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佐賀県 多久市

平成17年 9月 定例会 09月29日−03号




平成17年 9月 定例会 − 09月29日−03号









平成17年 9月 定例会


       平成17年9月29日
1.出席議員
  議 長 古 賀 和 夫      10 番 中 原   鎭
  副議長 石 井 順二郎      11 番 田 中 英 行
  2 番 中 島 國 孝      12 番 山 口 正 信
  3 番 野 中 保 圀      13 番 角 田 一 彦
  4 番 中 島 慶 子      14 番 田 原   昇
  5 番 山 本 茂 雄      15 番 山 口 龍 樹
  6 番 飯 守 康 洋      17 番 井 上   慧
  7 番 興 梠 多津子      18 番 西 山 英 徳
  8 番 武 冨 健 一      19 番 大 塚 正 直
  9 番 牛 島 和 廣      

2.欠席議員
  16 番 真 島 信 幸

3.本会議に出席した事務局職員
  事 務 局 長  樋 口 和 吉
  次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
  書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
  市長              横  尾  俊  彦
  助役              古  賀  正  義
  収入役             田  中  勝  義
  教育長             尾  形  善 次 郎
  総務部長            藤  田  和  彦
  まちづくり部長         田  中     榮
  くらし部長           柴  田  藤  男
  教育部長            市  丸  正  文
  総務課長補佐          山  下  浩  伸
  財政課長            石  橋  慎  一
  税務課長            前  山     充
  市民生活課長          中  原  博  秋
  福祉健康課長          森  山  真  塩
  人権・同和対策課長       梶  原  栄  三
  産業振興課長          木  島  武  彦
  建設整備課長          小  園  敏  則
  都市計画課長          成  富  廣  行
  市立病院事務長         渕  上  哲  也
  会計課長            本  島  和  典
  水道課長            牛  島  剛  勇
  監査委員事務局長        三  塩     徹
  学校教育課長          今  泉     弘
  生涯学習課長          北  島  一  明
      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    9月29日(木)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成17年9月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.三期目の市政運営について            │
│  │         │  三期目にあたって市長として市勢浮揚のため「市民の│
│  │         │ 目に見える施策」は、具体的に何を考えておられるのか│
│  │         │  特に                      │
│  │         │ (1) 少子化対策について              │
│  │         │ (2) 人口減少を止めるための施策は         │
│  │         │  市長独自のプランはお持ちなのか         │
│4 │ 野 中 保 圀 │                          │
│  │         │                          │
│  │         │2.「確かな学力」の向上について          │
│  │         │ (1) 平成13年度より基礎学力向上に取り組んでおられる│
│  │         │  が、どのように成果が現れているのか       │
│  │         │ (2) 家庭での学習時間が極端に少ない生徒が多いと聞く│
│  │         │  が、学校と家庭はどのように連携を図り、学習習慣の│
│  │         │  定着を図っているのか              │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.多久市における教育の充実について        │
│  │         │ (1) 中学校の次期歴史教科書選定において、決定要因は│
│  │         │  何であったか                  │
│  │         │ (2) 小中学校のゆとり教育、英才教育について、学校は│
│  │         │  どう理解し、どう実践されているか        │
│  │         │ (3) 中学校の制服、部活服装等について、保護者の負担│
│5 │ 西 山 英 徳 │                          │
│  │         │  を軽減する配慮があるか             │
│  │         │ (4) 社会教育において、税や各種負担金、使用料の納 │
│  │         │  入、また、親としての教育の義務につき啓発が不十分│
│  │         │  ではないか                   │
│  │         │ (5) 地方分権が進む中、市民に自立心と公共活動の呼び│
│  │         │  かけが遅れをとっていないか           │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │2.市長演告について                │
│5 │ 西 山 英 徳 │                          │
│  │         │  多久市発展関連について             │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.「新たな食料・農業・農村基本計画」について   │
│  │         │ (1) 経営安定対策への取組みについて        │
│  │         │  ?多久農業の維持・振興のため、どのような施策・体│
│  │         │   制で、農家に推進をされるのか         │
│  │         │                          │
│6 │ 飯 守 康 洋 │                          │
│  │         │2.学校教室の環境改善について           │
│  │         │ (1) 多久盆地の立地条件による、夏季時の教室の「高温│
│  │         │  多湿」により、子どもたちの学習意欲、集中力が失わ│
│  │         │  れていると思われますが、何か「おもいやりのある対│
│  │         │  策」をしてやれないか              │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市長就任三期目の政治姿勢について        │
│  │         │ (1) これまでの財政運営について          │
│  │         │   評価する点、問題と考えられる点        │
│  │         │ (2) 今後の運営方針について            │
│  │         │   引き続き発展させる点、問題への解決方針    │
│  │         │                          │
│  │         │2.住宅リフォーム助成制度の導入について      │
│7 │ 興 梠 多津子 │  地域活性化と不況対策支援としての制度導入を求めて│
│  │         │                          │
│  │         │3.介護保険法の改定による利用者への影響について  │
│  │         │  在宅での予防重視システムへの転換と施設利用での食│
│  │         │ 費・居住費の保険適用がはずれることによる負担増で、│
│  │         │ 今まで受けていたサービスが受けられなくなるのではな│
│  │         │ いかと心配です、市としての対策はどのように考えてお│
│  │         │ られますか                    │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。

 まず、野中保圀君。



◆3番(野中保圀君) (登壇)

