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佐賀県 多久市

平成17年12月 定例会 12月05日−01号




平成17年12月 定例会 − 12月05日−01号









平成17年12月 定例会


       平成17年12月5日
1.出席議員
   議 長  古 賀 和 夫           10 番  中 原   鎭
   副議長  石 井 順二郎           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  武 冨 健 一           18 番  西 山 英 徳
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 藤   田   和   彦
    教育長                中   川   正   博
    総務部長               柴   田   藤   男
    まちづくり部長            田   中       榮
    くらし部長              中   原   博   秋
    教育部長               市   丸   正   文
    総務課長               松   下   伸   廣
    財政課長               石   橋   慎   一
    税務課長               前   山       充
    市民生活課長             渕   上   哲   也
    福祉健康課長             森   山   真   塩
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    産業振興課長             木   島   武   彦
    建設整備課長             小   園   敏   則
    都市計画課長             成   富   廣   行
    市立病院事務長            平   山       豊
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               牛   島   剛   勇
    学校教育課長             今   泉       弘
    生涯学習課長             北   島   一   明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    12月5日(月)10時開議

       開会
 日程第1  会期決定の件
 日程第2  会議録署名議員の指名
 日程第3  諸報告
   議長の諸報告
   総務委員長の視察研修報告
   文教厚生委員長の視察研修報告
 日程第4  議案の一括上程            議案甲第49号〜議案甲第65号
                         〔             〕
                          議案乙第62号〜議案乙第69号
 日程第5  提案理由の説明
 日程第6  議案甲第65号に対する質疑
   議案甲第65号 佐賀西部広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び企業
          団規約の変更について
 日程第7  議案甲第65号の委員会付託
 日程第8  討論、採決
 日程第9  閉会中継続審査事件の特別委員長報告
   都市再生定住促進対策特別委員長の報告
      ─────────────────────────────
                議 案 付 託 表
    1 委員会付託を省略する議案
    ┌──────────────────────────┬────┐
    │    議案番号                  │ 件 数 │
    ├──────────────────────────┼────┤
    │  議案甲第65号                  │  1  │
    └──────────────────────────┴────┘

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開会



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。これより平成17年12月多久市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期決定の件



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会における会期日程については、議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より12月20日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は16日間と決定いたしました。

 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、16番議員真島信幸君、17番議員井上慧君を指名いたします。



△日程第3 諸報告



○議長(古賀和夫君)

 日程第3.諸報告を行います。

 去る10月26日に沖縄県那覇市で開催されました九州市議会議長会第3回理事会について報告します。

 理事会は、那覇市助役の歓迎のあいさつを受け、会議に入り、各報告を受けた後、各支部提出議案の審議を行い、都市財政の充実強化について、他1件を全国市議会議長会第79回評議員会に提出する議案として決定されました。

 11月11日に開催されました全国市議会議長会第79回評議員会について報告します。

 評議員会には、竹中総務大臣、世耕参議院総務委員長の来賓あいさつを受け、一般事務の報告、各委員会の報告があった後、部会提出の18議案、会長提出の地方分権改革の早期実現を求める決議案など6議案が審議され、それぞれ可決されました。

 11月14日に東京のNHKホールで開催されました地方分権改革総決起大会には、地方六団体から約 3,000人が結集し、鈴木内閣官房副長官、竹中総務大臣、武部自由民主党幹事長、井上公明党政務調査会長の来賓あいさつを受けた後、三位一体改革の推進に係る緊急決議がなされ、その後、実行運動が行われました。

 次に、11月28日に東京の九段会館ホールで開催されました全国過疎地域自立促進連盟第36回定期総会について報告します。

 総会では、山崎総務副大臣、玉澤自由民主党過疎対策特別委員長の来賓あいさつを受け、事業報告の後、平成18年度過疎対策関係政府予算施策に関する要望など、5議案が可決・承認されました。

 次に、各常任委員会の視察研修について各委員長から報告を求めます。

 まず、総務委員長の報告を求めます。



◎総務委員長(野中保圀君) (登壇)

 おはようございます。総務委員会の報告をいたします。

 総務委員会は、11月9日から11日の3日間、大阪府高石市の行政改革について、三重県伊賀市の自治基本条例について、同じく伊賀市の農事組合法人「伊賀の里モクモク手づくりファーム」の3カ所の行政視察を実施しましたので、報告いたします。

