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佐賀県 多久市

平成17年12月 定例会 12月08日−02号




平成17年12月 定例会 − 12月08日−02号









平成17年12月 定例会


       平成17年12月8日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  武 冨 健 一           18 番  西 山 英 徳
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            田   中       榮
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               松   下   伸   廣
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             小   園   敏   則
    都市計画課長             成   富   廣   行
    市立病院事務長            平   山       豊
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               牛   島   剛   勇
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    12月8日(木)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成17年12月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市長の政治姿勢について             │
│  │         │ ? 多久市の人口減について            │
│  │         │   人口減についてどのような対策を取り組んでおられ│
│  │         │  ますか。市長の「小さくてもキラリと光るまち」につ│
│  │         │  いて、具体的な構想の実現に向けて、どの程度進んで│
│  │         │  いるのかお聞かせください。           │
│  │         │ ? 工業団地の企業誘致について          │
│  │         │   市長は上京の折に、用務以外にも多久市に関連する│
│  │         │  ことには、自ら営業活動を進めていると公表されてい│
│  │         │  ます。                     │
│  │         │   企業誘致に関して、何回となく会社訪問もされてい│
│  │         │  ることと思います。進出を考えている企業とどの程度│
│  │         │  話し合いがなされているものかお聞かせください。 │
│1 │ 山 本 茂 雄 │ ? 定住促進対策について官民一体となって取り組まれ│
│  │         │  ている。                    │
│  │         │   いつごろまでに工事着工がなされますか。    │
│  │         │ ? 県立病院の誘致について            │
│  │         │   9月中旬に多久市から県立病院誘致の要望活動をさ│
│  │         │  れましたが、その後の取り組みについてお聞きいたし│
│  │         │  ます。                     │
│  │         │   要望の折に、伊万里市の塚部市長さんが自ら同行す│
│  │         │  ると言われたとお聞きしました。         │
│  │         │   その後、協力してくださる市町村の首長、県議会議│
│  │         │  員、議会議長さんたちとの連携や誘致協議会の発足等│
│  │         │  については、どのように取り組んでいますか、又、誘│
│  │         │  致予定地などの検討はされているのかお聞かせくださ│
│  │         │  い。                      │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.三期目に臨む市長演告の具体策について      │
│  │         │ ? たくえつした市役所作りについて        │
│  │         │   イ 情報公開全国トップレベルになる為の改善内容│
│  │         │    について                  │
│  │         │   ロ 市民税1%の市民提案計画実行予算の研究につ│
│  │         │    いて                    │
│  │         │   ハ 入札制度について改革改善し透明で公正なもの│
│  │         │    とする為の市民参加について         │
│  │         │   ニ 議員の口利き等を記録化し、透明性を高める方│
│  │         │    法について                 │
│  │         │   ホ 市議会運営について、市民の視点での活性化な│
│  │         │    どの改革提案について            │
│  │         │ ? たくましい産業づくりについて         │
│  │         │   観光面での新たな情報発信や対外的なPRについて│
│  │         │ ? たしかな暮しの環境基盤づくりについて     │
│  │         │   災害避難場所整備について具体的にどの様な事を考│
│  │         │  えているのか、又、各地区における避難場所をどの様│
│2 │ 真 島 信 幸 │                          │
│  │         │  な基準で決定して行くのか            │
│  │         │ ? たくましい子どもが育つ教育について      │
│  │         │   学校の規模や統廃合について検討する審議会を設け│
│  │         │  る事についての基本的な考え方について、更には教育│
│  │         │  環境の充実については、どの様に考えてあるか   │
│  │         │                          │
│  │         │2.地域活性化対策について             │
│  │         │ ? 地域活性化の為の諸対策について        │
│  │         │   イ 婦人会(多久市地域婦人連絡協議会)の現状に│
│  │         │    対する認識とその対策について        │
│  │         │   ロ 「多久のゴミを減らそう会」活動の普及に対す│
│  │         │    る支援について               │
│  │         │   ハ ふれあいバス発着所の変更及び観光客誘致に向│
│  │         │    けたダイヤ改正について           │
│  │         │   ニ 商工会と連携した商店街復興の為の町おこし支│
│  │         │    援について                 │
│  │         │ ? 地域活性化予算の創設について         │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.恵光園の民営化について             │
│  │         │  受け入れ先として、現に特別養護老人ホーム、養護老│
│  │         │ 人ホームを経営している社会福祉法人と限定されていま│
│  │         │ すが、選択肢を拡げた方がよかったと思います。協議過│
│  │         │ 程について                    │
│  │         │                          │
│  │         │2.ふれあいバスについて              │
│  │         │ ? 各路線の利用状況について           │
│  │         │ ? 当初比較での収支予測について         │
│  │         │ ? 交通弱者には道路運送法第80条の適用を受けたふ │
│  │         │  れあいバスでの市立病院への通院が困難になっていま│
│3 │ 大 塚 正 直 │                          │
│  │         │  す。現状把握されていますか           │
│  │         │ ? 路線間の乗継が必要なときの運賃について    │
│  │         │                          │
│  │         │3.多久市版ISOマニュアル作成について      │
│  │         │  ISO9001の公的機関による認証審査返上後のマニュ│
│  │         │ アル作成の進捗状況について            │
│  │         │                          │
│  │         │4.少人数学級編成について             │
│  │         │  今年度スタートした県補助によるT.Tとの選択授業│
│  │         │ に対する研修報告会が県内で開催されていますが、本市│
│  │         │ における成果について               │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を行います。

 通告順に従って発言を許します。

 まず、山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 おはようございます。5番議員山本茂雄でございます。議長より質問のお許しが出ましたので、質問したいと思います。

 今回、3期目の市長就任、まことにおめでとうございます。心よりお祝いを申し上げたいと思います。2期8年の市政経験を生かして、さらなる多久市発展に貢献されることをお願いいたします。市民の皆さんも市長に対して期待は大きいものと思っております。体調に十分注意をされ、御活躍されるようにお願いをいたします。

 まず初めに、4項目について質問をいたします。

 多久市の人口減について。

 今回、国勢調査で、多久市の人口2万 2,739名と発表がなされました。前回よりも 1,210名の減となっております。国庫補助金の普通交付金についても、約 120,000千円近くの減額がなされると思っております。このような人口減について、どのような対策を取り組んでおられますか。市長の「小さくてもキラリと光るまち」について、具体的に構想を示し、実現に向けて、どの程度進めておられるのか、お聞かせください。

 2点、工業団地の企業誘致について。

 市長は上京の折、用務以外にも多久市に関連することには、みずから営業活動を進めていると公表されています。企業誘致に関して、何回となく会社訪問もなされていると思います。進出を考える企業とどの程度お話がなされているものか、お聞かせ願いたいと思います。

 3点目、定住促進対策について。

 官民一体となって取り組まれている定住促進官民協働プロジェクト事業について、いつごろまでに工事着工がなされますか。

 4点目、県立病院の誘致について。

 9月中旬ごろ、多久市より県立病院誘致の要望活動が行われました。その後の取り組みについて、お聞きいたします。

 要望の折に、伊万里市の塚部市長さんが、みずから同行しようと言ってくださったとお聞きしております。11月30日に再度要望されたとお聞きいたしました。今回は唐津市、伊万里市の首長、市議会議長さんの賛同書を添えて要望活動をされました。このような要望は意義深いものであったと思います。大変感謝をするところでございます。最大の努力で県央にあって、ふさわしい施設を誘致されることを期待しております。県議会議員さんの連携や協議会の今後の発足なども検討されますようにお願いいたします。

 また、誘致予定地などの検討は、どの程度されているものか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では、山本議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、人口減対策についてお尋ねをいただきました。

 多久市の人口減少をとめるための施策につきましては、総合計画でも定めております「住みたい美しいまち多久」に向けた取り組みの一環として、人口減少防止に関する施策に取り組んでおりますので、幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。

 まず、取り組みの一つとしましては、北部工業団地に企業を誘致し、多久市内の経済の活性化と雇用の場を確保できるよう、現在、積極的に取り組んでいるところでございます。具体的には、土地のリース制度や土地購入までの無償貸し付け制度などを活用しました新たな企業誘致活動を積極的に行っているところであり、現在、数社の企業と協議を行っているところでございます。

 次に、定住政策といたしまして、現在、多久駅南に5階建てで総戸数30戸の公営住宅の建設を予定しており、そのための予算を今議会に御審議いただくべく上程いたしておりますし、また本年度に契約、来年度末までの完成を予定して、平成19年度から入居ができるように計画をいたしているところでございます。

 また、この30戸のうち、中堅所得者向けの特定公共住宅というのがあるんですが、これを10戸備える予定としております。

 また、官民一体となった定住促進政策の取り組みにも着手をいたしておりますが、このことは山本議員の三つ目の御質問の中で触れておられますので、後ほど詳しく回答いたします。

 そのほかにも地域再生基盤強化交付金を活用することによりまして、生活環境整備や幹線道路の整備を行い、豊かな自然と環境の再生を目指すとともに、幹線道路へのアクセス道の整備や林道整備によります道路ネットワークを構築し、観光、商工業、農林業を結びつけ、地域の活性化が図られるような取り組みを行うことに努めてまいります。それらによりまして、人口減の防止対策になるものと考えております。これらの事業は、平成17年度から21年度までの5カ年間の計画で、ことしは初年度に当たります。

 また加えて、下水道事業につきましては、既に納所地区に農業集落排水事業をことし3月に供用開始し、また公共下水道事業については、平成18年3月からの供用開始を予定しているところでございます。

 そのほかにも今年度10月から道路運送法80条により、多久市の自家用有償バス、ふれあいバスの運行を初め、改善を加えつつ、高齢者を初めとした市民の皆様の触れ合いの場となるよう、また地域の積極的な参加を促していくなどの取り組みを通して、住みよい環境づくりに取り組んでいるところでございます。

 2点目の工場団地への企業誘致のことについてのお尋ねでございます。

 平成17年6月議会においてもお答えをいたしましたが、企業誘致にかかわります情報につきましては、相手企業の営業戦略、また相手との相互信頼関係というものが大変重要でございます。わずかな情報でも企業にとりましては重大な問題となることがございますので、このため、詳細な状況報告等ができない面もありますことをまず御理解をいただきたいと思います。

 さて、誘致活動の現状についてお答えをいたします。

 さきの6月議会で承認をいただき、その後、県に申請をいたしておりました企業誘致促進特区につきましては、10月28日付で承認をいただき、これを受けまして市及び県の優遇措置を前面に掲げ、より強力に誘致活動を進めているところでございます。現在、北部工業団地に残っております四つの区画につきまして、産業分類表の中分類で申し上げますと、以下のような企業と友好的な話し合いをさせていただいています。分類名で言いますと、精密機械器具製造業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業、食品製造業などでございます。これらの企業と友好的な話し合いを重ねております。新規立地の報告が一日でも早く実現できますように、鋭意努力してまいる所存でございますので、議員の皆様初め関係の皆様のより一層の御支援を心からお願いいたしたいと存じます。

 次に、3点目ですが、定住促進対策についてお尋ねをいただきました。

 御質問の定住促進対策として、現在、官民協働プロジェクトと、それを支援する庁内のプロジェクトが進行しており、官民協働プロジェクトで住宅団地造成についての計画がなされております。この官民協働プロジェクトは、お互いが持っておりますそれぞれの資源や能力、資質を提供し合って、効率的な事業展開のために組織し、定住人口増を目標としております。着工時期でございますが、先月2日に開発申請の事前審査会が行われたところでございまして、現在、指摘事項の調整中で、来年1月末ごろには本申請を予定されております。この後、順調にまいりますと、およそ3月末ごろには、県の認可をいただけるものと考えられますので、それ以降の造成工事着工になるものと考えられます。なお、分譲の開始時期となりますと、その他、インフラとして下水道工事などの生活インフラ整備がございますので、19年当初ごろの分譲開始を予定されているようでございます。

 次に、4点目ですが、県立病院の誘致についてお尋ねをいただきました。少し振り返りながら回答をいたします。

 県立病院好生館の将来像につきましては、県内の医療関係者や有識者で構成されます佐賀県立病院好生館基本構想策定委員会において協議がなされ、基本構想の中間報告、平成14年の5月27日付の中で基本設計に着手するためには、あらかじめ用地の見通しをつけておくことが必要であるなどの考え方が示されました。これらのことを踏まえながら、平成14年6月4日に、佐賀市以西には高度医療を担う中核医療機関が少ないとした上で、地理的条件、また交通アクセス、そして環境などのよさを示し、多久市への移転要望を行ったところでございます。

 そのときの知事の回答といたしましては、基本構想の中では、新しい県立病院の立地場所として、佐賀市が適当であること。また一方では、西部地区にも高度医療機関が大変少なく、県民需要に配慮する必要もあるとされております。その後、平成15年3月18日に、委員会から県に対して基本構想が報告をされ、新しい好生館の建設場所の立地の考え方が以下のように示されております。その一つ目は、各保健医療圏の必要病床数はいずれも充足しており、保健医療圏を超えての移転は不可能なことから、中部保健医療圏内が適当であること。わかりやすく言いますと、佐城地区管内の医療機関のベッド数の中で調整をしてほしいということです。ですから、移転先は佐城地区管内ということになります。二つ目は、現在の患者動向や背後人口の集積度の高さから見ると、佐賀大学医学部附属病院との連携など考慮すれば、佐賀市への立地が適当であるということが示されたようでございます。

 このようなことで、多久市としては要望活動については、佐賀県そして佐賀市の動向などを見ておりましたが、佐賀県におかれましては、県有地と佐賀市が所有されている場所に移転したいと、まず発表されました。けれども、その後、佐賀市は譲渡できないと断られたため、現在は場所については白紙の状態になっていると認識をいたしております。現在、県議会並びに佐賀市議会でもこのような質問並びに回答、検討がされているようでございます。

 そこでお尋ねの9月以降の取り組みでございますが、多久市としましては、県西部地区には高度医療機関が少なく、県民需要に配慮する必要があるとの県知事の発言に望みを託すとともに、客観的に見ましても、そのような課題、事情がありますことから、10月5日に多久市議会の古賀議長とともども一緒に県庁を訪ね、再度要望書を提出をいたし、先月30日に唐津市、伊万里市の市長、市議会議長の賛同書を添えて、改めて要望したところでございます。

 これまでの誘致につきましては、県内の9市町村を含めて12の市町村の首長、市議会、町村長並びに町村議長さんたちから賛同をいただきながら、県知事に要望を行ってまいりました。けれども、賛同いただきました市町村とのお尋ねであります誘致協議会の発足にはまだ至っておりません。

 また、誘致予定地についてお尋ねですが、数カ所を候補地として掲げ、検討しておりますが、具体的な調査検討にはまだ至っておりません。

 今後は、12月5日の県議会において、佐賀市以外の移転も可能と知事発言がございましたので、さらに情報収集を重ねつつ、要望を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 どうもありがとうございました。1番項目の人口減の対策についてでございます。

 平成16年3月発行の都市計画マスタープランによりますと、将来人口の推定によると、平成13年が2万 3,817名、平成22年で人口2万 2,498名、政策的要因による増加 400名と合わせて2万 2,898名と、約2万 3,000人と推定をされております。しかし、平成17年国勢調査は2万 2,739名と、速い速度で減少しているというふうに考えております。今、市長も誘致企業、定住対策ということで言われております。これをもう少し早く進めておったらよかったんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。やっぱり人が減っていった中で、本当に商売人にしても、やっぱり店で買う人が少なくなったら、店を閉じるということでございます。そういった中で、小さくなったらなったで、本当にメリットが出てくるとかなというのが私の考え方であります。

 そして、今、市長が多久駅南団地の問題を出されました。これも先月の19日、今月のつい先日6日に地元説明会、地域の方の説明会がございました。そういった中で言われたのが、3年前に立ち上げとって、何で今あざみ原に持ってくるとですかというのが物すごく多かったということでございます。

 そういったことから、やっぱり早い段階でしておってもらったら、本当に1年ぐらいでめどが立たんということであって、お願いということであったらよかったんですけど、なかなかいろんな担当課の方は、雑語めいた言葉や罵声を浴びせられて、本当にとにかくお願いしますと、ただ一点しか言えないという状況の中で話し合いがなされて、その中でボーリングですね、これはやってもらわんと、適地かなんかわからんということで、ボーリングをやってくださいということまで至ったと思っております。そういったことで、やっぱり早い段階でやってほしかったなというのが私の今の感情でございます。

 そういったことで、財源も人口が減ることは、私はいろんな対策をするにしても、マイナス要因になってくるとじゃないかなというふうに考え、まずは人口をふやすのが大事じゃないかなというふうに考えるわけでございます。今回の国勢調査について2万 2,739名、前回よりも 1,210名減ったということでございます。この国庫補助金にしても 120,000千円近く減額されてくるということでございます。そういった中で、市役所改革ということで一生懸命取りざたされておりますけど、前回6月20日の一般質問の場において、山口議員から質問がありました、市役所職員の問題で、そのとき市外からの通勤者が81名と聞いております。しかし、私が11月24日にお伺いして聞いたところによりますと、89名ということでございます。こういった議会の場で皆さん、とにかくなるだけ市内に住んでもらえんかというふうなお願いをしておっても、なおかつふえていくというのが、どういったことでふえるのかなと。この8名の増は何なのかということを、ここで改めてお聞きしたいなと思っております。

 それと、今市長もインターネットのホームページで市役所職員に呼びかけておられます。住みたい美しいまち、久しぶりにこれはあれですけど、国勢調査の結果が記載されましたと、2万 2,739人、マイナス 1,210人。ある議員が嘆いておられました。最近は市外へ出ていく職員が多いと。住みたい美しいまちなのですが、それに気づかず市外へ出ていく市役所の職員の方々、ぜひこのすばらしい多久の自然を見詰め直してほしいものですということで、職員に呼びかけておられます。本当にこういった努力もされておることは本当に痛感するわけでございますけど、そういった中で、本当に職員は市外から通勤されると。中には市外に行って家を建てる方も何人かおられるということを聞いております。そういった中で、多久市の人口減につながる中で、本当にこれでいいのかなと。といいますのも、先月22日に、消防の板倉長官がお見えになって講演を受けたわけでございます。そういった中で、結局、危機管理に関して国の補助はないというふうな言い方だったと思います。各自治体の今から先、結局、テロからはいつ攻撃がされるかわからんという状態の中です。それと地震も佐賀県はないという神話が崩れたわけでございます。そういった中で、危機管理に当たっては、自治体の職員を充てるというふうに私はお聞きしたと思います。そういった中で、市外に出ておって、多久がそういった状況に遭った場合に、本当に間に合うのかなと、そういった体制はどうなっておるのかなというのがですね、そういったこともありましたもんですから、このことをあえて私はきょう市長に質問をしているわけでございます。