 おはようございます。野中でございます。今回、2点について市長に質問をさせていただきます。

 1、3期目の市政運営について。

 本年9月4日告示の多久市長選挙におきまして無投票で再選を果たされました横尾市長に、まずはお喜びを申し上げます。今後の4年間、強いリーダーシップを発揮されることを期待するところでございます。3期市長を務められるのは、歴代8名の市長のうちで藤井元市長の4期に次ぐ長期となり、横尾市長に多久市民は大きな期待をしているということであろうと思います。3選目に当たりましては、横尾市長に対してさまざまの批判もございましたが、これもトップに立つ人の宿命であり、もっと頑張ってほしいとの気持ちも込められていると受けとめ、今後4年間、未来へつながるふるさとづくりに邁進していただきたいと思う次第でございます。

 さて、現在の多久市は多くの課題を抱えております。財政問題、産業の停滞、人口減少、少子・高齢化、工業団地、大型プロジェクトの取り組みと、どれをとっても困難ではありますが、絶対避けて通れない解決すべき問題ばかりでございます。市長演告では、五つの大きな柱を立てて努力すると述べられましたが、市民の感情としては多久市の停滞感が根底にあるのではないかという指摘がマスコミによってなされております。3期目の出発に当たっては、市長は市民に具体的な施策、ビジョンを示す責任があると考えます。

 私は今回、特に次の2点について質問をいたします。

 1、少子化対策について。市長演告では、エンゼルプラン推進と次世代育成支援行動計画策定により少子化対策を充実しますとありますが、多久市の地域特性を考慮した効果的な独自のプランはお持ちなのか、市長の考えを伺いたいと思います。

 2、人口減少をとめるための施策は。多久市の人口は限りなく減少が続いておりますが、どう取り組んでいこうと考えておられるのか、これも市長独自のプランがあるのか、お尋ねをしたいと思います。

 2、確かな学力の向上について。

 市長は、学校教育を最重要課題の一つとして位置づけ、確かな学力向上、知、徳、体の教育充実に力を入れてこられました。市長演告においても、自主的に学び、社会変化に主体的に対応し、みずから人生を切り開く能力と人格の育成をさらに応援していくと述べられております。市長の意を受け教育委員会では、確かな学力の定着、向上及び充実ということを学校教育の機軸の第一に掲げ取り組んでこられました。小中連携推進の研究の後、平成13年度より5年間継続して努力を傾注されているところであります。私の目には、学校現場においてはこの取り組みがしっかりと根づき、特別なプロジェクトというよりは通常の取り組みになってきたなと感じられ、喜びと今後に期待を膨らませているところでございます。このことについて、2点について質問をいたします。

 1、教育長としては、5年間の成果がどのようにあらわれていると把握しておられるのか、どのような成果があらわれているのか、お尋ねをいたします。

 2、家庭での学習時間についてです。また、この目的を達成するためには、基本的な学習習慣の形成が必要だと考えられ、学校のみではなく家庭学習の習慣化が求められますが、聞くところによりますと、家庭での学習時間が極端に少ない生徒が多いということでございます。学校と家庭はどのように連携を図り、学習習慣の定着を図っているのか、質問をいたします。

 以上、2点について質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。野中議員の御質問、最初の大きな項目を私にいただきましたので、私から回答をさせていただきます。

 まず、市政運営の少子化についてというお尋ねでございました。

 少子化対策としましては、演告でも触れましたように、多久市エンゼルプランを策定し、子育てと仕事の両立を中心としたさまざまな対策を実施してきたところでございます。けれども、いわゆる社会におけます晩婚化、あるいは結婚しないという傾向等によりまして、少子化は今後一層進行していくものと予想をされています。これらのため、平成16年度に策定いたしました多久市次世代育成地域行動計画を基本として、本市の実情に合った子育て支援施策の充実に努めていきたいと思っておりますし、また、さまざまな御家庭が必要なサービスを利用することができる制度となるように工夫もし、子供たちが健やかに成長することができる環境を整備し、子供を持ちたいと思ってもらえる環境づくりを推進していきたいと考えております。

 幾つか具体的な項目を御紹介しますと、例えば経済的負担の軽減といたしましては、現在取り組んでいるものとして、保育料の軽減、乳幼児医療費の助成、就学前歯科医療費の助成、幼稚園就園奨励費補助金等がありますし、また、仕事と子育ての両立支援としましては、延長保育、一時保育、休日保育、放課後児童健全育成事業等がございます。またさらに、児童の健全育成や子育て相談や指導として、子育て支援センターによる対応、また児童館での活動等を展開いたしております。

 また、質問の中で、地域特性を考慮した独自のプランはどう考えるかというお尋ねがありましたけれども、多久市の場合、特性といたしましては、恐らく多くの方々が共感されるものとして、文教の里としての歴史や文化があると思っております。これをいかに生かすかということになりますが、例えば、子育てとか教育なら多久市がよいというような評価を得たり、選ばれる、そのような取り組みをしていくことが大切だと認識をいたしております。

 次に、人口減をとめるための施策についてのお尋ねがありました。

 人口の減少につきましては、日本全国の課題として報道等にも出ておりますが、先ほど回答いたしました少子化対策につきましても人口減少をとめる一策として考えております。多久市次世代育成支援地域行動計画を基本方針として各種の取り組みを行い、子育て世代である若年層に対して、心身ともに活気に満ちた生活を送ることができるような環境づくりを図っていきたいと考えております。

 また、市内には交通弱者の方々、生活の利便性を図るという意味での新たな有償バス、ふれあいバスの運行による活動支援等も考えておりますし、そのことが多くの方々の触れ合いの場になるように思っております。また、地域への積極的な参加をこのことによって促していくことも、住みよい環境づくりに資するものと思っております。つい今し方、試乗もしてまいりました。

 また、快適で安全な生活が送れるようなために、汚水処理施設整備や道路環境等の整備など生活基盤整備が必要でございまして、このため、平成14年4月1日に施行されました地域再生法に基づく地域再生基盤強化交付金を活用した取り組みを行い、道路整備など交通アクセスの改善を図り、人的交流や物流などを促進して地域の活性化にも取り組んでいきたいと思っています。