 1.大阪府高石市

 高石市は、人口約6万 2,000人で、大阪の中心部まで約20分ということと、臨海工業用地の造成などにより、著しい発展を遂げ、昭和41年に高石市として発足し、現在に至っております。

 同市は、合併をしないで自主再生を目指している市であり、多久市の参考になることが多いと考え、行政改革、財政健全化に向けた取り組みについての研修を行いました。

 平成14年4月に堺市と合併することについての住民投票において、合併をせず自主存続でいくことが選択されました。

 財政状況は、長引く景気の低迷、地価の下落及び税制改正の影響で、特に臨海工業地域の固定資産税の減収が予測を大幅に上回る一方で、歳出においては、平成8年に福祉都市宣言を行うなど、市民ニーズに幅広く対応してきたことなどにより、危機的状況に陥り、現状のまま推移すれば2ないし3年後には赤字再建団体転落は避けられない状況になっていました。

 平成15年度の経常収支比率 109.7%、基金残高30億円となり、16年度の予算編成が厳しくなったことを受け、平成15年12月に高石市の自主再生に向けた財政健全化計画案が発表されております。

 主な内容は、人件費については3年間で30%削減をするもので、市長の給与の50%の削減と退職金の廃止、職員の 100人削減、全事業をゼロベースからの見直し等、また市民タウンミーティングを行うなど、市民への情報の提供及び意見聴取を行うなどがあります。さらに、歳入歳出についても具体的な数値目標が設定され、各施設、各補助金・助成金についても個別の項目、団体ごとに計画を列記してあり、かなりきめの細かい計画となっております。

 1年後の16年10月には、1年間の経過と成果を公表するとともに、この計画案をさらに推し進めるために、一部を修正した第2次計画がまとめられています。ここでは、各経費の削減にとどまらず、施設の一時閉館や事業の一時停止、また新たな負担増などを検討されています。

 1年間の成果を見ますと、成果の上がっているものもありますが、扶助費等の削減効果は上がっていないということでした。また、市と市民の一体化を目標に市民タウンミーティングが15カ所で実施されましたが、職員への風当たりが強く、市民の理解を得ることがなかなか難しいということでした。

 我が市とは事情が少し違いますが、説明をしていただいた職員の危機感が強く感じられました。また、再建には執行部と議会、市民との連携が大変重要だと改めて認識をいたしました。

 2.三重県伊賀市

 同市は、平成16年11月1日に1市3町2村で合併し、伊賀市が誕生しております。新市発足とほとんど同時に伊賀市自治基本条例が制定され、施行されていますので、その条例について研修を行ってきました。

 条例制定までの経過

 平成14年から市民の方を中心に、新伊賀市独自の自治の実現に向けた検討が行われ、平成14年に新市将来構想、平成15年に新市建設計画が策定され、これらの計画に盛り込まれた自治の仕組みを担保し、市民が主役となった自治を実現するために平成16年6月より伊賀市自治基本条例が検討され、12月議会で可決施行されました。その背景には、中心部から離れた合併町村の住民の意思を中央に反映する必要があったということでありました。

 条例の内容

 同条例は、前文と7章全58条で構成され、前文においては条例制定の理由として、自分たちの地域はみずからおさめていくという補完性の原則の考え方や、住民自治の実現が伊賀市にとって欠かせないものであると述べられております。

 特に同条例の特徴は第4章にあります。ここでは、住民自治協議会の設置が述べられていて、区域は小学校区程度が考えられており、自治会や各種団体(PTA、ボランティア団体、NPO等)、企業等、また個人がその会員になれると規定されております。

 同協議会は、地域まちづくり計画を策定し、その計画に基づき事業実施していくことが求められております。また、その地域における市の重要事項に関する同意決定機関と規定されており、この点については、議会との関係はどうなるのかとの問題もあり、手探り状況であるということでありました。また、住民自治協議会の数は37を想定されており、現在35協議会が設立されていますが、具体的な活動はこれからであるということでありました。

 この条例は、施行状況を勘案し、4年以内に見直しができるとなっておりました。

 3.伊賀市農事組合法人「伊賀の里モクモク手づくりファーム」

 この法人は、山間部にあり、年間50万人の来場者があるということであります。食と農の学習の広場であり、観光地でもあります。銘柄豚の伊賀豚が誕生し、養豚農家19戸が1987年に手づくりハム工房建設決定してから手づくりウインナー教室を始め、軌道に乗り、1994年に現在の法人に名称を変更し、事業内容を農業全体に広げ、先ほど述べたように、山の中で何もないところが年間50万人も訪れる観光地となりました。

