育が推進された結果、日本人全体の学力低│
│  │         │  下が指摘されているが、多久市の場合も同じことが言│
│  │         │  えるのか、教育長の見解をお聞きしたいし、多久市の│
│  │         │  レベルが佐賀県の中でどの位なのか        │
│  │         │ (2) 学校教育と塾教育との問題点と、今後の課題につい│
│  │         │  て                       │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.多久市立養護老人ホーム恵光園の民営化について  │
│  │         │  自治体直営による役割は果たし得たのか      │
│  │         │ (1) 設立趣旨                   │
│  │         │ (2) 設立当時から現在に至るまで役割は何が変ったか民│
│  │         │  営化に至る状況を詳しく             │
│ 10 │ 興 梠 多津子 │ (3) 「自治体直営による先駆的な役割は果たした」と │
│  │         │  は、 具体的にどのようなことか          │
│  │         │ (4) 公的施設として現在まで維持してきた意義をどのよ│
│  │         │  うにとらえているか               │
│  │         │ (5) 構造改革、規制緩和などによる民営化・委託化で様│
│  │         │  々な社会問題が生じているが、市長の見解を求めます│
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │ (6) 民間による経営は、派遣やパートなど不安定な雇用│
│  │         │  形態の労働者が多数生れることにならないか、それは│
│ 10 │ 興 梠 多津子 │  行政として許していいのか            │
│  │         │ (7) 入所者の理解は得られたのか          │
│  │         │ (8) 公募の状況はどのような具合か         │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.活力ある町づくり活性化への取り組みについて   │
│  │         │ (1) 子育て支援策として、乳幼児から小学生までの医療│
│  │         │  費無料化を                   │
│  │         │ (2) 人口減少防止施策・定住人口増の施策は     │
│  │         │                          │
│  │         │2.観光施策について                │
│ 11 │ 中 島 慶 子 │                          │
│  │         │  みごとな紅葉の西渓公園一帯です         │
│  │         │  西渓公園、聖廟周辺に観光客向け出店や、足を止める│
│  │         │ 場づくりが必要なのでは              │
│  │         │                          │
│  │         │3.県立病院の誘致について             │
│  │         │  再要請の県立病院誘致について          │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を9日に引き続き行います。

 まず、田原昇君。



◆14番(田原昇君) (登壇)

 おはようございます。14番田原でございます。通告に従い質問いたします。

 1、まちづくり。

 ?本年実施された国勢調査で我が市の人口は2万 2,739人と発表されたが、平成16年3月発表の多久市都市計画マスタープラン、将来の人口の推定との数値の差をどうとらえているのか。

 ?県が行った農業振興に関する意向調査の結果が佐賀新聞に掲載されていたが、その中で、認定農業者の約4分の1は農業後継者がないと発表されたが、我が市でも認定、兼業含めて後継者調査をすべきではないか。また、あわせて商業者の後継者調査を行い、多久市の未来をより現実的にとらえ対応すべきでは。

 2、生活環境。

 糖尿病の治療などで使う注射針や輸液点滴セット、ガーゼ、包帯など在宅医療廃棄物は一般廃棄物に分類され、市に処理責任があり、また、旧厚生省も1998年、市の責任で在宅医療廃棄物を適正処理するよう通知しているが、その後の取り組みについて。

 3、教育。

 我が市も御多分に漏れず少子化が進行しており、小・中学校教育にも弊害が生じる恐れが懸念されますが、今後の小・中学校運営に関し、どう取り組まれるのか。

 4、高齢者福祉。

 高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律がさきの特別国会で成立し、2006年4月1日より施行されますが、この法案に対する取り組みについて。

 以上、5点を市長にお伺いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では、田原議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、まちづくり関係のお尋ねをいただきました。人口に関することでございます。

 平成16年3月に作成をいたしました多久市都市計画マスタープランにおいて将来人口を推定しておりますが、推定につきましては、いわゆるこの分野で一般的な手法とされています方法ではございますが、名称をコーホート推定法という方法によりまして、人口の転入転出を考慮しつつ、年齢別の生存率から将来の人口を予測する方法で推定をいたしております。

 人口を推定するに当たりましては、国勢調査の実績の値を用いております。昭和60年が2万 5,831人、平成2年が2万 5,162人、平成7年が2万 4,507人、平成12年が2万 3,949人、平成17年が2万 2,739人と発表されております。

 5年ごとの減少傾向としましては、昭和60年から平成2年までが 669人減、平成2年から7年までが 655人減、平成7年から12年までが 558人減、平成12年から17年までが 1,210人減となっております。この平成12年から17年までの5年間の減少数がふえている状況にあります。このことから見れば、このままの傾向が続きますと、平成22年の推定値2万 2,498人と平成17年の2万 2,739人との差が 241人となりますので、推定値以上の減少になると予想されますので、新たな対策が急務と考えております。このような人口減少を食いとめるためにも、定住化の促進や農林、商工業の振興を図ることが必要であると考えているところでございます。

 次に、まちづくりの2点目、後継者についてのお尋ねでございます。

 多久市におきましては、集落を基礎とした営農組織を推進するに当たりまして、各農家の意向調査を8月末から9月にかけて、集落営農説明会の折に実施をしております。実施対象者は、認定農業者や兼業農家も含めた水田農家の経営主の方で、後継者がおられる世帯は後継者の方にも同様に行っております。

 対象者数を申し上げますと、経営主が 1,149人で、その79%の 907人から回答を得ております。後継者の方々につきましては、329人から回答を得ました。

 設問内容の一部を紹介いたしますと、例えば、「10年後、だれが中心となって農作業をしていると考えますか」の設問に対し、経営主の回答は、「本人」が47%、「子または孫」が26%、「現時点ではいない」が9%、「委託したい」が14%という回答で、73%の方は営農経営を継続するという考え方でおられます。また、23%の方は、後継者がいないか、あるいは委託したいという回答になっています。また、ほかには「集落営農への参加についてどう考えられますか」と、あるいは「今後の農業経営で国や県などの支援は必要ですか」などの設問となっております。

 このアンケートの調査結果につきましては、12月5日から13日にかけて集落説明会を市、農業委員会、JA佐城、農業共済組合で行っております。そこで説明を行っております。今後は、このアンケートの結果を踏まえ、担い手の育成方向や具体的な対策を検討し、組織化を推進していきたいと考えております。

 また、商業者についてもどうかというお尋ねでありました。

 商業の活性化に向けての施策の立案には、商業の後継者問題などを含めた実態の把握、商業者の意思の確認などを行い、その結果をもとに、より現実に即した施策を行うことが重要であると認識をしております。

 このような観点から一例を申し上げますと、さきの真島議員の質問にもお答えしましたけれども、中心市街地におけるTMO研究会を発足させ、その中で、多久駅周辺土地区画整理事業に伴う商店街形成に関するアンケートとして、多久駅北地区の方々へ経営者の方の意向や後継者の有無などを含めた調査を実施させていただいたところであります。

 今後、この結果を参考にしながら、中心市街地活性化策に向けて、商店街の方、訪れる人たち、まちに住む方々がともに希望を持っていけるようなまちづくり、また、商店街の活性化に向けた組織としてのTMOの設立に向け、多久市商工会とさらに連携を深めながら、協議、検討を進めていきたいと考えております。

 次に、大きな2点目で、生活環境に関するお尋ねをいただきました。

 在宅医療廃棄物というものは、在宅医療に伴いまして家庭から排出される医療廃棄物を称しております。

 国におきましては、平成17年9月8日付で在宅医療廃棄物の処理のあり方に関する検討会の検討結果報告書が出されております。在宅医療に伴い、家庭から排出される廃棄物の適正処理において、今後も引き続き検討する場が必要であるとしつつも、現段階で最も望ましい方法として、次のようなものが上げられています。一つは、注射針などの鋭利なものは、医療関係者、あるいは患者や家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理をする。二つ目は、その他の非鋭利なものは、市町村が一般廃棄物として処理するという方法が考えられるとされています。

 多久市におけます在宅医療廃棄物、すなわち注射針やガーゼ類、チューブ、バッグ、オムツなどにつきましては、注射針を除きまして一般廃棄物として処理、対応いたしております。注射針につきましては、医療機関や薬局等による回収がなされているために、排出は少ないようでございます。

 今後、当市におきましても、在宅医療を行う市民はふえてこられるとも予想されますので、処理方法、一般廃棄物処理計画に位置づける必要もあると考えています。また、注射針につきましては、回収時の針刺し事故などの関係もございますので、鋭利なものは医療機関の関係者、あるいは患者や御家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理してもらえるようお願いをしていきたいと考えております。その他の非鋭利な廃棄物につきましては、一般廃棄物として市で処理することといたしております。

 在宅医療廃棄物につきましては、医療機関や薬局などの関係機関と在宅医療を行っておられる市民の方々の協力をお願いしながら、適正処理に努めてまいる所存であります。

 3点目に、教育についてお尋ねをいただきました。

 さきに真島議員の質問の折にも答弁をいたしましたが、学校の規模などと教育効果のかかわりにつきましてはいろいろな見方がありまして、単純に比較することはできませんが、市内の各小学校の現状としましては、引き続き少子化の影響で年々単学級学年が増加の傾向にあります。すなわち1学年1学級ということです。小学校におきましては、北部小学校、緑が丘小学校、東部小学校以外の学校は、今後も複数の学級による学級編制が望めそうにない状況のようであります。

 ところで、集団生活として学級を見た場合、1クラスである単学級の場合の課題として、以下のようなものが考えられるそうであります。

 一つ目は、6年間を通して固定化された学習集団や生活集団で学ぶということになり、友人関係が固定化し、序列化が生じやすいことがある。

 二つ目は、お互いがなれ親しんだ関係により簡単な言葉で会話が通じてしまいますので、逆にコミュニケーションの機会が不足しやすいこともある。

 三つ目は、学級の人数が極端に少ない場合は、学級の考えが一部の意見に集約をされたり、学習の深まりが弱くなることがある。

 四つ目は、単学級では、いじめや学級崩壊が起こった場合、人間関係の修復など改善に向けた対策が限定されやすい。人の入れかえがほとんどありませんので、難しいということです。

 五つ目は、文部科学省は各教科の4観点、国語は5観点、見る点という意味ですけど、このうち、興味、関心、嗜好、判断、知識、理解については、学級規模や学校規模に関係なく育成できると見ておりますが、少人数の場合は四つ目に当たります表現能力の開発ということについて一部弊害があるといいますか、不足するんではないかと報告をされているようであります。

 大まかにこのような課題があるわけでありますが、もちろん単学級ゆえの効果やよさもあります。例えば、小さいときからなれ親しんだ関係が、集団の中で他者を認め、尊重し合い、思いやる心を培ったり、あるいはこの集団の中で自分が何をどうすべきかという意思、判断で行動しようという態度の育成にもつながっているという報告もあります。また、少人数の場合は教師に質問をしやすく、また、指導者も子供一人一人に応じたきめ細かな指導もしやすいというメリットもあるようであります。

 いずれにしろ、さきに述べました課題の解決に向けまして、各学校においては子供たち一人一人の実態を十分に把握し、学習グループを工夫したり、あるいはチームティーチングや少人数指導を取り入れながら指導方法を改善し、また、指導に当たっておられるところでございます。けれども、児童数の減少や近年の財政状況の中では、さらなる学習指導のあり方や学校経費の効率化などについて、今度とも検討していくことが必要であると感じております。

 次に四つ目に、高齢者のことに関するお尋ねをいただきました。

 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律というものがありますが、この中で、虐待を65歳以上の高齢者に対する身体への暴行や食事を与えないなどの長時間放置、暴言などで心理的外傷を与える行為、高齢者の財産を勝手に処分するなどの行為と定義をし、虐待を発見した家族や施設職員らに市や自治体への通報の義務を定めております。

 通報を受けましたら、市長は高齢者の自宅や入所施設に立入調査ができ、警察署長に援助を求めることができます。また、市長や施設長が虐待をした家族などの養護者と虐待を受けた高齢者の面会を制限できる規定も盛り込まれております。

 当市の取り組みといたしましては、平成18年4月の介護保険改革の中で、基幹型介護支援センターを廃止し、地域包括支援センターを設置することになっておりますので、この地域包括支援センターの中で、高齢者に対する虐待の防止、あるいは早期発見など、権利擁護事業として相談支援をする窓口を設けていくことにいたしております。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 2回目の質問をいたします。

 1回目の国調の結果とのということで、市長の方はやっぱり見直しをせにゃいけないんじゃないかという御回答いただきました。僕もまさか5年間で 1,210人も減るとは思っておりませんでしたけれども、予想外に進んでいるんじゃないかなと思っております。

 そういうことで、とにかくこの中でどうつくっていくのかというのが一つのあれじゃないかと思うわけですけれども、これはまちづくりの中の?、?は一応関連していますもんですから、その中でお話ししたいと思うんですが、農業振興に関する意向調査、今、佐賀新聞に発表になったものを市長の方からは少し踏み入って説明していただいたわけなんですが、そのときに、多久市の分の専業農家の方は、2000年と2005年では増が34ですね。専業農家の方はふえているわけなんですが、兼業農家の方が 182件減っておられるわけですね。結局、第1種兼業が40件と第2種兼業が 142件、合計 182件、差し引き 148件の方が農業の方から撤退されたという感じでございます。

 だから、こういうふうな数でございますので、逆に農地とか山の方のミカン畑だとか結構荒れていく状態になるわけですね。だから、僕がこの調査を再度した方がいいんじゃないかなと思うのは、その農地の部分がどれだけ減っていくのか、その農地がどうなるのかという調査をしていただきたいわけです。そうしていかないと、荒れ放題になっていくということになるわけですので、その農地に対してどう取り組んでいくのかというのが一つの課題じゃないかなと思うわけです。そういうことで、その辺の部分に関して、また御回答をお願いしたいと思います。

 それから、あわせて商業の件でございますが、商業の方は、これは私の方に来ているのは15年現在のまでが来ておるわけなんですけれども、ただ、減っていく傾向は間違いないと思っているんですね。だから、中心部の方はそういうふうな対応でいいでしょうけれども、中心外、例えば、東多久だとか多久町だとか、そういうところにおかれて、そういうふうな商業者の方々が本当に後継者の方がどれだけおられるのかという問題だと思うんです。それは高齢者の方々の買い物にも直接つながっていくわけでございますので、その辺のところを調べていただいて、そして、高齢者の方々の買い物等に不自由が余り生じないような対応をしていただきたいと思いまして、その辺の調査を行っていただけるかどうかをもう一つお伺いしたいと思います。

 それから、生活環境なんでございますが、これは今市長の方から説明ございましたように、一応病院とか薬局とかとなっているわけですけれども、ただ、そこら辺の部分の医療機関と薬局との意思統一の部分ができていないんじゃないかと思うわけです。それで、私の方が質問したのは、結局、ある方が糖尿病でインシュリンを打っているわけですね。その中で、注射針をどうしよるかという話になりまして、「いや、僕はこれは病院に返しよるよ」と言われたけんが、ああ、それはよかったなと思ったら、もっともっと詳しく聞いたら、「これは自主的に返しよるとばい。渡されるときに持ってこいと言いんしゃなか。持ってきてくれとは言いんしゃない。ただ、僕はそういうふうで、これがいかんかなと思って僕は返している」と。「そいぎ、ほかの人たちはどがんね」と。「余り返ってきているような模様ではないよ」というような御指摘を受けましたもんですから、これはやはり市長も述べられましたように、家庭から回収する廃棄物の中にまじり込まれたら、回収時にその注射針が回収する人に突き刺さって、もしその方々がC型肝炎だったら、そのままうつっていくんだというものが生じますもんですから、その辺の部分でやはり徹底をしていただきたいし、皆さんに御協力をお願いしたいし、また、患者の方々には、そういうふうな文書ででも結構ですので、医療窓口等でお渡しいただければと思うわけです。そして、その中で未然に防ぐような方法を考えていただけないのか質問をいたしたいと思います。