 そういった中で、やっぱり皆さん、どこから勤めてこようと自由でございます。しかし、多久市の職員であるなら、いつまでも職員本人の意識の問題じゃなくて、やっぱり何らかの形で進んでいくのも一つのあれじゃないかなと。そういう人口がふえるさなかであったら、そういったこともないと思いますけど、結局、1人につき地方交付税にして、普通交付税ですか、大体1人 100千円ぐらい市に還付がなされるわけですよね。そういった中で 1,210名というのは、 120,000千円弱の減額がされるということでございますので、そういったことも考えられたら、意識の問題で済まされるのかなというのが私自身の考えだけですかね。皆さん、市民の方もそういった声をちょいちょい、ちらちら聞くわけでございますけど、そういったことをどうかなと。そういったこともやっぱり市役所改革の一環にならないかなということが、私の質問でございます。

 2点目の企業誘致の問題です。これは11月29日に、都市再生定住促進対策特別委員会において、現在までの企業側との話し合い、担当者が詳しく御説明をしていただきました。企業側に対して熱意を込めて対応されているということでございます。市民の皆さんの雇用の場、多久市の活力のために、企業と長年の人脈を生かして頑張っておられるということを本当に痛切に聞きまして、私は感動しているところでございます。このことも市長と担当課一緒になって密にして、ぜひとも成功していただきたいと。そしたらもう多久市民の方も、これを望んでいるわけですよね。ということで、とにかくこれは要望にかえたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 3番目の官民一体となったプロジェクト事業。これも我が多久市が財政難の中で、事業者の方の土地を提供じゃないですけど、土地を利用して定住促進を図るということで、本当にこれはいいプロジェクトと私は考えております。これもう少し早くできとったらなという考えはあるわけですけど、今からでも遅くないということでございます。そういったことで本当に取り組んでいただいております、その自分の土地を造成されるということに対して、土地の持ち主の方には本当に感謝を申し上げたいと私は思っております。そういったことで多久市の人口増につながるということであれば、どんどん官も協力をしていかにゃいかん。そういった中で、官として何ができるのかなと私は思っております。

 つい最近、相知町のことを調べてみました。これが若者定住促進事業ということでなされたと。これは時限立法でなされたということでございます。大体全部で 103棟のうち 102棟を売り出した。75%が町外ということでございます。それで、支援を何でやったかということで、町外から大体1軒につき、新築の場合は 1,500千円。そして家族1人に対して 200千円ということでございます。町内の方はどうであったかといったら、世帯分離の場合だけに対して 1,500千円。新築の場合ですね、でございました。これは4期に分けて販売したと。そしたら毎期、もう即日完売するような早さで皆さんが応募されたと。それで抽せんで行いましたということでした。

 そういった本当にこの官民一体協働プロジェクト事業、大変よろしいことでございますけど、官として、やっぱりそういったことも手がけていただかんと、せっかく土地を造成していただいた。そして今度は、市内の企業の方、宅建業者の方たちがほかに売っていただく。そういった中で、やっぱりこういったメリットも与えてせんと、早期完売というのが難しいんじゃないかなと。要するにそういったことで相知町は75%の方が町外から来られた。若い人はどうでしたかというたら、特に県庁の方が多く買われましたということでございます。そういった中で、やっぱり多久なんか特に県庁の方なんかやったら、通勤に一番便利がいいんじゃないかなと、相知町よりも便利と私は思います。そういったことでやってほしいなと。そしてひとつ相知町失敗したのは、結局、町内の事業者をよかったら使ってくださいという呼びかけであったと。これが水道事業者にしても何にしても全部町外から来られて、本当に町内の事業者の方は嘆いておられたということでございます。そういった補助もするなら、それぐらいの商業者に対してもメリットを図ってもらったらなということであったと思いますので、うちもそういった計画をされる場合、そういったことも検討されて、お願いしたいなというふうに思います。

 一応、これは人をふやすためですから、そういった企業誘致にしても、6年間固定資産税いただかんというふうなことも打ち出しておりますので、そういったことで何らかの形でできるんじゃないかなということで思いますので、市長のトップとして、そういう決断を──

御決断をじゃないですけど、そういったことを検討していただきたいなというふうに考えております。そういうことで、ちょっと市長の意見をお聞きしたいというふうに考えます。

 4項目でございます。9月、11月の、県立病院の移転、本当にありがとうございました。本当に多久はまた再度さらなる夢が出てきたということで、私も喜んでおるところでございます。そういった中で、私は佐賀市佐賀市とこだわって言いよんさっですけど、佐賀の方が何かまちづくりのためとか、地域活性化のために県立病院を持って来られたら、結局生命を預かるところですので、やっぱり交通の便利のいいところがいいんじゃないかと私は思います。佐賀市の考え方は、何かまちづくりのためとか活性化のため、これじゃ県民の生命どころか、自分たちの地域の利を生かすような考え方です。そういった5年先、10年先を本当に交通混雑して、また今のような近くて遠い県立病院になってしまうわけです。そういったことからも、やっぱり地元に張りついて、こういった県央のまちで交通アクセスの便利なところを、市長もそういったお願いをされておると思います。本当によかったなと思っておりますので、そういった中で今後県議会議員さんとか、そういった連携の中で期成会なりつくっていただいて、知事に圧力をかけて、何とかこの県央に県民のための、全県から来れるような位置につくっていただきたいなと思います。

 そういった中で、今、予定地の問題でございます。市長は二、三点検討しているということでございましたけど、私は以前にも言ったと思います。結局、立山の近くに県有林があるわけですね。そういったところで余り場所を何点か何点かと県に持っていっても、メリットが、意味が伝わらないんじゃないかと思いますので、そういったことで、やっぱり1点絞って、今、多久工業の裏からずっと道がきれいに広くなっております。そうして今、ケアハウス大地までは道があります。その先を道路だけでも市道を手がけとって、やっぱりここに予定地としてやっておりますよというぐらいのことを言って、ああそこまで道まで計画してもらいよるかということで、逆に知事から多久市に持ってこんばいかんかなという意気込みを持ってもらうようなやり方をしてもらえんかなということでございます。当然、市長も市長会長として佐賀県のことに走り回っておられますので、その市長の会長としての立場も生かして、何とかこの多久市に県立病院の移転をお願いしたいなというふうに考えているわけでございます。このことについて、そういった1点に絞った土地の問題で、市長はどういうふうに考えられておるのか、ここをちょっとお聞きしたいなと思っております。

 これで2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、人口減等について、職員の居住地の問題でございます。詳細は総務部長の方から回答いたしますが、まずお尋ねの中であった点で一、二ありましたので、回答を述べさせていただきます。

 一つは、ホームページ上に書き込みがあっている件ですが、あのページは「よこおとしひこ」と書いたものを私は書いていますが、それ以外は私ではなくて、市内のどなたかか、市外のどなたかわかりませんが、いずれの方々が御提案、御意見をいただいていることでございまして、特に御引用いただいたのは、多分市民の方だと思いますけれども、ぜひ頑張ってくれということと、そういったことも課題もあるから、しっかりやってくれということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。それだけ多くの方が関心を持っていただいていると思っております。きのうも具体的な御質問もありましたので、きょう早速回答したりしております。

 次に、消防庁長官のお話の中で、危機管理について国は補助金をしないと言われましたが、そういうことはございませんで、危機管理はされますので。特にあのときお話になった中で、非常に画期的なのは、J−ALERTといいまして、 100億円ぐらいかけて全国を緊急放送、緊急通報体制を整備したいという新たなプランもお話になったところでございますので、国もそういった補助並びに新たな構想でされます。我々自治体としても、県などと協議をしたり、広域の消防の中で連携をして、防災や危機管理に努めたいと思っております。特にそのときにおっしゃっていただいたのは、危機管理を考える上で、防災、減災、避難、そして復旧につきまして、自治体職員の役割が大きいということだと思いますが、私も全く同感でございまして、そういった観点からも消防あるいは警察とも連携をして当たっていきたいと思っています。

 次、2点目でございますが、企業誘致については、ぜひ成功するように頑張ってくれという要望をいただきました。ありがたく激励と受けとめ、今後しっかり頑張ってまいりたいと思います。

 3点目の官民一体プロジェクトの件でございますが、促進策として、いろんなことは今後研究していきたいと当然思っております。ただ、お尋ねの中で触れていただいた相知の例で言いますと、1世帯、1軒につき1,500千円、仮に4人世帯ですと、プラス 800千円、2,300千円。 100世帯に出しますと 230,000千円になりまして、なかなかこれは単年度では厳しい金額だなと。そういうこともあって相知は多分4期か5期に分けられたと思います。もう一つの魅力は、ちょっと詳細今は手元にありませんが、地価の問題、価格の問題等もあったと思いますので、それもちょっと精査して、促進策については、担当課並びに関係者、そしてプロジェクトのメンバーの皆さんと協議もしていかなければならないと感じたところでございます。

 次に、4点目でございますが、県病院につきましては、激励をいただいてありがとうございます。後ほどほかの議員の方からも同じような御質問をいただいていますが、少し数字を紹介しますと、県内におよそ86万 7,000人の方が県民としておられますけれども、佐賀市の西と東で人口をとってみますと、次のように分かれています。西には約52.7%の方がおられます。東には47.3%であります。しかも東の方へ行きますと、県内に大きな高度医療機関はないですけれども、川一本隔てて筑後川の対岸には久留米市がございまして、皆様、御案内の幾つかの高度医療機関がございますので、東部に関しましては充足されていると。しかし、西部では、そういった点が足らないということを引き続きお訴えをさせていただいているところです。

 なお、このことについて、予定地については、立山地区の県有林地域を一本に絞って提起したらどうかという御提起をいただきましたので、これも参考にして、今後十分に調査して対応していきたいと感じたところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 11月1日現在で職員の市外居住者は93名ということで、またふえております。このふえた原因といたしましては、結婚により配偶者との仕事の都合等、家庭の要因によるものであります。この人口減少が今、交付税試算でも一層厳しい財政運営が予想されます。市の職員には現在の市の状況等を十分認識して、職務を遂行してもらいたいというふうに考えております。そのために市の人口減や財政の影響など含めて、職員の意識調査を把握するために、アンケート調査等を実施するように、今計画をしているところであります。また、災害等における市外居住者職員の対応についても懸念されますので、非常時の対応について、職員の役割等も明記しまして、今後とも災害等に対する職員の危機管理意識等を徹底していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 3回目の質問をさせていただきます。

 8名は採用時での、この前つい二、三カ月前採用があったでしょう。そのときにはどうやったのか、後でまた答えていただきたいと思います。

 そして、私が聞いたところによると、また今度93名ということで、それはふえることはいいことでございますけど、(発言する者あり)いやいや、私はふえることはよかことと思わんばしょうがなかなと思いよるですたい。こがんどんどんふえていく。 309名の中で93名が市外から来ているということになればですね、ある人も言いよんさったですもんね。松下電器に勤めとって、三洋電機の品物を買いよるとと一緒というわけですよね、極端に言うたら。そうでしょう。松下電器から給料もろうて、三洋電機から製品を買うて、安かけん買うたと。それはそがんしよると一緒というわけですよね。市民の声がそういうことを言われました。やっぱり意識の問題で済まされるのかなというのを、本当に私は市民の方から聞いたときに痛切に感じたわけでございます。

 そういったことで、やっぱり採用のときに、本当に面接の中で、市内から受けられない方、当然市外から合格、成績がよくて入る方に対して、採用されたら多久に住むのをどうですかという提案はなされているものか、そこら辺をちょっとお聞きしたいなと。ずっと二、三年前からこういう質問あっておりましたけど、そういった中で、いや個人的人権もありますのでということを再三言われておったんですけど、これだけ人口が減ってきて、しようなかやったら、多久市内から受ける人がなかったら、市外から採用するときは、やっぱり多久市に住んでいただけますかと。これは強制でもないですけど、議会からそういう圧力がかかっておりますということを言ってでもしてもらわんと、これだけ採用するのに、やっぱり市内の方はそれだけ勉強が足らんじゃなかと思いますけど、やっぱり市内の方が受けられないという中で、市外からの方をどうしても採用せにゃいけないということであれば、そういうことも言っていただきたいなと。

 というのは、私がちょっと、ある唐津の人やったですけど、受けて、結局、市内在住してくれますかということで、はい、私はここに住みますということを言おうと思うとったですけど、一言もそういったことはなかったということを聞いております。そういったことで、採用時には市外の方であれば、やっぱり幾らかでもそういったこともお願い──人権がある

から、いろいろそういったことは言われませんということはわかります。しかし、これだけ議会ででも取り上げられておりますので、やっぱり行政としては、そういったことは強制的じゃありませんということは言わんばいかんと思いますけどね、議会からこういったことも投げかけておられますので、市内に住んでいただけますかというぐらいのことは言っていただきたいなと、私はそう感じております。

 そして、消防の問題でございますけど、今、消防は大体全国1人につき10千円以上の予算で消防運営をなされていると聞きましたけど、そういった中で今市長も、危機管理に対して予算がないということではなかったと思いますけど、危機管理はいつ起こるかわからん中で、やっぱり市民の誘導、安全を図っていくのは、各自治体の職員が主体になってしていただかにゃいかんというニュアンスじゃなかったろうかなと。消防長官の話ではそういったふうに受けとめております。だから、私は市外から通ってきた人はどんななるのかなということをちょっと私思ったもんですから、あえてこの市外からの職員の動向を聞いたわけでございます。

 そういった中で、市内に住んで、そういった危機管理のとき、家もほったらかしてぼんと出てこんばいかんとなった場合、市内に住んだ人が本当に、市外からの者は来られんというぎ、それでよかろうばってんが、市内の者は絶対行かないかんと、そういう不公平めいたことができるから、やっぱりこれは給与のあれでもしてもらわんと、市内に住んだ人が、本当に何でもせないかんというふうな状態になる。これも不公平じゃないですかね。要するに今人権の問題でいろいろ言われていますけど、やっぱり差別じゃないですかな。こういったことも差別になりはせんか。市内に住んでいるばっかりに出て行かんばいかんと、私はそう考えます。そういったことで、こういったこともなるだけ市内の人口少ないんですから、人口増のためにも一翼を担っていただきたいなというふうに私は思っております。

 それで、企業誘致に関しては、とにかく担当課で、市長よろしくお願いしたいと思います。これも多久市に光が見えてくる。これは本当に近い将来、私は定住促進委員会の中でお礼を言いました、ありがとうございますと。やっぱりそれだけ多久市に光がわいてくるということは、ありがたいことです。本当にそういったことで進めていただきたいなと思っております。

 それで、定住促進についてでございますけど、これもこの前、文教厚生委員さんたちの視察研修の中で、若者、これはまた定住促進をされているところからちょっと発表ありました。若者定住者の村営住宅、一戸建てを含め 168棟。部屋の広さは2LDKで、約63平米。家賃は36千円と。周りの市町村よりも格安と、半分ぐらいだということで、若者がより集まってこられた。これは補助金建設でないので、入居資格は村が選定したということで、これは本当に村だけでそれだけ努力をやっておられるなということを感じたわけです。そして子供を産み育てる能力のある家庭に限定し、入居者の収入は無関係に統一ということでございました。91年に 3,800人に落ち込んだ人口が、90年より住宅の建設、着手、毎年建設を続けた結果、人口も増加し、2004年では 4,200名の大台を回復したと。若者の割合、14歳までの割合が17.3%、県内でも一番比重が高い村になっていったと。出生も毎年、平成5年から平成9年は 1.8人、10年から14年までは1.97人、平成16年単年度では2.59人となったと。こういった若者の皆さんが住みついて人口増に励まれたと。そしたら、やっぱりそういった中で商売人であっても、活気ができて、何もせんでも商売人さんは、人がふえたらやめんで一生懸命借金してでも、そういう先の将来にそういう前途ある、夢があるとなったら、やっぱり借金してでも食いつないで、明るい夜明けを思って投資もされると思います。

 そういったことで、人口がふえることが第一のあれじゃないかなと。それは佐賀県内、人口激減しておるとはわかりますけど、そういった中で多久だけでも人口ふえよるなということをやっていただきたいなというふうに考えてございます。そういったことで努力をされているということで本当に、そしていろいろ誘致問題も言われております。私もボランティアで刑務所視察なんか行ったわけでございますけど、これは熊本刑務所に行ったわけでございます。そしたら、高台、やっぱり人里離れたところにあって、昔建ったときは、それは寂しかところやったろうなと思いますけど、行って見て、今、刑務所なんか 130%てです、入所者がですね。それで、もう看守さんもこういった現状の中、減らされる中で、本当に独房も大体1人ですけど、これも2人入っておる。そして5人収容の房には7人。そういったベッドまで見てきました。そういった中で入っている人も大変です。もう人数が多いということは。しかし、これもやっぱり時代の不景気の中で、そういった悪に走った人たちが収容されている。そして熊本刑務所は無期懲役が 160名、そしてあとは8年以上の刑期という方が、それはもういろいろ人が仕事をされておりました。そういった中で、昔は刑務所というたら、迷惑施設。市町村は全然うて合わんやった。しかし、今は各市町村から来てくれ来てくれ。というのは、何でかというたら、入所者の人口はほとんどその市町の人口に含まれるわけですね。この前、新規で山口県の萩市近くにできております。これが 1,000人収容です。それで、職員、家族合わせたら 2,000人規模になる。そして全然自治体から構うてもらわんで、あくまでも国直轄ですから、人数だけは 2,000名が市か町の人口に加わるということで、それは交付税なんかがはね上がってきてですね。そしてあくまでも中で衣食住するのは全部市内を限定しておるということで、地産地消ですよ。

 それで私も一応調べてみました。交通刑務所てあるわけですね。千葉県の市原にあるわけです。これが大体交通刑務所1カ所。そいけん、九州の辺で交通事故を起こして入らんばいかん人はどがんなるですかと言うたら、大分刑務所が一部開放していると、そういったことでございます。女子刑務所はどがんねと言ったら、今、全国で入所率が 127.5%。それで、佐賀県の麓刑務所、鳥栖にあります。あそこが15年現在で 130.1%。だからやっぱりこの時代に合うて、そういった入所される方が多い中で、本当にこういったことも一つの誘致材料にならんかなというふうに考えておりますので、市長、何かそういった向きがあったら、進めていっていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、結局、定住促進でございますけど、やっぱり定住促進は、これは第1段が52棟できましたね。それで第2段、第3段の計画なんかは持っておられないかなと。というのは、我々年代が、もう3年、4年したら定年になります。そういった中で、我々の年代というのは、我々のおやじ、おふくろみたいに遊び知らんじゃなくて、遊びが豊富ですよね。ゴルフしたり、いろいろやるわけです。そしたら、第2の人生をゴルフとか釣りとか、そういったところに目がけていく人が多いんじゃないかなと。そうしてうちはゴルフ場も東西南北に15分圏内でございます。そういった立地も生かして、そういう定住の対策もお願いしたいなと。そしてこういった中山間地もありますので、自分で畑なんか耕してやってみたいという方もおられると思いますので、そういったことにも定住の方向性も考えられないかなということで、これも市長にちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。