 業務内容としては、直営農場、直営農畜産加工場、農業公園、直営店(三重県2店舗)、農場レストラン(県下3店舗、県外2店舗)等の運営と量販店向け卸販売、通信販売などです。特に3万人に及ぶモクモクネイチャークラブの会員への通信販売で業績を伸ばしているということでした。年商約26億円、職員数 180人、うちパート90人という大きな企業に育っております。

 まさに農業の新しいモデルであると思いました。出発は養豚をどうしようかということからであり、観光客を呼べるものはなかったところに努力とアイデアで見事に地域の活性化につながっています。そこで働いている人も若い人が多く、生き生きとして客に応対しておられたのが印象的でした。また、ここでもやはり卓越した指導者の存在がありました。創業者で社長の木村氏、専務の吉田氏はいずれも経済連出身で、お二人の情熱とリーダーシップが今日につながっていると思いました。ここには視察の方もたくさんおいでになっているようでした。

 ちなみに、モクモクの意味は、ログハウスの材料の木ですね、木木、ハムやウインナーの薫製のモクモク、伊賀忍術の煙のモクモクから来ているということでございました。

 以上で報告を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 総務委員長の報告は終わりました。

 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。



◎文教厚生委員長(大塚正直君) (登壇)

 文教厚生委員会は、11月9日から11日まで、長野県飯田市の市民出資による太陽光発電事業とエスコ事業、及び長野県下條村の少子化改善対策について研修してまいりましたので、報告いたします。

 「環境文化都市」飯田市の発電事業

 飯田市は、南アルプスと中央アルプスに東西を挟まれた伊那谷の中心都市です。平成16年度末の世帯数は約3万 6,800戸、人口は約10万 6,800人で、谷といっても平野部が多く、当日はすてきな青空が広がっていました。

 環境文化都市は1996年に掲げられた二、三十年先の都市像で、今日までの取り組みは環境大臣賞や自治体環境グランプリ2004などで評価され、またISO14001は3年間の審査継続から脱却し、ISO14001自己適合宣言に2003年1月より移行しています。自己適合宣言は、全国自治体で初めてということで、地域の民間企業や県内初め全国の自治体との相互内部監査などのネットワークによってその透明性と客観性が担保されているそうです。

 市は、ことし2月に発効した京都議定書に掲げる我が国の温室効果ガス6%削減よりハードルの高い10%の削減を目指し、その一環として2004年度環境省が募集した温暖化防止対策のモデル事業に太陽光発電設置を提案し採択され、つくられた発電施設の数は現時点で保育園、公民館など38カ所に上っています。日照時間は年平均 1,985時間で、東京の 1,847時間、大阪の 1 ,967時間よりも恵まれ、佐賀県の日照時間の 1,884時間とは年間で 100時間ほど長いことになります。市民に対しても発電施設をつけた家庭に市独自の助成金を出すなどの奨励策をとった結果、全世帯の2%を超える約 800世帯に普及し、10万人規模の自治体としては全国1位と言われ、さらに5年先には普及率30%を目標にしているとのことでした。

 次に、モデル事業の中核となったおひさま発電所の概要を報告します。

 市民共同発電所による太陽光発電事業と商店街における省エネルギー発電事業から成るおひさま発電所への市民出資がことし3月より開始されました。事業収益で出資金に利息をつけて返還する市民出資事業は、従来、風力発電事業で行われてきましたが、太陽光発電と省エネルギーを組み合わせた事業は世界的にも珍しく、日本でも初めての取り組みと言われています。環境貢献度の高い市民出資事業に全国から約 460名が出資者として参加し、5月末日の締め切りを待たずに満額の 201,500千円( 1,603口)が集まり、5月24日に締め切られています。おひさま進歩エネルギー有限会社が太陽光発電設備を設置し、施設側が発電電力量を全量買電するというもので、ことし4月より稼働を開始しています。全発電設備最大出力の合計は 208キロワットで、予想発電量は年間約23万キロワット。パネルの総面積は約 1,000畳に相当し、市民共同の発電設備としては日本最大級の規模です。太陽光発電の設置場所を保育園や児童センターとしたのも計算ずくで、毎日屋根に敷かれたシリコン樹脂のパネルを見て育っていく子供たちは、環境を大切にする考え方が自然に身につくはずと説明されていました。