 また、市内の新たな雇用を確保することも、定住促進、人口増に資するものと思っておりますが、このことで定住促進を図っていきたいと考えておりまして、工業団地への企業の誘致が必要でございます。このため、6月議会で多久市企業立地奨励特区指定にかかわる条例などを御提起し、また、多久北部工業団地全区画を対象としましたリース制度、また土地購入までの無償貸付制度など、新たな制度を活用して市内におけます企業誘致を積極的に促進し、今言いました雇用の創出と地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。この時期に企業ニーズに適応、対応していくことが非常に重要ですし、特に立ち上げにいろいろコストがかかることを意識されている企業に対応して誘致を行っていきたいと考えております。このため、現在企業誘致活動に関する経費として補正予算を今議会にも提案いたしておりますし、また、今後も企業に対し工業団地のPRや企業誘致活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 現在のところ状況を触れますと、県外企業などを主として10社程度の問い合わせがございます。そのうち6社ほど、熱心な対応、反応をしていただいており、このうち1社は先日、トップの方が多久市を訪問され、現地でもお話をさせていただきましたし、他の数社も企業幹部の方が多久市を訪問される見込みとなっております。

 また、さらに住宅政策も必要でございますが、その取り組みといたしましては、多久駅南に予定しております公営住宅の建設を平成18年度に予定しておりまして、30戸のうち、中堅所得者向きの特定公共住宅を10戸備える予定としております。

 また、その他の定住対策の取り組みとして、民間の活力を生かして各種定住促進官・民協働プロジェクト推進会議を設置いたしまして、庁内でも多久市定住促進の推進プロジェクトチームを立ち上げるなど、戸建て分譲住宅団地や民間賃貸集合住宅の整備を、官と民が持ちますそれぞれの資源、能力、資質をお互いに協働させながら事業推進を図りたいと考えております。これらを複合的に関連させることによって人口抑制等に努めていきたいと思っています。

 また、最近の報道を見ますと、今、県の方での議論になっていますが、県立病院誘致に関していろいろ話題になっております。いろいろな変遷の後に佐賀市と決められたわけですけれども、佐賀市内で用地が確保できないような話もあり、それに反応して幾つかの自治体が動きが始まるような気配がありますけれども、これは県の御判断や検討を待たなければなりませんが、仮に佐賀市外へ転ずることを考えるというようなことであれば、積極的に誘致に向けて、過去にも行いましたけれども、より広範囲な自治体とも連携をして対応していきたいと考えておりますし、そのことが議員お尋ねの人口増等にも資するのではないかと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 2点についてお答えいたしたいと思います。

 第1点は、平成13年度より基礎学力の向上に取り組んでおられるが、どのように成果があらわれているかということにつきまして、まず前提条件的なことを申し上げておきたいと思います。

 多久市では、学力向上、それから論語に学ぶ教育の充実、また多久の先覚者に学ぶ教育の充実、そして何よりも文教の里づくりに貢献できる人材の育成を軸に教育実践に取り組んできたことは御承知のとおりだと思います。とりわけ、一人一人の児童・生徒に基礎的、基本的な学習内容の確実な定着を図ることができるように、確かな学力の向上を最重要施策として平成13年度から取り組んでまいりました。本施策は、本年度で5年目を迎えます。年を重ねるごとに、個に応じた指導の充実、適切な評価のあり方、教師の力量形成、望ましい小中連携づくりなど指導方法や研究体制の改善が進みました。そして何にも増して、児童・生徒の学習習得状況に向上が見られるようになりました。

 多久市では、市内全児童・生徒に標準学力検査を実施しています。この検査は、全国水準が50点となっています。例えば、市内全小学校7校の平均は、平成14年度は国語では47.4点、算数では49.5点でした。しかし、年を重ねるごとに向上の兆しが見られ、今年度平成17年度実施した検査では国語は53.2点、算数は52.8点と全国水準を上回り、しっかりと成果があらわれてきております。これを通過率、満足できる学習の習得状況ということに置きかえますと、通過率60ポイントがほぼ全国平均ですが、市内全体では国語では65.2ポイント、算数では70.2ポイントと向上してきているところです。教育委員会の具体的な基本方針である望ましい学習態度及び学習の形成、定着化、指導方法の工夫、改善はもとより、個々の児童・生徒の実態に合った教育の推進による成果の一端と考えております。今後も、文教の里づくりに貢献できる人材の育成を念頭に置き、確かな学力の向上を基本に据えた教育環境づくりを展開していく所存です。

 2点目の家庭での学習時間が云々につきましてお答えいたします。

 塾等を除いて家庭での学習時間が極端に短い児童・生徒の数が年々増加傾向にあります。文部科学省がことし6月に実施した義務教育に関する意識調査中間報告ですが、それによりますと小学生の17.1%の児童が家庭学習を何もしないと答えています。中学生に至っては、全体の実に42.5%の生徒が家庭学習を何もしていないという驚くべきデータが示されました。多久市でも同じような傾向が見られます。多久市でもこのような状況を強く受けとめ、その状況改善を図るように各学校に働きかけてきました。その一端を紹介します。

 一つ目は、家庭学習において家庭との連携を密にすることです。西渓中学校では、家庭と学校との連携ノートを作成し、家庭での学習目標及び時間を保護者、教師、双方で確認する取り組みを実施しています。

 二つ目は、学習相談体制の確立です。中学校3校では学習相談室を設け、常時家庭学習における相談を受け付けています。また、相談期間を設け、すべての生徒が学習についての悩みを教師とともに考えることができるように努めています。