 これで第3回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えいたします。

 採用時につきましては、極力申し上げているところでございますが、最近、採用試験等を行いました。その詳細については、総務の方から回答させていただきます。

 あと定住促進につきまして、52棟、その後の計画はあるのかないのかということです。今のところは特にはございませんが、まずこれをきちっと仕上げてというところでございます。

 なお、議員のお尋ねの最後の方で、団塊の世代の退職後、ゴルフとか、いろんなスポーツとか、楽しみが多いということですが、全国的に見ますと、人口減になっていく日本社会の中では、団塊世代の方は特に技術も持ち、経験豊富で戦前戦後を御存じといいますか、いろんなことも体験も多い世代と聞いておりますので、ぜひ趣味や遊びのみならず、地域の活性化のための働きも、ぜひ地域の方も期待されると思いますので、御活躍いただくとありがたいんではないかなと思っているところでございます。

 また、立地につきまして、いろんな施設、スポーツ施設等がゴルフ場初め市内ありますので、そういったことも定住促進については、一つの情報として、ぜひ提供していきたいというふうに考えております。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、先ほど申し上げました93名のとをもう少し詳しく御説明申し上げますと、まず、93名の内訳は、恵光園に勤務している職員が市外居住者が7名、それから市立病院に勤務している職員が37名、それから本庁を含めてが49名の93名というふうになっております。

 それから、今年度の採用のことをお尋ねになりました。今年度は一般事務と保健師と看護師と3職種の採用を行っております。一般事務の採用試験の受験者数は全部で27名受けております。うち市内が14名、市外が13名でありまして、最終合格者は市内の方1人を採用ということでしております。また、保健師については19名受けられまして、全員が市外者の方であり、1人を合格者としております。また看護師については、4名の受験者が、すべてこの方々は市内居住者であり、1名を合格ということにしております。

 職員の採用については、市内居住制限等も考えられますが、将来の多久市を担っていく有能な人材を確保するためには、ちょっと難しい部分もあるのかなというようなことであります。そのために先ほど面接のときに、採用後は、居住についてはどうされますかというふうなことでございますが、近隣市町村から受験された方、また県外から受験された方に、採用後の居住について面接で必ず聞いております。どうされますかと。たまたま山本議員が聞かれた方は、聞かれてないと言われましたけど、面接のときは必ず言っているつもりでおります。

 そういうことで、採用された方には、市外、県外の方については、極力市内の方に居住していただくようにお願いをしておるところです。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君の質問は終わりました。

 次に、真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 皆さんおはようございます。16番議員の真島でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、2項目13点につき質問をいたします。

 本題に入ります前に、さきの市長選において、無投票での3回目の当選に対し、市長に心よりお祝い申し上げます。これから先4年間の市政を市長に託すわけでございます。1期目、2期目とは大きく違った市長のカラーを鮮明に出していただきまして、2期目までとは確かに意気込みが違うと市民の皆様より言われるように、3期目スタート時より具体的に政策を実行してほしい、そういう思いできょうの質問となったわけです。

 本題に入ります。まず初めに、3期目に臨む市長演告の具体策について。2番目に、地域活性化対策についての2項目につき質問をいたします。

 この2項目の質問をする私の最大の目的は、横尾市長に対するさまざまな批判や不平の払拭であり、多久市全体に漂う停滞感の一掃であります。9月議会において、野中議員の質問にもありましたように、市民の感情としては、多久市の停滞感が根底にあるのではないかという指摘がマスコミによってなされております。市長が9月4日、無投票当選された次の日の佐賀新聞に「横尾・多久市長3期目の抱負」という記事が掲載されました。2期目の成果を述べ、3期目の抱負として、企業誘致で結果を出して産業を活性化すると。本当に希望の持てる内容でした。そして10日たった9月15日から17日の3日間、上中下の3回シリーズで「文教の里再生へ──多久市の課題」として特集記事が掲載されました。3回とも3項目の

重要課題を提示しておりました。1日目、「停滞感 炭鉱ショック今もなお 払拭へ施策急務」。2日目、「中心市街地 にぎわい復活どう創出 大型事業効果も疑問符」。3日目、「歴史遺産 情報発信へ人材育成 共通意識の醸成急務」という内容でした。

 1日目の記事に対しては、市長抱負の中で述べられましたように、企業誘致、そして定住促進対策に本当に真剣に取り組まれておりますので、ここ一、二年でよい結果が出てくることを期待しております。私が本当に心配しているのは、2日目の記事にある大型事業効果疑問符であります。こういうことを含めて、市民の多くの人が停滞感を嘆いておられると思います。そしてそのことを本当に身にしみてわかっておられるのは、私は市長自身だと思っております。それゆえに、今回の演告の中でも、大きな方向性として、夢を託せる未来づくりを掲げられたと思います。まずは停滞感の一掃、そして本当に夢を託せる未来づくり、これをどのように行うのか。地域活性化を具体的にどう進めていくのか。早急に実行に移さないと、4年間はあっという間に過ぎてしまいます。

 それでは質問に入っていきます。

 11月の市長コラムを開いてみました。次のように書いてあります。「三期目の就任式の二日後に始まった市議会9月定例議会。着任直後の議会では、施政方針にあたる演告を述べます。これからの市政で実現をめざすことをまとめ、議場で表明します。内容も具体的にしました。そのせいか「今度の演告は一味違う。市長の気合いを感じる」との激励を頂きましたと。」ありました。一味違うと言われた今回の演告。そしてその具体項目 100ほどと言われる中から、私が気になる事柄8点についてお聞きいたします。

 最初に、卓越した市役所づくりについて。1点目、情報公開全国トップレベルになるための改善について。現時点での評価は全国市町村での何番目ぐらいになりますか。それをどのように改善してトップレベルを目指そうと考えておられるのか。

 2点目、市民税1%の市民提案計画実行予算の研究について。これには私も非常に関心がありますので、今考えてある内容で結構ですので、説明をしてほしいと思います。例えば、市民税1%というのは、約 6,600千円ぐらいの金額でしょうか。それから、提案内容をどのような基準で採択するつもりか、お聞きいたします。

 3点目、入札制度について改革改善し、透明で公正なものとするための市民参加について。入札制度の改革については、私も今年の3月議会において提案をいたしましたが、透明で公正なものにするための市民参加とは、具体的にはどのような制度を考えておられるのか。

 4点目、入札制度について、議員の口ききなどを記録し、透明性を高める方法について。今まで議員の口ききによって入札が不透明になった事例がどのくらいあったのか。またその内容は具体的にどのようなものであったのか。それから執行部、つまり市長、助役、発注担当課への業者の直接的なあいさつや情報入手のための営業活動による執務室への出入りは、どのくらいあるのか。

 5点目、市議会運営について、市民の視点での活性化など、改革提案について。市長自身は、現在の議会運営に活気がないと感じているのは、どういう点か。

 次に、市民の視点でということは、市民から議会運営状況について、具体的にどのような不平不満、あるいは活性化の具体的提案があったのか。これらは具体的にはどのような方法での提案であったのか。例えば、メールの書き込みとか、投書だとか、直接面会あるいは電話でとか、わかる範囲でお答えください。

 2番目に、たくましい産業づくりについて。1点、観光面での新たな情報発信や対外的なPRについて。現時点で市長の考えてある具体策を示してください。それがすばらしい策であり、実行されて、多久の観光の発展につながることを期待します。

 3番目に、確かな暮らしの環境づくりについて、1点。災害避難場所整備について、具体的にどのようなことを考えてあるのか。その内容ですね。また、各地区における避難場所をどのような基準で決定していくのか。

 4番目に、たくましい子供が育つ教育について、1点。学校の規模や統廃合について検討する審議会を設けることについての具体的な考え方について。また、教育の環境の充実については、どのように考えてあるのか。

 次に、大きな項目の2番目、地域活性化対策について。

 まず1番目に、地域活性化のための諸対策について、4点質問いたします。

 1点目、婦人会、正式には多久市地域婦人連絡協議会の現状に対する認識とその対策について、どのように考えているのか、お聞きいたします。

 ここ数年、婦人会活動が大きな壁に直面されているように思います。多久市内の行政区、現在 108区の中で、婦人会組織が現存する行政区は50区ほどと聞いております。何と50%を割り込んで46%となっております。会員総数も17年度で 995名だそうです。5年前の平成12年は 1,946名だったそうで、会員数も5年間で51%まで半減しております。私はかねがね婦人会活動は地域活性化の原点であると思っております。地域の安心・安全を担っていただいている消防団の活動に匹敵するぐらいに婦人会活動は重要だと思っております。婦人会は、市の行事への参加、地域行事への参加、子供の育成保護、老人に対する介助など、毎日の生活の中でもその役割は大変重要であり、なくなってよいものではありません。市行政として、現状打破のために手助けできることはありませんか、お聞きします。

 2点目、多久のゴミを減らそう会活動の普及に対する支援について。

 今年の初めごろ、東多久町の多久のゴミを減らそう会の活動を知りました。東多久公民館での月2回の活動の内容を中村館長より説明を受け、何とかこの活動が多久市内に普及すればと思っておりました。予算的にも苦しく、わずかな県からの助成だけでは不足し、現在約35名の会員からは、月1人当たり 100円徴収をして賄っているとのことでありました。今年10月、多久まつりの折にも出展され、来客へのPRに努めておられました。代表者の伏原さんと事務局長の松原さんより簡単に活動状況を聞きました。思ったようには拡大できないこと、東多久以外の地区への広がりが難しいことなどを聞きました。伊万里のはちがめプランでの研修を予定されていることを聞き、自主的にすばらしい意識のもとでの活動に感服をしたところであります。10月28日、会員19名の参加で、はちがめプランの研修を行われております。このように、市のごみの量を減らしたいというとうとい気持ちを持たれての研修であります。はちがめプランでの研修費、1人 800円掛け19名で15,200円の出費は予定外であったと、ちょっと後悔されておられました。研修の相談があったときに、下調べをして前もって教えてもらっておればよかったなと思いましたが、済んだことはさておきまして、今後について、活動に対する助成とか、普及に対する支援など考えていただけないか、お聞きをいたします。

 3点目、ふれあいバス発着所の変更及び観光誘致に向けたダイヤ改正についての考えはないか、お聞きいたします。

 このふれあいバスについては、平成15年10月より、多久市で一番最初に納所経由の路線バスが廃止になって以来、大変気になっていた問題であります。今回のふれあいバス運行以来、2カ月しかたっていませんが、バスの利用の状況について、2カ月の集計が出た時点で、計画収入額に対して60.8%、計画人員に対して63.6%という低い実績であることがわかりました。

 このことと市役所が発着所では、次のバスまでの待ち時間が退屈であろうと思うし、待つ場所も風よけも日よけもない今の発着所では、いかにもお粗末。特にこのバスの利用者は、御老人の方が多いことを考えると、私はコーリーさんに相談をして、発着所をコーリーに変更したらどうかと考えました。ちょっとの待ち時間での買い物もできるし、雨よけ、風よけにもお店の中を利用させていただければと思ったわけです。コーリーさんも助かると、そういうふうに思いました。お年寄りの方の買い物は、何よりも楽しみの一つであります。そしてそれと並行して、観光客誘致の面からも全面的なダイヤ改正の提案をいたしたいと思います。

 以下、私の提案でございます。まず1点、コーリーをすべての路線の発着所とする。2点目、多久聖廟、西渓公園入り口は、西多久線も乗り入れて2路線を運行する。3点目、ゆうらくにも京町にも最低2路線運行する。4点目、多久聖廟、ゆうらく、コーリー、京町の路線を観光客誘致路線として充実させる。以上のことをするために、まず1点、料金は以前の路線バス並みにしたらどうか。2点目、各地への再度利用を呼びかけ、協力をお願いする。私の方は、先ほども言いましたように、大変気になる場所でございましたので、納所地区の場合には、老人会への呼びかけを行いまして、その結果、一応計画人員に対しては 143.8%という高い達成率となっております。それから、バスの前面、側面等をもっとふれあいバスと、遠くからでもわかるように、もう少し派手なペイントといいますか、もっとわかりやすくしたらどうかということでございます。

 以上、ふれあいバスに対する提案をいたしましたが、これがすぐなるかどうか、ちょっとわかりませんけど、市としての検討をぜひお願いしたいと思います。

 4点目、商工会と連携した商店街復興のためのまちおこし支援について質問いたします。

 10,215,000千円をかけての平成26年度までの多久駅周辺土地区画整理事業については、大変な事業であり、財源に苦労しながらの事業であるために、当初の計画からしますと、10年延長しての26年完成予定工事になってしまった。このことが新聞記事にも詳しく解説されておりますように、構想浮上から20年近くが経過し、商店街には疲弊の色が濃い。今からさらに約10年後に完成したとしても、もとのにぎわいを取り戻せるものなのかという心配は、関係地区の住民は心の底からそう思っておられると思います。商店街の皆さんの不安、不信感を一掃しない限り、市行政が理想の中心市街地の整備方針を示しても、もとのにぎわいを取り戻すことは難しいと思います。そういう中で、北多久町のまちおこしについては、地元商店街との連携を密にして検討することが大切であろうと思います。商工会にもそれとなく聞いてみましたが、まだ具体的には目立った活動はしていないとのことでした。商工会の飯盛会長さんは、すべての面で積極的な方であると私は認識をしております。飯盛会長さんと連絡を密にして、ぜひ商工会と市が一体となって、再度地元商店街との合意形成を行ってほしいというふうに思います。今時点、このまちおこしの日程をどのように考え、どのような支援策をお持ちなのか、お聞きいたします。

 それから、あと一つ、9月5日の佐賀新聞、市長3期目の抱負の中で、再開発事業が進む多久駅前周辺の中心商店街をどう活性化するかとの問いに次のように答えてあります。「来年から再来年にかけて着工する駅舎の移転新築が、活性化の起爆剤になる。イメージも一新する。駅舎に入る商店とも連携して取り組みたい。JR側からも周辺の公園についてユニークな提案もいただいている。」。このコメントを見る限りでは、私が心配していることは必要ないようにも思います。そうであればよいのですが、市民の皆さんも具体的にどういうことなのかなと思っておられると思います。駅舎に入る商店とは、ユニークな提案とは、この2点について説明をお願いいたします。

 最後に、地域活性化対策の2番目の質問、地域活性化予算の創設についてお尋ねします。

 国から地方への分権型社会を目指した三位一体改革の中で、目標としていた3兆円の税源移譲が固まったと報ぜられました。県でも分権社会に向けた諸施策や啓発が打ち出されてきているように思います。我が市においても、分権社会へ向けた取り組みの一環として、そして何よりも地域活性化対策としての地域活性化予算の創設をお願いしたく提案いたします。

 予算の使途目的を述べます。1、前項の地域活性化のための諸対策のところで述べましたように、婦人会とかゴミを減らそう会とか商工会とかですね、いろんな各種団体、こういう活動への助成及び支援事業。2番目、地区自治体、つまり行政区がまとまって活動を行っている大字会などの自主活動への助成及び支援事業費。それから、これから新たに始めようとするまちおこし事業、地域活性化事業への育成のための助成及び支援事業などが考えられます。そしてこの予算創設の目的は、本気になって地域活性化を行う、まちおこし事業を発展させることです。そして地域がその気になれば市も支援してくれると、夢が持てる多久市にするためです。これは市長の3期目の最大の課題でもあります。市長の前向きの答弁を期待いたしまして、1回目の質問といたします。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 真島議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に激励をいただきまして、ありがとうございました。また、かなり詳細なお尋ねがありましたので、回答も少し長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず最初の項目ですが、情報公開についての改善ということでありました。

 多久市の情報公開条例は、ユニークなものをつくっておりますことは、議員の皆さんも御存じと思います。その際、多久市情報公開共有条例として策定をしているわけですが、これを策定する際の事前のチェックを、当時オンブズマンから受けたことがあります。この段階で多久市の内容は、県内ではトップの評価をいただいたところでございますが、その後、時代も何年かたちましたし、また他自治体もさまざまな工夫をされておりますので、それに負けない努力を我々もしていかなければならないという思いで、この項目をあえて加えたわけでございます。特に、こういった項目につきましては、大きな予算を特に必要とせず、行政のやり方を変える、仕事の仕方を変えるということで、市民の皆さんからよく頑張っているなという評価もいただけるわけですし、評価が上がっていけば、それだけ情報発信にもなりますので、ぜひ努めたいと思っております。

 少し具体的に紹介しますと、多久市におきましては、現在、今申し上げました多久市情報公開共有条例を平成12年9月27日に公布をし、平成13年、すなわち21世紀の始まりであります1月1日から施行をしております。条例の内容は、子供でも読むことができるように、漢字には基本的に読み仮名を入れるなどの工夫を重ねております。また、情報公開につきましては、予算や決算などに関する情報を初め、市長の交際費や入札結果などにつきましても、それぞれの担当部署が市報やホームページのほか、閲覧という形で情報を公開いたしております。情報公開の請求につきましては、市民生活課の方が市の窓口となりまして、一括して請求を受け付け、担当課を特定するとともに、担当課が情報公開の決定や公開などを行っております。

 さて、御質問にありました情報公開全国トップレベルになるための改善内容についてでございますが、例といたしましては、2002年の12月に、株式会社東洋経済新報社が行われました結果をまとめた、全国 698都市の情報公開度ランキングというものを公表されました。これはホームページから見たという特定つきでございますけれども、そのホームページから見た段階での情報公開度を全国比較し、ランクづけをされたものでございます。内容としては、予算や決算に関することを初め、入札の結果、市長交際費、議会の議事録、政策評価、パブリックコメントなど、20の調査項目で行われております。この段階で、多久市はホームページを改定する前の段階でしたので、当然評価は低くなってしまっているんですが、お尋ねのランキングで言いますと、 698市中 625という大変低い結果になっています。調査を内容検討、分析いたしますと、いわゆるパブリックコメントや政策評価を、市としてはまだ完成しておりませんので、その分が大変低くなっている結果でございますので、これらのことも含めて改善をしていこうというふうで考えております。また、全国市民オンブズマン連絡会議でも情報公開度ランキングを出されております。