 それから、教育についてでございますが、やはりなかなか少子化ということの中であるわけですけれども、教育問題で僕が一番懸念するのは、人間は生まれながらに競争心というか、闘争心というか、向上心というのは先天的に持っているわけですね。ただ、これは持っているわけですけれども、これを出すには後天的な環境が必要なわけですね。だから、いかに後天的な環境をつくっていくのかと。言葉では競争とか闘争と言ったらいろいろ誤解も招きますが、向上心というような表現でするわけでございますけれども、やはり向上心を持たせるには、現在の家庭では少子化で、お子様がお一人か、お二人かということでございますので、親御さんが非常にかまっていただくと。僕たちのころで言ったら過保護と、こうなるわけですけれども、以前は兄弟も多かったわけですので、その中で、いいにつけあしきにつけ向上心はできたわけですね。向上心ができるということは、結局知恵も出てくるわけですね。向上心がないと知恵が出てこないんですよ。そういうことで、やはりその辺の部分を加味していきますと、今の子供さんたちは、どっちかというと受け身であって、そして、自発、能動的というのが少ないんですよね。やっぱりその辺の部分をどうするのかと。

 あえて僕は市長と言ったんですが、市長の方にお願いするわけなんですが、学校運営ということでしたわけです。だから、単純に物理的、経理的、財政的なことじゃなくて、やはり児童・生徒の方を中心に考えていただいて、多久市にできる児童・生徒に対する教育環境、それを最大限にお考えいただいて、その編制なりなんなりをお考えいただきたいと思いますが、その辺について市長にお伺いいたします。

 それから、高齢者の方でございますが、包括支援センターを創設して、来年4月1日からされるということでございます。それで、その辺のところはよろしくお願いしたいと思うんですが、現実的に多久市の方で虐待が行われているかどうか、もし資料がございましたら御回答願いたいと思うんですが。

 虐待の定義としては、やはり身体的虐待と暴行、それから養護を著しく怠ること、ネグレクトとか言うんですが、それから心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、親の年金の中から不当にお金を子供が使ってしまうとか、そういうことじゃないかと思うんですが、そういう部分にも入っているわけですので、今、現実的に多久市ではどういう状況なのかお伺いして、2回目の質問は終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答してまいります。

 まず、後継者につきまして、農業の方での農地はどうなるのかの調査はされているかということ、また、商業についての後継者調査はどういう現状にあって今後どうかということについては、担当の方から回答させていただきたいと思います。

 そして、医療機関の方でございますが、このことについては、特に注射針等についての措置をもっと啓発すべきじゃないかということですけど、ぜひ大切なことですので、関係の医師会、例えば、糖尿病ですとか、家庭でのそういった医療的な準じた行為を必要とされている方々が医療機関の窓口、あるいは薬局の窓口で資料等をもらわれるときに、あわせてこういったことも啓発できるように、少し関係機関と協議をして、より効果的な方法をちょっと考えさせていただきたいと思います。ある程度はなさっていると思いますけれども、漏れがないように徹底をしたいと思います。

 次に、教育のことですけれども、向上心については大変重要なことだと思います。都会と地方とよく言葉がありますけれども、考えていけば、都会にはたくさんのクラスがあって、お互いに競争している。片や小さいクラス、一つのクラスで人数も限られて、なかなか伸びにくいという環境についての憂いからの御質問だと思いますが、でも、考えてみますと、各分野において、例えば、さきの議員、ほかの議員の方の御質問にあった学力テストとか、あるいはスポーツですとコンテンストや、文化芸術ですとコンクールとか大会とかありますけれども、そういったところで、単に自分の目の前で伸びるだけじゃなくて、できたら市の大会、県の大会、あるいは全国ということで目指していくことは非常に励みにもなることですので、そういった観点を日ごろ教育環境の中で、子供たち、児童・生徒にも伝えていくことが、また、伸びる可能性がある子には、それを激励していくことが大切だと思います。例えば、中央中学校の3年生が県の英語スピーチコンテストで優勝をしておりますけれども、これも大変頑張った努力の成果だと思います。そういったやればできるチャンスはあると思いますから、こういったことは大切にしていきたいと思います。

 また、あわせて先般改訂されました文科省による教育指導要綱を見ましても、これはある意味でベースのところであり、これ以上に詳しく、高く、深く教えても構いませんというようなニュアンスでの今回の再訂になっているようでありますので、でき得ればこれで終わりということではなくて、関心を持ったら、さらに広い知識、深い知識をみずから学ぶような、そういうきっかけを子供たちにも先生方から与えていただくと、とてもいいんじゃないかと思いますし、また、折に触れて教室において先生方がこれに関する話ですとか、さらに詳しい情報とかを教育の材料として提示いただければ、子供たちにもよい刺激になって、議員お尋ねの向上心のきっかけになるというふうに感じながら御質問を拝聴しました。

 次に、高齢者の虐待の状況は市内どうなっているかということですけど、詳細については担当の方から回答させていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 農地の将来はどのようになるかというようなことでございますけど、さっき議員申されましたように、本年度農業センサス調査が行われております。さっき言われましたように、農家数が専業農家で2000年から2005年で34件増加しております。また、兼業農家につきましては、第1種兼業が40件、第2種兼業が 142件、合わせて 182件の減少が見られまして、農家戸数が合計 148件減ったと、そういう状況になっております。

 農地につきましては、8月1日現在で農業委員会が農地の調査を行っております。それによりまして、遊休農地として田が 7.3ヘクタールぐらい、畑につきましては22ヘクタールぐらいの遊休荒廃農地というのが申告をされております。そういう中で、今年度からミカン園につきましては、ミカン園の転作、現在、温州ミカンを植えられているのを雑カン、デコポンとか、そういうものにとか、あとカキ、梅、それと田、山林に転用するのを今年度から計画されております。それは今JAでずっとまとめられておりますので、ミカン園につきましてはどのくらい転作をされるか、もうすぐその資料は出ると思います。

 あと田につきましては、さっき市長答弁しましたように、集落営農で今からの水田農業の安定対策をやっていくというようなことで、水田の方は集落営農になれば、ある程度荒廃、さっき申しました 7.3ヘクタールの分について、中山間地域でイノシシ、そういう獣害がひどいところを除いては解消するんではないかと思っております。そういうようなことで、さっき市長申しましたように、5日から13日の間に各集落を回って、そういうことを皆さんにお願いしているところでございます。

 以上です。(「商業」と呼ぶ者あり)

 商業調査につきましては、現在、北地区ですね、中心市街地活性化対策で北地区につきましては、61名ぐらいにアンケートを今提出して、その回収が47件ぐらいやったですかね。その中で、やっぱり後継者がいるのは16件ぐらいということで、大体東多久、多久町、そういう傾向ではないかと。今言われたように、将来的には多久市の商店街活性化のためにも、商工会と調整をしまして、そういう調査をする必要があると考えております。



○議長(古賀和夫君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(森山真塩君) (登壇)

 高齢者の虐待の事例は今までないかというような御質問だったと思います。

 現在、福祉におきましては、介護保険法に基づきます基幹型地域支援センターを設置しておりまして、その中の事務の一つとして、高齢者の権利擁護事業というのに取り組んでおります。そこの中で、この虐待についても取り組みをさせていただいております。

 具体的に申し上げますと、平成15年度におきましては、この五つの虐待の分類の中で申し上げますと、経済的虐待が1件、平成16年度におきましては、権利擁護事務として取り扱った件数が4件、そのうち2件がいわゆる虐待でございました。それから、今年度につきましては、3件取り組んでおります。そのうち2件につきましては、最近問題になっております不必要な住宅のリフォームを契約されたケースが2件、それと経済的虐待のケースが1件でございました。現在のところ3件でございます。

 以上の過去3年間におけます4件につきましては、それぞれしかるべき場所で保護という対策をとらさせていただいております。具体的な方法、それから場所等については公表はできませんけれども、そういう解決を図っております。

 また、今後につきましては、来年4月1日から、議員おっしゃいましたいわゆる高齢者虐待防止法が施行されますので、今後も地域包括支援センターの中でこの権利擁護事業という形で行っていくわけですけれども、この法律が施行されるおかげで、通報体制でありますとか警察の御協力等が得やすくなりますので、引き続き権利擁護事業ということで取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 3回目の質問をさせていただきます。

 まちづくりでございますけれども、農業後継者の問題で、部長の方は2000年か2005年の分をお話しになったわけなんですが、今後の件ですね、今後、この5年、10年でどう変わっていくのかというのが、商業にしても、農業にしても非常に重大じゃないかと僕は思うわけです。それで、商業に関しては一応アンケートを中心地域だけはとってあるということなんですけれども、そのような部分もしっかりとらえていただいて具体的に取り組んでいかないと、商工会、また農業組合とあるわけですけれども、お忙しいでしょうけれども、やはりできましたらもうちょっと緊張感を持って対策をしていかないと乗りおくれるんじゃないかなと思うわけです。そいけん、その辺のところでどういうふうに取り組まれるというか、やっていけるのかなという部分で、やはりこちらの方としても、行政の方としても、ある部分では指導もしていかにゃいけないでしょうけれども、やはり今からは自発的にやっていただかないとどうしてもできない部分があると思うわけですね。そいけん、その辺の部分も含めて、早目にアンケートとられて、そういうふうな関係する方々とお話し合いを持ってやっていくのが必要じゃないかと思うんですが、その辺の分に関して、まちづくり部長にお伺いしたいと思います。

 それで、ここに「ダイヤモンド」という本があります。第三セクターというのでいろいろ問題がありましたけれども、第三セクターでの成功の例がここに載っております。それで、葛巻町というのが載っているんですが、これは第三セクターで社団法人葛巻町畜産開発公社とか食品加工とか、それから、今エコワールドで一応風力発電やるわけなんですが、ホテル経営までやっているわけですね。それで、例えば、葛巻町が取り組んだのが乳牛なんです。牛1頭を1日 500円で保育育成事業というのから始めたらしいんですね。それで、 500頭集めるのに10年かかったんですが、今は約 3 ,000頭ですね。だから、それに加えて牛乳とかチーズとかやっておりますから、11億円ぐらいの収益があるわけですね。それで、雇用が 110人と。これはうちの方で工業誘致するよりか余計な雇用があるんじゃないかなと。それで、風力発電は1人で22,900千円、従業員1人ですね。それから、ワイン、ジュース、食品工場は約 360,000千円ぐらいありまして、これは従業員が28人と。それで、ホテルの方は 150,000千円ほどで21人を雇っていると。ただ、これは第三セクターですから、トップに結局専門の会社の方から言うならば引き抜きをして、それをつけてきたということですね。そういうのも載っていますし、それから、これは島根県雲南市吉田町が吉田ふるさと村とか株式会社をつくってやっているわけです。それから、これは栃木県ですね、馬頭村おこしセンターと、これは婦人の方がやっているわけなんですが、株が配当は2割だということで、いろんなことがあるわけです。だから、いろんな知恵を出してやっていけば、うちの方にも未来があるなと、僕はこれを見ながら思っているわけです。ただ単にこれをまねするんじゃなくて、やはりうちの多久の方の特産物をどうとらえてやっていくのかというのが一つの重要な課題じゃないかと思うわけなんです。

 そういうことで、やはりある部分ではそういう部分も提案しながら、よろしければ見学をしていただいて、その中でしていただければ若年者の雇用もできるということになりますので、何とかお願いしたいと思います。

 それから、今、福島県の矢祭町というのが非常に人気のところでございます。それで、そこもいろんなことをやっているわけなんですが、これは若干ずれるかもしれませんけれども、このまちづくりの?に入っていくんだと思うんですけれども、結局ユニークな政策をやっているんですね。もちろん地域は町民の皆さんでと。地域の美化は各町区地域のみなさんでやってくださいと。それから、各種団体は自主運営に切りかえるとか、補助金の削減等多くはうちもやっているわけなんですが、それから、役場の窓口を、うちの方が今度水曜日だけですかね、夜19時までされると。それで、ここはフレックスタイムを導入しておりまして、平日は朝7時半から午後6時45分まで、休日は午前8時30分から午後5時15分までと、これをしながら取り組んでいるわけです。

 それともう一つは、ユニークなのは出張役場制度というのをつくっておるわけです。この出張役場制度というのは、職員の方々の自宅を出張役場として開放して、税金、水道料金、保育料等の収納、それから、文書の配布や各種届け書、証明書類の代行申請を行いますということですね。そしたら、この辺の部分は非常にいろいろ問題になっているのが解決はしていくわけですね。ただ、職員の方々が家に帰ってもちょっととなるわけですけれども。テレビでもありよったですけど、朝、住民の方が、例えば、小園課長なら小園課長のところに行かすわけですね。そして、そこに申請書類を用意してあるわけですから、書いていただいて、それを預かられて、そして、それを今度は封筒に入れて、小園課長も見られんごとして封筒に入れて持っていきんしゃるわけです。そして、それをそこに取りに来んしゃる。御高齢の場合は配達しても結構ですので、それがやっぱり住民サービスにつながりますので、この辺のところは非常に一考するところじゃないのかなと思うわけです。

 それで、大体そういうものをしながらいろいろやっておるわけですけれども、やはり人口が減っていくと、サービスも低下していくという中で、これだったら別に金が要るわけでも何でもございません。ただ、職員の方が若干帰ってもということになるわけですけれども。ただ、問題は、帰りに飲んで帰りよって、飲み屋に書類ば忘れたとなるぎ、ちょっと困るわけですね。それは困るですけど、通常やったらできるということでございますので、よろしければこの辺のところも御検討いただいて、実施できるところは実施いただければなと思うわけです。

 次に、生活環境の件に関しては、周知徹底をしていただくということでございますので、その辺の部分、やはりしっかりしていただきたいし、できましたら広報紙等にも載せていただきたいなと思うわけですね。そういうところで、よろしくお願いしたいと思います。

 教育の問題に関しては、るる市長がお話しになりましたけれども、向上心ということで僕が思うのは、成績ももちろん大事です。大事なんですが、一番大事なのは人間の心じゃないかなと思うわけです。だから、うちの方の総合計画の中にも心の教育と載っておるわけですね。やはりその辺の部分で非常に重要になっていくんじゃないかと思いますので、その辺のところ取り組みの方をよろしくお願いしたいと思うんです。

 そういうことで、とにかく学校運営ということに関しては、非常に市長の方が究極的には、もし学校数とか通学区域の変更とかなってきた場合にはやっぱり市長の方の判断も結構必要じゃないかと思いますので、その辺のところも加味されながらよろしくお願いしたいと思います。

 それから、高齢福祉の件でございますが、いらっしゃったと。もちろん名前の方は公表してもいけませんし、入所のところも公表されたらいけませんので、これは場所がわかったらすぐ押しかけていかれるという非常に厳しい状況がありますもんですから。ただ、この辺の部分も平成18年4月からでございますので、また広報紙の方にもよろしければ詳しく載せていただければなと思うわけです。その辺についてもお願いしたいと思います。とにかくそういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 それで、こういう言葉があります、市長。「未来の果を欲せんとすれば現在の因を見よ」と。つまり今何をやっているかによって将来の結果はつながるんだと。だから、この一瞬一瞬をいかに大事にやっていくのかということになるわけでございますが、これは市長の方に送る言葉なんですが、多久市の発展は、すなわち市長の未来をつくることになります。そういうことで、とにかくその辺のところを──多分その辺のところはおわかりになっていると思うんですけど、あえて申し上げて、今後の市政運営というのは非常に財政的には厳しいものがございますけれども、その辺のところも検討を御期待しながら、3回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問に回答いたします。

 前段の方は各部長職への御質問で、まちづくり部長並びに総務系は総務部長だと思いますので、そちらから回答させていただきます。

 あと後段の方ですけど、まず、医療廃棄物については、より広報紙の方に掲載をということですので、タイミングを見て掲載をさせていただいて、皆様にも啓発広報をしたいと思います。

 また、先ほども言いましたように、医療機関、例えば、県の救急医療関係で私も委員をしておりまして、県医師会会長さん並びに役員の方ともたまにお目にかかっておりますから、こういった問題提起があったことを情報公開して、より広い広報ができるように御相談もしてみたいと思います。