 三つ目は、家庭での課題学習の精選充実です。家庭での課題学習、いわゆる宿題については、授業の補てんとなるよう、また次の授業に結びつくように内容の精選を図っています。また、児童・生徒の興味、関心に結びつくような調べ学習や自由学習の充実も図っています。さらに、保護者懇談会や学校運営説明会などを通して、家庭における学習習慣の形成について御理解をいただいているところです。

 このような取り組みを通し、家庭との連携を深め、家庭学習の習慣化に努めているところです。

 この取り組みの成果をさきの意識調査、多久の方では9月22日に実施しております──を紹介しますと、家庭学習を何もしないと回答した小学生は全国の17.1%に対し市内では3%、中学生では42.5%に対して14.6%という結果が得られています。決して満足できる状況ではありませんが、多久市では確実に家庭学習の習慣化が進められているものと推測できます。本当に育友会等の方々が、詳しく紹介できませんけれども、例えば、東部中学校区の育友会の例を挙げますと、育友会長さん、それから校長さん等の連名で、1日1時間家庭学習を設定し子供の学力を高めようというパンフレット等を出されております。そういうのが非常に浸透しながら、学校教育への協力といいますか、本当にありがたいと思っております。

 最後になりますけれども、今年度の多久市の学力向上発表会、毎年やっておりますが、今回は中央中校区に当たっております。10月22日の土曜日に開催しますけれども、学力向上は家庭における学習習慣の形成が本当に不可欠だということでございます。授業参観等を通して家庭と学校が連携を強め、子供たちの学習習慣の形成及び学力の向上に結びつけることができたらと考えております。

 なお、当日、県の総合福祉センターの吉木先生に、「今、親として・大人として〜子どもの幸せを求めて〜」という演題で御講演をいただくことにしております。大人として今何をなすべきか、そして子供たちに向き合うために大切なことは何かについて、いろいろな示唆があるだろうと思っております。案内のパンフレット、これは議員の皆様方にもぜひお配りをして、見ていただければなと思っております。そして、多久市の子供たちのために一助としていただければなと思っております。よろしくお願いしておきます。



○議長(古賀和夫君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 1回目の御回答ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 第1点目ですけれども、少子化対策、それから人口減少をとめる方策ということで2点質問をしましたが、市長は、いずれもやはり少子化対策も人口減少を食いとめる政策であるということで、かなり関連した、重なった回答をいただいたと思います。私もまた、まことにそうだと思っております。

 ただ、多久市の独自性というところで、市長は多久の文教の里というところを独自なところであって、それを生かしていこうということをおっしゃいました。私も、確かにそれも一つだと思いますけれども、私が見ておりましたところ、育友会の役員も長年しましたし、いろいろ子供を、家庭を見てきたつもりでございます。その中で感じましたことは、少子化というのは、一人っ子とか、子供が家庭に少ないというのが大分言われておりますけれども、多久市の場合には、二人っ子、2人とか3人とか、そういう家庭がかなりよそに比べて多いんではないかと。都会に比べましてね。そういうことで、若干調査というか、子供を持っている家庭が多久市の場合は平均どのくらい持っているのかと、ちょっと調べたんですけれども、実際本当の正確な資料は市民課にも福祉課にも、多久市の場合はちょっとございませんで、いろいろ重ね合わせて調べてみたんですけれども、小学校の方でちょっと調べてみましたところ、残念ながら2にはいっていないようですね。1.67ぐらいだと数字が出ました。ただし、ここには小学校、中学校までは調べましたけれども、高校の子供を持っているところ、また保育園生の子供を持っているところ、そういう家庭もあると思いますので、平均は2ぐらいはいっているんじゃないかと思います。この原因は、やっぱり多久市の特殊性といいますか、考えましたところ、84.1%の方が自分の持ち家だということも大きく影響しているのかなと、また、逆に考えれば、子供が育てやすい環境と考えられているのかなと思いました。

 しかし、その一方で、多久市の問題は、人口構成比を見ますと、18歳ぐらいまでの子供は結構いるんだけれども、二十から40歳、一番働き盛り、子供を産み育てる世代というのが人口ががくんと減ると、それが多久市の特異なところであり、またそれが問題であり、それを克服することができれば、人口増にもつながる。それから、子供の数ももうちょっとふえる可能性があるんじゃないかと思って、そういうところに市長として視点を置いて施策を考えられたら効果的な、これがすべてとは言いませんけれども、これも一つの目安になるんじゃないかと思って今回提案をしたいと思います。市長として当然お考えでしょうけれども、特にそこら辺にターゲットを絞った施策というのを何かお考えになる気はないのか、その辺を伺いたいと思います。

 それと、定住化促進については、工場を誘致するとか雇用を創出する、それから住宅団地をつくるということが述べられましたけれども、住宅については官民協働のプロジェクトというのが市長演告にも上がっております。これは、特別委員会では若干説明があったということですけれども、私ども議員としてはまだ伺っておりませんので、ある程度詳しく説明いただけたら、説明をお願いしたいと思います。何しろ、いいことは早く市民に知らせて、こういうことが計画されていますよということを上げれば市民の元気にもつながると思いますので、その辺ができましたら2回目の回答をお願いしたいと思います。

 次に、2番目でございます。教育長から、成果がかなり上がっていると、かなりといいますか、ポイントも上がっているという回答をいただきまして、私の見た目もそういう感じをしておりまして、大変喜ばしいことだと思い、また、関係者の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。