 これらのことを参考に、いずれにいたしましても、市民の皆様への説明責任や情報の公開ということを果たすべく、今後市としてどこまで情報公開ができるかを内部で十分に協議するとともに、情報公開、個人情報保護審議会にも十分に諮りながら決定をし、改善をしていきたいと考えております。

 次に、関連して、1%提案予算のことでございます。

 主な内容につきましては、9月議会でもお答えをしたとおりでございますが、これは市民税の1%を市民提案型の計画でできたらいいんではないか、そのことが市政の参加、新たな民主主義につながるんではないかという基本理念、これはヨーロッパで始まったものですが、これに基づいております。

 お尋ねの、最初にありました市民税の1%の数値をとってみますと、平成16年度決算ベースで換算いたしますと、約 4 ,500千円となります。今年度は当初予算ベースで見ますと、約 5,500千円。来年度は定率減税の廃止などの税制改正が行われますので、およそ 6,000千円から 6,300千円前後ではないかと考えられるところでございます。

 納税者の皆さんが市民税の使い方を指定することによりまして、先ほども申し上げましたように、政策への関心を深めることを目的として、既にこのような試みを導入している自治体も幾つかでありますが、ございます。例えば、千葉県市川市におきましては、みずからの税の使い道を希望する納税者のみの総額を公募されたNPOに補助金として交付をされるという試みをされています。調査をいたしますと、平成17年度では納税者の約 2.5%に当たる 5,500人の方がこのことに参加をされ、市川市民の方々がこの制度を利用されました。その趣旨に賛同されている方々の納税額の約1%分といいますと、約13,500千円に当たるそうですが、総予算は 300億円ございます、が活用されたようでございます。

 多久市にこの市川市と同様の手法で、また1%相当額を推計してみますと、参加比率も同じくですね、約 250千円となります。しかし、この額では、目的の趣旨を発揮するには、やや予算としては少額でございますので、市民の皆様に政策への関心を深めることが必要だとすれば、例えば計算上、単純に市民税総額の1%という算定をするなど、市民提案計画に使える幅をある程度確保する必要があると考えられます。

 しかしながら、片方で本市の経常収支比率は、平成15年度では93.1、16年度95.2と、財政硬直化が進行いたしておりまして、来年度は 100を超えることも予想されると危惧されております。つまり、自由裁量で使用できる財源は非常に限られてきているところでございます。そういう事情ではございますが、今申し上げましたような1%ということに関する新たな制度により、市民の皆さんが市政に関心を持っていただいたり、新たな市民協働が生まれたり、あるいは納税意欲につながっていくことを考えれば、この制度については、今後、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、同じく関連項目で、入札制度のお尋ねでございます。

 入札制度の改革につきましては、随時取り組みを実は行っております。特に平成12年度に公布されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というものがございまして、これにより発注の見通し、入札及び契約の過程に関する事項、契約の内容など、情報の公表や不正行為に対する指名停止措置要綱の強化を行い、改革を推進しているところでございます。今後もこれまでに加えまして、予定価格の事前公表や指名業者の事後公表等について、準備をいたしたいと考えております。

 御質問の入札制度への市民の参加についてでございますが、第三者の意見を反映するように入札監視委員会などの設置について、国からも努力義務での指導もあっておりまして、その中で、規模の小さい市町村では共同で設置するという方策なども示されております。まだ県内では、このような取り組みを設置された事例もございませんが、今後、入札制度の透明性を高めて、公平、公正性を高めていくためにも、設置に向けて研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、いわゆる議員の口きき等の記録化、透明性のことでございます。

 いわゆると申しましたのは、新聞報道等で使われる言葉でございまして、特に行政用語的には確立された言葉ではございません。日常の議員活動の一環として議員の皆様がなさっている、例えば、行政区や集落、団体等の陳情、要望活動、要援護者等に付き添っての申請等につきましては、現在のところは特にいわゆる口きき等は考えておりません。けれども、一方で、一企業や特定の個人の利益のみを目的とした陳情や要望、同伴等を含みます行為は、また電話なども含みますけれども、一般市民の皆さんからごらんになれば、いわゆる口ききと見られるおそれもあるわけでございますので、この辺を透明にしたいと考えているところでございます。

 具体的には、まずいわゆる口ききの範囲を明確にすること。そして統一した記録用紙をつくる必要がございますし、また記録した文書は、市長まで上げて報告をする。そしてその文書は保管するということを考えているところでございます。少し先に行われた例として、佐賀市などの状況がございますので、その状況や内容等も分析をして対応してまいりたいと考えております。

 次に、市議会の運営についての改革提案ということでございます。

 地方分権の改革が進められる今日におきまして、今後、地方議会の意義というものが高まってくると識者の方や研究者の方々も注目をなさっておりますし、また市民サイドから見ましても、そのような意見も出てきているように感じております。そういった意味で、市議会の充実や改善ということは、とても大切なことだと思っております。

 今回、例えば、多久市議会におきましても、みずからの改革の一環として、一般質問については、市民から見てもわかりやすい方法の一策として、これまでの一般質問の方法と、あるいは質問の2回目以降を一問一答方式をとるなどの選択制によります2方式を議員の方々で検討されていると聞き及んでおりますが、市議会はもとより市政運営におきましても、意義のあることだろうと考え、受けとめております。これらのような改革。そしてまた、執行部の方からは、本会議での議案質疑の方法を、例えば、通告制にできないかという検討を議会運営委員会等にも今後お願いしていきたいと考えておりますし、また、市議会本会議におきましての部課長の同席につきましても、一部簡素化できないか、あるいはすべての質問を市長がすべて答えるのじゃなくて、担当部長、課長を中心に、具体的なことを回答していきながら、お互いに研さんをしていくということができないかなどを初め、そしてほかには全国市議会議長会、さまざまな情報をお持ちでございますので、議会事務局でもお集めになっておりますけれども、我々もそういった方々からも意見聞くことございますから、率直に意見交換もさせていただいて、多久市議会の活性化に役立てばなと考えているところでございます。

 また、関連いたしまして、提案については、どのようにして入手しているのかというお尋ねをいただきました。提案等につきましては、メール、これは市のホームページへのメールもございます。また、私自身へのメールもございます。あるいは私のホームページの書き込みもございます。そしてさまざまな方とお会いする懇談、これはいろんな大会や総会の折、あるいは個別に地域の会合でお会いしたときに、こういったこと、課題があるよと、こうしたらどうだろうかという提案もいただきます。また、記録したものとしては、手紙やおはがきなどでいただくこともございます。それらを十分に活用してまいりたいと思いますし、苦情や激励につきましては、即コピーをして、担当課の方へ極力回すように努力いたしております。

 次に、産業づくりについてのお尋ねで、情報発信についてお尋ねがございました。

 特に観光面におけます情報発信は、現在、福岡市にございます福岡情報センターの活用や、県内外の施設への観光パンフレットの設置、そして小城市と共同で行っております観光物産展、またホームページの活用、さらには佐賀県や佐賀観光連盟と連携をして、観光情報誌への情報提供、さらに加えて旅行エージェント等への紹介やPRイベントの参加などを行ってきておるところでございます。

 新たな情報の発信として取り組みを始めておりますのが、いわゆる携帯電話のサイトを使ったものでございます。内容といたしましては、多久聖廟を紹介して、孔子様へお願いサイトを開設をし、多久聖廟の紹介とお願いを書いていただいております。現在までに約 3,000件余りのお願いがあっておりまして、孔子様へ奉納を行っているところでございます。似たようなことは、ほかの天満宮とかなんかでもなさっているんじゃないかと思います。

 また、秋になりますと、西渓公園一帯は、もみじが大変美しく、ツアー客も多数来られております。ことしも70数台、数千人の方がお見えになったと聞いておりますが、こういった際の寒鶯亭の開放、あるいはパンフレットの配布、また旅行会社への情報提供などを行っておるところでございます。多久へ訪れていただくためには、まず多久を知っていただくことが大切でございますので、今後もこのような情報の発信に努めていきたいと考えております。

 さらに、ことしからはジュニアガイドというものを財団法人孔子の里の活動の一環で導入をし、好評を博しているところでございます。小学生が中心となって、地域の歴史や文化、多久聖廟等に関する説明を行っていくわけですが、お見えになった遠来の方々も大変感心をされ、大きな拍手のもとにメンバーも張り切っていると報告を受けているところでございます。

 今後は、さらに多久聖廟の歴史的な文化的価値を生かしながら、関係機関とも連携をして、活動、充実をしていきたいというふうに考えております。また、細かいことですが、紅葉の季節などでは、例えば、茶席風の傘を立てるとか、雰囲気を醸し出したり、景観をさらに工夫してよくするとか、そういったことも今後必要になるだろうと思っております。

 次に、大きな三つ目で、環境基盤について、避難場所等についてのお尋ねがございました。

 災害時の避難場所につきましては、多久市地域防災計画書に立ち退き避難指示予定場所として、主に市内の小・中学校8カ所を指定しております。また、災害の状況によりましては、公民館等、ほかの施設も使用するように掲載をいたしております。現在、住民の方々への避難場所の周知の方法としましては、毎年、防災会議終了後に、6月号の市報「たく」でお知らせをいたしております。しかし、これだけでは十分とは必ずしも言えませんので、いつでも目につくような屋外の表示板の設置を現在検討いたしております。

 次に、避難場所の設置の基準といたしましては、現在、小学校校区におおむね1カ所の割合で設けておりますが、緑が丘校区は2カ所ございます。他の施設を避難場所に指定するためには、多久市防災会議に諮って地域防災計画書等に掲載する必要がありますので、それらの対応をしていく必要があると思っております。

 次に4点目で、教育についてお尋ねがございました。教育環境の充実、また学校の規模や統廃合を検討する審議会についてのお尋ねです。

 学校教育は、学校、学年、学級、そして委員会活動、さらにはクラブ活動、部活動などの集団活動を通して進められており、学級数や児童・生徒数といった、いわゆる学校規模も大切な要素の一つとなっております。現在の少子化の社会的な推移や、また財政的な事情、学校経費の効率化、効果的な学習指導のあり方、さらには通学路のあり方、校区のあり方など、そのような諸事情について、当然検討していかなければならない時期になっておるようでございます。

 また一方では、学校は歴史的な背景を持っておりまして、地域の拠点としての意義もあったりしております。学校の規模と教育効果のかかわりについては、いろいろな見方があり、単純な比較は容易ではありませんけれども、学校の適正な配置、あるいは学級数等につきましては、児童・生徒数の視点のみからとらえるのではなく、新しい時代へ向けて、子供たちによりよい教育環境をいかに整備するかという視点で進めていくことが必要となってまいります。そのような意味で、市民や地域の方々、学識経験者、保護者、学校関係者の方々が、知恵を出し合っていただき、多久市の、あるいは佐賀県の、さらには日本の未来を担う子供たちのために、今後の市内の小・中学校の適正な規模や配置等について審議していただくことは、大変意義あることだと考え、必要なことと考えているところでございます。

 次に、大きな2項目めに入ってまいります。

 まずそのうちの一つ目でございまして、婦人会活動に関することでございました。

 多久市地域婦人連絡協議会は、本市の各町婦人会を構成団体とされ、婦人の教養を高め、会員相互の親睦を図り、地域社会の発展に努めることを目的として活動をされております。特に近年では、一つ目に、魅力ある活動と仲間づくり。二つ目に、環境問題の学習と実践。三つ目に、子供たちを事故や犯罪から守るためのパトロール。そして四つ目に、会員の皆さんの研修などを重点的な活動として取り組まれていると伺っております。

 平成17年度時点での組織の概要は、議員もお尋ねの中で言われましたように、4町婦人会、各行政区における加入婦人会会員数等見ますと、約50団体で会員数約 1,000名で、議員が御質問の中でも触れられましたように、加入組織数や会員数ともに減少傾向にあると聞いております。このような傾向は、全国的なものでもあり、特に都市部に強く見られることのようでございますが、その要因としては、都市化や核家族化の傾向、そして共働きや個人主義の進展などと言われております。また今日の社会では、土地の縁と書きます地縁による団体、地域のかかわりということで構成された団体から、志、目的等に基づいて構成される団体、すなわち志縁ですね、志の縁と書く団体へと移行しつつあるようでございまして、本市におきましても、市民の皆さんの意識がそのように変わってきているのではないかと受け取れる面もございます。

 そのような中で、婦人会活動でありますので、状況としては、活動環境が変化していると思われます。本市における地域活動全体を考えますと、これまで婦人会の果たしていただいた役割は非常に大きく、もしこのまま組織が衰退、衰弱していきますと、地域活動の上にマイナス面も気になるところでございます。

 それでは、議員の御質問にもあった対策ということでございますが、まずは、活動の工夫や会員の意欲の引き出し、次に広報活動による共感の広がり、そして他団体との連携、さらには行政機関との協働などを考えることができます。会員数の減少の原因が、市民の意識の変化にあるということを考えますと、婦人会の会員の方だけでは、また行政のみだけでは解決することは難しいかとも思われますが、より広い議論を、先ほど言いましたようなことにつきましても、重ねていく必要があると思っております。

 次に、2項目めのロであります、多久のゴミを減らそう会についてのお尋ねでございます。

 この会につきましては、平成16年5月に、家庭から排出される生ごみの減量化と生活排水の浄化を図り、快適で安全な暮らしを実現することを目的として、東多久町内の住民の方々で結成をされました。主な活動としましては、東多久公民館でEMぼかしやEM発酵液づくりを行われ、EM菌を利用した堆肥を公民館事業などに提供するなどの活動をなさっております。市といたしましては、活動場所の提供、資料の印刷、生ごみ処理容器の補助などに対しまして協力をいたしているところでございますが、ほかにもさまざまな活動を行っておる団体等もございまして、現在のところは、活動普及に対する財政的支援、直接的支援は困難かと思われますが、市として協力できることについては、協力していく所存でありますので、現時点では御理解をいただければと思っております。

 なお、廃棄物行政や環境行政につきましては、より多くの市民の皆さんや市民の皆さんから成ります団体あるいは事業所、企業等の協力は不可欠でございますので、こういったことでも検討していかなければならないと思っております。

 次に、2番目のハでございますが、ふれあいバスについてのお尋ねです。

 ふれあいバスの運行につきましては、昭和自動車株式会社のバス路線廃止に伴います市民の皆さんの生活交通手段を確保するため、代替えバスの運行を決定いたしたところでございます。市民の代表者の方々等で構成します多久市バス対策協議会を設置をし、代替バスの総合的な検討を行い、佐賀県が運営主催されます佐賀県バス対策協議会での協議、承認を経まして、運行主体を多久市とする道路運送法第80条第1項に規定する自家用自動車による有償運送を国土交通大臣の許可を得て運行しているところでございます。

 ふれあいバスの発着所につきましては、現在、運行中の5路線すべてがお尋ねにもありましたように、多久市役所を発着点といたしております。多久市バス対策協議会において、昭和バス廃止後の多久市内における生活交通手段の確保にかかわるいろいろな問題について具体的に検討をし、路線及びダイヤ等の運行形態の協議、調整を行っていただき、決定をしたものでございます。

 初めに申し上げましたように、今回のふれあいバス運行は、道路運送法第80条第1項に基づく自家用の有償運行でございまして、運送主体は多久市でございます。そして実質的な運行管理業務につきましては、道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業者からの提案による、いわゆるプロポーザル、提案方式により委託事業者を決定いたしました。したがいまして、事業者への提案依頼を行う際に、多久市バス対策協議会において、路線、便数、運行距離などの運行形態を決定しておく必要がございました。そのため、バス発着所の場所の選定が限られてしまったという経緯がございます。このことがお尋ねの課題を派生させた原因の一つでもございました。けれども、結果的には、昭和自動車株式会社の関連会社であります昭和タクシー株式会社に運行管理業務を委託することに決定をいたしましたので、その後の協議によりまして、昭和自動車株式会社の施設でございます多久発着所への乗り入れ、並びに廃止路線で使用されておりましたバス停標識の使用を承認いただいて活用できることとなりました。

 市民の皆様からの改善要望ということで、乗り継ぎの際の接続の支障や不便さ等についての御指摘もございますので、今後の路線見直しにおきましては、乗り継ぎの支障を軽減したり、市内の主要な目的地を循環できる路線の検討、また発着所の設定変更などをぜひ検討してまいりたいと考えておりますので、その中で御提案のありました具体的な点についても検討させていただきたいと思います。

 また、加えて、観光誘致に向けたダイヤ改正についても御質問がございますが、その実現のためには、JR唐津線並びに市内を運行している昭和バス路線との円滑な接続、そして市内の主要な観光地や公的施設等への路線乗り入れを実現する必要があると思います。これらの実現には、新たな路線の増加するということも伴う面もございますので、財政的な負担増も考えられ、やや難しさもございます。けれども、市の所有するふれあいバス以外のマイクロバスの利用によります臨時便での対応は可能なことだと考えられますので、例えば、多久まつり等のイベント開催に合わせて、JR等の他事業者と連携を図りながら、今後の臨時便導入など検討してまいりたいと考えております。

 次に、2項目めのニ、商工会と連携した活性化ということでございます。

 多久市におけます中心的な商店街であります多久駅周辺の商店街の振興につきましては、現在、進捗をしております区画整理事業とのハード、またソフト両面での条件整備が重要であると考えております。活性化のためには、人を集め、にぎわいを生み出す必要がございますので、商店の魅力アップや交流施設の整備など、さまざまな方法や取り組みが考えられるところであります。

 そのために、商業の活性化、まちづくり組織として、ちょっと横文字になりますが、タウンマネジメントオーガニゼーション、TMOといいますが、これの設置に向けまして、準備段階ではありますけれども、商工会とともにTMO研究会を発足し、研究を始めたところでございます。今後、この研究会を発展させて、TMOの設立に向け、官民一体となった取り組みを強化し、その中で具体的かつ効果的な支援施策を図っていく必要があると認識をいたしております。住宅団地の整備、企業誘致の促進など、定住基盤の強化に通じ、また商業活性化の条件整備を図るとともに、その根本ともいえますTMOの設立が実現できるよう、商工会との連携を強めてまいりたいと考えております。

 なお、商店が駅舎に入るかというお尋ねでございますが、現在のところでは、駅舎は駅舎という扱いでございまして、隣接してのそういったものはございますけれども、今後の検討をするとともに、JRとも協議をする必要があると思っております。