 次に、向上心のことですけど、大事なのは心だということでございまして、まさにそうだと思います。ただ、こういう話があります。人間を高めるには何が大事かという問答があったときに、ある人が心を磨かなければならないと。自己を磨くには心を磨くんだと言われたら、じゃ、心を出してみろとある方が言われたんですけれども、心は出てこないんですね。手にとれないわけです。どうしたらいいかというと、日本ではいろんな長い伝統の中であっているんですけど、修行の中にあることには、周りを清めることとか、座ることとか、いろんな見た目は大したことじゃないんですけれども、とても大切にしている修行がたくさんあります。ですから、教育長も先般、懇談の折にも一致したんですけど、やっぱり学校を美しくするというか、きれいにしていくことが、一つは、ひいてはそういうことになっていくと思いますので、いろいろな教育の機会をとらえて、心の力を高めていくこと、人間性を高めていくことにぜひ努めていきたいと。また、私たちも教育委員会に、あるいは学校に期待をしていきたいと思っています。

 また、学校運営や通学区、学級編制については市長次第じゃないかということですが、基本的には、これは行政と教育委員会がしっかりと連携をし、協議をしていかなければならないと思いますし、また、全体につきましては県教委との協議とかもありますので、独断ではなくて、しっかりと十分に協議をして対応してまいりたいというふうに思っております。

 次に、高齢者の虐待等についても、広報により詳しく掲載をして啓発をしてもらいたいということですので、これは対応してまいりたいと思います。また、あわせまして高齢者のみならず、最近では女性の方へのいわゆるDVの問題もありますので、そういったことも啓発をするとともに、仮にそういった厳しい環境に入りそうな方がおられたら早目に相談ができるように、県や市内の相談先等もお伝えをしていきたいというふうに思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 農業、商業、将来のことということでございますけど、農業につきましては、平成2年、これが最近における農業の粗生産額が一番多いときですけど、これが65億円ぐらいありました。現在は平成16年度で大体30億円、もう半分以下になっているわけですね。農家戸数も、センサスでいけば、平成2年から平成17年、15年間で 700戸ぐらい減っているわけです。そういう中で、やはり多久に合った農作物、これは市ではなかなか農業技術者がいないわけですので、県の普及センター、JAとやっぱりいろいろ検討を重ねながら、よりよい粗生産額を上げるような作物を見つけていかなければならないというようなことで考えております。

 それと、商業につきましては、さっきの1回目の答弁でありましたように、まず、多久市の中心市街地を活性化させるというようなことで、現在、商工会とTMOの設立に向け研究会を開いているわけですけど、これにつきましては、市の方が積極的に動いてやっているところでございます。そういうふうなことで、研究会を続けながら、早くTMOを設立して、まず中心市街地、それと、さっき議員言われたように、東多久、多久町含む一般の商店街まで活性化をどうすればいいかというようなことを、これから研究をしていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、来年1月からは、週1回の窓口延長については試行的に3月まで取り組んで、本格的な実施に向けてのいろんな問題点を洗い出していきたいというふうに思っております。

 それから、職員の自宅を出張市役所的なというようなことでございますが、今現在も、正式ではございませんが、職員のうちに来られて、いろんな頼み事とか、そういうとは職員はしておると思いますが、これを制度としてするとなったら、広報も含めていろんな問題はあると思います。そこら辺を解決──解決というよりも、確認しておかなければならないよう

なこともあると思いますので、これについては、もう少し調査等をさせていただいて、取り組みについて検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君の質問は終わりました。

 次に、牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君) (登壇)

 おはようございます。9番議員の牛島和廣でございます。通告に基づいて質問をしたいと思います。

 市長も2期8年の成果とでも言うのか、多久の抱える大きな問題が一歩一歩前進している姿が手にとるように市民の方々にも見えているんじゃないかなと思うきょうこのごろでございます。市町村合併の大きな問題、それに加えた広域ごみ処理施設の建設の問題、佐賀西部広域水道事業団よりの給水開始、農村集落排水の立ち上げ、現在進んでおります公共下水道も来年度には一部完成の運びとなって、大方の見通しがついているわけでございます。残す大型プロジェクトといえば、都市計画の中の多久駅前開発を残すのみとなってきていると私は思っておりますが、これから先に問題化するのは、残された財政負担をどうするかということと、少子・高齢化に向かっての対策やこれに伴う人口減をどのようにクリアをしていくかというのが大きな課題になっておると思っております。この重い荷物を背中にからって、3期目の長い道のりを多久市のトップリーダーといたしまして、市民に安心と豊かさを、若者には夢と希望をと、そういうまちづくり、未来づくりに頑張っていかれるものと期待をしておりますし、私も一議員といたしまして協力を惜しまないつもりでございます。

 さて、本題に入りますが、大きな項目の1番でございます多久市が管理している不動産、施設の運営について3項目、また、2番目の学校教育について2項目の質問をしたいと思っております。

 まず、多久市が管理している不動産、施設の運用についての問いの1番でございます。市民が有効的に活用している不動産、施設については問題ございませんが、活用されていない物件、また、有効的に活用されていない物件の今後の取り扱いについて、どのようにお考えになっておられますか、質問したいと思います。

 この件については、財政課の話によりますと、多久市全体となると膨大な件数になるということでございました。今回は中島会館、正式名は多久市文化交流会館なかしまというようなことでございます。ここと浦山地区にございますコミュニティープラザのこの2件に絞って質問をしたいと思っております。

 中島会館においては、現在もいろいろ文化的な催し物や会議があっているようではございますが、建物自体がかなり老朽化しており、維持管理費、またセキュリティーの問題、庭木の手入れなど財政的な負担も相当なものであると聞いております。このまま存続していいものか、非常に疑問に思っております。そういうわけで問題に取り上げました。

 また、コミュニティープラザにおいても、見てのとおり、陸上競技場の通りにありまして、非常に交通量も多うございます。その部分に、屋根の腐食で非常に危険であるというようなことで、数年前から使用禁止、立入禁止措置がとられているわけでございます。非常に無残な姿をさらしているようでございますが、今後はこの施設もどのようにされるつもりか質問をいたします。

 また、2番目の項目でございます現在活用されていない資産の価値は、また面積は、この問いにつきましては、宅地に転用できる物件、今後、市として利用する目的や可能性があるものについては公表していただきたいと思っております。

 また、3番目の問いは、この2番目の流れでございます。土地再生、定住促進の観点からも不用資産の売却を必要と思っておりますし、また、折りしも大変な財政状況でもございますから、維持管理費の経費節減、縮小にもなるかと思っております。検討する価値は十分にあるんじゃないかと思っておりますし、これを数年先延ばしをして価値が上がるものならさにあらず、いずれは解体するなり、結論を出さなきゃいけない問題だろうと思っております。こういうことを踏まえてお答えをお願いしたいと思います。

 大きな項目の2番目の学校教育についてでございます。

 1番目のゆとり教育が推進された結果、日本人全体の学校生徒の学力低下が指摘されております。多久市の場合も同じことが言えるか、教育長の見解をお聞きしたいと思っております。

 また、子供を持つ親の気持ちといたしまして、自分の子供が佐賀県内の中でどの程度にあるものか、また、多久市内の中でもどの程度にあるものか、大きな関心事でもございます。その件について、学力調査などの資料がございましたら公表をお願いしたいと思います。

 この件については、大塚議員、井上議員、石井議員、それぞれ皆さんの教育長に対する質問の中で大方な答えは出ておりますけれども、ずばり佐賀県内でのレベルがどの辺にあるかということについてお聞きをしたいと思っております。

 2番目の学校教育と塾教育との問題点と今後の課題について。

 この件では、ゆとり教育の学習指導要領では、以前に比べ授業時間数の削減に加え、3割程度の学習内容の削減がなされたと聞いております。その不足分を塾で補っている面もございます。競争社会の原理が働いて、ゆとり教育の結果で余った時間が、他人よりも一歩先へとの心理が働いて、塾への関心が高まっているんじゃないかと思われています。その反面、塾教育の方が学校教育より先行をしていることも指摘されております。

 したがって、学校での授業に身が入らないという現象が起きていると聞き及んでおりますが、塾一つ一つをとっても、いろんな問題、課題が起こるわけでございます。生徒の父兄の経済的な負担増にもつながるし、まして子供の塾の送り迎えも夜間にされていると聞いておりますし、子供自身も遠くは佐賀まで、近くで小城まで塾に通っておるというような状況でございますが、今のところ大きな事故とか問題が発生している状況は聞いておりませんが、きょうこのごろの新聞などで、やはり小学生の悲惨な事件、広島、栃木、京都、二、三日前は京都の塾の中でこういう悲惨な事件が起こったわけでございます。通学途中でそういう事故が起こったり、今のところはそういう問題はございませんが、こういうことを他人事や他県での話だと済まされない状況じゃないかなと思っております。

 この問題も踏まえて、学校教育と塾教育の分担割合といいますか、相関関係はどうあるべきだろうと。どうあるべきか、教育長に質問をしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 牛島議員の1回目の御質問に回答いたします。

 多久市が管理しています不動産、施設等の運用について、具体的には中島会館、コミュニティープラザ等、また、ほかのことについても3点ほどお尋ねがございましたが、関連いたしておりますので、連携をさせながら回答をいたします。

 まず最初に、多久市の公有財産としては行政財産と普通財産がございます。行政財産とは、公有財産のうち公用、または公共用として地方公共団体における行政遂行の直接の用具として現に使用したり、または将来使用することが決定している財産のことであります。また、普通財産は、今述べました行政財産以外のすべての公有財産のことであります。地方自治法の規定では、行政財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与することは、一部の例外を除き認められないこととされておりまして、逆に、普通財産はこれができるとされております。

 行政財産のうち活用されていない物件は普通財産に用途変更し、売却や貸し付け等の処分を検討していかなければならないと考えております。有効的に活用されていない物件は、市民のニーズなども把握をしながら、有効的な活用への研究を進めてまいりたいと思います。また、普通財産に関しましても、活用されていない物件は入札による売却を実施しておりましたが、さらに売却や貸し付け等の処分を検討していかなければならないと考えております。

 少し数値で申しますと、多久市の公有財産のうち行政財産の土地の総面積は約 178万平方メートルあります。これは庁舎、学校、公園、ため池などの用地でございます。また、普通財産の土地の面積は約 1,024万平方メートルでございまして、宅地、山林、原野、造林地などがございます。

 具体的な御質問として、コミュニティープラザ、また、文化交流会館なかしまについて触れられましたので、そこに絞って少し回答いたします。

 まず、コミュニティープラザですが、行政財産として扱っており、土地が 5,040平方メートル、建物は非木造で 1,690平方メートルとなっておりまして、固定資産税の評価額を近傍類似の土地から推定をいたしますと約60,000千円──これは平米当たり12千円で計算しておりますけれども──になるんではないかと考えられます。

 なお、処分する場合を考えますと、価格につきましては専門業者に鑑定を依頼することが必要になります。

 また、文化交流会館なかしまにつきましては、現在、土地が2,502.22平方メートル、建物は木造部分が864.63平方メートル、非木造部分が 46.40平方メートルで、建物の合計は911.03平方メートルとなっております。そのうち、会館東側の部分は平成13年11月3日付で東京都在住の天野美智子から購入をしたもので、土地が宅地867.95平方メートルを29,000千円で、建物が居宅115.40平方メートル及び物置197.81平方メートルを 1,000千円で契約いたしました。それ以外の部分は、昭和39年12月17日付で中島美智子氏から市に寄附をいただいたものでございます。

 なお、平成14年3月に購入した部分の母屋住宅屋根改修工事、また土蔵屋根改修工事、さらにブロック塀撤去工事などを約10,000千円で実施をし、平成14年8月には別棟住宅屋根改修工事、倉庫屋根改修工事などを約10,000千円で実施しております。そのほか、平成2年7月には電気設備工事等を含む改修工事を約30,000千円程度かかって実施しております。

 文化交流会館なかしまの価値でございますが、固定資産税の評価額を近傍類似の土地から推計いたしますと約57,000千円程度──これは平米当たり23千円で換算いたしておりますが──だと考えられます。

 不用資産の処分につきましては、ここ数年、入札による売却を住宅用地等を行っておりますけれども、入札参加者がないという状況で推移しています。しかし、財政健全化計画には遊休資産の処分について明記をしておりますので、今後とも不用資産の処分を進めてまいります。しかし、現在の景気の状況ではなかなか進まないという面があるようでございます。今後はアパートや住宅用地としての貸し出しや専門業者に売却を依頼するなど、いろいろな方法を用いて、不用資産の処分に努めてまいりたいと考えております。

 その際、質問がありました宅地用地についてはどれぐらいあるかというのは財政課長から回答いたします。

 また、利用のことで今後どうするかのことですが、コミュニティープラザにつきましては、実はリファイン工法の専門家から、あの骨組みと基礎を考えますと、あそこを更地にして新たに持ったものをつくるとしたら1億円強のお金がかかりますが、そのまま使える状況の強度があるということでございますので、少し研究検討しているところでございます。ただ、財政がなかなか今先行き不透明ですので、現状は検討しているところでございます。

 また、文化交流会館なかしまにつきましても、先ほど言いましたような寄附の経緯、あるいは多久の産業を支えられた方のある意味で記念された施設のようなところもありますので、これらも含めて今後検討する必要があると思っております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 牛島議員の学校教育についての御質問にお答えしたいというふうに思います。

 まず、1番の学力低下につきましては、文部科学省が公表いたしました調査結果で、学力が低下していると受けとめられる多くの課題が見つかったことに端を発しております。

 ゆとり教育といいますのは、時間的、精神的なゆとりといいますか、余裕を活用して、一人一人に応じた指導をすると。そして、基礎・基本を確実に習得させるように努めることで、確かな学力の向上を目指すことを目的としております。したがいまして、このゆとり教育が直接学力低下と結びつくものではありません。

 しかし、その公表された結果につきましては、その課題については、私たちも多くの共通点を見出しておるところであります。例えば、暗記や計算は得意だけれども、判断力や表現力はまだまだ不十分であると。あるいは学校の授業にも身が入らない、あるいは家庭学習の時間がほとんどとれていないといった子供たちが相当数ふえてきていると。いわゆる学習習慣が身についていないというような課題等につきましては、その原因を調査分析し、さまざまな改善を図っているところであります。

 また、佐賀県の中でのレベルということでございますが、この調査は抽出されたものでありまして、多久市だけのデータというのがございません。ただ、毎年どこの学校も実施をしておりますが、標準学力検査では算数、数学、国語において全国水準を上回っているということにつきましては、10月22日の学力向上研究会において保護者の皆様に公表したところでございます。

 今後とも、児童・生徒一人一人の確かな学力の向上を図るために、さきの課題解決に努めていきたいと考えております。

 続きまして、学校教育と塾の件でありますが、現在、文部科学省中央教育審議会義務教育特別部会でも審議されているとおり、義務教育制度を補完するものとして学校教育と塾教育、いわゆる学習塾との関係が論議されております。双方とも児童・生徒の学力の保障を基軸にしている点について、共通点を見出しているからであります。事実、小城市の中学校では短期の休みに塾の先生を招いて補充学習を実施したり、ある県の学力フロンティア実施校では学習塾に学習マネジメントを学ぶ機会を設けたりして、相互に連携を図る時代が来ていると感じる部分もあります。

 しかし、問題の視点を子供に転じてみますと、子供の生活時間の質的な変化が問題点として指摘されます。子供自身の多忙化が進み、放課後や休日も塾やおけいこごとなどでの忙しい生活を送り、子供の就寝時間がますます遅くなり、寝不足の実態もあります。また、現代社会はさまざまなストレスに悩ませる社会でもあります。このことは子供たちにも当てはまります。少子化による環境の変化が子供の孤立化をもたらし、積極的に人間関係づくりを進める条件を弱体化させていることも要因と考えられております。

 学校や塾は一人一人の子供の個性を伸ばすと同時に、その社会性を育てる場でもあります。そのためには、それぞれの環境に応じた子供の人間関係づくりを支援し、楽しく充実した居場所づくりを進めることが今後の課題となります。特に、学校教育は、居場所づくりとともに、基本的生活習慣の育成やみずからの役割を自覚し、それに対する貢献の仕方を学習すること、あるいは友達や教師などとのかかわりの中で自分の存在感を実感し、有用感を得ることなどがさらに重要になってくると考えます。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 市内各地に宅地として所有しておりますけれども、その中には貸し付けをしている土地、それから、宅地としてはありますけれども、面積等が狭くて住宅建設のための土地としては利用できない土地等がありますので、それを除いて、住宅建設の土地として有効利用可能な遊休地としてお答えいたしますと、市内10カ所ございます。それで、面積といたしましては、1万 9,885平方メートル、約 6,015坪ございます。価格としまして約 450,000千円、これにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、評価額から持ってまいりました価格ということで、近傍類似の価格ということでございますけれども、約 450,000千円程度の宅地がございます。