 先日、東部小学校の体育祭ございまして、市長も教育長もお見えでございましたけれども、私もずっと見せていただいておりました。そこで感じられたことは、やはり子供たちの動きが毎年毎年きびきびなってきているなという印象を受けております。これは先生方の御指導もありましょうけれども、基本的に私は、ちょっと欲目かもしれませんけれども、基礎学力の向上と、そういう勉強の習慣が身についてきて子供たちに集中力がついてきたんじゃないかという好印象を持っております。これも一つの成果ではないかと思います。

 それで、いろんな成果が上がっておりますけれども、私が2回目の質問で提案をしたいのは、成果を市民にもっと見える形で発表した方がいいんではないか、方法を考えて発表をしていただきたいということでございます。多久市は、教育委員会は、学校に、子供たちの教育にこれだけ力を入れて、これだけ成果が上がっていますよということを市民の皆さんにアピールすると。それと同時に、もうちょっと上げるためには、例えば、これも2番と関連をしますけれども、家庭の教育、地域の御協力があればもっと伸びますよとか、そういうことをケーブルテレビとか市報などで、何かもうちょっとアピールができないのかということを提案したいと思います。

 それからもう一つは、先輩に倣ってということをおっしゃっておりましたけれども、古川貞二郎さんですね、官房副長官を務められた方が、いろいろこちらの方でも講演をなさいましたけれども、大和町の方で、大和中学校の子供たちの前で話されたことを、1回その場に私もおったことがあります。子供たちがやっぱり一生懸命聞いておりました。というのは、やっぱり古川さんが大和町の出身で、昔の思い出、友達の思い出とか、いろいろやっぱり子供たちにとっても身近な話題を出しておられましたので、子供たちの目が結構きらきらと輝いていたと、私は印象を持っております。そういうことで、もうそろそろここも5年になりますから、先輩の卒業生でもう社会に出た方もいらっしゃると思いますし、大学で勉強されている方もいらっしゃるかと思います。先輩を招いて、子供たちに、特に中学生の2年生ぐらいには体験談を話していく機会をつくってはどうか、それが今の子供たちの刺激にもなるのではないかと思いますので、その点についてお考えがないのか伺いたいと思います。

 それからもう一つは、よい意味での競争、お互いに切磋琢磨をするために、学校ごとの評価といいますか、点数が平均まで出していいのかどうか疑問ですけれども、ここの学校からは、ことしは中学校卒業生が進路はここここここに何人ずつ行きましたとか、これ前に質問も若干したんですけれども、そういうことを考えられないのか。これはケーブルテレビにはなじまないと思うので、市報あたりに掲載をするとか、そういうことで若干の、やはり全然競争がなくては伸びないと思いますので、競争心をあおるという意味ではなくて切磋琢磨をするという観点から、そういうことが考えられないのか、2回目で質問をいたします。

 2番目の方で、家庭学習についてはもう教育長がおっしゃったとおりで、私、小学校で聞きましたところ、宿題をやってくるのは、一生懸命出しているけれども、60%ぐらいだと。これはほかの学校よりも数字としてはよかとじゃなかろうかということでございまして、ちょっと私もびっくりしたわけですけれども、後で教育委員会の方から、先ほど教育長が説明されました家庭学習の時間が物すごく短いという資料をいただきましたので、これが多久市にも浸透しているというのは同じだなということは、そこで改めて実感をしております。

 それと同時に、先生方がおっしゃっているのは、学校で一生懸命するけれども、やはり家庭学習を子供がしてくれないとある程度以上伸びないと。教えた分がぽんぽんぽんと抜けていくという意味でしょうかね。これから先伸ばすためには、どうしても家庭学習が必要だということが先生たちの痛切な願いでございます。そういうことで、家庭学習の取り組みについても、これはもういろいろ方法はありますけれども、やはりこれも広報をして、親さんたち、地域の方に理解をしてもらう以外にはまずありません。学校に何を望むかということには、もう保護者の皆さん方すべてといいますか、80%の方が基本的に基礎学力の向上というのが第一に挙がっているのが事実でございます。そういうことで、さらなる努力をお願いしたいと思います。

 そういうことで、2回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答いたします。

 まず、少子化対策等についてでございますが、特に二十代から40歳代ぐらいの人口がもっとふえたらいいんじゃないか、そういう手は何かないかということでございました。このことについては、まさに先ほど来お話をしておりますように、就業機会をいかに図るか、いわゆる雇用の確保をどうチャンスを見出していくかということに尽きるんではないかと感じております。そういった意味でも、企業誘致やその他について力を尽くしていきたいと思っています。特にこのことについては、県並びに関係機関とも情報を密にやりとりをしておりまして、県内あるいは佐賀方面や長崎方面に関してこういった話があるということがあれば積極的に情報を取り入れて、速やかに対応ができるように起案もして先方に返すということに努めています。

 先ごろもやや大き目、2万坪という要請、欲しいという、探しているという情報がありましたので、すぐ動きまして、多久の工場団地を合わせればそれに充当するんですけれども、相手の希望はフラットだと。要するに1面で2万坪と。そうすると難しいので、民有地を含む市内の用地が確保できないかということも検討して、場合によったらこういう交渉ができるんではないかということも含めて提案をしたりしています。そういう努力をこれからも密にやっていきたいというふうに思っております。

 またあわせまして、住宅の施策も非常に重要だと思っています。例えばこの近辺ですと、佐城管内に企業が立地された場合に、じゃあ、住宅地としていつも工場のそば、あるいは会社のそばにつくられるわけではありませんので、そこにお勤めをされて、環境としてはいいところ、あるいは今、後段でもお尋ねがありましたように、教育なら多久がいいから、じゃあ、子育ては多久でして、仕事は別の町か市へ行こうかというような選択もしていただけるように、ぜひ今後とも努めていきたいと思っています。

 なお、後とも関連いたしますが、こういった施策は積極的にホームページや報道にも出して、こういう取り組みをしていることをアピールしていきたいというふうに考えております。