 もう一つの柱のエスコ事業について説明します。

 ESCO(エスコ)とは、Energy Service Companyの略です。

 商店街を対象としたもので、省力化すれば新しく発電所を建てる必要がなく、発電所を建てるのと同等という発想が省エネルギー発電所の考え方で、太陽光発電と並んでおひさま発電所の両翼を担っています。

 概要は、工場やビル、店舗等に省エネのための総合診断を行い、省エネ設備の設置や電気機器の交換、断熱工事を施すことによって、光熱水費を削減し、機器交換などにかかる投資費用を運用時の省エネ効果によるコスト削減で回収するものです。

 おひさま発電所が注目されているのは、二つの事業を通してビジネスとして成立させようとしていることで、東京のNPOの薦めにより地元に前述の有限会社おひさま進歩エネルギーを設立し、運営の柱に盛り込まれたのが市民出資(ファンド)とグリーン電力証書だそうです。出資募集の受け付けは先着順であったため、満額となった時点で受け付けを終了されていましたが、受け付け終了後もたくさんの申し込みがあり、市民を初め多くの人の環境保全と資金運用の意識の高まりを感じ取り、この次には新たな風力発電事業の市民出資募集を予定しているとのことでした。

 長野県下條村の少子化改善対策について

 飯田市役所の薦めにより、市内から船で天竜川を下ること50分、下條村役場までタクシーで15分の船着き場に到着します。「出生率が毎年向上している村」と、ことし6月24日、NHKのテレビ特集番組「日本のこれから・人口減少社会」で放映されて以来、視察が殺到しているとのこと。私たちが訪問した日の午前中にも視察が1件あったとか。うんざりされても仕方ないと思いましたが、議長さんと総務課長さんが熱心に対応してくれました。

 地理的には、長野県の最南部、下伊那郡のほぼ中央に位置し、飯田市街から車で20分です。面積約38平方キロメートル、人口約 4,200人、世帯数 1,260戸、高齢化率28.3%で、10分もあればどの集落にも行ける小さな村でした。近隣との合併問題について、3回の地区懇談会を開催し、20歳以上のすべての村民にアンケートをとり、87.3%から回答が寄せられ、73.6%が自立に賛成し、反対は 3.8%、残りはよくわからないで、ほとんどの住民の意思に沿い、合併せず自立していくことを平成16年度決定されていました。その背景には、村が進めている政策について、村民には将来を自立するのに納得できる実績が見え、評価をした結果だと思われます。

 住民にも認められた幾つかの事例を検証してきましたので、その報告をましす。

 村は、どの地域でも見られるような高齢化、過疎化で、最高で 4,500人いた人口が減少し、将来への危機感を持っていたようです。現村長が就任された平成4年より徹底した行革を実施し、建設工事の業者発注を住民みずからが労力奉仕を行う資材支給事業に多くを切りかえ、職員数も51名から38名に削減し、下水道事業は合併処理浄化槽を選択し、余裕のできた財源を毎年、住宅建設費に重点配分してきたようです。一方、村民向けの福祉教育文化政策面では、村立図書館の整備、医療と福祉と保健を一体化した総合健康センター、文化芸能交流センターを整備し、特に図書館利用率は1人17.0冊で、県下第2位だそうです。収入役は2年前より置かず、教育長は10月より欠員で、事務局長を置き、村長部局にしているとのことでした。

 次に、テレビでも注目された村営住宅と子供の医療費無料化について詳述いたします。

 村内各所に茶褐色のタイルに覆われた3階建てマンションが8棟建っています。若者定住促進の村営住宅です。一戸建てを含めると 168戸になり、部屋の広さは2LDKで約63平米。家賃は36千円で、隣の飯田市の同等住宅家賃と比較すると半額程度だそうです。補助金建設でないので、入居資格は村が設定し、子供を産み育てる能力のある家庭に限定し、入居者の収入には無関係に統一家賃とのこと。人口は、91年に 3,800人台に落ち込んでいました。90年より住宅の建設に着手し、毎年建設を続けた結果、人口も増加し、2004年度には 4,200人の大台を回復したそうです。全人口に占める若者(14歳まで)の割合が17.3%と、県内でも一番比率が高い村になっています。出生率も毎年向上し、平成5年から平成9年の5年間は1.80人、平成10年から平成14年の間は1.97人、平成16年単年では村独自の計算で2.59人ということでした。