 それから、先ほど市長が申し上げましたように、この中には、平成15年、16年、2カ年にわたりまして入札にかけた土地がございます。2カ所ございますけれども、それにつきましては、入札の申し込みがなかったという現状でございます。これにつきましては、価格等も考慮していかなければいけないかなということも考えておりますけれども、その宅地周辺の状況等も考慮いたしまして、特に住宅として利用価値が高いというところにつきましては、今後も販売に向けて促進をしていかなければいけないかなということで考えております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 では、2回目の質問に入りたいと思います。

 1番の中島会館は、やはり購入したというのじゃなく、一番初めは寄附をしてもらったんですよね。それは昭和39年ですか、そのくらいでしょう。その後に、去年ですかね、おととしでしたかね、こっちの前管理室といいますか、そういうところを買った経緯は、私もちょうど総務委員会におりましたので、視察に行ったりして聞いてみておりますけれども、あの当時、30,000千円ぐらいだったかなというふうな記憶がございましたけれども、そういうことを踏まえて、それは中島さんから譲り受けたつながりで、どうしても購入拒否というようなところができなかったというのは実際私たちもわかります。だけれども、あれだけの施設を購入した以上は、やはりそれなりの目的をぴしゃっと明確にした上で市民にアピールするのがもっともだというふうに思いますけれども、これは後から30,000千円近くで管理人さんの家屋を買ったのは、多久市地域婦人連絡協議会の事務所にするという名目で買ったんじゃないかなというふうに思いますけれども、果たして買った後に地域連絡協議会の事務所にして使われているものかということと、今現在どのような利用をされておるかなと思っております。

 それに、先ほど説明がございましたとおり、いろいろな問題の中で、約50,000千円近くのメンテナンスとか、電気工事とか、庭の手入れとか、セキュリティーの問題とかに、恐らく今までずっと台風被害とかかけてあると思います。これをあのままほうっておいて決して価値が上がるもんでもなかろうし、だんだん丈夫になるということもなく、逆にだんだん補修、メンテナンスが必要になってきて、やはり台風のたびに屋根が飛んだ、土塀が壊れたとかいうようなメンテナンスが重なっていくんじゃないかなと思っておるわけでございます。

 市長はその先のはっきりした目的はお示しになりませんでしたけれども、いずれそういうことはどこかで解決をしなくちゃならない問題だと思っておりますし、この件について再度、いつごろとか、そういう目的ははっきりできないだろうと思います。今までの購入の流れからいって、42年前に御寄附をいただいておるわけでございますから、相当やはり年数がたっておるんですから、その経緯を踏まえて、さあ、そしたらメンテナンスにかかり過ぎるから解体するかと、なかなか判断のつきにくいところではございますけれども、いずれは何かの措置をしなくちゃならないかなというふうに思っております。その辺、あと一回市長の方から、どのように将来は、いずれはというようなちょっと雲をつかむような質問でございますけれども、お答えを願いたいと思います。

 コミュニティープラザにおいても、4本の柱を今現在つくってすれば 120,000千円ぐらいの価値があると言うけれども、価値というのは、屋根をつくって利用をして初めて価値が生まれるのに、価値はある、価値はあると言っても、全く私たちに言わせれば何の価値かと。価値というのは、あくまでも皆さんが利用して、市民が評価をして初めて価値観というのが生まれるわけでございますので、あれをまた柱を4本壊せと私は勧めるわけではございませんけれども、何か市民にも公募──恐らく何遍も、商工会あたりもあの利用方法をいろいろ

考えたこともあるんですよ。恐らく市の執行部の中にも、あの利用方法はいろいろやっぱり皆さんの知恵を絞って考えてございましょうけれども、ちょっと私も今のところ思い立たないんですよね。ただ、あれだけの4本柱を立てて、広い土地を立入禁止にして、そのまましておいていいものかということですよね。その辺を市長の方ももう少し急ぐといいますか、あの件だけはですね。中島会館はちょっと無理かなという面もございます。朽ち果てるまで市の方で面倒を見るかというようなところでございますけれども、そういうことも市としてはなかなか難しいんじゃないかなと。コミュニティープラザとあわせて、やはり今後はどこかで決断をするべきじゃないかというふうに思っております。厳しい質問かもわかりませんけれども、その辺の御回答をお願いしたいと思っております。

 それから、教育の問題でございます。

 教育長、ゆとり教育が学力低下には当てはまらないというのは私も同感でございます。学校の現場では、恐らく30年前から基礎・基本である読み書き計算が非常に今おろそかにされていると。しかしながら、子供たちの学ぶ意欲を高めるためには、やはり市町村教育委員会がどのように学校現場を支援できるかということも問題であろうと。また、教師が教える喜びを持つような支援をするのも教育委員会の仕事じゃないかなというふうに思っておるわけでございます。先生たちが教えることに喜びを感じ、また、自信を持つような指導を教育委員会としてはなされているだろうと思いますけれども、どのような方法で学力向上とか──多久はいろいろそういうふうな企画をされて、よその方から言わせれば、多久の先生は頑張っていますよというような評価も一部ではあるわけですよね。しかし、私たち内部におる人間は、一生懸命努力をしておられるということはわかっておりますけれども、それが学力に結びついていないというような話を聞くわけでございます。

 多久市の学力のレベルが、あるデータによれば県下でも最低に近いデータが去年あたり出ておるわけでございます。これは子供たちの関心、また、意欲、態度が希薄になった結果であろうと言われておりますけれども、それにしても、今、教育長は佐賀県内で多久市のレベルはそう低くはありませんよというようなあいまいな表現といいますか、そのようなお答えをされましたけれども、去年の佐賀県の学習状況調査結果があるわけです。平成16年6月1日に一応公表になっております。そのデータによりますと、多久市と小城郡が一緒になっております。だから、全部が全部、抽出された中で、北部小学校、西部小学校全部をまとめて平均点をとったわけではないようでございますけれども、佐賀県内を10カ所に分けてあります。佐賀市を筆頭に、佐賀郡とか、唐津・東松地区とか、いろいろ10カ所に分けております。その中で、多久市・小城郡というのが最下位に近い状況なんですよね、このデータでは。それで、それに並ぶのが東松浦郡、要するに厳木町、相知町、それから上場地帯の4地区ですね、呼子町、鎮西町、玄海町、肥前町が多久市と同等ぐらいの成績なんですよね。その2組がワースト1番、2番というような検査結果があるわけでございまして、これを意外と無視はできないと。点数にすれば、ひどい点数になれば結構な差があるわけですよね、もう平均点が5点とか8点とか。

 これはどうしてそれだけ先生が努力をしながら平均点が少ないのかというのは、やはり仕事はみんな一生懸命やっておりますと言うけれども、結果が出ない仕事、要するに空回りをしておるわけですよね。その辺、教育委員会としては、学力を点数がよければすべてよしと私は思いません。やはり学力に伴う人間構成、先ほど教育長は何遍も前の議員にお答えになっておられますように、学力だけよければすべて人間オールマイティーかというわけではございません。やはり人間性もあるし、やはり親を敬い、先輩に対する礼儀とかいうようないろんな面がございますけれども、まず、今、受験生を持つ親とすれば、どうしても気になる数字なんですよね、数字というものは。採用試験とか、そういうものは人間性じゃなくて点数で評価をしていくわけですよね。合格するラインというのは、あの子は性格がいいから、人間がいいから、顔がいいから、そんなら合格させようか、そういうもんじゃないでしょう。やはり試験をして、点数の評価によって上位から選んでいくわけですから、やはり親となればどうしても点数というものにこだわるわけですよね。だから、このようなワースト的なデータが出てきますと、非常に私も不安になるわけです。だから、その辺、教育委員会としてどのような御指導を先生たちにやっておられるか、また、そういうことも含めて、この成績に対して教育長の考え方をあと一回お聞きしたいと思います。

 塾と学校教育の相関関係といいますか、学校で足らない分を塾ですると言えば聞こえもいいと思います。だけれども、学校で足らない分というのがどうして生まれるのかなと疑問に思うわけですよね。学校で文部科学省の線に沿ってすべて授業を完璧に消化されていったら、塾に行く必要はないわけでしょう。だけれども、人に先にと、人より一歩前へというふうな気持ちが働き、受験に打ち勝つにはどうしても塾というものが必要だと。人より勉強を余計するためには、そういう時間が欲しいということで、今、塾通いが結構はやっているんじゃないかなというふうに思いますし、先ほども申しましたとおり、御父兄さんの方の経済的な負担ももちろんだけれども、やはり小城とか佐賀まで塾に通う子供たちを送り迎えするという肉体的な疲れも相当なもんじゃないかなと思って、やはり塾というのは高度な試験に打ち勝つようなプラスを求める人たちが行くんだなと今まで思っておりましたけれども、今はもうほとんど塾に行かなければ学校についていけないというような風評もあるわけでございますので、その点、教育長の話もお聞きしたいと思います。

 今、学力点数を言いましたけれども、私もちょっと調べましたけど、多久市、小城郡というのは何とか塾が、そろってはいませんけれども、十分な塾制度がございませんけれども、上位のところは、やはり塾とか、そういうところがある程度市民の皆さんに支持されたようなところが多いわけです。東松、要するに厳木、相知、上場地帯というのは塾自体が非常に少ないそうでございます。経営が成り立たないといいますか、集まる生徒が少ないから塾経営ができないのかわかりませんけれども、そういうところがレベルが低いということになれば、学校プラスに塾というものが今から必ず必要になってくるということになってきますよ。だから、そういう面に対して、教育委員会としてはどのような施策を今後改善していかれるもんかなというふうに疑問に思いまして、2回目の質問としたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答いたします

 施設に関してですが、まず、文化交流会館なかしまにつきましては、平成15年度、16年度の決算ベースで見てみますと、次のような利用があっております。およそ 140件の利用者がおられまして、15年度 141件、利用者が 2,857名、16年度は 140件、利用者が 2,588名でございます。この利用の件数、あるいは利用者をいかにふやしていくかということが議員御質問の趣旨であります公有財産をいかに活用するかということになりますので、その辺に努めてまいりたいと思っています。

 補修費についてでありますが、幸いにも去年の台風ではほとんど被害がございませんでした。一つは、建物は大きいんですけれども、結構がっちりとした組み方で建てられたものかなと想像しているところでございます。通常の維持管理費等がかかっている段階でございます。

 また、現在の細かい使われ方ということは、そのようなことですけれども、あと婦人連絡協議会の事務局に使ったのかということでございましたが、ちょっと詳細、担当の方から回答させていただきます。

 次に、コミュニティープラザですけれども、御指摘のように、使ってこそ意味があると思いますので、今後、最後の方でも御質問でありましたように、もう少し急いだ検討並びに対応に努めていきたいというふうに思ったところです。

 差し迫って考えられる一つは、平成19年度に全国高校インターハイが佐賀県で開催をされ、多久はアーチェリーの会場になりますので、その際の駐車スペースに活用するのか、あるいは簡易のテントを上に張って、雨を防いで、日陰をつくって、そこで休憩なりをされるようにするのか、そういったことは当面は考えられますけれども、抜本的なことについては急ぎ検討させていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 回答いたします。

 婦人連絡協議会の事務所として使っているかということでございますが、購入をいたしましてから数年、ちょっと年数は把握しておりませんが、使用をしておりました。それで、今のところ中央公民館の方に事務所を移転しておりますので、現在は事務所としては使用しておりません。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えしたいというふうに思いますが、ゆとり教育というのは、昭和51年ぐらいから、いわゆる加熱する受験戦争だとか、あるいは知識偏重の詰め込みから、その反省の上に立ってゆとりと充実ということが出てきたことは、既に先刻御承知だというふうに思います。ただ、その間、落ちこぼれという言葉と同時に、浮きこぼれというのがありまして、そのことが文部科学省の学習指導要領をこれまでは到達目標だと言っていたのを最低基準だと。最低基準にして発展的な学習内容を教科書に載せたり、教えなければならないということじゃなくて、教えてもいいと。

 そういうふうに、これまで昭和50年からずっと続いてきているところでありますが、牛島議員御指摘のように、多久ではいろんな研究会もやりながら、なかなか成果が出ていないんではないかという御指摘だというふうに思います。確かに牛島議員の出されたデータ、これは小城・多久という形で出てきておると思うんです。こういう言い方はどうかわかりませんが、どっちが足を引っ張ったのかはわかりませんが、来年はこれはもうはっきり多久は多久、小城は小城の結果が出てくると思いますが、ただ、本当に抽出された学校の成績でありまして、点数的にはそういう形で出てきているのも間違いありません。ですから、そういう見える学力、ペーパーテストの学力というのも、やっぱりさらに上を目指して研修、研さんに努めたいというふうに思っているところであります。

 それから、塾の問題でありますが、これは学力の向上を目指すことが目的の教育機関だと私は認識しておりますが、ただ、学力の向上が生徒一人一人の人間的な成長を伴うかというと、必ずしもそこのところはよくわからない部分があるというふうに思います。ただ単に、受験テクニックだとか、あるいは暗記術を学ぶための教育ではなくて、いい講師さんに恵まれるとするならば、その子供にとっては塾での体験は後の人生で役に立つかなという思いもしておりますが、いわゆるゆとり教育の成果がどうかという、その2003年の新学習指導要領の定着を見る学力テストの結果では、多くの学年、教科で今までよりも成績がよかったと。しかも、アンケート結果では、どちらかというと勉強は好きだという子供がふえたというふうな結果が出ておりますが、これはゆとり教育の成果が2年で出た結果なのか、ゆとり教育に危機感を持った家庭の教育の結果ではないかということも言われているんですね。ということは、今御指摘のように、ゆとり教育で教科内容も削られ、時間数も減ったために、これじゃいかんと、いわゆる保護者が家庭での我が子の先々の心配をして、人よりも先にという思いに駆られた結果がこのテストの結果じゃないかと。

 ですから、調査結果の解釈は非常に難しいと、こういうふうにされているわけですが、ただ、私が問題だと思うのは、塾をどうのこうの私は言うつもりはありませんが、余りにも睡眠時間が減っているというのはゆゆしいことであって、しかも、学校を終えて、ばたばたしながらハンバーガーを食べながら、そういう生活が果たして子供たちの成長にいいかというところは非常にお互いに考えなければいけないところじゃないかなというふうに思います。

 ですから、もともとゆとり教育というのは、子供たちに焦りだとかいらいらすることなく、いわゆる焦燥感を感じさせずに一人一人を確実に伸ばす、そういう教育をしていこうじゃないかということで始まったのがそもそものゆとり教育だと私は理解しておりますし、そのとおりだったと思いますが、何かどこかで曲がってしまった。私もそういった危惧の念を抱くのは牛島議員と全く同じことでありますが、さて、それをどうするかということをここではちょっと私も申し上げられませんが、いずれにしても、子供たちのこれからのことを考えながら、お父さん、お母さんたちともそういった子供たちの成長ということも論議しながら、この問題に真剣に対処していきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 では、3回目行きます。

 中島会館とコミュニティープラザの件は、やはり現在、婦人会の方も利用していないということでございますけれども、今後、市長の方も、教育委員会でもいろいろ皆さんの組織の中で何とか利用する方法を求めていくということで今お話がございました。それと同時に、やはり今後、必ずしや、いつかはそういう時代が来るですよね。いつまでも未来永劫あのまま建って利用できるという状態じゃないだろうと思うし、いつかの機会にやはり処分しなきゃいかんというふうに思っております。また、コミュニティープラザについても、やはり単発的なアーチェリー会場の駐車場なり休憩所にすると。単発的な利用はできると思いますよ。だけれども、やはり長期的にあのまま4本の柱を置いておって、果たして市民の目にどういうふうに映るかということですよね。だから、その辺も今後しっかり考えていってもらいたいなと思います。その件については、大方了解をしたと思っております。