 次に、大きな項目2の?の中でございますが、地域活性化予算の創設でございます。

 団体または個人が行います地域づくり活動に助成をする事業としては、ふるさと振興基金というものを平成元年から多久市では運用いたしております。これは平成元年に当時の首相でありました竹下総理の発案で、政府から自治体へ交付された、いわゆるふるさと創生事業に伴います1億円のうちの30,000千円を基金として、その利息をもとに運用しているものであります。本年度の予算としては、およそ680千円ございます。現段階では4件、250千円の申請となっており、昨年度も4件、260千円の決算となっております。

 お尋ねの地域活性化予算の目的につきましては、このふるさと振興基金とほぼ同様になるのではないかと考えられますので、まずはこのふるさと振興基金を活用してまいりたいと思います。また、東京に本部がございます財団法人自治総合センターにおきまして、自治会、町内会、いわゆるコミュニティー組織の活動の促進を図るための事業等に対しても助成する事業等もございますので、これらの情報収集をし、活用していただければと思っております。

 また、活性化につきましては、一つの考え方ですけれども、失敗を恐れずにチャレンジをしていくような気風を生む必要があるなと感じております。そのためには、いろんな新しいことを若い世代がするときに、余り批判ばかりしないで励ましてチャレンジをしてみるという風土をやはりつくっていくようなことも大切だなというふうに、議員の質問を聞きながら、改めて感じたところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君の2回目の質問は、午後行うこととし、暫時休憩いたします。

                午前11時49分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 真島信幸君の2回目の質問を行います。真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 それでは、2回目の質問に入ります。

 先ほどの山本議員より刑務所の入所率 130%と言われて、非常に定住促進と地域活性化にユニークな提案がありました。さすがに先輩議員だなと感心しながら聞いておりました。私はまだそこまで余裕がございませんので、ちょっとがちがちの質問になりますけど、お許しをいただいて、それでは2回目の質問に入っていきます。

 大きな1問目の演告に対する質問は、大体またこれから先、いろんな問題が出てきましたら、またお願いするとして、今回はその中で私が特に納所地区という特殊な事情の地区で、心配になりましたもんですから、あえて質問した、学校の規模や統廃合について検討する審議会ということについて、もう一度質問をしたいと思います。

 私がこの問題で一番心配したのは、現状の規模、つまり子供の数だけを見て統合したり廃校したりすることかと思ったわけでございます。子供の数が非常に少なくなって統合されるようになれば、納所小学校がイの一番にそういう対象になるのかなと、そういう心配があったわけでございます。11月20日に50周年記念を行いまして、市長も御臨席いただきまして、祝辞をいただきました。そのとき納所小、明治7年の創立以来 131年の歴史を有するというふうに言っていただきまして、その納所小学校がもし統合されるとなると、これは本当に大変なことになる。そういう思いで、あえて質問したんですが、先ほどの市長の答弁から、生徒数の点からのみとらえるんではなくと、ほかのいろんな点を含めての審議会でやるよというような趣旨の回答があったと思います。これはひとつ私もこの答弁を大変ありがたく重く受けとめたいと思います。

 次に、婦人会の現状に対する認識と市行政の対応についてですが、この婦人会の問題については、市長答弁をいただきましたように、個人の意識の変化、これに対して行政のみで対応できるというのは非常に難しいというような意味合いの答弁があったかと思います。これは私もわかります。実際わかりますけども、ただしかし、それだけでこのままで終わってしまってはいけないというふうに私は思っております。いろんな時代の流れというのは、変化というのは当然ありますけれども、実は青年団というのが一時物すごく盛んで活動されておりまして、今ほとんどの地区でその活動がないんだろうと思います。農協青年部というのがございますけどですね。ここは昔あった青年団みたいな地域おこしだとか、そういう面での活動は若干少ないような気がしております。

 そこで、さらに婦人会についても、同じような状況の中で、もしなくなってしまうと、これは本当に大変なことになると。そういう思いがありまして、あえて男性である私が婦人会の問題に質問をしたところでございます。

 2問目に入って、私の思いをもう少し詳しく述べます。婦人会の活動について、私の思いをもう少し述べさせてもらいたいと思います。

 今回の広島と栃木での小学1年生の女児殺害事件。世の中が本当におかしくなってしまいました。毎日毎日の報道に怒り心頭というところですが、抵抗もできない子供たちを守ってあげるのは大人の責任です。今でも子供を守る団体活動を続けておられる婦人会の役割は一段と重要になってきております。

 ここで、東多久町の婦人会総会の案内を持ってきておりますので、実際、婦人会の活動がどういうものかというものを紹介したいと思います。これはことしの3月27日に総会が行われたときの資料でございます。

 まず、婦人会のスローガンとして、行政や他団体と手を携え、魅力ある地域、誇れる地域づくりに努めましょう。2番目、青少年の健全育成と男女共同参画社会を推進する婦人会活動に努めましょう。3番目、少子・高齢化社会を支える心豊かな婦人会活動に努めましょう。4番目、循環型社会の実現と食生活の安全、食育の実践に努めましょう。こういう非常に重要なスローガン、今の世の中にとって非常に大切なスローガンを抱えられながら、婦人会活動をされております。

 その中に、事業及び業務報告というところを見ますと、何とこんなにたくさんいろんなことをやられているんだなと、びっくりするほどたくさんの項目があります。とりあえず今回の総会には、53項目のことが書いてありました。これを細かく分類しましたら、こういうふうになっております。市の行政とのかかわりがある行事に出席をされている。これが5回ありました。それから栄養教室、これが10回ありました。次に交通安全防犯運動、これが6回です。次に子供を守る会、青少年育成、これも5回です。それからスポーツ大会、これも5回ありました。それから社会をよくする会、これは老人介護とかいろんなそういうのも含めて、それからボランティア関係ですね、そういうのを含めて13回ございます。それから御婦人自身の問題。要するに自分たちの教養を高めたり婦人会の意義の研修をしたり、そういうのが9回ございます。計53回。これをどれ一つとっても、婦人会がなくなったときに、もうこんなの要らんよというのはないと思いますね。いかにやっぱり婦人会という組織が、今の世の中をよくするための手助けになっているといいますか、活性化の原点になっているんじゃないかなというふうに思いを強くするところであります。

 それから、また今年度の目標として、やはり青少年健全育成地域活動、それから地域の環境美化、資源物回収、こんなのはずっと前からやられておりますよね。それから地域巡回、栄養教室、町栄養教室など、活動の目標をきちっと明確にしながらやられております。

 そして、会計報告を見たんですが、やはり市とかほかの行政からの補助というのは、これはほとんど余りないみたいですね、助成金というのは。分館長会からの補助が少しあるみたいで、あとは資源回収等による助成金が少し入っているみたいです。非常に予算としても少のうございます。ですから、1人 600円ですか、年間 600円、前期、後期で 1,200円。これを会費を集めての活動になっております。ですから、自分たちで会費を集めながら、こういうことを一生懸命やられているという団体です。そこのところを行政ももう少しぜひ考慮してほしいなというふうな思いでおります。

 それから、そのとき配られました孔子の里安全パトロール婦人活動。犯罪から子供を守る運動というチラシがございました。この中に今、最初心配したような、要するにとんでもない事件が今ここ毎年起きております。ここに書いてあるのは、奈良市の女児誘拐殺人事件などというふうに書いております。もうこれはとっくに忘れられているんじゃないかと思います。新たに今回、広島と栃木の女児殺害事件、こういうのが発生しております。次から次こういう子供たちに対する事件が起きているにもかかわらず、私たちは意外とぱっぱぱっぱ忘れていますね。正直言うて現実はそうです。そういうところを含めて、婦人会の方々が地域の子供と顔なじみになろう、地域の子供たちにもっともっと温かい言葉をかけよう、いつも心にゆとりを持って笑顔で子供に接しましょう、こういうスローガンを上げて活動されております。

 そして、もう一つ、やはり心の問題として、非常に大切なことがありました。これは私もあら、どこかで見たなと思ったんですが、市長が今度の3選目に出られるときの横尾俊彦後援会会報というのを私も当然もらって見ておるわけですけど、この中の一番最後に、ドロシー・ロー・ノルトですか、「子どもが育つ魔法の言葉」というのが書いてありました。これを見たときに、あれっ、どこかで見たなと思ったら、実は婦人会で先に見とったんですね、ことしの3月ですから。ここに子どもが育つ魔法の言葉、ドロシー・ロー・ノルト。「けなされて育つと、子どもは人をけなすようになる」。ずっとあります。こういう非常に大切な心の教育の問題といいますか、こういうことをやっぱり婦人会の活動としてされておるわけですね。ですから、今、物がいろいろ裕福になって、婦人会活動しなくても何も困らんよという、そういう問題とはどうも違うような気がしております。非常にこういう大事な活動をされているということを、もう一度認識をしていただきまして、ぜひ婦人会活動に対する支援、これがますます減らないような、減ってしまったやつをまたふやすということも必要です。もう一度さらに減らないような支援、この行政支援を、私は助成金だけじゃなくて、こういう具体的な支援をお願いしたいなというふうに思います。これについて、役所にも男女共同参画係といいますか、そういうところもあるわけですから、そういうところとも連携をしながら、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 次に、そういうことで、この婦人会活動については、私はこれは最後にまた言いますけど、お金はないないというのが今当たり前になっていますけど、お金はつくればあるんですよね。ですから、その辺のところはぜひひとつ考えてほしいと思います。その話はいいとして、また後で話します。

 次に、多久のゴミを減らそう会の活動ですけれども、これも今、行ってもらっている支援は、公民館を貸していると、それから印刷物等をやってもらっておるということですが、それも支援は支援です。当然支援ですけれども、本当はこれ広がらんでいいよという問題じゃないと思うんですよね。やっぱり広がった方がいいんだろうと思うんですよ。市長も答弁の中に言われました廃棄物行政とか環境行政という言葉を使っていただいたと思うんですが、そういう問題をとっても、このごみを減らそうという、この気持ちといいますか、運動というのは、やっぱり大切にしていかにゃいかんだろうと思います。今度新しく30トンの焼却場をつくったから、まだ大丈夫よという問題じゃないような気がしております。そういうのもやる人が勝手にやんなさいよと。それじゃ、やっぱり私はいかんと思います。今、これだけ多久の活性化、まちおこしという問題、これは私は物すごく必要な問題だと思うんですね。ですから、そういう問題の中でとらえていただいて、これを何とか広げたい。そのために行政としてお手伝いできることは何かないかなと。そういう視点でぜひ考えをお願いしたいというふうに思います。

 ここに東多久公民館の公民館だよりというのがございます。中村館長が非常にいろんな面で小まめに活躍をしていただいております。私どもも見よって感心するぐらい活動をされております。この中にこのごみの問題も紹介されていまして、古賀3区の浦川さんという方より無償で提供していただいた畑、ここにいろんな子供たちにカキちぎりとか芋堀り、トウモロコシちぎり、こういう活動を一緒にされております。ここにEM菌でつくった肥料といいますか、最終的にね。そういうのを使って、こういうのを栽培して、収穫の喜びなんかを一緒にされているわけです。ここまでやっぱりやられている団体です。だから、それはもう勝手にやんなさいという問題とはやっぱり違うと思うんですね。これ市挙げて、本当にこれが広がるように、やっぱり子供たちの教育にもなるわけですから、ぜひお願いしたいというふうに思っております。

 それから、次のふれあいバスの件は、もう十分検討をしていただくということですので、これはまた期待をしております。

 次に、商工会と連携した商店街復興のためのまちおこし。

 これは市長、答弁していただきましたように、人を集め、にぎわいを醸し出すことが、まちおこしの当然基本であるということですので、これを具体的に本当にどうするかなということだと思います。ですから、商工会と十分連絡を強めていくということはいただきましたので、よかったなというふうに思っております。ですから、これについてはぜひまた今から動き出してほしいというふうに思います。

 いろんなこういう問題について、難しい問題があるのはわかりますけど、一度大きなはずみ車みたいな、最初動かすのは大変だと思います。だけど、これをどこかで動き出させないと、これはうまくいかないと思いますので、ぜひ、ああ本当にやられているんだなというのを私たちにも目に見えるような動きをお願いしたいなというふうに思います。

 こういうものについて、やはり私が一番欲しいのは、やっぱり市長の顔が見えてきたと市民が感じるような動きが欲しいと思います。何にしても、とにかく市長というのは市の代表であります、強力なリーダーでもあります。そういう中で、やっぱり市長が本気を出してきた。これの気持ちが市民に伝わることが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。

 そういう中で、私はここにいろいろ考えた中で、こういう言葉があります。市長、いま一度、多久市長に初挑戦されたときの初心を思い出してください。どんな困難があろうとも、多久市を活性化させ、住みたいまちにするぞと思われたと思います。その気持ちが伝わり、市民は市長に期待したと思います。そういう結果として、今、3選の市長がおられるわけですから、ひとつぜひこのまちおこし、それから次にいきます活性化について、全力投球をお願いしたいと、そういうふうに思います。

 次に、活性化予算の創設についてであります。

 答弁の中で、ふるさと振興基金がありますよと、30,000千円の基金の中から 680千円の予算でということの回答がございました。当然私も1問目の質問の中からは、こういうのがあるから、これを利用してやってくれればいいんじゃないでしょうかなというような軽い気持ちだったかなというふうに私は受けとめていますけど、とてもそんな問題じゃございません。そしてもう一つ、新しいまちおこし、そういう中で失敗を恐れずに頑張ってほしいと、そういう激励をしながらという言葉もございました。ただ私は、その言葉も非常に大事だと思いますけれども、実際やるとなったら、そういう言葉だけじゃ、なかなかうまくいかないのが本当だろうと思います。それで、私の思いを2回目も述べさせてもらいます。

 現在、各行政区から区長さんの名前で、各地区の生活道路や排水路、山林道路、ため池、放水路の補修、改修、維持管理等の要望を関係部署へ持って上がりますが、なかなか予算がないとのことでうまくいきません。小さな工事で済むからと思い、口頭でお願いすることもありますが、担当の係員も大変にお忙しそうで、後回しになったり忘れられたりで、これも大変困ります。私はなるべく写真を添えて要望書を提出するようにしていますが、まず予算がないというようなことで、先延ばしにまずなります。現在 108区もある区長さんから要望が来るわけですから、担当者も大変だと思います。市が管理している市道市河川、市の山道等については、当然市の担当者が行って確認をする必要がありますが、それ以外の生活関連の道路、排水路、山道等については、昔から各地区で除草を初め、ちょっとした補修等は公役で行っております。どこの地区でも同じだと思います。現在も、材料支給の3割負担ということで行っております。それと、道路愛護助成金、河川愛護助成金をもらいながら、実際行っているわけでございます。

 私も昨年の台風の後の処理のときに写真と書類を提出して、38千円の助成金をもらいました。2回にわたり区長さん10名ほどで納所の通学路、生活道路、山林の樹木の倒れを除去してまいりました。大木が倒れ、完全に通行を遮断されたときは、民間会社に依頼して、ユニック車とトラックを雇い、緊急を要したために作業員も雇いまして、大字会でお金を支払いました。役所からも2回ほど来てもらいましたが、市道ではありますが、役所での片づけができない、費用も出ないとのことでございました。そのときの業者さんに支払った金額は、本当にもうこういう状況でございましたので、安くしてもらって50千円でございます。私が愛護助成の申請をするのに初めてでしたので、写真が不足だとか印鑑が違うとかで、私は計3回担当課へ行きました。結果、振り込みしてもらった金額が3カ所分に分けて38千円でした。

 この愛護助成金、原材料支給として支出された金額を、平成10年から16年度までの平均値を出してみました。愛護助成金は、道路、河川合わせて平均約 2,300千円。原材料支給は、市、農道合わせて11,700千円、両方合わせて計14,000千円。これがそういう地区のいろんな維持とか補修等に使われた金であります。

 このようなお金を大字会など、きちんとした規約を作成して、地域の維持活動を行ったり、ほかの組織をつくって、年間を通して地域活性化のためのもとになる活動をしている実績のあるところには積極的に配分するというのはどうでしょうかという私の提案でございます。その結果、ささいな仕事、私に言わせれば、役所でのこんなのはむだな仕事だと思います。役所の職員さんたちが、こういう小さな、私に言わせれば、むだな仕事はやめて、地域に任せて、これだけ前もってやるから、あなたたちでやってくださいと、そういう考えができないかというのが私の提案でございます。

 そして、その前にあと一つ提案をします。もう市長はとっくに御存じだろうと思いますが、コミュニティーマッチングファンドという考えです。つまり、行政と市民が同額の貢献をして地区の整備を行うという基金の仕組みであります。原材料支給と、地区の公役により小工事を行っておりますが、これをもう一歩発展させた考えです。これですと、もう少し大きな仕事ができると思います。本当にその地区にとって必要な整備事業であれば、地区にも同等の貢献をしてくださいという考えです。自分たちの地区は自分たちでつくる。これが分権社会の目指すところだと思っております。

 そして、これから各地区でどうしても行わなければならないものがもう一つあります。実は自主防災の考え方です。市と武雄河川事務所の要請もあって、納所地区は防災まちづくり会議を今年6月3日に第1回目を行いまして、先月の11月30日に第7回の会議を行って、一応の防災マップづくりを終えました。しかし、会議を終えてからわかったことが、また、その途中でもいろんなシンポジウムや新聞記事などを見ますと、国、県も含めて、役所の意図するところは、やはり自分たちの身は自分たちで守りなさいと。つまり自主防衛の考え方ではないだろうかというふうに強く感じたところです。基盤整備とか情報は提供は行いますよ。避難は自主的に行ってください。被害に遭われたら助けに行きます、大体こんな考えになってきているような感じを受けました。ですから、これについても、例えば、会議をやりながら、地区の防犯灯、暗いから何とか会議をやりながら、こういうのは市で援助してもらえんですかみたいな感じで意見が出てくるわけです。しかし、それとこれとはちょっと別の話ですよということで、最終的には二、三回そういう話が出ましたけど、実は終わっております。これはこれで別に要望していきながら、私たちやっていくわけですけれども、こういう一つ見ても、非常に大きな問題を実は抱えておるわけです。