 次に、子供の医療費の助成について報告します。

 子供の医療費の無料化を段階的に拡大し、2004年度からは中学生まで広げ、全国どこの病院での受診も適用されるとのこと。村が負担する医療費は約 9,000千円、その中で小学生分は 3,500千円、中学生分 1,000千円だそうです。「中学生の医療費は思ったほどかからないので、ぜひ検討してみてはどうでしょうか」と、私のお礼のメールに対して返信メールを総務課長さんからいただきました。

 以上、報告を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 文教厚生委員長の報告は終わりました。

 以上で諸報告を終わります。

 なお、関係資料につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただければと思います。



△日程第4 議案の一括上程



○議長(古賀和夫君)

 日程第4.議案の一括上程を行います。

 議案甲第49号から議案甲第65号まで及び議案乙第62号から議案乙第69号までの25件を一括上程いたします。



△日程第5 提案理由の説明



○議長(古賀和夫君)

 日程第5.提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では早速、提案議案の説明をさせていただきます。

 まず最初に議案甲第49号です。多久市税条例の一部を改正する条例について。

 本議案につきましては、平成17年度地方税法の改正に伴い、多久市税条例の一部を改正するものでございます。

 主な改正点といたしましては、まず個人の市民税の非課税範囲の見直しであります。年齢65歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が 1,250千円以下のものに対する個人市民税の非課税措置を廃止する改正でございます。ただし、平成17年1月1日において65歳に達していた方であって、前年の合計所得金額が 1,250千円以下であるものについては、経過措置として段階的に廃止措置を講じるものでございます。

 次に、給与支払報告書の提出対象範囲の見直しであります。これは、給与支払者が市に提出する給与支払報告書の提出対象の範囲を年の途中に退職した者に拡大をするというものであります。

 また、株式等に係る譲渡所得等に係る個人市民税の課税の特例の廃止、特定口座で管理されていた株式の無価値化によるみなし譲渡損の特例の追加、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税特例の追加などの条例改正を行うものでございます。

 次に、議案甲第50号 多久聖廟展示館の指定管理者の指定について、議案甲第51号 多久市東原庠舎の指定管理者の指定について、議案甲第52号 多久市陸上競技場等の指定管理者の指定について、議案甲第53号 多久市東部ふれあい運動広場の指定管理者の指定について、議案甲第54号 多久市社会福祉会館の指定管理者の指定について、議案甲第55号 多久市老人福祉センターの指定管理者の指定について、議案甲第56号 多久市物産館「朋来庵」の指定管理者の指定について、議案甲第57号 多久市ふるさと情報館「幡船の里」の指定管理者の指定について、議案甲第58号 東多久交流プラザの指定管理者の指定について、議案甲第59号 多久市駐車場の指定管理者の指定について、これらの議案は関連がありますので、一括して提案し説明をいたします。

 平成15年9月に施行されました地方自治法の一部改正により、地方公共団体が設置する公の施設の管理に関し、指定管理者制度が創設されたことに伴い、施設を管理する指定管理者を指定したいので、地方自治法第 244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 指定管理者制度の導入に当たりましては、市で設置しております指定管理者候補者選定委員会で、施設を主管いたします担当課のヒアリング調査等を行い、各施設の現在の管理状況を精査し、今後の運営方針の決定を行ってまいりました。

 その管理に係る指定管理者の選定につきましては、まず、従前の管理委託制度により管理を行っていた施設につきましては、施設の性格、設置目的や現在の受託団体の設立経緯及び組織体制の整備状況などの観点から、現在の受託団体を引き続き指定管理者として指定を行いたいと思っております。

 次に、公募により管理者を募集した施設は、老人福祉センター「むつみ荘」、文化交流会館「なかしま」、西渓公園、中央公園の4施設でありますが、公募の結果、それぞれの施設の応募者は1団体ずつでございまして、提出された事業計画書等を選定委員会で審査を行い、管理者の選定を行ったところでございます。

 このうち老人福祉センター「むつみ荘」は、経費節減や集客アップにつながる施策も新たに検討され、業務マニュアルの作成など業務改善策を提示いただいた多久市社会福祉協議会を引き続き指名いたしたいと思います。