 それから、教育委員会の話でございますけれども、教育長は初めての答弁で、非常に真剣に聞き、真剣にお答えになっていると非常に好感が持てますし、これから先、大変な時代に教育長にすべて荷物がかかっておるわけでございます。今後の検討をもちろん期待するわけでございますけれども、先ほど何かかみ合わないと。今の教育と実際の成績とかみ合わないという点については、文教の里である多久の中で、やはりぬきんでた成績が出るんじゃないかなと私は思っておりましたけれども、結果的にはデータの中ではこういうふうな結論が出て、小城郡・多久市ということで、どっちかが足を引っ張ったんだろうということでいいとして、やはり今度は多久市の方がうんとリードをして、小城郡・多久市がベストワン、ツーというようになれば幸いかなというふうに思います。

 そこに到達するまで、今後、新しく教育長として今から力を発揮されるわけでございますから、やはり今までと違ったことが必要かなと思うんですよね。同じことを繰り返しても同じ結果しか出ない。だから、今までと違った教育方針といいますか、先生の指導といいますか、そういうものも恐らくあろうと思います。今は教育長が抱負として、どのような指導をしたらもう少し子供たちの成績が伸びるか、人間的にでき上がるかという抱負を恐らく持ってあると思います。その点、最後でございますけれども、その質問をしたいと思いますし、この教育というものは本当、中国でも同じでございますけれども、韓国なんかの教育、学校に対する進学というものは並々ならぬ、テレビ報道あたりで大変でしょう。だから、そこまで日本はいっていないから、それがゆとりかなというふうな履き違えた考え方を私はするわけではございませんけれども、そこまでせんでもいいんじゃないかと。人間として三度三度食事をして、他人に迷惑をかけないで一生過ごせたらそれでいいんじゃないかと。そのように神経ぴりぴりして、頭こっぱげたような人生を送って、すべてに学問、学問、学問というような生活を送るより、やはりゆとりといいますか、しっかり大地に足をそろえて景色を見ながら、やはりゆっくりゆっくり食事をとるような人生を送った方が人間としてはプラスと私は思うんですよ。だから、そういう人間形成を求めるためにも、やっぱり学校として、教育委員会としては力も注いでもらいたいけれども、何せやはり日本の入試制度、就職制度というのが点数を加算したような評価しかとっていないから、どうしてもそういうふうな厳しい評価とか点数に執着するわけでございますから、よりよく指導を教育委員会としてするということをお願いしたいと思っております。

 それと、質問に一つ加えたいのが、夜間に塾に行っておるわけですよね。だから、今、少子化によって学校の空き教室といいますか、結構出てきているんじゃないかなと思います。そういう空き時間といいますか、土曜日休みですから、土曜日の昼の時間帯に学校の一部教室を開放して、塾──塾といいますか、先生がせろとは私は言いませんけれども、塾関係の方が申し出がもしあれば、お昼に補習事業じゃございませんけれども、塾を経営するといいますか、そういう教室のリース方法というとも一つ考えてもいいんじゃないかと。

 それと同時に、学力をつけるための授業ばかりじゃなくて、やはり踊りもありましょうし、習字、要するに文芸の道もあろうし、いろいろ日舞とか民謡とか、そういうふうな教室に開放してもいいんじゃないかと。わざわざ暗い夜間に勉強に行ってみたり、そういうことをしなくても、父兄の方の負担も減るんじゃないかなと。やはり土曜日の10時ぐらいから学校を開放して、そういうふうな考えは市としてあるか、教育委員会として考えてみたらどうかと、その質問をしたいと思っております。

 終わります。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 お答えします。

 先ほど失礼しておりましたが、教育委員会としての支援の件、私、うっかりして忘れておったと思いますし、3回目の質問と重なりますので、そこの部分からお答えをしたいというふうに思います。

 今の教育をめぐる論議にかけておりますのは、今議員おっしゃるように、子供たちが学ぶ意欲を高めるために、市町村教育委員会、いわゆる多久市教育委員会がどのように学校現場を支援できるのか。あるいは学校現場がどのように子供と教師の信頼関係を築き、最良の授業を行うかということだと思うんです。ですから、先日、議員の御質問の中で今の現行制度の中で何をやりたいかと私が問われたときに、やっぱりまず子供と先生たちとの人間関係をよくすることだと、そこから学力向上というのは生まれるというふうなことを申し上げました。

 といいますのは、これは12月10日の佐賀新聞だったと思うんですが、子供たちが学校を信頼しないという記事が出ていたと思うんです。これは本当にゆゆしきことだと。先生には相談しないというんですね。なぜかと。上のそらで聞くと。余り真剣に聞いていないと、こういうことが今子供の声では出ているということですので、これは大変なことだと。そういった記事が出ておりましたが、いずれにしても、子供と先生たちが信頼関係を築いて、そして、最良の授業をすること、これに尽きるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、教育委員会のことでもう少し申し上げますと、やっぱり国、あるいは県の指示を待つだけの教育委員会ではなくて、それであれば、やっぱり規制緩和の流れに対応できないのではないかと私自身思っております。ですから、教育委員会が目の前の子供たちのために何をすることができるのかということを常に問い続けることが、やっぱり教育の地方分権につながる唯一の道だろうというふうに思っております。ですから、ゆとり教育というのが学力低下を招いたといった短絡的な考え方じゃなくて、あくまでも子供たちの学習意欲を高めて、そして、みずから生きる力につなげる。これを忘れて文部科学省が公表した学力調査の点数だけをとらえて、ゆとり教育をやり玉に上げるということじゃなくて、私は先ほどから申し上げていますように、やっぱり子供たちの意欲を高めるという、そこに力点を置きたいというふうに思います。

 それと、やっぱり読み書き算という基礎・基本があって初めて、関心、意欲、態度が生まれ糧しであって、読み書き算を決しておろそかにしてはならないと。やっぱり小刻みの繰り返し方式で、繰り返し繰り返し、少しずつ確実に身につけていくということが大事じゃないかと。そして、ゆとりが緩みにつながらないようにしたいと。やっぱりタイミング、テンポ、スピード、これが授業にも必要だというふうに思います。

 それから、空き教室の利活用の件でありますが、空き教室は今のところ多久市内の学校にはありません。ありませんが、土曜、日曜はあいているわけで、その件につきましては、例えば、福島県の原町市というところがありますが、「先生にトコトン聞ける「土曜学校」」と、これは非常に好評であります。いわゆるサタデースクール、これはもともとは完全学校週5日制の受け皿として開始されたものと聞いておりますが、対象となる子供の約6割が参加をしていると。対象の子供は、小5、小6、中3に限ったと。授業は毎週土曜日の午前9時半から11時半、午後12時半から2時半、この2小間が行われて、子供はどちらかに出席すればよいし、両方出席もよいというようなことで進められておるようでありますが、補習のように一斉授業はしないと。子供たちがそれぞれ思い思いの自分の問題集だとか課題を持ってきておって、それを講師の先生に聞くという形の土曜スクール、サタデースクールでありますが、指導には市教委が一般から公募した講師さんだとか、あるいは派遣会社等から派遣された講師20人が当たると。教員免許を持っている人が多いそうでありますが、学習習慣と学習意欲を育てたいということから始まった、そういった試みもないではありませんので、こういったところを参考にはしたいというふうに思います。

 終わります。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君の質問は終わりました。

 残された興梠多津子君の質問は午後行うこととし、暫時休憩します。

                午前11時59分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 7番議員、日本共産党の興梠多津子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 多久市立養護老人ホーム恵光園の民営化について、自治体直営による役割は本当に果たし得たのでしょうか。効率優先の民営化は市民全体の福祉の低下を招くことにならないのかとの思いから、早急な民営化には反対の立場で質問いたします。

 初めに、多久市立養護老人ホームの設立趣旨について御説明ください。

 二つ目に、恵光園設立当時から現在に至るまで、何が変わったから民営化なのか。民営化に至る状況を詳しく御説明ください。

 三つ目に、全員協議会でいただいた恵光園民営化に向けての資料やそのときの市長の提案理由に、自治体直営による先駆的な役割は果たしたと示しておられます。先駆的な役割は果たしたとは具体的にどのようなことか御説明ください。

 四つ目に、恵光園は設立当時から現在まで自治体直営の公的施設として維持されてきたわけですけれども、このように、市民にも受け入れられ、現在まで維持されてきたことの意義をどのようにとらえておられるのかお聞かせください。

 五つ目に、小泉内閣の構造改革は、官から民へ、国から地方へなど、国の介入を小さくして市場に任せれば経済活動がすべてうまくいくということで進められているところだと思います。ところが、この構造改革、規制緩和などによる民営化や委託化で、今日さまざまな社会問題が生じています。マンションなどの耐震強度偽装問題が今マスコミでも連日取りざたされていますが、このことも規制緩和や官から民への流れの中で起こっている問題ではないかと思われます。小泉政権による官から民への構造改革、規制緩和について、市長の見解を求めます。

 六つ目に、恵光園を民営化することによって派遣やパートなど不安定な雇用形態の労働者が多数生まれることにならないか。それは行政として許していいのかお聞きします。

 七つ目に、入所者の理解は得られたのかということと、八つ目に、公募の状況はどのようなぐあいかをお聞きします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 興梠議員の御質問に回答していきます。

 一つの項目、養護老人ホーム恵光園について8点の御質問をいただきましたが、一部はまとめて、それぞれ回答させていただきます。

 最初の御質問の設立趣旨についてでありますが、養護老人ホームは老人福祉法第20条の4に規定されています老人福祉施設でありまして、65歳以上の方であって身体上、もしくは精神上、または環境上の理由及び経済的な理由によって居宅での生活が困難な方に入所をしていただく施設であります。この規定を遵守しつつ、入園者の方に老後の健康で明るく楽しい生きがいのある共同生活をしていただくことを目的として設立をされております。

 次に、2、3についてですが、一括して回答いたします。

 恵光園は、昭和38年4月に老人福祉法第15条に基づきます多久市立養護老人ホーム恵光園として開園をいたしました。その後、昭和60年4月に老朽化により現在の場所に移設し、約20年が経過をしております。

 養護老人ホームにつきましては、平成12年4月の介護保険法施行後に大きくその役割変換がなされてきております。介護保険法施行後も引き続き老人保護措置により利用決定、運営が実施され、利用者は介護保険料の負担はありながらも、養護老人ホーム利用は居宅ではなく介護保険施設でもないとの理由で介護給付がなされておりません。しかしながら、一方では利用者の高齢化の中で介護認定を受けた利用者が増加をし、老人保護措置費の病弱者加算による増加職員によるサービスが行われています。

 また、従来、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームが同じ措置施設であったときには、養護老人ホーム利用者の身体状態等が悪化した場合は措置外により特別養護老人ホームを利用させることが行われてきました。しかし、介護保険法施行後は特別養護老人ホームが契約利用になったことや特別養護老人ホーム利用希望者の増加もありまして、その利用が困難となってきている状況です。

 養護老人ホームに関する制度改正内容は、介護保険事業という民間サービス導入を前提としており、養護老人ホームの施設運営の観点からも、現在以上に民間にゆだねる視点が必要と考えられ、市が老人福祉施設を保有するよりも、民間に経営をゆだねるべく状況が推移してきております。

 次に、4点目についてですが、公的施設として維持してきた意義についてのお尋ねです。

 我が国の福祉施設は、戦前は救護法によりまして生活困窮者対策、救貧対策の一環として、もっぱら民間の自警にゆだねられていました。また、戦後は戦争被災者や海外からの引揚者の方々の急増による生活困窮対策や、一方では、孤児、浮浪児等の保護などを中心として整備をされてきたところです。

 本市の福祉施設も、このような時代背景のもと、市民の福祉施設に対するニーズにこたえるため、障害者や生活困窮者などを保護対象として整備をされてきました。児童福祉や老人福祉分野では、民間で先駆的に取り組まれたものの、その経営が行き詰まったり、障害分野では民間の参入が余り図られなかったことから、昭和20年代以降はおおむね各県の県主導によりまして児童養護施設、養護老人ホーム及び障害者施設など、各分野の福祉施設の整備が進められてきました。多久市におきましても、昭和38年の老人福祉法施行に伴い、養護老人ホーム恵光園が設立され、民間のなし得ない部分を補ってきたわけですが、その意義は大きかったと思います。

 続きまして5点目ですが、構造改革、規制緩和などによる民営化、委託化でさまざまな問題が生じてはいないかということについてのお尋ねです。

 いわゆる官から民へ、中央から地方へという今回の構造改革の方向性、あるいは自由な経済活動を活性化するための政府や自治体などが民間の経済活動に定めている許可、確認、検査、届け出などの規制緩和につきましては、時代のニーズとして、また一方では、トレンドとなってきていると認識しておりまして、これからの重要課題であると考えております。しかし、その一方では、御指摘のように、民営化、委託化による社会問題も生じてきている面もあります。

 今回の恵光園の民営化に関しましては、そのような問題を生じさせないように、園の移管後も移管先と契約書、協定書などを結び、今後の園の運営においてサービス低下などの問題が生じないよう取り決めを交わす所存でございます。

 6点目の民間による経営は不安定な雇用形態の労働者をふやさないかとのお尋ねですが、現在、恵光園におけます職員数は全部で21名でございまして、その内訳は派遣社員が4名、委託職員が6名の配置となっております。この配置を見てもわかりますように、既に派遣社員や委託という部分では行政主導の職場においても活用されているところでございます。御指摘のとおり、ある面では固定的ではない雇用形態となる反面、現在の行財政改革が必要とされる時代の、特に人件費の見直し等の部分におきましては必要な雇用形態となりつつあるところでございます。

 今後は労働者の安定的な雇用形態を考慮しながら、民営化について検討し、進めていく所存であります。

 最後に、7、8の二つの点について回答をいたします。

 まず、入所者の理解ということですが、ことし10月27日の恵光園入園者に関します恵光園の民営化についての説明会を行いました。今日の社会福祉施設の運営につきましては、地方公共団体の直営による先駆的な運営、役割は果たしたものと思われ、今後は民間の特性であります柔軟性や即応性、また、創意工夫を生かした運営やサービス面でも充実した運営ができることを考え、お伝えをし、理解を得ているところでございます。

 また、その御家族に関しましても、御理解を得るべく報告をいたしているところであります。

 また、公募状況に関しましては、現在、五つの社会福祉法人より運営事業者の申し込みを受けているところでございます。今後につきましては、公募された社会福祉法人に対しまして計画書及び現地説明会を行い、社会福祉事業に関し知識、経験を有する方、法人の経営に関し知識を有する方などから成ります運営事業者選定委員会において事業者の選定を厳正に行っていく所存でございますので、よろしく御理解、御協力のほどお願いを申し上げます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 説明ありがとうございました。この民営化の流れは、説明聞きましたら、それもあるかなと思いながら聞くところもありますけれども、そしてまた、市民にも受け入れられることとして進められているということだと思いますけれども、私はそうではないんじゃないかということで、また質問を続けさせていただきます。

 高齢者に対する福祉施策では、高齢者の心身の健康を保持し、生活の安定を図り、さらに社会参加を促進するための保健、医療、所得保障、雇用、住宅など、さまざまな施策が講じられています。国民の生存権をうたう日本国憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と記されています。その憲法のもとに、老人福祉法第2条には「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」とあります。また、第4条には「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」。第4条第2項には「国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たつては、その施策を通じて、前2条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならない。」。また、第4条第3項には「老人の生活に直接影響を及ぼす事業を営む者は、その事業の運営に当たつては、老人の福祉が増進されるように努めなければならない。」と、自治体や事業者の責務も明記されています。

 高齢者福祉とは、これを貫かねばならない、このことを強く求めていきたいと思います。

 その中で、先ほど説明がありましたように、養護老人ホームとは、65歳以上の者で身体上、もしくは精神上、または環境上の理由及び生活保護世帯であることなどの経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を入所させ養護することを目的とする施設として設置されてきたということです。これは先ほども説明がありました。恵光園が、先ほど言われましたように、当時の背景とともに、この生活の見通しの立たない高齢者を救うために設立されたことについては、とてもすばらしいことだったと思います。当時のことを思えば、よくやられたなと思っています。まさに先駆的な役割だったと言えると思います。ところが、現代はどうでしょうか。小泉内閣の進める構造改革で、医療、年金、介護など、社会保障は改悪の連続です。今、老人医療の負担増が取りざたされており、老人福祉法にうたわれている生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障するにはほど遠い生活に陥れられている状態ではないかということです。介護保険も導入されましたけれども、本当に必要な介護が受けられているのかというところでは疑問のある制度だと。利用料が高いとか、制度的に介護を受けておられない方もおられるということで、不十分な制度ということもあります。