 というのは、各行政区で従来より少しずつ設置してきた防犯灯は、これは各地区で電気代、要するに維持代として、そういうのも払っております。ところが、行政区、行政区をつなぐような県道とか市道、ここはどっちがつけるかという問題が実はありまして、なかなかここはつけた方がいい、子供の通学路であるから、夜は暗いからつけた方がいい。わかっておっても、現実につけ切らんでおるわけです。こういう問題を今回問題として出ましたけど、それはたった一、二灯なら何とかなるでしょうけど、やっぱり七、八灯、10灯ぐらいどうしても欲しいという意見になります。そうすると、簡単にはいきません。そこで、たまたまつけてもらったとしても、そんならあとの電気代、維持費をどこが持つか、この問題が出てきます。こういう問題を考えたときに、私さっき言いましたように、いろんな団体として地区のためにいろいろやっておられるような大字会、そういう地区の団体に前もって、このくらいの金額をお上げしますよ。この中から何とかやり繰りしてくださいと、やっぱりそういう考えの方が私はいいんじゃないかなというような気がしております。毎回毎回、もう防犯灯の一、二灯つけるのに予算がない。そんなら防犯協会の方に行って要望してください。もう言われることは、何回言っても同じことですから、大体情けなくなってくるんですよ。ですから、そういう意味も含めて、私は地域活性化の予算というのは、そういう意味合いもございます。とにかくみんなで自分たちでやろうと、頑張れば地域といいますか、行政も支援してくれるよと。そういう仕組みの予算をぜひ欲しいなということで思いついたところです。

 私は、好きなことを言いますけど、大体この予算を1億円ぐらいかけてやったら、かなりいろんなことができるんじゃないかなという気がしております。そんな簡単に言うなよと言いますけど、1億円の金をどう捻出するのかというのがあると思います。私は簡単だと思いますよ。いとも簡単だと思います。

 市長がここの中にも書いてありますよ。私も全く賛成だなと思ったので。基金も残高少なくなり、危ないという見方はというのがあります。これは市長のQ&Aみたいなものですね。「これも知りたい教えて市長さん」、これは後援会の資料ですけれども、この中で、基金も少なくなり危ないという見方は。多久市は過去の再建団体の経験から、その年の予算残は基金に蓄える努力をしてきました。例えば、私が市長になってからも、文教施設基金を設け、積み立てもふやしましたというふうに書いてあります。ですから、私は全くこの考えでいいと思いますね。本当にこれが大事なことであれば、ことしも3億円ぐらいの黒字が出ましたね。9月議会での決算の後で出ました。実質収支は 337,420千円の黒字となっております。この中から、それは割合はわかりませんよ、私には。その半分とか3分の1とか、1割でもいいでしょう。そういうやつをずっと毎年積み立てて、こういう予算をつくれば、ああ本当に何か必要なときは、その中から何とかしてもらえる。ただ、下さいと言ってぱっともらうわけはいきません。ですから、いろんな計画書を出します、各地区地区でですね。ああなるほどなと、これだけのことをやるんであれば、これは出してもいいなと。だからそういう審査は当然市がやってもらう、そういうふうに思っております。手間かかりますけど、本当にせにゃいかんこと、ぜひしたいということについては、やっぱり我々も手間暇かけたいと思います。そういう意味での予算をぜひ創設していただければ、うん、多久市も変わってきたというふうな思いを私はいたしますけれども、市長のこの3期目の大きな命題であります、夢を託せる多久市、このためにももう一度、ちょっと考えてみようかなという気になりませんかどうか、そういうお願いをして2回目の質問といたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答いたします。

 御意見と御質問をまぜておっしゃっていましたので、どこまで回答できるかわかりませんが、自分でメモしたところを回答してまいります。

 まず、学校のことは了ということで、婦人会関係でございますが、いろいろな活動、御奮闘いただいて、大変貴重なことだなと思っております。先ほどの回答の中で申し上げました、土地の地、地域の地を書く地縁という団体と、地縁による団体と、もう一つは志、目標や目指すもの、志の縁と書く志縁による団体とございまして、世の中どっちかというと、志縁の方に傾いているんではないかなということを説明の中で申し上げたんですけど、例えば、仮にこれまでが割と地域密着型だったとしたら、それはそれとして、そういう伝統の上に新たに志縁といいますか、ことしは何々をテーマにやっていくとか、いろんなことのやり方もあるのではないかなと思いますので、その辺を役員の方や地区のお世話役の方々等が多分協議をなさっていると思うんですが、そういった中で模索されるのがとても大切なんではないかなと感じたところです。仮に役所からこうせろ、ああせろと言われて、そっちのとおり動く団体というのもちょっと違和感がある気がします。せっかく今までの取り組みもあるわけですので、それを尊重した活動をぜひやっていただくこと。特に議員も触れていただきました防犯灯において、本当に献身的に目を配っていただいていることは、子供たちの通学等に関しましても、大変心強いことだと感謝をいたしているところでございます。

 特に後段で言われましたお金だけではなくて、いろんな支援をぜひ考えてほしいということですので、知恵がどこまで出せるかは、これからの努力次第ですけれども、ぜひそういった知恵も出し、工夫もし、意見交換等しながら、支援策も模索できればなと感じたところでございます。

 次2点目に、ゴミを減らそう会の方でございますが、実はほかにもいろいろな団体等が同様な活動をなさっておりまして、しかも、年数をもっと長くなさっておったり、あるいは自主的な財源も自分たちで努力をされたりしておられます。それらの団体等も含めて考えますと、いろいろな支援の方法があるかと思いますが、これは1カ所だけ変ずるというのもよくないかもしれませんので、全体としてどのような支え方があるのか、官民協働、市民協働と言いますけれども、そういった方法があるのか、今後研究していかなければならないなと感じたところでございます。

 次に、バスの方は今後改善を努力してまいります。

 次、TMOですけれども、これも前々から言われておる大事な機関でございまして、こういう機関をつくらないと、実は公的な交付金補助金は地域としても受け入れづらくなっていくような政策、国の国策の状況がありますので、ぜひ取り組んだ方がいいと思っております。初心忘れずに努めるべきだということですが、まさに初心忘れずに努めてまいりたいと考えております。

 あと活性化予算についてですが、詳細のところ、ちょっと担当の方から回答させていただきたいと思います。その市道なのにお金を入れたか入れないかとかですね。幾つか御指摘もありましたけれども、その関連でいきますと、コミュニティーマッチングファンドというのは、ある町の例で言いますと、街路樹を植える事業を当初計画され、希望されたんですけど、そのときに基本的な道路の基盤のところは公的なお金を使い、街路樹を植えるのは、住民全員参加でされたら、人件費と作業費がそこの分完璧に浮くわけですね。そういう形でこれはある海外だったと思うんですけれども、およそ半額に近い予算で街路樹までの整備ができたということでございました。まさに地域で一緒になってという気持ちと協力が基本にあったんだなと思っておりまして、こういったことが今注目されています。ぜひそういった工夫もしながら、検討していきたいというふうに思っております。

 あるいは、ある自治体では、これまで地域のお世話役の嘱託員さん、区長さん、地域の何とか世話人さんという方に充当していた予算を今度は地区に充当して、地区の中でどう使うかはそれぞれ検討してくださいという方式。例えば、福岡市なんかが、そういった新しい自治会のあり方を模索して、今新しい試みを部分的にされ始めたようなことを聞いておりますので、今御提起がありましたので、少し詳細を調べて参考にし、改善すべきは改善に努めたいと思います。

 あと防犯灯でございますけれども、設置、特に境目は重要な課題があって、いろいろ相談を受けたりしておりまして、できるだけ努力していますが、もう一つの課題は、人家がないということは、田畑がありまして、そうすると、ずっとつけておくと、今度は田畑の米麦の成長とかかわりがあったりして、いろいろ意見があるような部分も聞いておりますので、担当の方とその辺の事情をきちっと聞いて、誤解が生まないように、またせっかく措置したものが地域の方にも喜ばれるようになれるように道を探りたいと思います。

 基金のことについて、最後にお尋ねがありましたが、財政の方からも補足をさせたいと思いますけれども、予算を使っているうちの何割とまでいきませんが、10%近くは実は基金からの繰り入れで予算を組んでいる分があります。黒字で残ったというと、それは基金に戻すだけの話でございまして、そこで黒字でもうかったわけではございませんので、一時的に基金に余裕がまた戻るということでございます。ですから、数字上は一瞬私もほっとしますが、次の瞬間、新年度予算組みますと、これまたそっちへ回さざるを得ないというやり繰りの苦労をしているところでございます。ですから、そういう中で、特にお触れいただいたように、昭和30年代の赤字再建団体の苦労の経験から、多久市の場合は、やや固めに予算を組み、交付税その他余分に来たら、それは基本的に積み上げるという方式で、次の事業の裏財源に充てる、あるいは補助裏に充てるということで、裏財源というのは変な意味じゃございません。補助率のときの自己負担分に充てるとして、例えば、3分の1の負担で10割の事業を導入しようということをしていますので、そういった事情があることはぜひ御理解をいただきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 地域活性化のことで、小規模作業など、住民協働として考えられないかということでございますけど、今、多久市としては、原材料を主に支給して、生活道路では 100千円、これは負担はありません。それと市道、これはその他の市道で、地域とか、そういう限られたところで使用する市道でございますけど、それにつきましては 300千円。それと農道につきましては、さっき議員申されましたように、7割が市、3割が地元というふうなことで、これも上限が大体 300千円ということで原材料を支給しております。これにつきましては、労務は地元の方でお願いしますということでやっているわけでございます。そのほか緑の基金から地域の植樹、そういうものも行っておるわけでございます。

 それと、台風時期のことで申されましたけど、これにつきましては、相当数市道の方にも倒木がありました。ただ、用材、スギ、ヒノキ、それから果樹、そういうものが市道の方に崩れてきて、道路をふさいで、土砂とともにきておれば市がしますけど、倒木がきたとについては、やはり所有権がありまして、いろいろ全国的にも問題になっております。そういうことで、市の方ではすぐ片づけられないと。まず地主ですね、そういう所有者のことで第一義的に片づけというのが義務づけられておりますので、そういうことでお答えしたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今後もそういう小規模作業につきましては、今の制度を利用されて、よりよい住民生活にマッチするようなことで作業、そういう陳情をしてもらえれば、私たちも現地を調査して、できるだけ地域の要望におこたえいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 まず、繰越金等のお話が出ておりますけれど、3億強の繰越金は出ております。ただ、これにつきましては、事業に充てた起債とか基金等ですね、そのあたりのことによって財源的に余裕が出たわけじゃありませんで、まず当初予算から申し上げますと、当初予算で基金等はやはり16年度で申しますと、十二、三億ですね、基金から繰り入れをしております。それで最終的には、その額までいかない基金繰り入れということで済んでおりますけれど、これ今、当初予算である程度抑えた歳入を見込んでいることもありまして、それに伴います増減によりまして、そのあたりの基金の繰り入れが変わってくるということもございまして、そういう余裕があるように見えますけれど、実際は最終的には基金繰り入れをしないと、決算的には収支が合わないというようなことなっておりまして、その新しい財源を見つけるには、やはり歳出のどこかを削減しながら、新たな財源を見つけるということしかできないかなと思っております。1億の基金をすぐつくれるような、現在のところ、そういう財源的な余裕としてはないものとは思っております。当然そういう新たな事業を行うからには、やはりどこかの削減を当然行っていかなければなりませんので、そういう当然今も行革を行っておりますけれど、むだな経費、もっと節約できる経費につきましては、もっと推進して行いながら、新たな財源を確保していくというような努力は行っていきたいということで考えております。



○議長(古賀和夫君)

 質問者にお願いをいたします。質問はもう少し簡潔にお願いを申し上げたいと思います。真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 はい、承知いたしました。私が今回のこの質問を行ったのは、今までの全問一答方式、この限界といいますか、これの悪い点の見本として実は行ったわけでございます。2項目13点、こんな質問は、私自身も実はないと思っております。そういうことで、来年の3月からは、議会からの要望もありましてといいますか、今からあるのか知りませんけれども、1回目は今までのようなやり方、2回目からは一問一答方式ということでやっていこうと。先ほど答弁の中で市長も議会活性化の中でも、そういう要望もありますからということでおっしゃっていただきました。ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

 ですから、今回の質問については、第3回目の質問はいたしませんが、ただ、私が今、活性化予算の中でお願いしたことは、本当に市の行政の皆さんといいますか、市長がこの市の活性化について、それほど躍起になることじゃないよと思ってやるのか、その辺が私はもっとどうかして活性化のための予算、捻出しながら、その気持ちを市民の皆様がわかってもらえるようにという、非常に祈るような気持ちが実はあったわけでございます。それについては、我々も要望するだけじゃなくて、当然我々もしていかにゃいかんということはわかっております。ですから、私たちも努力しますけど、市の行政ももっと本気になってお願いしたいと思います。

 せっかく持ってきたものですから、ちょっと紹介しておきます。(資料を示す)

 これは前の舩津課長の写真でございます。もうだれでもみんな見られている記事だと思います。この記事を見て私は本当にうれしくなったんですよ。市にも久しぶりにこんな記事が出たなということでね。これが私は市の活性化の原点じゃないかなというふうな気持ちがして、このたび強く活性化の問題について質問したわけです。ですから、こういうことを頑張っておられる方々が、幡船の里、これは今、古賀議長の方が会長でされているところですが、やっぱりこういうのを、やる人は勝手にやれじゃやっぱりいかんわけですね。市として絶対これは徹底的に伸ばしていこう。よく読んでみますと、業者からドレッシングの素材にとの引き合いがあるなんてすばらしいことが書いてある。これが本当になったら、大変な活性化になると思います。そういうのも含めての私の活性化という意味合いでございますので、予算ができないというだけじゃなくて、とにかく市長が出せるのは、知恵はどれだけでも出せると思いますので、ぜひひとつよろしくお願いしまして、3回目の質問じゃございません、お願いを終わります。ありがとうございました。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君の質問は終わりました。

 次に、大塚正直君。



◆19番(大塚正直君) (登壇)

 議席番号19番、大塚正直です。通告しています3項目を市長に、1項目を教育長にお尋ねいたします。

 質問の1、多久市養護老人ホーム恵光園の民営化について。

 このことについては、市の行革の中で、民営化への考え方を示しておられました。9月議会の最終日、10月12日に、議員全員協議会を招集され、平成18年10月1日の経営移管までの日程と民営化の必要性、財産等の処分方法等の説明がありました。議会最終日でありましたので、唐突な感じを私は持ちましたが、基本的に民営化に対して反対するものではありません。移管先として、施設の安定化運営が図れる能力、資力等を有する民間事業者の中から運営主体を公募したいとの説明でした。運営事業者の公募開始まで約1カ月。私にはベストと思える社会福祉法人を想定し、民間事業者の一つとして、応募の可能性を担当課にも確認し、関係者の人たちと協議してきました。11月9日、インターネットで受け入れ先は、現に特別養護老人ホーム及び養護老人ホームを経営している社会福祉法人に限定した内容で公募が開始され、既に第1次の公募が締め切られています。議会全員協議会から公募開始に至るまで、どんな協議がなされてきたのか、質問いたします。

 質問の2、ふれあいバスについて。

 経過を振り返ってみますと、昭和バスの一部路線運行廃止に伴い、市内の公共交通空白地域における生活交通手段を確保するため、平成17年10月1日より昭和タクシーに委託し、道路運送法第80条第1項のただし書きに基づく許可により、市が運行主体となり、市役所を起点として、5コースが運行されています。料金は路線ごとの定額料金とされ、70歳以上の高齢者等には6カ月有効10千円のフリー定期乗車券が用意されています。現在、走行中の路線は、各町嘱託員会、老人クラブ連合会、バス事業者等関係団体の推薦を受けた委員から成る多久市バス対策協議会の協議を踏まえた上での提案でありましたが、付託を受けた総務委員会の結論は、一部反対もあり、一定期間運行後、小・中・高校生も考慮した運行路線、料金、運行時間帯等について、再度検討するとの報告があっています。運行が開始して2カ月が経過していますが、各路線の利用状況はどのようになっていますか。

 次に、各路線ごとの乗車人数を計画されていたと思いますが、当初比較での収支予測をどのように見込まれていますか。

 多久発着所より市立病院への循環線バスは、道路運送法の適用との説明で、長峰交差点より東方向へ進路をとるため、明治佐賀、宮ノ浦、栄町、撰分区の方々にとっては利用できず、武雄行きバスは6時台、7時台に各1台が走っていますが、次は10時台に1台の午前中計3台で不自由な状況に置かれています。次期見直しでの改善策はありますか。

 次に、多久市役所の発着点より乗り継ぎをするケースが考えられますか、運賃をおのおのに支払うのは疑問です。どのようにお考えですか。

 質問の3、多久市版ISOマニュアルの作成について。

 市は平成13年度サービスの国際標準規格ISO9001認証取得のために予算計上をし、平成14年3月8日に認証取得。平成15年3月まで継承いたしました。当時の施策の成果報告書を引用しますと、限られた財源の中で、効率的でよりよい市民サービスを提供するため、他業務への波及をねらい、マニュアル策定業務に着手したとあります。準備期間を含めると、約2年間の市民課での取り組みでしたが、認証継続を行わなくても、認証時点のチェック項目を整理し、マニュアルを簡素化作成し直し、内部努力でサービス向上に努めていくとのことでした。どのようになっていますか、質問いたします。

 少人数学級編制について。

 中川教育長におかれましては、今回がこういう一般質問の中での議会の初めての席だと認識しております。風のうわさによりますと、満を持しての教育委員就任で、教育長となられて大変な期待があります。どうぞ頑張っていただきたいと思います。

 平成17年4月より、県内小学校の低学年1、2年生では、1クラス36人を超えた場合、小規模学級かTTによる指導のいずれかを学校実情を踏まえて、市町村教育委員会が主体的な判断で選択し、よりきめ細かな指導を行うための環境充実が制度化され、緑が丘小の1年生、東部小の2年生が対象となって、学校と協議の結果、いずれも少人数学級を選択され、2学期を終えようとしています。なお、市内の三つの中学校では、いずれも1年生の英語、数学の授業にTTが導入されています。

 制度導入の詳しい説明では、小学校低学年は、将来の基盤となる基本的な生活習慣、学習習慣の形成時期であるが、個人差が大きく、集団生活になれていく時期であるため、より一層のきめ細かな作業が必要とのことでした。6月議会での私の質問での前教育長の回答では、前述の2項について、教育効果、達成目標の状況を詳細に把握し、これを少人数学級導入の評価とし、次年以降の選択の指標としたいと言われています。本市における現段階での評価、あるいは成果をどのように考えられていますか。

 質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 大塚議員の最初の御質問に回答してまいります。

 まず初めは、恵光園についてのことでございます。

 恵光園は、昭和38年4月に、山口鉱山株式会社旧小城炭鉱職員寮を改修いたしまして、老人福祉法第15条に基づく多久市立養護老人ホーム恵光園として開園をいたしました。その後、昭和60年4月に鉄筋コンクリートづくり平屋建てとし、現在の場所に移設し、約20年が経過をしております。今日、国、県を初め、地方公共団体の財政状況は年々厳しくなってきております。このため、限られた財源と限られた人員で新たな行政課題にも対応しなければなりませんし、行政運営の一層の簡素化、効率化も図る必要がございます。