 また、文化交流会館「なかしま」、西渓公園及び中央公園につきましては、選定を行った結果、提案された事業計画書が提案価格など選考基準に達していなかったため、今回は候補者なしとし、これまでどおり直営で管理をしたいと考えております。

 指定管理者制度への移行のスケジュールにつきましては、3月までに管理に関する協定を締結し、平成18年度当初から指定管理者による管理運営への移行を行いたいと考えております。

 次に、議案甲第60号 佐賀中部広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について。

 佐賀中部広域連合の構成市町村であります三田川町及び東脊振村が平成18年3月1日に合併し吉野ヶ里町に、また神埼町、千代田町及び脊振村が3月20日に合併し神埼市となります。本議案は、このことに伴い、広域連合を組織する地方公共団体の数を減少すること及びそれに伴う規約の変更をすることについて、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項及び地方自治法第 291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 規約改正の内容といたしましては、合併に伴い、構成市町村名の記載部分の変更を行い、また議員定数を吉野ヶ里町を合併前の構成員2人から1人に、神埼市を合併前の構成員3人を2人とし、合併後の議員の総定数を22人から20人と変更するものであります。

 なお、本議案につきましては、関係自治体の12月議会で統一内容の議案でそれぞれ審議いただくことになっております。

 次に、議案甲第61号 佐賀県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少に係る協議について、議案甲第62号 佐賀県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更に係る協議について、議案甲第63号 佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少に係る協議について、これらの議案につきましても関連がありますので、一括して提案し説明いたします。

 平成18年1月1日に七山村を唐津市に編入すること、塩田町及び嬉野町が合併し嬉野市になること、また平成18年3月1日に武雄市、山内町及び北方町が合併し新武雄市になり、三田川町及び東脊振村が合併し吉野ヶ里町に、また有田町及び西有田町が合併し新有田町になること、そして平成18年3月20日には神埼町、千代田町及び脊振村が合併し神埼市になることに伴いまして、各一部事務組合の構成団体の数の減少について、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項及び地方自治法第 290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 まず、佐賀県自治会館組合は、構成団体が県内全市町村となっていますので、合併後の新市並びに新町の名前で新たに加入することとなります。

 佐賀県市町村交通災害共済組合につきましては佐賀市、唐津市及び伊万里市が、佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合につきましては佐賀市及び唐津市が単独で事業をされますので、唐津市に編入される七山村は両組合から脱退することとなります。

 さらに、佐賀県市町村交通災害共済組合の規約には、組織する地方公共団体名が列記されておりますので、規約の変更も必要となります。

 なお、これらの議案につきましては、関係自治体の12月議会で統一内容の議案でそれぞれ審議いただくことになっております。

 次に、議案甲第64号 天山地区共同斎場組合規約の変更について。

 この議案は、天山地区共同斎場組合規約を変更することについて、地方自治法第 290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 組合規約には、組合の「収入役は、管理者の属する関係市町の収入役をもってあてる」となっておりますが、管理者の属します多久市が収入役を置かずに助役が収入役事務兼掌者となりましたために、組合規約第7条第3項中の「市町の収入役」に「(収入役の事務を兼掌する助役を含む。)」を加えるものでございます。

 次に、議案甲第65号 佐賀西部広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び企業団規約の変更について。

 塩田町及び嬉野町が合併し嬉野市となることにより、平成17年12月31日をもって塩田町が佐賀西部広域水道企業団から脱退し、平成18年1月1日から嬉野市が佐賀西部広域水道企業団に加入することとなります。

 また、武雄市、北方町及び山内町が合併し新武雄市となることにより、平成18年2月28日をもって武雄市及び北方町が佐賀西部広域水道企業団から脱退し、平成18年3月1日から同企業団に新武雄市を加入させることになります。

 これらに伴いまして、佐賀西部広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更をすることについて協議がありましたので、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第 290条の規定により、この議案を提出するものでございます。

 なお、本議案につきましては、関係自治体の12月議会で統一内容の議案でそれぞれ審議いただくことになっており、また県知事の規約変更許可後に企業団の関係条例の改正をされる必要がありますことから、本日審議の上、議決いただくようお願いをいたしたいと存じます。

 次に、議案乙第62号 平成17年度多久市一般会計補正予算(第5号)について。

 今回の補正内容は、事業費の確定に伴う増減や新規事業の採択などにより、これまでの予算額に歳入歳出それぞれ 370,653千円を追加するものでございます。

 まず、主な歳入から申し上げます。

 市税では57,793千円の減となっております。これは大規模事業所の減益の影響により法人市民税が50,477千円と大きく減になったこと、また固定資産税も償却資産分を中心に17,549千円の減となる見込みとなることからの減額補正でございます。