 こういうことでありますので、役割を終わったと言うには余りにも無責任と言わなければならないんじゃないかと思っています。国に対しては、住民の暮らし破壊の悪政はやめることを市長として働きかけることを要求します。そして、自治体は国の言うままに悪政をそのまま住民に押しつけることなく、住民の暮らしの守り手として行政を行うことが求められていると思います。恵光園民営化を実行するのは小泉内閣ではなく、市長の決断によるものですから、これをとめることはできると思います。

 また、こういう養護老人ホームで働く職員の方を削減の対象にするということは、その方たちをむだな支出ととらえているからなのでしょうかということでお聞きしていきたいと思います。

 このような社会福祉施設では、働く人と入所者とのコミュニケーション関係によって成り立つところが大きいと思います。福祉施設での仕事の内容には定型化できないものがあり、一人一人に応じたきめの細かな支援が提供されているのが実態ではないかと思います。また、福祉の仕事では利用者の変化を機敏にとらえることが欠かせないのではないでしょうか。いつもと違うという変化の気づきや半年前と違う、昨年までと違うという長い期間での変化の気づきなど、これらを察知して、しかも、見通しを持って働きかけをするためには、個々の職員の経験を職員集団の中で蓄積していくことが不可欠です。このようなことは、現在運営されている事業所についても行われていることだと思います。民間だとこれができないということではありませんが、雇用が流動化すると、それが見えなくなってしまうのではないかと心配されるわけです。

 このように、マニュアル化できない仕事こそ公的に保障されなければならないと考えています。身分の保障や賃金の保障があって、そこに働く人たちが誇りを持って働くことができる。入所者も安心することができる。それを民間に反映させること、そのことこそが最終的な公的施設の役割ではないかと思うのです。ですから、先駆的な役割を果たしたと言い切ってしまわれることに疑問を持たざるを得ないのです。

 住民の福祉を増進させる責務を負う行政の長として、福祉の充実とは何か、もう一度お尋ねいたします。

 それから、もう一つわからないところがあるんですけれども、自治体が直営でやると利益は出てきていませんでした。一般会計からの繰り入れが必要だったということですね。今後、建物も古くなって改修などにお金がかかるから大変ということでも民営化を言われておりますけれども、民間が経営すると利益が出るとはどういうことだろうかと思うわけです。人件費の抑制でそんなに利益になるとも思えないのですけれども、そこで、民間が引き受けるほどに利益になるような、何か表面的にはわからないからくりがあるのかなと思ってしまいます。そのからくりをわかりやすく教えていただくことはできないのでしょうか。

 また、民間で利益が出るのであれば、なぜそれを市で行うことができないのか教えていただきたいと思います。

 次に、構造改革ですけれども、小泉内閣の構造改革はさまざまな社会保障の大改悪とともに、雇用の破壊、さまざまな社会的ルールの破壊をもたらしています。耐震強度偽装問題では、1998年、建築基準法が改悪され、あらゆる検査が民間に開放されたことが大もとにあります。利益優先、生き残りをかけた経済活動の中で、命にかかわる重大な問題が生じてきたのではないか。怖い話ですけれども、命よりも利益を優先する方向に行き過ぎてしまったということと思われます。

 ここに私の赤旗新聞の切り抜きがあるんですけれども、これはタクシー業界の規制緩和の現場からの報告が載っている新聞です。この規制緩和によって運転手の労働環境の悪化で無理な運転をすることで事故が多くなったということとかが載っているんですけれども、構造改革の悪いところが載っているわけなんですけれども、この記事の最後の方には、まちぐるみでタクシーの規制緩和の見直しを国に求めた地域があるということが載っているんです。間違った国の政策に待ったをかけたという話なんです。国の流れに乗るのではなく、自分たちのまちをどうつくるか、自分たちの暮らしをどう守っていくかは、そこそこの地域が自分たちで考え行動していかなければならない、そんなことを示す記事です。

 国の政策は官から民へ、改革をとめるなと言いますけれども、自民党も民主党も資金面では政党助成金に頼りっぱなしの現実です。改革と言うなら、金権政治、政治と大企業の癒着にメスを入れる改革こそ、やらなければならない本当の改革ではないかとも思うのです。

 多久市においては、国の民営化の流れに乗ることが多久の経済の立て直しに本当に役立ち、市民の暮らしがよくなることなのか、市長にお聞きします。

 次に、働く人の労働環境をよくしていかなければならないことは前にも述べましたけれども、小泉構造改革で派遣やパートなど不安定雇用が増大していることについてももう一度触れておきたいと思います。

 派遣やパート、請け負いなどでは人材は育たず、技術や技能が伝承できないということが最近言われるようになってきました。また、そのことは欠陥品の多発や生産性の低下を招いて、災害の危険までも増大させている、それが雇用破壊の現実です。これに対して、被正社員の激増に歯どめをかけて、すべての労働者が人間らしく働けるようにするために、国や自治体が知恵を絞り、改善に本腰を入れなければならない、今はそんな大事なときではないかと思うのです。そして、市民の雇用が正社員からパートなどに置きかえられるということは所得の減少にもかかわりますし、これでは経済もよくなりようがないんじゃないかと思うわけてす。市民の所得や働き方の改善にも市長として関心を寄せていくべきではないかと思っていますが、どのようにお考えかお聞かせください。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答していきます。

 国政の大きな課題等についてのお触れがありましたけれども、こちらは市議会ですから、市に関して回答できる範囲で回答させていただきたいと思います。

 小泉改革が進めておられるいろんな改革のひずみとか問題点、一部あると思いますけれども、最大多数の与党となられておりますので、国会で十分な審議があって今の改革が進行中だと受けとめております。自治体としても財政的な見通しがなかなかつきにくい時代になってきましたが、精いっぱいこの年末、年越しという段階で予算についての確保に全力を挙げていきたいと思っています。

 さて、恵光園、お尋ねの件でありますけれども、まず、福祉の充実とは何かというお尋ねがございました。

 これは基本的には人としてどのように生きたが幸せかという人生観、人間観が実は重要だと思いますし、そのことについては、地域性も、お国柄も、時代性もあって、それぞれに変化するものと思いますけれども、いろいろな見方や考え方、それに基づく施策のとり方、そして、機械や器具や、機関が連携して何をやるか、いろんな方法があると思います。また、専門家の方によっても若干の意見の違いや見解の相違はあると思います。しかし、いずれにしろ、福祉を充実するという意味では、ある意味でコストをちゃんと意識して成果を高めていく、そのような努力は欠かせないことだと思います。いわゆるコストマネジメントです。かといって、経営のように、もうかればいいという発想ではありません。節約できるものはきちんと制約をしていくということは重要だと思います。そのことをしていきながら、福祉の充実を図っていくというのが、この財政の厳しい時代、必要なことだと認識をしています。

 また、関連で民間が経営すると利益が上がるようだけれども、そのからくりはというお尋ねがございました。

 いわゆるからくりとおっしゃったと思いますが、この場でからくりという言葉はちょっと適切ではないと私は感じております。福祉の現場におきましても、多くの機関、多くの社会福祉法人、また、株式会社も一部福祉を経営されておりますけど、本当にいろいろな工夫や努力をなさっておりまして、それらの方々の努力も評価をし、敬意も払わなければならないと思っています。民間として経営したら、公共と違って、そこに若干の財政的なゆとりがあるという意味だと思うんですけど、これにつきましては、恐らく一つの理由は人件費的なこともあると思います。しかし、お尋ねの社会福祉法人の中身につきましては、一つ一つの中身まで私は監査もしていませんし、熟知をしていませんので、この場で回答はできませんけれども、監督官庁その他に聞けばわかるかと思います。

 また、どのような工夫をされているかにつきましても、でき得れば御関心のテーマの詳しい法人にぜひ議員お尋ねいただいて、直接お話を聞いていただくことが正確な情報を得られるのではないかと思っております。

 例えば、今、人件費と申し上げましたけれども、公的医療機関におきましても、福祉におきましても、おおよそ給与表に基づいて公務員の給与は右肩上がりで、じわじわですけど、年齢と昇給とともに上がっていきます。このことは民間では必ずしもそうなっておりませんので、そこら辺での差があるんではないかなと認識をいたしております。

 そういった観点から立ちますと、後の方の質問とも関連いたしますが、自治体としては改革、改善を当然していかなきゃいけない時代なんです。その上で、市民の皆様から見れば、コストを抑えて、サービスはよりよいものをぜひつくってほしいというのが時代のニーズじゃないかと思っております。コストはどんどん使っていいよ、サービスも適当でいいよというわけにはいきません。まして平成に入ってからの厳しい経済情勢の中で、ボーナスの遅配ですとか減額ですとか、本給への遅配や減給が厳しい時代が実際にありました。今もまだまだその厳しさから抜け切れておられない事業所や企業も多数あります。そういう経済的な観点から見れば、今、特にことしは総選挙でも公の分野についての批判を含む政策論争がありましたけれども、そういった意味からも、コストを意識した経営改革は当然福祉関係でも施設の運営という意味では必要だろうというふうに考えています。

 次に、民営化についてのメリットということですけど、今申し上げましたように、コストを抑えながら行政サービスを維持する、あるいはそれ以上のサービスを何とか工夫をしていく、そのようなメリットは民営化にはあると思います。もちろんいわゆるすべて民営化してしまって任せきりになりますと、今、新聞でも話題になり、問題になっているある建築設計会社が行った偽装による建築設計によって多大な迷惑が全国に広がっていますけど、放置してしまうとそのようになってしまいますので、民営化には必ずお互いに協約をしたり、誠意を持ってお互いに契約内容を履行することですとか、あるいはお互いに時には検査をし合うとか、そういった工夫も当然必要だろうと思っています。そのような工夫をしながら、よりよいものを目指していくというのが、今、時代のニーズではないかと受けとめております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 3回目の質問をさせていただきます。

 時代のニーズとか、いろいろ今お話があったこともうなずけることもあるんですけれども、私は事業者として誇りを持って働いておられるというのは認めるんですけれども、その中に、コスト削減とかサービスを向上するというところでは、労働者の日々の努力もあったり、それは労働者の厳しい労働条件のもとでそういうことができてきているんじゃないか。安全性との引きかえであったり、そういうことになっているのではないかということを考えるんです。仮に民間で経営的にもうまくいくのであれば、なぜ行政ではこれが運営できていかないのかということでは、まだまだちょっと民営にゆだねることが本当に今からの流れなのかというところで疑問があるところです。

 自治体によっては福祉事業をまちおこしの起爆剤として実施して、財政的にも雇用対策としても成功している例もたくさんあります。誤った国の政策に迎合するのではなくて、多久市として住みやすいまちづくりを目指すためにも、行政の手によって医療、福祉、教育等の向上を図るべきではないかと考えます。歴史的にも評価できる恵光園は、市の財産として存続すべきと考えます。なかなか平行線であると思いますけれども、私は市民の立場から、あくまでも福祉の低下にならないところで訴えていくということを申し上げておきたいと思います。

 この民営化の計画は、第6次行政改革の経営健全化計画の中で知らされてきていることです。私も以前に資料ももらっておりますけれども、こういう行政改革を進めるに当たっては、行政と市民との協働が必要不可欠であると思っているんです。市長もそういうお考えはあるということですけれども、今行われている改革は一方的な提案ではなかったかというのを感じるわけです。これまで国や県の施策を無批判に受け入れてきたものはなかったか。むだ遣いや市政上改めるべき問題はないのかなど問題を洗い直し、自治体のリストラまずありきではなくて、本当の意味での行政改革が求められます。徹底した調査活動の取り組みと情報の提供、意見の交流を十分に行いながら住民福祉を守り、財政健全化が行われていくこと、そのことがまちづくりに求められていると思います。住民一人一人を大切にするまちであることがだれの目から見ても感じ取れるようになったときに、人はここに住みたいと思うのではないでしょうか。

 どうか住民本位の行政改革が今後進められるよう要望いたしまして、3回目の質問といたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 最後は、行革、住民本位でということでございますが、基本的に市民主体、市民本位ということを念頭に置きながら、さまざまなことに努力をしていきたいと思っています。

 行革について、一、二補足説明をさせていただきたい点がありましたので、申し上げます。

 それは第6次行政改革大綱並びに実施計画プログラムにつきましてですが、これは数年置きに議会にもお話を申し上げ、御意見を拝聴したりしているものを第6次、6回目になってきたということです。

 この案の作成につきましては、実はちゃんと審議会、委員会を設けまして、そこに市民の代表の方、団体の代表の方に入っていただいて、いろんな意見も聞いております。また、毎年の年度後半になりますけれども、1年間に行った行政改革等につきまして、結果等、あるいは進捗状況等をお話をして、率直な御意見を聞く会も別にあります。それらも踏まえた上で、例えば、庁内でも協議をいたします。関係課ごとに、あるいは関係課を一堂に集めて全体ごとに。そして、財政、企画を中心に、財源の手当て、企画の今後のあり方、そして、人事的、総務的なことをどうするかも含めて全部網羅した上で、例えば、今年度は何項目、この5年間で60項目と固めたものを議会にお諮りします。議会は市民の代表者の方でございますから、この場の協議は極めて重要だと思っております。

 また、議会では報告、説明を受けるだけではなくて、折に触れ、今の御質問にありますように、気づき、あるいは改善点について、さらなるもの、あるいは少しこうしたらどうかという提案も含めまして各議会ごとにいただいておりまして、これらも尊重しながら行革には努めてまいりたいと思っております。

 民営化にしますと、少し人件費的には確かに軽くなるところがあると思います。じゃ、そのお金をどうするかということですけれども、財源が少しでも浮けば、そのことをもとに、例えば、きょうは傍聴席におられますけど、中学校を初めとして教育の充実に少しでも回せたり、あるいはほかの住民福祉サービスに回せたり、あるいは新たな国の予算が施策決定されたときに、これを手を挙げてうちでやりたいと、多久でやりたいといったときには、何分の1かは自己負担してください、その原資がないと何倍も使える予算はもらえないわけでありますから、そういったためにも、とにかく節約をできるところは節約をして、やりくりをしながら市政経営をしていくというのが、この厳しい時代、重要だろうと思っております。このあたりもぜひ御理解いただくとありがたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君の質問は終わりました。

 次に、中島慶子君。



◆4番(中島慶子君) (登壇)

 4番議員の中島慶子でございます。通告しておりました市政一般3項目、4点について質問をいたします。

 先般の市長選にて、横尾市長、3期目の当選を果たされ、市政のかじ取り役として9年目の決意を9月定例議会にて、これまで以上の改革や創造、夢を託せる未来づくりを目指して取り組みを進めます、そういう所存ですということを申されました。1、市役所改革、2、産業づくり、3、福祉の充実、4、環境基盤づくり、5、教育の充実と五つの柱を立てて所信を述べられました。

 先日、ある会合の後で市民の方から声をかけられ、お話をするうちに、市報11月号で平成16年度決算と17年度予算の執行状況を詳しくお知らせしてありました財政公表、ごらんになったんじゃないかと思いますけど、そちらの方に話が広がりました。市税などの少なくなってくる自主財源のこと、それからまた、人口少なく、厳しい台所事情と思うが、黒字報告だったこと。これは基金に戻る説明はいたしましたが、本当に関心を持ってよく見てくださっておりました。そして、見やすくわかりやすかったと評価をくださいました。本当にこれはうれしいことだなと思いました。また、人口増と大型店の出店で目覚ましく変貌をして大きくなっております小城市や江北町、武雄市のこと、「それに比べて多久市全体の活力のなか。どうにかせんば」と、全容がつかめず動きを見せない駅前開発のことなどに話が進みました。活性化への願いも声に出されました。多くの市民の方が持っていられる思いだなと感じました。