 このようなことから、第6次多久市行政改革大綱を平成15年4月に策定するとともに、具体的な目標として、恵光園の民営化を初めとして、66の項目を掲げ、実施計画を策定し、行政改革に取り組んでいるところであります。

 お尋ねの養護老人ホームにつきましては、援護を必要とする高齢者のための措置施設として、必要不可欠な施設でありますが、その運営につきましては、草創期の段階では、地方公共団体直営による先駆的な運営という役割があったと思われますが、その後、今日では、今後は民営化により、民間の特性とも言える柔軟性や即応性など、創意工夫を生かした運営やサービス面でも充実した運営ができるものと考えられております。

 御質問の受け入れ先を特別養護老人ホーム、養護老人ホームを経営している社会福祉法人に限定した件についてでございますが、御質問のとおり、選択肢の拡大は、より多くの業者選定を可能といたします。けれども、事業者選定に当たりましては、現在、恵光園に入園をされています方々へのサービスが引き続き維持されるよう万全の配慮を確保する必要があり、また養護老人ホームの運営に意欲を有し、安心して運営を任せられる事業者を選定しなければならないという条件がございます。また、入所者、身元引受人、地元住民等の方々からの信頼や期待にもこたえるべく、施設長、介護職員等につきましても、できるだけ経験豊富な職員を配置したいと考えたところでございます。

 以上、述べましたような趣旨と、平成16年度に民営化をされました杵島向陽園の先進事例等を参考にしながら検討を重ね、社会福祉法人の資格を有し、現に特別養護老人ホーム、養護老人ホームを経営されておられる法人を受け入れ先として規定した次第でございます。

 今後は社会福祉事業に関し、知識、経験を有する方、法人の運営に関し知識を有する方等を中心として、恵光園運営事業者選定委員会(仮称)でございますが、これを設置し、運営事業者の選定を行っていく所存でございます。

 次2点目に、ふれあいバスについて御質問いただきました。幾つか項目ありましたけれども、関連していますので、まとめて回答してまいります。

 最初の御質問の利用状況についてでございますが、10月分と11月分の実績の合計を申し上げますと、循環線が 1,906人、東多久線 840人、立山線 1,100人、西多久線 814人、岸川線 485人の乗車となっております。5路線の合計で言いますと、延べ 5,145人の方々が乗車をされたこととなっています。当初計画におきましては、1カ月の平均利用人数を約 4,000人程度と見込んでおりましたので、利用率から見ますと、全体といたしまして約64%の乗車率となっています。また、細かく路線ごとに見ますと、一部では予想以上の数の方々が利用されたところもあるようです。

 次に、バス運行にかかわる当初比較での収支予測でありますが、17年度のバス運行に係る経費といたしましては、当初に昭和自動車への運行費補助金4路線分と納所線の代替バス運行経費、これを合わせまして約21,000千円の支出を見込んでおりましたが、ふれあいバスの運行により、運行費補助金は17年9月までの分となります。また、10月からはふれあいバスにかかわる運行管理委託料及び車両のリース料が発生いたしました。これらを合計いたしまして、支出額を25,000千円、また収入額を10月、11月分のふれあいバス使用料の収入実績から換算いたしますと、 2,500千円と見込み、差し引き支出額を22,500千円程度と見込んでおります。なお、来年度以降の昭和自動車への運行費補助金につきましては、多久・武雄線の約 1,500千円のみに削減される見込みでございます。

 次に、3、4の点につきましては、まとめて回答いたします。

 現在のふれあいバスの運行形態検討の際、市内の公共交通機関の空白地域における運行であること。他事業者の乗り合いバス路線と競合しない路線の運行であることなどが条件でありましたため、迂回路での新路線の設置やすべての路線の発着点を多久市役所にせざるを得ないなどの考慮が必要とされました。さきの議員にもお答えしたとおりであります。それらのため、これまで運行していた乗り合い事業者のバス路線と比較して、利便性の低下を余儀なくされている状況がございます。運行開始に伴い、市民の皆様からふれあいバスに対する多数の意見を寄せられておりまして、その中で御指摘の、例えば市立病院への通院の問題、また乗り継ぎが必要なときの乗り継ぎ運賃の問題、議員御指摘の点でございます。などにつきましても、改善の要望が寄せられております。具体的には市内のどこからでも、例えば、市立病院への直行便を運行してほしい、乗り継ぎの場合の使用料負担を軽減してほしいなどの要望でありますが、これらの要望につきましては、今後、路線及び運行ダイヤの見直し、また無料乗り継ぎ券の発行等について、多久市バス対策協議会に諮り、市の財政負担を考慮しながら、さらに市民の皆様の利便性が向上していくように、警察署、事業所等との関係機関とも十分な協議をし、調整を行った上で検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目でございますが、ISO9001多久版についてのマニュアル作成についてお尋ねがありました。

 平成15年3月に、ISO9001を返上いたしまして、多久版のISOとして再スタートをいたしているところでございます。お尋ねのマニュアル作成の進捗状況でございますが、平成14年8月に、ISO9001のメリットであります業務改善などを推進するため、ISO9001認定部署でありました市民課を含みます市役所すべての業務を対象とした事務マニュアル作成推進本部を設置いたしました。その結果、 290の業務マニュアルが完成をいたしております。事業の目的別に編成をいたしております予算細目が 367ございます。その中には、マニュアル作成になじまない細目や事業もありますが、また一つの細目の中には、複数のマニュアル作成の対象となるものも見受けられますので、 290のマニュアル作成ですべての業務マニュアルが完了したとは必ずしも考えておりません。また、完成したマニュアルにつきましても、法令等の改正や業務の見直し、さらには改善などによりまして、修正を加えていくものでもあります。さらに、平成15年度末に実施をいたしましたCIO補佐実証実験事業、電子自治体に向けてのセキュリティー確保等を含む事業でございますが、この継続事業として、業務上での個人情報のセキュリティー対策のため、すべての業務のフロー図を作成するように計画いたしておりますので、現在、策定しております 290の業務マニュアルの内容範囲がさらに補強できるものと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 大塚議員の少人数学級編制についてお答えしたいと思いますが、大塚議員から大変な激励をいただきましたが、決して満を持して着任したわけではありませんで、本当に心細い限りであります。難しいときでもありますし、何とか成果を上げたいというふうには思っております。議員の皆様の後押しをよろしくお願いしたいというふうに思います。

 教育委員会は、教育、文化、スポーツ、これを窓口に活力ある多久市づくりをする部署だろうというふうに認識をしておりますが、少人数学級編制のことにつきましては、今年度、5億円を投じまして、佐賀県単独の事業として始まったものであります。佐賀県公立小・中学校の学習環境の改善充実のための方針が策定されまして、小学校1、2年生に教員を新たに配置して、少人数学級、もしくはチームティーチングによる指導のいずれかを学級規模だとか、あるいは子供の実態、学校の施設の状況等勘案をして、地教委の主体的な判断で選択できる、そういう制度でございます。

 大塚議員御質問の本施策に係る県教委主催の研修会には、私も出ましたが、11月28日、はがくれ荘で開催をされたところです。伊万里市の大坪小学校、そして佐賀市の春日北小学校の状況等について報告があったところでございます。多久市では、緑が丘小学校の第1学年、東部小学校の第2学年が、この施策の該当校となっております。いずれの学校でも少人数学級の導入を選択いたしました。先ほどの大坪小学校の成果の報告は、チームティーチングでの成果の報告でありましたが、多久市の場合は、いずれも少人数学級を選択して導入をしております。

 施策の目的は、この低学年の時期に生活習慣、そして学習習慣をしっかり身につけさせることであります。その成果については、学校だよりだとか、あるいは学年学級だより、また保護者会等で報告を行っております。さらに、多久市教育委員会といたしましては、10月22日土曜日に実施をいたしました中央中学校区の多久市学力向上研究発表会の折に参加されている保護者にプリントをお配りして、一人一人の児童・生徒に身につけさせたい基本的な生活習慣、あるいは学習習慣の重要性についても啓発させていただいたところです。その研究発表会には、研究発表会といいますと、学校の先生が普通参加されるわけでありますが、この日は多久市じゅうの保護者の方 451名参加いただきました。これを契機に、特に低学年期の学習習慣、生活習慣の定着について、保護者の方と連携をしながら、さらに進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 今後も教育委員会といたしましては、その成果については、緑が丘小学校、東部小だけではなく、他の小学校の状況についても積極的に公表をし、育友会、PTA、保護者、地域の方々と連携を深めながら、協力を得ながら、子供たちの望ましい生活習慣、学習習慣を身につけさせていきたいというふうに思っております。この低学年期のしっかりした対応が後々にきいてくるというふうに思いますので、この少人数学級の編制については、ぜひ成果を見たいというふうに思っておるところです。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 2回目の質問に入ります。

 養護老人ホーム恵光園民営化について。

 私が1回目で申し上げました、ベストと思える社会福祉法人というのは、社会福祉法人多久市社会福祉協議会を想定しておりました。私は今でも社会福祉協議会が候補者の一つとして、ぜひやっていただきたいという気持ちを強く持っております。サービスの維持、そして入所者等のもろもろに配慮して、経験豊富な、現在、経営している社会福祉法人に選定したと、これは無難な選択だったろうと、それは思います。でもテレビ等見てみますと、外食産業を経営している企業が特老を全国チェーン展開している例もあっています。入所者にはレストランで食べるようなおいしい食事を提供して、そして運営スタッフも必ずしも今働いておられた経験豊富な方が一番ふさわしいとは言えない部分もあると思います。研さんを積めば新しい発想の運営が可能だと思いましたので、そういう社会福祉協議会には、今の体制では即受け入れることは不可能ではあったんですけど、新しいスタッフを募集したりするのは可能でありましたので、いろいろ相談をしながら、そして理事会の要職の方に相談しながらやっていきましょうやということで実は進めていた次第です。

 先ほど言いましたように、11月9日というのは、私たち文教厚生委員会が視察研修に出た日でありました。帰ってきて、多久町のある町民の球技大会で、社協の局長さんから、インターネットに現に経営している社会福祉法人て出ておるよと聞いて唖然とした次第です。そのときの悔しい気持ちは今も忘れません。

 社協の経営も多久市とは密接なつながりがあります。社協が経営をちゃんとやってくれたら、選考委員会がありますので、必ずしも社協が受け入れ先として決定するわけじゃございませんけど、そういう安心感もあるだろうと思いますよね、選考委員会を通すということで。仮に決定したら、社協の運営は、今よりずっと楽になって、市の財政的負担も軽減できたと思います。非常に残念な気持ちは今でも忘れません。もうどうこうこれを言っても、もうもとには戻りませんので、現在、応募されている社会福祉法人が、たしか5団体と聞きましたかね。いい選考をしていただいて、入所者あるいは地域のいろんな方々にとって一番いい養護老人ホームとなるよう、頑張っていただきたい。切に願う次第です。もうこれ以上質問いたしません。

 ふれあいバスについて。

 この路線決定までの段階は、企画課がずっとやってこられただろうと思います。10月1日に運行開始して、市役所の窓口がくらし部になりました。くらし部に窓口となると同時に、くらし部長に行かれた部長は、市内からのお礼の電話もあったでしょうし、おしかりの電話もたくさんあったと聞いています。やせる思いで心痛されたのが非常に察しできます。御苦労だったと思います。これからまだ見直しという改善についての見直しをちゃんと打ち出しておられますので、半年間、残された半年もございませんけど、いろんな意見を調整していただいて、少しでも改善していただきたいなと思う次第でございます。

 それで、2回目の質問に入りたいと思いますけど、前回、決められたバス対策協議会の結論は尊重しなければならないと、これは思います。でも、今はいろいろ協議されてきたバス対策協議会というのは解散になったと伺っていますけど、先ほど市長の答弁では、バス対策協議会で今後の見直しを検討していくというふうなことをおっしゃいましたけど、バス対策協議会がどういう組織なのか。メンバーは当然変わってくるのか、その辺のところをお尋ねいたします。

 そして、細かく質問いたしましたけど、当初の計画人員より約64%の乗車率だというように、今お伺いしました。路線ごとの乗車率も実は資料としていただいております。現在、循環線はマイクロバスが走っております。循環線の乗車率は約半分です。あとの路線はワゴン車が走っていますけど、次の検討課題に意見として残しておいてほしいなと思いますので、一応話を聞いていただきたい思いますけど、果たして課題として循環線にマイクロバスを走らせるのが必要ないじゃないかと、今の現状ではというのが一つ。そして、先ほど真島議員の質問にお答えになって、昭和タクシーが現在は委託先となっているので、昭和自動車とは関連企業でございますので、多久発着所への乗り入れが可能になったということをおっしゃいましたけど、仮にこういうので路線を変更しても、また委託先が変更になる可能性も入札ということであるだろうと思いますから、そこは慎重に配慮してほしいと思います。そして多久発着所から市立病院へ行く路線というのは、先ほど言いましたように、武雄線のみになっております。16年の9月のバスの時刻表というのが、ちょうど1年ちょっとになりますけど、そのときは武雄線というのは14台走っていたんですよね。だから、そう不足、不自由しなかっただろうと思いますけど、今は7台になっています。時間帯とすれば、午前中3台、1年ちょっと前は6台ありましたから、仮にふれあいバスが通らなくても、武雄線が残れば可能だったかわかりませんけど、現状はもう半分です。これでは本当に自分で運転できない、そういう高齢者の方々にとっては、どうしようもない状態に置かれていらっしゃるんだろうなと思います。こういう地域の方の声を、そういう地域の区長さんは常に苦情を言われていますので、数日前には、あの沿線の明治佐賀、栄町、宮ノ浦、撰分の区長さんが判を押して要望に見えたと思います。それだけ困っているというあかしだと受けとめていただきたいと思います。

 前回のバス対策協議会は尊重せないかん。そのように私は今申しましたから、全くその気持ちは同じですけど、これからもし同じような対策協議会を構成なさって検討をされるときには、協議会に代表で行ってもらう委員さんは推薦いただいた方が当然来ているものと思いますけど、実を言いますと、必ずしもそうでない場合もあると思います。風通しをよくしていただくのが出てくる委員さんの役目だろうとも思います。できれば見直しをする沿線の嘱託員さんなり、いろんな団体の方の声を反映できるような協議会のメンバー構成も配慮いただきたいと思います。

 次に、多久市版ISOマニュアルについて。

 今、ISOマニュアルはどんな進捗ですかというお尋ねを1回目にしたんですけど、業務マニュアルを、 290項目のマニュアルを作成しているというような御回答でした。いろんな課長にISO9001がなくなって、マニュアルできよるねと聞いたら、知らんばいと皆さんおっしゃいます。本当にこれが事務の皆さんに浸透しているんだろうかと。今こういう1回目の回答を聞いて思いました。浸透してなかったら、このマニュアルがたくさんつくられていても、反映してないじゃないかなという気持ちを持ちました。前回、9001が認証継続をやめた大きな理由の一つは事業経費の見直しだったと記憶していますけど、認証しているときの効果というのは、第三者機関による審査を受けることにより、内部品質管理も必要だが、客観的な意味でのサービスの質の維持が可能であると、このようにおっしゃっていましたよね。お金をかけてこれだけ継承をやるんだけど、こういう効果がありますというのが、今の認証の効果です。だから今回、事務マニュアルを作成されて、果たして第三者が見ても公正と思えるような、近い考え方でこれが実施していけるのかどうかですね、そこをお尋ねしたいと思います。

 また、先月ですけど、文教厚生委員会では、長野県飯田市に研修に行きました。その折、飯田市はISO 14001、これは環境に関する規格でございますけど、3年間の審査を返上して、ISO 14001自己適合宣言ということで、全国初の宣言都市となっております。せんだっての議会で報告したとおりでございます。せっかくISO9001を取得して、ちゃんとした成果が残っているんだから、こういうのは参考になりませんか。これは2回目の質問ですね。

 少人数学級編制について。

 今、教育長からは細かに回答をいただいたんですけど、保護者とかにはちゃんと配っているというようなことですけど、ではその成果とは何だったんだろうと。ここで今御披露していただけたかなと、さっぱりわかりませんでした、申しわけないけど。そこで、もう一度お尋ねしますけど、これは前回の議事録を私ももう一回今回の質問によって読んだんですけど、前教育長は、県の独自予算なので、厳しく成果が問われる。説明責任ということで、これを公表し、よいことは他の学校にも波及させる、そういう趣旨のことを1回目の回答としていただきましたけど、この場で、じゃあ具体的にどういうことですかというのをお聞かせいただきたいと思います。

 また、国の専門機関等の調査によりますと、低学年の少人数学級とかいうのは、先ほど質問しましたように、基本的な生活習慣とか学習習慣の定着が大きな目的でございます。でも、専門機関の調査によりますと、これは学力の向上には結びつかないというように聞いております。これはちゃんとした冊子があります。生活習慣、学習習慣の定着は学力の向上に結びつくと。けど、少人数学級は学力向上に直ちに効果はないという調査結果が出ております。

 そこでですけど、今回、県の予算を投入して、かなりの正職員の先生だったので、かなり予算が入っていると思いますけど、波及効果ということでお尋ねいたします。少人数学級を選択したクラスと緑が丘小、東部小ですね、これと同等のクラス編制の学校がほかにもたくさん市内にあると思います。そういうところと比較はなさってないかもわかりませんけど、比べて、これまでにやってこられたそういう生活習慣、学習習慣と比較して、今回、予算を投入して取り組まれた2校との違いというのがなければおかしいと思うんですね。絶対教育委員会は予算を投入したんだから、違う面をもっと上の成果が必ずあるだろう。それを周辺の学校に広げなさいというのが、今回予算づけした大きな意味だろうと思いますけど、そういうところを御紹介いただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(中原博秋君) (登壇)

 ふれあいバスにつきまして、2点の質問があったと思っております。

 初めに、シャトルバスを今巡回バスで利用しておりますけれども、乗車人員が少ないからワゴン車に切りかえてできないかということでございますけれども、私がたまたま多久まつりのあった日に乗車したわけですけれども、そのときに17名程度のお客様が乗っておられました。そういうことで、あの車についても結構多い方でございますので、一応当分の間、今までどおりの形でやっていきたいと考えております。