 次に、国庫支出金 133,056千円、これは多久駅南団地建設に伴う地域住宅交付金2億円が増となっておりますが、一方で次世代育成支援対策施設整備交付金45,507千円、並びに消防団総合整備事業補助金26,730千円が今年度は事業不採択となりましたため減額するところでございます。

 なお、消防団総合整備事業補助金で予定をいたしておりました分団本部車の配備についてでございますが、補助事業としては廃止になりましたものの、過疎債の特別枠事業として起債許可をいただきましたので、予定どおり3台を配備することにいたしております。

 次に、財産収入27,870千円、これは佐賀三洋工業株式会社への土地建物の貸付期間が延長になりましたので、半期分を計上したことと、鉱害基金の運用益が増収になったことなどについて補正をいたしております。

 次に、市債 230,700千円、多久駅南団地建設に伴う住宅債が主なもので、先ほど申し上げました過疎債の特別枠による消防債を16,900千円計上いたしております。

 その他、繰入金を減額しておりますが、環境衛生施設建設基金繰入金を40,000千円減額し、収支調整のため、財政調整基金を36,071千円繰り入れるようにいたしております。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 まず、総務費ですが 9 ,601千円、このうち庁舎改修費 8,000千円、コミュニティ助成金1,200千円であります。これは宝くじ収益金による両子地区の放送設備への助成でございます。

 次に、民生費64,537千円の減、このうち保育所運営費負担金 8,819千円、次世代育成支援対策施設整備費補助金68,261千円の減、これはとうぶ保育園の改修事業の不採択による減額でございます。

 次に、衛生費44,894千円の減、これは主に清掃センター改造工事の完了による不用額の減額でございます。

 次に、農林業費20,323千円、これは桐岡地区・別府西地区の基盤整備事業の 5,591千円であります。

 鉱害基金利息の積立金14,694千円であります。

 次に、商工費12,875千円、これは主に土地開発公社への利子補給等でございます。

 土木費 424,793千円、これは過疎債による道路事業21,063千円の減、多久駅南団地建設事業 441,995千円、本事業につきましては、今年度の国土交通省の地域住宅交付金で対応が可能であるとのことで計上をし、事業推進に備えることといたしております。

 次に、災害復旧費12,774千円、これは尾の尻ため池復旧事業11,932千円が主なものでございまして、このほかに農地災害復旧1カ所を予定いたしております。

 以上、一般会計の補正予算について主要なもの等を交えて御説明いたしましたが、補正後の一般会計の総額は、歳入歳出それぞれ10,471,601千円となるものでございます。

 次に、議案乙第63号 平成17年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正は、臨時職員の勤務日数減による賃金等の減と職員の産休に伴います補助金増等の補正をいたすものでございます。

 既定の歳入歳出総額からそれぞれ 2,709千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ162,368千円とするものでございます。

 議案乙第64号 平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)について。

 今回の補正につきましては、物件移転補償費など事業費の一部確定に伴います補正をするものでございます。

 既定の歳入歳出予算の総額から 4,694千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ487,176千円とするものであります。

 議案乙第65号 平成17年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正につきましては、歳入では補助事業費の増加に伴います国庫補助金及び下水道事業債の増、また歳出では高木川内地区の下水道整備に伴います水道管の移設補償費の増、またあざみ原地区・自由ヶ丘地区の面整備区域の増大に伴います工事請負費の増などでございます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に21,700千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1,044,870千円とするものでございます。

 次に、議案乙第66号 平成17年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正の主なものは、歳出で消費税の確定と、横山浄水場の加圧ポンプの更新による増額でございます。

 歳入は増減なしでございまして、歳出で調整をし、歳入歳出予算総額をそれぞれ補正前と同額の 256,301千円とするものでございます。

 次に、議案乙第67号 平成17年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正は、平成16年度の医療費適正化推進費補助金の精算に伴います補正でございます。

 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43千円を増額し、総額を歳入歳出それぞれ3,667,952千円とするものでございます。

 次に、議案乙第68号 平成17年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正は、国民健康保険の診療報酬に係る保険給付費等の補正を行うものでございます。