 課題の多い中、未来へ走る多久市づくりに、市民の皆様ともども、市長のこれからの手腕に御期待をいたすところです。

 それでは、1項目めの質問に入ります。

 活力あるまちづくり、活性化への取り組みについて、住みたい美しいまちに強力な風を呼び起こす施策の導入を願って。

 1点目の質問です。子育て支援策として、乳幼児から小学校6年生までの医療費無料化の導入をお考えいただけないでしょうか。

 去る10月1日の国勢調査で、多久市人口2万 2,739人と、2万 3,000人を切ってしまった減少報告が新聞紙上にてありました。少子化の波が全国的に広がり、多久も同様のことですが、次世代を担う子供の減少は将来のまちづくりに危険です。赤信号です。多久市次世代育成支援行動計画で掲げてあるもろもろの子育て支援事業や保育料の軽減、就園補助金、児童手当施策がなされています。乳幼児医療費助成としては、全診療については3歳の誕生月月末まで、それから、歯科診療については小学校就学前までの助成がなされていて、若年子育て世帯を支えていただいている現状です。

 文教厚生委員会で先進地視察に参りました長野県下條村方式、中学校3年生までの医療費無料化と地域相場より安い半額の家賃で村営住宅を提供して、思い切った子育て支援の推進と若者定住を促進して、出生率を1.80、次年度は1.97、そして、平成16年度は2.59と毎年向上させている元気で勢いのある村を研修いたしました。ちなみに、出生率、全国は1.29、こちら多久は1.50ぐらいになっています。

 子育ての経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てる環境整備を図り、子育てするには多久が一番だと子育て世帯定住につなげる、これは多久市の活性化につながる手だてだと思います。

 参考までにお尋ねをいたします。平成16年度乳幼児医療費の助成実績、また、対象者の数などどれくらいだったんでしょうか、お聞かせください。

 2点目の質問です。ほかの市や町の合併、新しい市や町の誕生のニュースが報じられている昨今ですが、合併をせずに単独で進んでいます多久市です。御存じのように、人口や世帯数、出生数と少なくなる一方です。数は力を生み出します。人口増は市の大きな力、発展と活性化につながると考えます。人口減少防止と定住人口増施策は、生き残りをかけて早急に臨まれる最重要課題なのではと思います。どのように講じられているのか。1日目の山本議員の質問と重なる点あるやもしれませんが、御質問をいたします。

 次に2項目め、観光施策についての質問です。

 秋の深まりとともに、見事な紅葉の西渓公園一帯でした。多久のよかとこ探しをするとすると、ナンバーワンのスポットです。お天気に恵まれ暖かく、連日、観光バスなど神埼の九年庵とのセット企画ツアーとかで駐車場は常時満車状態でした。弱者対策として車いすコースや西渓公園整備も17年度当初予算がついて、舗装工事も時期もよろしく完了をしていただきました。済ませていただきました。それによって来園者が早速車いすで利用されている状況を目の当たりにして、よかったと思った次第でした。多久も観光を見ていただくのみだけでなく、産業ととらえる姿勢があってもいいのではないかなとそのときに思いました。このにぎわいの時期、西渓公園や聖廟周辺に観光客向けの食事どころや出店、今、朋来庵がございますけれども、足をとめていただく場づくりが必要なのではと思います。

 交流人口、集客力増を図る。その場ができることによって滞在時間が長くなり、経済の潤いが生じ、活性化に通じていくのではと思いますが、観光行政、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 続きまして3項目、県立病院の移転による多久市誘致再要請についてお尋ねいたします。

 12月6日、県知事がどん3 の森移転断念と県議会の公式の場で表明され、必要になる土地代をどうカバーするかが要素となり、佐賀市以外への移転も可能性なきにしもあらずとの見解を述べられたと報じられました。こちらの12月6日の新聞に載っております。それより時早く、10月30日、伊万里市、唐津市、県西部地区市長、議長の賛同書を添えて多久市への誘致を再要望し、要望書提出と早き手だてをしてくださいました市長、議長に拍手を送りたいと思います。県西部地区への配慮等を訴え、西部地区県民の皆様の御協力をいただくわけで、心強くもあり、ぜひ白羽の矢が当たるように、さらに密な連携をと願っております。

 必要とされます用地の確保など、思いの強さを県知事、県へ御提案はされたのでしょうか。新聞記事にもありますように、誘致要望の自治体から土地代の負担を含め前向きな提案があったということが記事に載っておりました。こういうふうなことは御提案なさったのでしょうか。こうなれば、県西部地区と一緒に動く、多久市単独で動く問題ではなくなってまいりますので、県西部地区賛同自治体の首長さん方と抱えている高度医療施設がないという問題など現状をもって、要望書提出のみでなく、知事とじかに話し合う直談判、そういうふうな要請もあってよいのでは。さらに強力な要請方法としてどのようなことをお考えになっていらっしゃいますでしょうか。公表できる範囲でお知らせくださればと思って、2点のお尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中島議員の御質問に回答していきます。

 まず最初に、子育て支援等についてのことでございました乳幼児医療費のことです。

 助成につきましては、現在、県の補助事業として3歳未満児の医療費と、それに加えて市の単独事業として就学前までの歯科医療費の助成を実施しているところでございます。

 お尋ねの平成16年度の実績を申し上げますと、3歳未満児への医療費助成は約24,364千円でございます。また、就学前までの歯科医療費助成は 2,112千円となっております。

 御質問の幼児から小学生までの医療費無料化につきましては、保護者の子育てにかかる経済的負担の軽減を図り、子育てをしやすい環境づくりになる上でも必要なことだと考えてはおりますが、今後ますます厳しさを増していく財政状況が予想されますので、現在の福祉の状況を維持しながらも新たな対応をできるかということを十分に見きわめていく必要があると思っております。現状ではこれ以上の市単独での医療費無料化の拡大は困難ではないかと受けとめております。

 しかしながら、市の活性化のためには、やはり若い世代の方々が多く住んでいただけるような環境づくりが必要でありますので、ことしの8月に佐賀県市長会会長として、就学前までの対象年齢の拡大について佐賀県知事に要望をいたしました。また、今後は、先ほども申し上げましたような国や県の制度事業の動向、また予算の動向、さらには市の財政状況を勘案いたしながら、いかなる対応が可能なのか、その道を探るべく検討していきたいと考えております。

 2点目は、人口減少防止施策並びに定住人口増に関することでした。

 御質問の人口減少に対する施策と定住人口に関する施策につきましては、さきの複数の議員の方にもお答えしたとおりでありますが、北部工業団地への企業誘致による経済の活性化と雇用の確保に向けて、積極的な取り組みを現在行っております。また、定住対策としては、市営住宅の建設、また、民間活力を生かした戸建ての分譲住宅団地や民間賃貸集合住宅の整備に向けて協議を進めているところでございます。さらには地域再生基盤強化交付金を活用いたしまして生活環境整備や幹線道路の整備を行い、地域の活性化を図る取り組みを通して人口減の対策につなげていきたいと考えております。

 ほかにも人口減少をとめる対策の一つとしては、多久市次世代育成支援地域行動計画を基本方針として各種の取り組みを行いまして、特に、子育て世代であります若年層に対して、心身ともに活気に満ちた生活を送ることができる、そのような環境づくりを図っていこうとしております。また、高齢者を初めとしました皆様には、ふれあいバスの運行などを初め、地域への積極的な参画、参加ができるような促し、また、住みよい環境づくりを通して、減少の取り組みなど、抑制できるようにいろんな対策を打っていきたいと考えているところでございます。

 次に大きな2点目、観光施策についてであります。

 議員がおっしゃいましたように、西渓公園一帯の紅葉は特にことしは大変すばらしかったようで、地域の区長さんや多くの方々からきれいかということで聞きましたし、ジュニアガイドの子供たちからもメールをもらいまして、大変きれいかったということでございました。

 実際、多くの観光客の方がお越しになったようです。特に、最近では県の東の方にあります九年庵の開園時期に合わせて日帰りのツアーバスが計画をされておりまして、かなりにぎわっているようでございます。一部の数字によりますと、75台ぐらいの観光バスが来られて、数千人の方がごらんになったということも聞いておりますし、マイカーの方もおられます。市としましては、旅行会社の関係の方へPRを行いますほか、昨年より来場者の方々の休憩や昼食の場所、また、くつろいで紅葉を見ていただくことができるように登録文化財寒鶯亭を開放したり、あるいはパンフレットの配布、御案内サービスなどを行っております。

 また、御指摘の出店の件になりますが、西渓公園周辺は自動販売機が1台しかございませんで、案内の中でも、観光客の方からの要望も聞いております。現在、もちとか加工品を扱うお店が出てきておられるようでございます。そこに飲み物類が特に不足しているようでございますので、これは観光協会、あるいは商工会、地元商連等へお話を伝えて、ことしの状況などを特に詳しく伝え、少しでも経済への波及も出てきますので、出店に向けたお願いをしてまいりたいと考えました。

 また、魅力を高めるように、園内にあります郷土資料館とともに、開園日や展示などについて協議をしていきたいと考えております。また、公園の中の散策道も一部改修をしまして、歩きやすくなったという声も聞いております。

 聖廟周辺におきましては、これに加えて物産館もございますので、さらに立ち寄っていただくことができるような対策を観光協会とともに打ってまいりたいと思っております。

 次に3点目、県立病院の誘致についてであります。

 県立病院の移転表明につきましては、平成10年2月2日に当時の井本知事が、現在の用地が手狭なことから、移転新築をして、将来の外来や入院患者の増加、さらには地域中核病院としての医療機器の充実、研修、研究施設の充実に対応したくて、がんセンターも含めたものを構想して発表をされました。多久市はいち早くこのときに反応し、選定をいただくべく候補地として陳情を行い、平成10年9月10日に要望を行ったところです。以来、5回の陳情、要望を行っております。

 それぞれに状況が変わってきたことや、県内の市町村にも賛同していただくようお願いもしてまいりました。平成12年12月14日に行いました要望では、佐賀市以西には県人口の半数を超える方が住んでおられるけれども、高度医療機関が少ないという上で、交通アクセスのよさなどをアピールして要望を行いました。

 また最近では、御質問でも触れていただきましたけれども、ことし11月30日に要望を行いました。内容は、特に唐津市、伊万里市の市長並びに市議会議長さんの賛同をいただいておりますので、このことを添えて要望を行ったところです。また特に、多久市は県央に位置しておりますので、2次医療圏でも中部保健医療圏の西部地区に位置をし、交通アクセスの利便性からは、多久インターチェンジの開設、また、県内を東西に結びます国道 203号線バイパスの開通、そして、佐賀唐津道路の建設などによりまして県内各地からおよそ60分以内でアクセスできる利便地でありますこと、さらには災害に対しましても安心できる立地条件、地盤条件であることを申し上げて、要望を行いました。

 このとき対応いただきました佐藤佐賀県健康福祉本部長は、場所につきましては佐賀市を中心に考えることになっており、佐賀市を越えるとなると、それなりの理由が必要ではないだろうかという御発言、また一方では、西部地区にはどのような医療体制を行うかは今後の検討課題であるともお話がございました。

 今後は、12月5日の県議会におきまして、佐賀市以外への移転も可能という知事発言がありましたので、これらを踏まえてさらに要望を重ねていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 2回目の質問をさせていただきます。

 大変に詳しく御回答、御説明いただきました。まず1点目、多久の大きな課題の一つであります少子化対策ですが、内閣府世論調査によると、政府に対して少子化対策の要望が30.7%、4年で 2.6倍に増加とあります。少子化の現状に対する国民の強い危機感が出ている報告が出ております。先ほど市長御回答、御答弁いただきました。質問に対してのゼロ歳から6年生までの医療費無料化については、現在厳しい、いろんな形で検討を重ねていくという御回答をいただきまして、市の財政状況を幾らかなりともわかる者にとっては、本当に想定をしていたとおりの回答が戻ってきました。でも、あきらめません。

 16年度民生費支出が 2,438,534千円という金額が出ておりまして、その中の、今市長御答弁いただきました24,570千円ぐらいプラスしましたら、乳幼児医療と歯科医療を足しましたらそういう形の金額になりましたけど、これが含まれて出ているわけなんですね。確かに助成する年齢を拡大するということはさらに費用も拡大をしていくわけですから、厳しい財政状況の中では、市長の御答弁としては、確かにそのような答えが出るんじゃなかろうかという思いがありましたけれども、県内7市の乳幼児医療費助成状況を調べてみました。鳥栖市が4歳までの全診療、入院費は小学校前まで助成があっているようです。伊万里市が全診療就学前まで助成拡大は検討中であるということでした。それから、伊万里市は就学前まで保険診療の2分の1を助成する。唐津市は就学前まで全診療助成。武雄市と鹿島市は多久市と同じ制度の助成があっておりました。県の助成があり、現物給付ということで 300円を診療のときにお払いをして診療を受けるという制度を活用されておりました。本当に自治体の形、様子によって、それぞれの助成が決まっているようです。

 それで、県内では、私が申しましたゼロ歳から6年生まで無料化ということは、全然まだ導入があっておりません。もちろん中学生までの無料化もあっておりません。だから、これはいいんだと思います。というのは、売り込みをかけるのに、県内、本当に多久市は県央の地、有利な地点に多久というところは位置しております。若者定住を進め、それから、通勤世帯を呼び込むというところでは、本当に一番いいポイントにある多久なんです。こういう形の中で、子供たちの育成、少子化対策を担って子育て支援を打ち出そうとしていくときには、ないものを打ち出すというのが一番強みがあるんじゃないかと思っております。だから、いいんです。

 17年度の対象者というのはどれくらいの額になるか、これをまた知りたいと思いますので、質問をいたします。

 それから、県内だけじゃなくて、県外の自治体を調べてみました。東京都の台東区は中学生まで医療費無料化でした。埼玉県は15歳以下無料化を2006年度より始めるということで、少子化という流れの中で、それぞれ自治体研究をなさってスタートをかけられております。東京都港区は中学生まで無料化です。それから、同じ東京都でも北区の方は入院費に限って全額助成。岐阜県は15歳まで無料というところですね。それから、秋田県湯沢市は就学前子供の医療費、市単独で無料。茨城県も就学前まで、それから、入院については中学校卒業までというところが出ておりました。

 いろんな方法での子育て支援で若い世代の定着を目的に、安心して子育てできる環境整備を図ろうとされていらっしゃいます。もちろん長野県下條村、子育てですね、私たち文教厚生委員が視察に参りました長野県、委員長が研修報告をいたしましたけれども、中学校卒業まで医療費完全無料化です。研修先でのことなんですけど、下條村の市営住宅に入居している26歳のゼロ歳児と2歳児のお母さんなんですけど、子育て真っただ中で、「子供が生まれたらここに住もうと決めていました。この村は子供の医療費が無料なんです。ちょっとした風邪でも病院に行けて、安心して子育てができます。皆、子供は二、三人欲しいと言っていますよ」との言葉も紹介をいたします。というのは、子育てにかかる負担だけじゃなくて、親の心配とか、そういう形も含まったときには、安心できる医療体制があって、そういう助成があって守られているというところは本当に強い親の味方になるんじゃないかと思って、それによって住もうと決めていましたということは、そちらにどこからかおいでになっているわけなんですね。そういう形のところは、やはり多久も人口減で動いているところを考えたときには、いろいろ考えていただく点があっていいんじゃないかなと思っております。

 あっと驚くような子育てに手厚い支援で、小城とか三日月まで、本当に今、生活の場、人口増がすぐそこまで来ております。市民の方とのお話の中で、小城とか江北、大町、武雄のにぎわいの話が出ましたけれども、ついそこまで、多久のすぐそばまで三日月、小城までそのにぎわいが来ております。こういう手厚い子育て支援の中で、車で10分、15分のところまで来ているのを呼び込む活性化につながる施策というのもお考えいただければと、さらなるお願いをしております。

 次に、定住人口施策なんですけれども、山本議員ほか、さきに登壇をなさいました議員の方から、定住人口対策についてはいろいろお尋ねがあっておりまして、ただいま市長からも御答弁をいただきました。定住促進のこと、企業誘致のこと、市営住宅建設、それから分譲のことですね。本当に力を入れて、さらにさらに進めていただきたいと思いますし、それが確実に多久市の活性化につながっていくものと確信をしております。

 メイプルタウンは、市外から転住の方は48%ということをお聞きしまして、 500数十名の方があちらにいらっしゃいます。そういうふうな分譲的な人口増を図られる施設というのをさらにお考えをいただきまして、さらにさらに若い子育て層が入居できる状態をつくっていただければと思っております。若い層がふえるということは、新しい若い風が地域に吹き込むことです。大いにいろんなことで多久市の活性化にはつながっていくと考えますので、この施策は第2弾、第3弾と進めていく形でお願いをしたいと思いますし、大いに期待をしております。