 また、定住促進プロジェクトについて説明をということでございましたが、これは官、いわゆる市役所の主なスタッフと、民、住宅等に関しまして詳しい事業をされたり、法令的な活動をされている方々にチームに入っていただきまして、お互いに知恵を出して新たな住宅政策展開をしていきたいということです。具体的には、例えばメイプルタウンを実行いたしまして非常に好評だったわけですけど、市民の皆さんの中からも次のそういったものはないかという御提案があるぐらいですが、そういったことも含めて展開をしていきたいと思っております。さらに詳細にということでありますが、委員会でも説明できると思いますが、そういったことを主眼として官、民、力を合わせてやっていきたいということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 いろいろありがたい御提案、ありがとうございました。今議員おっしゃいましたように、体育大会等で子供たちの動きというもの、やっぱり何かを一生懸命にやっていったらほかの方にも波及するということ、これはいつも言われることだと思っております。そのためには、保護者、また地域の人たち、また担当の学校というのが一生懸命やってくれているということに感謝申し上げておきたいと思います。

 御提案になっております、市民にもっと成果をPRすべきじゃないかと。まさに、成果だけじゃなくして困っていること等もひっくるめながら、ぜひお願いしたいと。学校運営説明会等があります。そういうときに、多くの人たちに来ていただきたいと。また、育友会等のいろいろな開催事項とか、また公民館でのいろいろな会合のときに情報等をどんどん出していって、そして自分たちの地域の学校、地域の子供たちだということで考えていただければなと、今そういうことが非常によくなされつつあると思っております。

 それから、先輩等ということでは、多久市の教育的風土というのはすばらしいと思っております。掘り起こせば掘り起こすほどいろいろな方々がおられるし、またそういう条件的なものも非常に備えていると。前は志田林三郎についての劇画的な冊子、今回予算を承認していただきまして、高取伊好、これの冊子をつくるようにしております。それから、先輩等を招いてと、これは立志式あたりにすぐれた先輩等を実際来ていただいていると、よくお願いしている。また、これは多久高校等でもですけれども、加藤博一選手ですか、来ていただいて話してもらったこと、これ何回か、中央中でもあります。そういう先輩たちの話というのが、子供たちにとっては非常にじかに触れて、年齢的にも、例えば大学生等、またいろいろな職業についている人たちというもので、こういうものも今後ぜひ進めていきたいなと思いますし、情報公開ということでは、一つは責務であると考えます。やっていることを皆さんに公開をするということは責務であるという、そういう観点からもぜひ進めていくべきじゃないかと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 3回目の質問をさせていただきます。

 市長におかれましては、市長として8年間、目前の課題に真摯に取り組んでこられて、行財政改革を積極的に計画、実行され、多久市の中でも変化が認められてきているんではないかと私は考えております。厳しい中にも、今のところ健全な財政運営がなされていることが、私は評価できることではないかと思っております。今後は若干心配ではございますけれども、今のところですね。

 また、市民への広報についてもCATVや市報により、かなり以前よりも改善されまして、市の動き、行政の動き、また市民の各地の動き等が全市に以前よりよく知られるようになりまして、地域社会づくりが前よりもかなり進んでいるんではないかと、市長の8年間に対して評価をするところでございます。ただ、市民にとっては、これらのことは多久市の市勢浮揚に直接つながっているとは受け取られていないということも事実でございます。合併に失敗して、広域ごみ処理場建設もできなかった、また、人口は減少を続けて、工業誘致もなかなかできないと、マイナスのイメージが植えつけられていることは事実でございます。市長は、1期目勉強して、2期目種をまいて、3期目は恐らく収穫の時期だと、私はとらえております。目に見える成果を、施策を、市民に示すべきときではないかと考えております。このことこそが市民が横尾市長に一番期待していることではないでしょうか。市長におかれましては健康に留意をされて、3期目しっかり頑張っていただきたいと思います。以上、要望です。

 一つだけ、先ほど官民協働というところで、住宅のプロジェクトですね。あれはもうちょっと具体的に発表できないのか、できる段階ではないのか。できれば、いいことは早目に市民に知らせる方が多久市にとって活気が出るということでございますので、できましたら、ある程度わかるところまででいいですから、市民に具体的に発表といいますか、説明をいただきたいと、再度それだけ御質問をさせていただきます。

 2点目の教育問題でございます。いろいろ成果を述べていただきまして、今後の問題点、家庭学習習慣というふうなことで問題点を出してもらいまして、これから先もまだ努力をしていただきたいなと、我々も協力をしていきたいと思います。教育長としては8年間、横尾市政が始まりまして教育長を受け持って、この特に大きな基礎学力の向上という問題を中心に教育長として頑張ってこられましたけど、先日の議会で、教育長が今期で退任ということでございます。ここはもう気楽な気持ちで、教育長として最後に、今までの反省といいますか、思い出というのもおかしいんですけれども、特に今後につながる、これから先こういうことをしていただきたいというようなことがございましたら、我々の前に御披露といいますか、述べていただきたいと思いまして、3回目の質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問に回答いたします。

 まず、市長としての仕事に関して感じるところを少し述べますと、どの自治体でも同じだと思いますけれども、首長になった方というのは、そのときに全くフリーハンドで自由、活発、勝手にできるわけではなくて、リセットボタンというものがありません。すなわち、過去のものをしっかり背負いながら、目の前の、おっしゃっていたような課題にも面しながらいろいろなことをやっていきますので、そういった中で、家康公がおっしゃっていたと言われる重荷を背負って道を行くのか、論語の言葉にあるように、近道はなくて、やはり小道におらず王道を行くしかないと思っておりますので、そういった意味で今後とも微力の限りを尽くしていきたいと思っております。また、目に見えるような成果をということ、まさにそういった気持ちで一つ一つに処していきたいと思っておりますので、議会の皆様におかれましても御指導をお願いしたいと思っています。