 歳入につきましては、療養給付費等交付金46,920千円等でございます。また、歳出につきましては、保険給付費46,920千円等でございます。

 そして、補正の全体としましては、既定の歳入歳出予算の総額に46,923千円を増額し、歳入歳出予算の総額を 2,494,969千円とするものでございます。

 次に、議案乙第69号 平成17年度多久市水道事業会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正の主なものは、収益的支出の営業費用の増減でございます。

 収益的収入及び支出の収入では増減はございませんで、収入合計 638,032千円であります。支出につきましては、営業費用が48千円で、支出合計 658,600千円となります。

 また、資本的収入及び支出の収入につきましては増減なしで、収入合計が 111,105千円、支出につきましては、建設改良費 800千円で、支出の合計が 246,213千円とするものでございます。

 なお、不足する額につきましては、内部留保資金等により補てんいたすことといたしております。

 以上の議案でございますので、よろしく御審議の上、承認いただきますようお願いをいたします。



○議長(古賀和夫君)

 提案理由の説明は終わりました。

 議案甲第65号は、市長の要請により先議させていただきます。



△日程第6 議案甲第65号に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第6.議案甲第65号に対する質疑を行います。

 議案甲第65号 佐賀西部広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び企業団規約の変更についてを議題といたします。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。



△日程第7 議案甲第65号の委員会付託



○議長(古賀和夫君)

 日程第7.議案甲第65号の委員会付託を行います。

 お諮りいたします。議案甲第65号は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。



△日程第8 討論、採決



○議長(古賀和夫君)

 日程第8.討論、採決を行います。

 お諮りいたします。議案甲第65号については討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 議案甲第65号 佐賀西部広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び企業団規約の変更についてを採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決いたしました。

 以上で討論、採決は終わりました。



△日程第9 閉会中継続審査事件の特別委員長報告



○議長(古賀和夫君)

 日程第9.閉会中継続審査事件の特別委員長報告を行います。

 都市再生定住促進対策特別委員長の報告を求めます。



◎都市再生定住促進対策特別委員長(武冨健一君) (登壇)

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           都市再生定住促進対策特別委員会審査報告書

 本委員会に付託になっております、都市再生事業と定住促進対策について、多久駅周辺区画整理事業、公営住宅建設、企業誘致、多久市定住促進官民協働プロジェクト事業、国勢調査の結果と今後の人口対策及び住宅対策について、11月29日に委員会を開催し、経過の報告を受け慎重に審査しましたので、その過程で申し述べられた主な質疑の概要を報告します。

 1 多久駅周辺区画整理事業について

  (1) JR橋について

    下部工は、松尾建設にて、工期は17年12月15日まで、上部工については、富士ピー・

    エスにて、工期は18年3月25日まで

  (2) JRとの協議について

    18年、19年度で軌道移設と駅舎の移転、併せて小侍川の改修について

  (3) 公共公益施設と用地対策について

    昭和バス、親栄会との協議について

  (4) 商工会・商業者との協議について

  (5) まちづくり交付金事業について

  (6) 駐車場計画について

 2 公営住宅建設について

  (1) 多久市営住宅多久駅南(仮称)建設計画について

  (2) 建設に伴う地元対策について

 3 企業誘致について

  (1) 北部工業団地4区画に対する推進状況について

 4 多久市定住促進官民協働プロジェクト事業について

  (1) 浦山団地の県との協議と推進状況について

 5 国勢調査の結果と今後の人口対策及び住宅政策について

  (1) 人口22,739人、前回より 1,210人減、△ 5.7%の現況からして、魅力を打ち出す

    住宅対策について

  (2) 市の定住促進プロジェクトチームについて

  (3) 先進事例の調査研究について

などの質疑が行われました。

 多久駅周辺区画整理事業は、都市再生事業を17年までとし、18年より26年度まで、まちづくり交付金事業で2期に分け施行することになります。

 市営住宅の建設、企業誘致の推進と併せて人口増と消費活動の活発化を図り、労働力を確保するためにも、引き続き都市再生定住促進対策について調査、検討をするため閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

 以上のとおり報告します。

                      平成17年12月5日

                         都市再生定住促進対策特別委員会

                         委員長  武 冨 健 一

多久市議会

 議長  古 賀 和 夫 様

      ─────────────────────────────



○議長(古賀和夫君)

 都市再生定住促進対策特別委員長の報告は終わりました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午前10時57分 散会