 それから、多久市バス対策協議会につきましては、前回は5回程度の協議がなされております。協議会の委員といたしましては、市長以下市の関係部長と市内各種団体の代表から構成をされております。この間、委員の選出団体の会長等の交代があった場合についても、これまでの協議の経過等の把握と、また現在、運行いたしております期間等を考慮しまして、委員につきましては引き続きお願いしたいということで話をしてあるところでございます。そういうことで解散はいたしておりません。今後特にふれあいバスの協議のため、委員会を開催することになると思いますが、ふれあいバス運行までの経緯等を熟知されている現委員による委員会を開催する計画しております。今後、特にさっき言われましたように、沿線の区長さん等の推薦ということでございましたけれども、報酬等の問題もございますので、一応検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 多久版ISO9001の認証で、部課長はまだ全部把握してないんじゃないか、知らない課長もおるのではないかというようなことでありましたが、この業務については、先ほど市長が御答弁いたしましたように、平成14年8月に業務改善等をするために、事務マニュアル作成推進本部というとを説明いたしまして、 290の業務マニュアルを完成いたしております。この 290の業務マニュアルが、今、実際既に業務をしていることが、事務処理していることがマニュアルでございますので、課長さんたちはそこを把握できてないんじゃないかなということで、ここら辺については、もう少しそれぞれのこの 290の業務について、もう少し担当部署にもしていきたいというふうに思っております。

 そういうことで、この成果については、私は今のところ、目に見えてはどういうことが上がったかというのは、ちょっとわかりませんけど、このつくったことによって、一連の流れがほんな担当じゃなくても、周りのほかの係の方も問い合わせ等があったときにはお答えできるということが、私は成果じゃないかなというように思っております。

 以上です。(「飯田市の例をどう思うか」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(柴田藤男君) (登壇)

 先ほど先進地のことを言われましたが、それについては、私もまだ勉強もしておりませんので、そこら辺は調査をいたしまして、それが多久版に合うようであれば、ぜひ取り組んでいきたいなというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 2回目の大塚議員の質問にお答えしたいと思いますが、私、ふなれでありまして、余り一遍にしゃべってしまうと、あと言うのがなくなってもいかんなというようなことから、少し控えておりましたが、具体的にここでお話しすることはできます。できますが、その前に、佐賀県の場合は、ことしからスタートした制度でありまして、教育山形「さんさん」プランというのがあります。この山形県では、既に平成14年から少人数学級、全学年でスタートすると、そういう実績があります。既に少人数学級編制の効果は、14、15、16、この3年間の実践の中から、少人数学級の三大効果として既に報告をされているところであります。その一つは、不登校が極めて減っている。それから欠席日数。これは全学年ですが、子供たちの小学校での欠席日数が明らかに少なくなった。それからもう一つ、学力ですね。この学力も多久でやっている標準学力検査、この追跡調査の結果では、学力偏差値も目に見える学力偏差値というのが上がっているのも事実であります。この不登校の解消、欠席日数の減少、そして学力の向上というのは、山形県が1学級を21人から33人で編制する少人数学級編制、これで成果が既に出ているところであります。

 翻って多久の場合、緑が丘小学校の1年生、東部小学校の2年生、今の標準法でいきますと、1クラスで授業を受けねばならないところを、二つに分けたわけですね。少なくして1人加配したために、2人で授業を行う、そういう制度でありますが、学級崩壊という言葉がありましたが、これはもともときちんとした形があるのが崩れるのが崩壊。保育園や幼稚園から上がってきた子供たちには、そういう組織という考え方はないということから、小学校1年生については、学級崩壊という言葉は使わずに、小1プロブレムという、そういう言葉で呼ぼうということに落ちついておるわけですが、そこではやっぱり基本的な生活習慣の再建、それと学習習慣。例えば、小学生でも宿題をしてこない。出し方はもちろん学校の先生が相当工夫しないといけない部分は確かにあると思います。しかし、そういう例えば、宿題をしてこないとか、あるいは時間を守るとか、そういった生活習慣をもう一遍再建することによって学力の向上につなげていこうという、そういう考え方でありますが、大塚議員からは、基本的生活習慣や学習習慣がよくなれば学力向上に結びつくと。しかし、少人数学級は学力向上には結びつかない、こういうことだったと思いますが、そうじゃなくて、私は一体的なものとして、基本的生活習慣と学習習慣が身につくことによって、確実に学力は上がっていくという、そういうふうに認識をしているところであります。

 さて、具体的にでありますが、緑が丘小学校の基本的生活習慣として、今どういったところを子供たちも先生も同じ目線で、どういったところを目指しているかといいますと、給食が終わったら、歯磨きをきちんとすると。決められた時間内に給食を食べる。それからノーチャイム、緑が丘小学校はチャイムが鳴っておりません。ノーチャイムであっても自分で時計を見ながら動けるようになる。それから自分の机やロッカーの中を整理できる。ぐちゃぐちゃにしておる1年生、2年生あります、実態として。しかし、それがきちんとできるようにしようと。保育園なんかではきちんとできておったのが、小学校に上がってばらいなったという、そういう御批判も受けますが、それはそれとして、とにかく自分でロッカーや机の中をきちんと整理整とんができると。それから元気のよいあいさつができる。正しい言葉遣いで話す。それから家庭での生活習慣ですが、明日の準備は自分でやる。それからお父さん、お母さん、あるいは近所の人に進んであいさつができるといったようなことが生活習慣にかかわることであります。

 例えば、給食が終わったら進んで歯磨きをすることができるというのは、今のところ緑が丘小学校の子供たちは90%ができるという報告をいただいております。ですから、あと一息というところだろうというふうに思います。ですから、あと一息の子供たちには、きめ細かくこの先生たちがかかわることができるという、これが少人数のいいところじゃないかなというふうに思います。

 それから、授業開始時刻には着席し、自習ができるようになった。この自習ができるということは、低学年の時期に非常に大事なことだというふうに思います。

 それから、正しい言葉遣いで話すという目標に関して、目上の人に対する正しい言葉遣いができる子供は、まだ半数に至っていないと、半分しかいないと。できてない子供にはその場で言い直しをさせている。これは担任がチェックによる評価を、何も一人一人を欠点を見つけて回るという、そういうことじゃなくて、ここできてないよというような形で小学校の先生たちはかかわってくれているというふうに思っております。

 それから、お父さん、お母さん、近所の人に進んであいさつができるということについては、地域の人にもあいさつをする児童がふえてきているとか、それから学習習慣については、ノートを丁寧に書く。これはどれぐらいを緑が丘小学校では目指しているかといいますと、ノートを丁寧に書くことができる子供が90%で、おおむね達成と考えようというふうに先生たちは共通理解をして子供たちに当たっているはずです。

 それから家庭での学習習慣を身につけるということについては、毎日、決まった量の、あるいは決まった時間でできる宿題を出し、保護者に見ていただく。ここはこれまでと先生たちがどこで変わらにゃいかんかというと、やっぱりできるなら、その日のうちに宿題はチェックをして、その日のうちに子供に返すと。ここが今までとは少人数になったら、そこまでやらんと少人数をしたかいがないというふうに思います。

 それから、宿題が済んだら、あすの用意を自分でする。全体的に忘れ物が少なくなってきた。その辺の印象、まだそれぐらいの把握しかできておりません。

 それから、読書を進んでする。担任の読み聞かせをすべての児童が楽しみにしていて、喜んで聞いておる。そのために読書への興味が高まり、休み時間にも読書する姿が見られるようになってきた。

 それから例えば、平仮名、片仮名、漢字を確実に身につけるという目標がありますが、平仮名については、大きな低学年が使うノートがあると思うんですが、その1ますを四つに割って、そして正しい字で書こう。字形が整うように指導を今されているはずです。平仮名プリントを使って、その日に教えた平仮名はその時間に添削し、字形が整わない、あるいは正しく書くことができない子供にはその場で書き直しをさせている。また、定着を図るために、宿題にも同じ字を出しているので、字形に気をつけて正しく書くことができる児童がふえてきたと。

 このようなことで、生活習慣、学習習慣の部分で、きちんと把握できる分はきちんと把握できているようですが、まだ印象程度の評価しかできてないのも事実であります。4月から始まったばかりですので、先日の報告会でも伊万里市の大坪小学校では、学力のことは全然触れてありませんでした。生活習慣あるいは学習習慣のことは緑が丘程度の──程度といっ

たらいかんですけど、それぐらいの報告がありまして、それよりも何よりも私が感じたのは、いよいよせっぱ詰まったわけですね。例えば、41人を二つに分けるわけですから、それだけの成果を上げようと先生たちも一生懸命だろうと。特に大塚議員がおっしゃっている大坪小学校については、あそこは36人以上を35人以下にするために1人措置したわけですね。緑が丘小学校と一緒なんですが、やっぱり今までとは取り組みに違いがあると。例えば、生活習慣や学習習慣をしっかり身につけさせるんだという、そういう意識を持って、先生たちが一人一人とかかわるようになってきたという、これがやっぱり少人数学級編制の波及効果かなというふうにも思っております。先ほど申しましたように、例えば、宿題はその日のうちにチェックをして子供に返すと。今まで返しよらんやったかと、おしかりを受けるかもわかりませんが、そういう部分もあったのも事実です。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 ふれあいバスについて。

 循環線のバスは、1便当たり3.3人という実施設計が出ていますよね。そしてマイクロバスだから、ワゴン車でいいんじゃないでしょうか、今度検討するときにという言い方をしたのは、そういうつもりで言いました。今、部長がおっしゃったのは、多久まつり時のときにそういう乗らないような、たくさん乗りましたよということでしたので、やっぱりそういう季節的なものがあると思いますね、イベント的なものが。そういうときにはまたそれで検討をするような、もっといろいろ多角的に考えていただいたらいいんじゃないかなと思います。

 バス対策協議会は、同じメンバーでやるということでしたので、いろいろたくさん難しいことが来ていますけど、どうぞ前向きに改善をいただきたいと思います。

 それで、最後ですけど、これは紹介だけしておきます。これはタクシークーポン券を発行している紹介した記事です。お年寄りの足確保へということで、もう時間過ぎていますので、ごめんなさい、これだけ紹介させてもらいたいと思います。これは島根県の奥出雲町というところが実際になさっている例です。何も回答要りませんけど、今度の検討課題の中の一つに取り入れていただければと思って。

 高齢者世帯で自家用車など交通手段を持たない70歳以上の町民を対象に、10月──10月だ

から、うちと一緒です──1年間5千円のタクシー・バス利用クーポン券を発行する。交通

弱者をサポートする事業で、対象者は 600人。一方、同日から町内運行するバスも一本化、新路線を設けるなど、町民の足の利便性向上を図ると、こうなっています。具体的に途中省略しますと、ここはバスが回っているんですよね。でもバス路線から外れている地区住民に特に恩恵のある事業という説明をして、病院、買い物などに出かけるときに、乗り合わせて利用すれば安上がりになるとなり、コミュニケーションの場にもなるというふうにして、補完的にこういうバス・タクシー券を支給しているところがございます。相当な予算を伴ってふれあいバスが走っていますけど、これも一例ですけど、タクシーを利用するという、この方法も検討課題にしていただいた方がいいと思います。路線で乗車率の少ないところはタクシー利用した方が、あるいは安く上がる可能性もあります。以上、このふれあいバスについては、これで終わります。

 ISOマニュアルの多久市版については、今やっている業務そのものがマニュアルに基づいたものだということで、ごもっともだと拝聴いたしました。マニュアル作成の本質というのは、仕事がやりやすいとか、サービスの向上のための手段だと思います。

 そこで、こういう場で残念ながらケーブルテレビも時間オーバーになってしまいましたけど、市民課で試行的に水曜日の時間延長をなさいますよね。こういうのも非常にサービスの向上に役立っていると思います。たとえマニュアル作成とかいうのを別にしても、最初のISO9001を取ったときのそういう成果をおさめていただきたいと思います。

 最後に、少人数学級について、もう一点お尋ねします。

 生活習慣、学習習慣の定着は学力の向上に役立ち、少人数学級は直ちに効果はないと私は言いました。教育長は効果があるという、別に私は学校の先生でもなんでもないので、私が体験して言っているわけじゃないんですけど、佐賀県公立小・中学校の学習環境の改善充実のための方針という、こういう冊子がございます。この中に佐賀県や日本を担う人材の育成、佐賀県の子供たちの個性の伸長を実現していくためには、子供たち一人一人に確かな学力を定着させることが重要である。こういう検討の経緯というのがあって、検討の主な結果という項目に、学級規模や指導方法と学力という項目で、国立教育政策研究所の指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査結果、これ16年の6月公表ですけど、これによると、小学校中学年から中学校にかけて、少人数指導が学力、興味、関心、意欲及び学習態度の形成にとって効果的であることが明らかになったとされている。また、30人学級、20人学級などの少人数学級が学力向上に直ちに効果があるとは言えないことがわかったと、こういうのが書いてありましたので、この部分だけ勝手に引用しましたので、あるいは誤解があったかわかりません。

 学力ということが出ましたので、保護者は少人数学級になったら、学力の向上を絶対期待していると思います。生活習慣、学習習慣、これは保護者とも連携をとってやられたと思いますけど、この最終的な延長線上には学力向上があると思います。平成16年度佐賀県学習状況調査結果の概要、佐賀県教育委員会が6月1日に公表しましたね。御存じですよね。これによりますと、多久の教育委員会あるいは学校が、子供たちの確かな学力の定着とかいうことで、確実に定着してきていますということをいろんな機会におっしゃいます。事実、教育委員会が発行される資料の中にも過年度、平成14年度と17年度の通過率を比較して、学年ごとに点数を上げて、確かに向上している結果が出ております。

 これは佐賀県の教育委員会が公表しましたインターネットによりますと、地域別にじゃあどうなのかというのを、県内を10地区に分けて公表しています。各小学校の5学年、6学年、中1、中2。そして国平均、県平均、佐賀県を佐賀市、佐賀郡、多久市・小城郡、今は小城市ですけど、そして鳥栖・三養基郡、神埼郡、唐津市・東松浦1部、東松浦2から4部。そして武雄市・杵島郡、伊万里市・西松浦郡、鹿島市・藤津郡、これの10地区に分けて各科目ごと、学年ごとの平均通過率を公表しています。多久・小城、愕然としました。細かい数字は時間がかかりますので、一つ一つは言いませんけど、県内でも多久・小城、これは平均ですから、どこがどうとかわかりませんけど、もう一番最低ランクに位置しているんじゃないかなという気持ちが、これを見る限りではいたします。多久の教育は非常に環境としてはいい面があります。どうか底上げには今も力を入れていらっしゃいますけど、せめて他地域と肩を並べるぐらいの学力をつけていただきたいと思います。まずそれが第1点です。

 全国初ということで、来年の先生方の異動時期に、これは専門家の方が言うには、フリーエージェント制、プロ野球のフリーエージェントと同じみたいなことをおっしゃっていましたけど、初の試みがなさいますよね。これも御存じだと思います。特色ある教育の目標を公にして、そこで子供たちに教えたいという意欲ある先生を公募するわけですね。多久市全部とは言いませんけど、何校かで先進的でも結構と思うんですけど、そういう制度を全国初ですから、ぜひ取り入れていただいて、先生も一律と言いながら、多少いい先生、意欲ある先生がいらっしゃれば、そこそこの平均の人もたくさんいらっしゃると思いますけど、やっていただけたらどうだろうかと、これを3回目の質問にいたします。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(中川正博君) (登壇)

 3回目の質問にお答えしたいと思いますが、大塚議員と私の思いは同じでありまして、結局、必ずしも、例えば、40人学級で目いっぱい40人いても、成果の上がった学級というのは確かにあります。12人ぐらいしかいない学級で非常に芳しくないという、そういう学級のあるのも事実です。しかし、それにはいろんな要因がかぶさっていますので、一概には言えませんが、必ずしもその人数が少なくなるからといって成績が上がるものではないというのが、国県のそういうスタンスで書かれたことだというふうに認識をしております。

 それから、他地域と肩を並べるところまでということでありますが、先ほど大塚議員から御紹介いただいたのは、いわゆる抽出学校の成績を並べたものでありまして、全体のものではないと。しかし、全体のものを並べても、それぐらいなのか、もう少し上にいくのか、それはよくわかりません。ただ、明年から全校にそういったテストが佐賀県の場合は実施をするということに決まっておりますので、そのことではきちんとした比較ができるかもわかりません。ただ、今私がここに手元に持っております小学校の各学校の学年別の通過率、いわゆる標準学力テストの結果は、平成14、15、16、17と、通過率が確実に上がってきているのは事実でありまして、特に算数で頑張っておる。国語がなぜか少し元気がない。しかし、60点台、60%ぐらいまでは来ておるというのも事実であります。ただ、それにしましても、御指摘いただいたように、目に見える学力と目に見えない学力、この両方とも伸ばすことによって子供たちの笑顔が輝く多久の教育をつくっていきたいというのは、もう全く議員と同じものであります。

 それから、FA制度につきましては、それを使うことは、ほんの一部になるのかなと。ただ、そのことがどういうふうに学校の中で作用するのか、いい方向にいくのか、反対の方にいくのか、それはちょっとまだはっきりわかりませんが、高知県とどこかもう1県あったと思いますが、佐賀県がやろうとしていることと似たものがあるのはあります。しかし、こういった形で制度化して正式にスタートさせるのは、御指摘のように佐賀県が最初だろうというふうに思いますが、手を挙げても、それに当たるかどうかわからないという部分もありますので、いいところは取り入れながら適材適所に配置をしていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 御指名ございませんでしたけど、教育に関するところで、6月に行われた調査の結果のテスト成績が芳しくなかったということですが、実は私大変気になりましたので、佐賀県教育庁教育委員会を訪ねまして、副教育長さんほか幹部から詳細な内容を聞かせていただきました。わかったことは、実はこれはサンプル調査をされておりますので、多久市内全部の学校、全クラスを調べたわけではなくて、特定の学年のあるクラスを幾つかサンプルをとって県下を比較されたということでした。私申し上げましたのは、それを比較公表が出ますと、今議員がお尋ねになったように、大変低いということで、努力しているところもがっかりするし、いろいろ問題があるから、もっとよい調査の方法を考えてくださいというのも申し上げたのが1点と、もう1点は、とはいうものの、いきなりサンプルをとられたものもしっかりなるように、今、教育長からも回答がありましたように、うちとしてもしっかり学力向上には支援もし、激励をしていくというか、ぜひそういうふうにしていきたいというふうに思っておりますので、議会の皆様にも御指導よろしくお願いしたいと思います。

 なお、前段2点の御提案を検討してくれということに関しましても、今後の協議会の中で検討させていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は、明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後3時6分 散会