 なお、市勢浮揚に立ってと、非常に重要なことなんですけれども、市民の皆様を初め議会、そして職員の皆さん、一緒に思うんですが、外に行ったときは市のことをできるだけ評価をしたり褒めることが実は重要だと思っています。なぜかというと、地元から来た人があんなことしか言いんさらんなら大したところはなかよと思われます。これは、あるすぐれた経営者の方が言われたんですけど、新入社員に話される中に、この会社にあなたが入って、この会社と一緒に発展をしたかったら、よく会社を見て、悪口を言うなと、褒めなさいと、そして気づきがあったら提案したらいいよということをおっしゃっていました。まさに、そういったことは我々にも通ずるところがあるなと思っています。外に行ったときに、佐賀県のことを知らないと、何もなかと言えば、佐賀は何もなかねと言ってみんな通過します。でも、吉野ケ里がありますよ、多久聖廟がありますよ、今度何かお城ができましたよと言えば、みんな寄ってみようと思い、まさにそういったことでお互い協働で力を尽くしていきたいと思っています。

 あと2点目に、詳しい説明をとお尋ねがありました件、官民協働のプロジェクトにつきましては、担当課長よりやや詳しく説明をさせていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 産業振興課長。



◎産業振興課長(木島武彦君) (登壇)

 官民協働プロジェクトについて詳細な御説明をということでございますけれども、この官民協働プロジェクトを立ち上げた経緯というところから申し上げますと、メイプルタウンは平成10年から12年の間に、現在まで約 140戸という形で完売させていただいております。これの投資が大体10億円程度の規模でなかったかというふうに思っております。市外からの転入者が当時50%弱、40数%だったと思います。そして、完売時の高齢化率が13.8%ぐらいだったというふうに思っております。そういう経過の中で、今現在、定住人口の拡大という観点の中においても、今は多久市の高齢化率が大体26%ぐらいに達しているんじゃないかなと。5年前の国調のときが 25.幾つかというふうな程度だったと思いますけれども、そういう状況の中では出生者と、あと死亡者という、いわゆる自然動態人口がもう恐らく倍ぐらいの比率があるというふうなことで、やはり高齢化率を何とか低める必要があるんじゃないかというふうなことでございました。そういうことで、まず県内の現在の高齢化率平均率が大体22%程度というふうに判断いたしております。そういうことで、県内平均までは政策的にやっていけないだろうかなというふうなことと、それと財政状況で、今平成15年決算では経常収支比率が93%というふうな状況の中で、やっぱり新たな投資というものは市政の中では非常に厳しいものがあるということもあって、じゃあ、市内の中でそれぞれ持っていらっしゃる資産、またノウハウ等をお互いに提供し合っていけば新たな政策が組めやしないだろうかというふうなことが発想の原点でございます。

 そういうことを視野に入れながら、いろいろ多久市の資産等々を考えていったときに、市内の一有力な企業さん、地場企業さんですけれども、この方がかなりの遊休土地を持っていらっしゃったというようなことで、じゃあ、その土地の提供で住宅団地に開発をさせていただけんだろうかというふうなことで御相談申し上げたところ、自分たちの土地を造成するノウハウまでは持っているけれども、販売するノウハウがないというようなことで、じゃあ、販売するノウハウは、新たにまた、いわゆる宅建の資格を持っていらっしゃる業者さん等々もいらっしゃるもんですから、そういうシステムをつくりましょうと。ただ、民民での話になっていけば、お互いに事業者同士が牽制し合うということもあるというふうなことで、じゃあ、多久市がひとつ指揮者という形の中で参入して、三者の中で協働でやっていこうというふうなことでやりましょうかということで当初立ち上げたのがこの官民協働プロジェクトでございます。一応6月9日に設置をいたしまして、これまでに3回ほどの会議を行っております。

 その会議の中で、現在、まずその民地の中の一つに、1カ所が今、裏山のコミュニティープラザの上部の方ですね、あそこに約 1.3ヘクタールほどをまず第1弾としてやっていこうという形で方針としてはまとまっているところでございます。この事務につきましては、開発申請の事前審査及び本申請まで含めて、おおむね1年ぐらいかかるだろうと。それから造成期間に約半年ぐらいということで、恐らく完成し分譲開始ができるのが再来年の3月ぐらいではないかなというふうな形で今事務を進めているところでございます。そういうことで、じゃあ、そのことで造成については着実にそういう事業推進ができるわけですけれども、あと分譲のシステムですね、その分について、やはり市外からの転入を促進せんばいかんというふうなことで、一応今その設立準備委員会という名称でしていますけれども、これを正式に推進会議という形に持っていきたいと。その中では、県内の有力な宅建の資格を持っている業者さん等々に対しても分譲の呼びかけ等々をしてまいりたいというふうに思っております。メイプルのときにはそのケースがあったので、結局40数%というものが達成できたと思います。

 それともう一つは、大きな要素は、これをつくっても、やはり30代中盤から40代前半の方々が購入できる客層と、そこら辺を分譲価格ラインとして設定していくべきではないかなというふうに思っております。それが第1弾でやっておりますし、先ほど市長の一番最初の答弁にもございましたけれども、定住政策推進プロジェクトチームというものを立ち上げております。これはどういうものかと申しますと、そういう民間の民有地の活用がどれぐらいあって、そしてそのほかに、じゃあ、高齢化率をここまで抑え、いわゆる定住人口をここまでふやすためには、あとどれだけの開発面積が必要かと。それに伴って、いろいろなごみ処理施設なり学校施設なりという受け入れのキャパの問題もあろうかと思います。そういうものを総合的にまず情報を収集しながら、一つの定住促進の基本計画というものを策定、仕上げていきたいなというふうな形で、これも7月29日に立ち上げて、今その情報収集のための資料を各プロジェクト委員さんにお願いをしながら取りまとめを行っているというふうな状況でございます。