 それから、今、聖廟周辺の出店のことなど、観光だけじゃなくて産業につなげてくださいということのお話をいたしまして、出店要請をしているということの回答がありました。聖廟周辺整備計画策定などがなされて、梶峰城発掘も貴重な山城として報じられたりして、あちらは孔子をまつる歴史という多久の貴重な遺産を持つ貴重な財産なんです。西渓公園一帯も、春は桜、ツツジ、初夏のころは新緑、秋はまたもみじ、紅葉ですね、四季折々の表情を見せてくれる宝の山です。これも財産です。目に見えるものだけに価値を求めてしまいがちな私たちなんですけれども、食事をしたり、人との語らいを持ったり、そういう時間の過ごし方もじっくりもてなす文化があり、価値があるものだと考えます。景観に心を和んでいただき、観光客をもてなす場、観光客を包み込む場づくり、もてなしの場ですね、だから、そういうのも西渓公園、聖廟一帯の活性化につながる手だてになるのではないかと思っております。だから、出店要請、今、確かに西渓公園の中には草もちの販売をなさっておりまして、お土産としてお買い求めのお客さんもたくさんいらっしゃいます。けれども、それのみに限らず、きちんとした食事の場をつくっていただき、そういうふうなところまで進めていただけたら、さらにいい多久の財産を生かすことができるんではないかと思っておりますので、出店要請のみならず、じかに市の行政の方でも何かの動きの手だてをつくっていただければと思います。

 大変長期戦になるんじゃないかと思っておりますけれども、後に続けるためには、きっといい形になるのではと思っております。御検討いただきたいと思います。

 それから、再要請の県立病院の誘致についてですね。県民の一人として、移転先の選択には大変関心がありました。と申しますのは、どん3 の森の反対署名も私は行っておりましたので、どこに行くのかなという思いはありましたけれども、幾らかでも住んでいる多久の方が手を挙げていただき、それにお手伝いをしてくださる西部地区も出たということは心強いなと思っております。

 おっしゃいましたように、交通アクセスが本当に多久は誇れるところです。それを生かし切れないでおるのがちょっと残念なんですけど、地価が安い、水資源がよい、それから、緑の中の治療ができるということ、県央のまちとしての一番ベストな位置だと思っております。県西部に52.7%が住んでいらっしゃるというお話を聞きましたけど、西部地区の県民の代表として、この県立病院とのお見合い、ぜひ成功をさせていただきたいと思いますし、熱いアタックを何度でもかけていただきたいと思います。

 それで、第1回目の質問に出しておりましたけれども、西部地区の首長さんたちと一緒の直談判、知事との談判とか、そういうふうなことはお考えではないんでしょうか。ちょっと答えが戻ってまいりませんでしたので、お尋ねをいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答いたします。

 まず最初に、医療費のことでございますが、平成17年度に予定される小学生、中学生の数はどれくらいかというような中で御質問があったように思いますが、手元の資料なので、もし間違っていたら補足説明をしてくださいね。手元で私が覚えている範囲で言いますと、小学生が 1,400名ぐらい、中学生は 750名ぐらいだろうと思います。対象者ですね。

 ただ、これは推計をするときに、国保加入者は我々の方でわかるんですけれども、一般のそのほかの保険加入者の方の医療費状況は詳しくはわかりませんので、我々が市の方で検討する際には、国保加入でわかる範囲の医療費で全体に計算するということで予測をしていきます。

 先ほど説明がありましたように、市町村によってそれぞれの独自判断でございます。県内で言いますと、実は佐賀市がされていないんですね。ですから、我々から見ると、自主財源を半分を持っている市がされていないわけですから、それだけに慎重な部分があったということだろうというふうに感じておりますので、そこはひとつ御理解をいただきたいと思います。

 あと1回目の回答で、今後いかなる方法が可能か検討しますと言いましたのは、御質問があったことと、このことについては内部でもいろいろ協議をしておりまして、少し踏み込むことも考えてはいたんです。しかし、この1週間ほどの状況を言いますと、国の施策が今不透明になってまいりまして、介護並びに介護保険に伴う周辺のサービスに関する助成費、補助費が全く今不透明でございます。これがはっきりわからないと、どれぐらいの支出が必要になるか。これが今までどおり確保されれば、若干でも年齢を1歳でも2歳でも上げることとかを具体的に検討できるんですが、これがなかなかわかりませんので、極端に言いますと、福祉の給食サービスの部分の補助率が下がりますと単費持ち出しになります。そうすると、その分は市が負担しなきゃなりませんので、こういう新たな行政の改善といいますかね、やや困難が伴うという意味で、いろいろ方法を考えなければならないと申し上げたところでございます。

 あと下條村のデータを私もいただいたので拝見していましたら、下條村はゼロ歳から14歳までの人口が 731人でございました。うちで言うと、中学生だけの人数がゼロ歳から14歳。そういう意味では、町村が比較的この分野に着手されるのは、数が少ないために負担額が余り大きくないという状況もございます。それとあわせて、都市部と比べて実は地方の田舎の方がいいのは、3世代同居の方がおられたり、地域に健康のわかったおばあちゃんがおられまして、そのくらいならこうしたがいいよとかいう、何というですかね、健康アドバイザー的な人もいらっしゃる。特に、長野県はそれが有名なんですけど、そうすると、医療費も当然落ちるということもあるようです。それらも含めて研究をしていきたいと。あきらめずに要望すると言われましたが、こちらもあきらめずに研究をしたいと思っているところでございますので、特に、国の施策の動向、当面の介護保険に関することとか、ほかの福祉を四、五千万円削っていいならぱっと持ってくるんですけれども、これもちょっとすぐはなかなか難しいことですので、少し検討させていただきたいと思います。そういう意味で回答いたしました。

 2点目でございますが、観光客のもてなしということですね。

 実はついこの間、1週間ほど多久にアメリカから20人の先生方が視察にお見えになりました。フルブライト記念財団からでございました。きょう、実はお礼状が届いたんですが、全員のサインが入っているんですね。英語で書いてありますけれども、このメッセージにも書いてあるし、お会いをして帰られるときにごあいさつもしたんですけど、そのときに言われたのは、多久の人々に会ったけど、とてもすばらしかったということとか、特に、緑の環境ですとか、そういったたたずまいを大変喜ばれていましたし、もちろんもみじを初めとした環境ですね、ある意味で、日本人ですと観光地に行って、建物の横にぱっと立って写真撮って、「はい、次」と行きますが、来られた先生方を初め、欧米の方は比較的自分のペースで歩いて、自分のペースで空気を吸って一緒にたたずまいを楽しんで、何というんでしょうね、スローライフ的なじっくりと楽しむということをされる方が多いなと思いました。ホームステイをされて、多久市内並びに周辺、遠くは阿蘇近辺までホストファミリーと行かれたようですけれども、その幾つかの例を聞いても、日本人観光客のように忙しく写真撮って回るではなくて、自分の満喫するような歩み方、進み方をされているな。ひょっとしたら、日本のこれからの観光もだんだんそうなっていくんじゃないかなという予感を少し持っております。この間も仕事で神奈川県を通りかかっておりましたら、バスから見ていたら、どう見てもウオーキングだなという人たちがナップサックを担いで、三、四十人歩いておられました。何か観光しているような雰囲気なんですね。ああ、こういうツーリズムもあるんだなと。

 ですから、そういった意味で、海外の先生方が言われたのは、そういう文化財がある、古文書もある、歴史もある、自然もある、ちょっとおいしいものもあると。こういうものをぜひ何かもっと紹介されたらいいんじゃないですかということも承りましたので、今後工夫をしていったがいいなと。それをあわせて、先ほど言いましたように、観光協会や関係の機関とも協力をしていきたいなと思っています。

 参考までに申し上げますと、今から20年ほど前ですけど、ドイツから研究者の方が来られて、多久町のたたずまいを歩かれました。古文書と、 300年前と同じ道路があるというのはびっくりしたということで、そういうのも一つは価値だとおっしゃっていました。そういった研究をいろいろしたいと思います。

 次、3点目ですけど、県立病院誘致について、首長さんと一緒になって直談判を県知事にされたのかということですけど、私と古賀議長と一緒に唐津市並びに伊万里市をお訪ねして、また、武雄市も実はお訪ねをして、ぜひ賛同いただきたい、力添えいただきたいということで文書をお渡しし、説明をいたしました。その席で、特に伊万里市長さんは御熱心でございまして、オーケーで、今からすぐ一緒に行こうかと言われたんですけれども、先方もありますし、ほかの市にもお声をかけていますので、ちょっと待ってくださいと申し上げたところです。

 今回、多久市だけで参りましたのは、いろいろ11月は予算や大会や、それぞれ自治体大変お忙しい季節でございましたし、県の方も県議会直前でなかなか知事の予定がとれにくいということでございましたので、しかし、余り遅くお渡しするのは失礼だと思いましたので、月内にということで古賀議長ともどもに県へ出向いて、先ほどの本部長さんにお渡しをしたところでございます。

 両市長並びに議長さんたち、日程調整つけば御同席もいただくお話もされておりましたので、今後、その辺は一緒に協議をしたいというふうに思っております。

 また、このことについては、町村はまだお声をかけておりませんが、例えば、玄海町や西有田町、有田町ありますけれども、それぞれにやはり西部の医療機関については心配をなさっておりますので、お話をすれば、気持ちをお互い共有できるんではないかなと受けとめておるところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君)

 お答えいたします。

 初めに、乳幼児医療の17年度の3歳未満児の対象者はということでございましたので、報告いたします。

 17年4月1日現在でゼロ歳児が 164人、1歳児が 186人、2歳児が 189人で、計の 539人でございます。

 それと、17年度の医療費見込みはということでございましたけれども、これにつきましては、16年度の対象者が 567人でございますので、17年度は28名減になっておりますので、16年度の実績程度の金額でないかと思っております。

 それと、市長の方が申されておりました3歳児から就学前の児童数が 891人、小学生が1,367人、中学生が 698人ということになっております。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 御回答いただきまして、ありがとうございます。

 3回目の質問となります。

 先ほどは市長御答弁いただきました県立病院の要請のこと、よくわかりました。用地などのもし御回答いただける面があったら、差し支えないところで御回答をいただきたいと思います。

 それから、人口施策ですね、定住人口増とかまちづくりのことは、先ほど御回答いただきました中で、ありがとうございます。その後のことをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それで、1点目の子育て支援のことを3回目の質問とさせていただきます。

 ゼロ歳児から小学校6年生までの乳幼児医療費の助成金の問題を取り上げましたときに、我が市の乳幼児医療費助成など子育て支援を調べてみようと思うことで、市がつくっていらっしゃいます17年3月の多久市次世代育成支援地域行動計画というのをじっくり読ませていただきました。見せていただきました。これは2年かけて策定会議をなされ、協議なされた後の冊子、提言書だと思います。このプランを実効性のあるものとして子供の成長を考え、安心して産み育てる環境づくりを推進することにありますということで、この企画書ができたことを述べてありました。

 この計画書の中にアンケートをとられた結果が出ておりました。就学前の児童の保護者 600名、それから、小学校の児童の保護者 400名、中学生の保護者 200名、一般という形でアンケートをとられて、丸々の回答じゃありませんけれども、60%、80何%という回答率があった中のアンケートの集約を載せていらっしゃいました。その中で、問いかけに「国、県、市が行う支援事業について望むことは」という問いかけがありました。そして、1位が就学前児童の保護者、小学校の保護者、すべて1位に上げてあるのが経済的な負担の軽減、これが上がっておりました。それから、2位が児童手当の拡充、こういうアンケートの結果が親が望む施策はというところに結果的に出ておりました。これは子育ての現状と問題点を明らかにし、多久市が進めていく支援策などの方向性や目標を定めるための調査ですということも書いてありましたので、ここら辺の親の願いが入ったんじゃないかと思います。

 子育て若年世代の求めているものは、本当に厳しい世の中にあって、経済的助成を求めるというのが1位、2位というのは、感じるところは、私たちが30年前に子育てをいたしまして、そのときの状況より今の子育て世代の若い方は厳しい社会状況、いろんな状況の中で、生活していくのに大変だなというような思いで先輩の子育て者としては見ておりますので、親さんのアンケートの答えには納得ができました。

 それから、ほかの資料を見ておりますと、子育てですね、大学まで子供を出すとしての費用試算が出ておりました。13,020千円と、2005年の国民生活白書というところに報告があっておりました。夫婦が子育てで経済的、心理的な負担を感じている、社会全体が支援に取り組むべきであるということも述べてありました。財政難の現在、大きな助成費用になるやもしれませんこの助成をお願いするのは、未来、あしたの多久を担っていく子供たちの健康を守る、あしたの見える明るい投資だと考えて助成のお願いを出しております。下條村の改革を先ほど申し上げましたけど、これはトップが判断して揺るがずに改革を進めることによって周りの意識も変わり、やがて大きな成果が上がったすばらしいケースだということで、内閣メールマガジン第 205号で紹介をされておりましたので、これもちょっと申し添えておきます。

 きらっと光る多久づくりということで我が市は動いております。ぴかっと光る施策の改めた導入をお願いいたしまして、3回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問に回答します。最後には、きらっと光る多久づくりでうまくまとめて、激励をしながら要望されるというのはなかなかうまいなと思いました。

 まず最初に、お尋ねがありました県立病院の用地についての件でございますが、用地については、公有地並びに民間私有地を含めて、全面的に協力をしていきたいということは知事さんと直接お会いしたときも申し上げておりましたし、前知事の時代からそのことは申し上げております。県ではそれなりに受けとめていらっしゃると思います。

 あと子育て支援の方に戻りますと、次世代育成プランに掲げておりますのがおおよその目標ということでございます。小泉総理の周辺の方には申し上げましたが、少子化時代と言いながら、国はほとんど費用を負担していないんですね、こういった分野には。ですから、何とかしてくださいとお話をしているところでございます。

 また、先ほど出ましたアンケートに基づく調査で一番希望が多いのが経済的負担、これは多分全国一緒だと思います。一つは、教育費の負担等がかなりあるなと思います。適齢期で結婚された御夫婦にお子さんがお生まれになって、ちょうど教育充実していく時代と、例えば、都会に出られたそういう方々がローン等を負担されるのがちょうど重複したりしまして、経済的に大変な時期がありますので、その辺の負担感も結構あるんじゃないかと思います。また、あわせて医療費につきましては、特に小さいときには突発に気分が悪くなったり、熱が出たり、特に土、日に熱が出て、親は大慌てになったりしますが、そういったときの大変な御経験からの回答じゃないかと思って受けとめていますし、私自身も子育て中の市長でございますから、教育とか、そういったことについては、関心を持って強く見ているところでございます。

 また、先ほど重ねての要望ということでしたけど、2回目でも言いましたけれども、医療費の無料化、これは県内どこもしていないからいい、まさにそうでございまして、新たにやるときはそういうときがチャンスでございます。そのことも踏まえて検討してきているわけですが、先ほど言いましたように、試算しますと、小学生まで延長した場合は多分四、五千万円ぐらいかかると思われます。それの財源をどこから捻出するかです。じゃ、先ほど出ました民生費、いわゆる福祉に関する費用の中からいいじゃないかということで外して出したとします。そうすると、現状その分、50,000千円減りますが、実はこの50,000千円はそれの補助原資の裏でありますので、もっと大きな金額が実は施策としてはできなくなったりしますので、なかなかその辺で苦慮をしている点が1点、再三になりますけれども、なかなかその辺のやりくりが苦しいなというところであります。

 補足したがいいですかね、課長の方で。いいですか、補足は。(「いいです」と呼ぶ者あり)

 詳しい話がありますが、もっと苦しい話になりますので、十分に打ち合わせをして回答しておりますが、私自身としては、子育て支援ということと魅力ある発信をするためには、こういったことを前向きにぜひ検討したいという意味で詰めたんですが、ここ1週間で国の状況が本当に不透明になっておりますので、もう少し研究する時間をいただきたいというところでございます。引き続き市の方でも検討をしてまいりたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君の質問は終わりました。

 以上で市政一般に対する質問は終わりました。

 議案に対する質疑は明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後2時32分 散会