 概略は以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 今の段階で私がいろいろ述べることは適当じゃないなと思っておりますが、一応おっしゃいましたので、思いの一端だけを述べさせていただきたいと思います。

 本当に議会、また執行部、また地域、学校と、よくしていただきまして、多久そのものにつきましては、ちょうどよく文教の里という形でと。茂文当時の多久と考えたら、まさに貧しい、そして生産性の少ない多久がどうしたらいいのかということでの、それは一つは人材育成だという形で取り組んでこられたのが今日、そしてそれが幕末明治に開花したと、こう思います。そういう意味では、今の多久そのものは、やはり厳しい状態にあると。何を一番重点的にと、これは横尾市長が福祉、それから教育ということで非常に努力をされてきました。私も、ぜひそういう意味で人材育成と。これはほかのものに比べたら、そう金はかからなくて済むんじゃないかと、こう言ったらしかられるかもわかりませんけれども、そういう面で今後もと。先ほど申しました、掘り下げてみると多久はすばらしい財産を持っていると。その財産をどう生かすかと。私は、例えば多久には、ずっとたどっていったらすばらしい石器を持っていると、これは多久がPRできる一つの大きな財産であると。ここではもう詳しく述べられませんけれども、こういう中で、今掲げているのが文教の里、ルネサンス多久の実現という中に、確かな学力、そして心と体の教育の充実と。もう一つは、21世紀における教育の創造と。確かな学力ということでは、かなり土台づくりができてきているんじゃないかと思いますし、さらに伸ばさないといけないと思います。それには、こつこつと着実にと。また、心と体という中には、本当にいいものとして論語というのが多久にあると。

 この論語教育ということでは、前回、全日本教育委員会連合会が岡山で西部地区のがありました。そこでこれを発表し、ほかのところからもかなり関心が寄せられました。今回は、九州都市教育長会、これが10月20日か21日あります。そこでこのことを発表するという形にしております。論語の持つ、最終的には子供たちが、将来何が役に立つかという中で、論語を知っておるということは、これは今意味はわからなくても、そのときにそれを振り返ってという非常に財産だと思いますし、それから、確かな学力の中、当然だと思いますけれども、もう一つ、心と体の教育の充実の中には基礎体力と、これを呼びかけておりますが、これもやっぱり大切なことじゃないかなと思っておりますし、21世紀における教育の創造と。市長の方が前に通産省だったですかね、あれを取り入れてもらって、多久の機器は非常に進んでおりました。今はやや古くなりつつあると。しかし、県等でもそういうふうな情報教育関係では、うちの課長、また指導主査等が、県の方でもかなり大きな役目をしながらここに来ております。e学校ネット、それから校務支援と、そういうもの、新しい時代の新しい教育の中に、子供たちが21世紀における情報化の中でどう生きていくかという中では、結局、子供たちが現在並びに将来、どうそれが財産として役に立つのかという、そういうものを押さえながら多久の教育をやっていけたらなと思っております。後の方がそれを推進されるだろうと期待をしております。

 こんなところで、今こういうことを話すこと自体、ちょっと場違いじゃないかなと思いながら話しておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 野中保圀君の質問は終わりました。

 次に、西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 西山英徳です。国政は、その関与を小さくする方向で諸制度の改革を進め、加速しております。なかんずく地方分権の推進は、我が多久市のごとく国の補助のもと発展途上にあった自治体に対し、自立への気概を強く求めています。今こそ多久市民は独立独行の精神に目覚め、市民総参加のまちづくりを進めなければなりません。

 さて、まちづくりの基本は人づくりであり、人づくりは教育の適否にかかります。カントが示すごとく、あらゆるものの根源は教育であります。そこで、私は今期一般質問において、前期に引き続き、まちおこしに係る教育について市長及び教育長の御存念をお伺いいたします。

 質問の第1は、多久市における教育の充実についてであります。

 質問その1、人は世界人類の平和と繁栄のために力を尽くすことを最高の喜びといたします。わけても国家民族のため、いささかでも貢献できることは栄誉とされます。それには自虐的に見下された国家ではなく、また神秘的に美化された国家でもなく、正しく現実を映した国家像を知ることが必要であります。しかるに我が国の歴史教育は、米、中、韓等により虚像に仕立てられた部分が少なくなく、中学校の歴史教育も姿勢を正す必要があります。4年に1度の教科書選定が先月末に終了しました。8社の中から選び取る作業は、多久市教育委員会として大変な御苦労もあったろうと存じますが、その選定上の決定要因は何であったかお伺いいたします。教科書のよしあしはどこで決められたかということでございます。

 質問その2、小・中学校教育において、ゆとりの教育を世間では正しいあり方と言い、また間違えた方法とも言います。さらに、英才教育を世間では望ましいあり方と言い、また間違えた方法とも言います。現在の多久市小・中学校の教育において、ゆとり教育及び英才教育はどう理解し、どう実践されているのでしょうか。

 質問その3、平成における日本人の生活は、衣食住にわたり総じて裕福であります。これは、借金財政によって富を先食いしている結果であり、これから進む財政改革によって切り詰めることになります。豊かな時代の考えを迅速に切りかえなければなりません。中学校の制服や部活のユニホームが高価で、支払いに苦労している旨、保護者の訴えがあります。市内で一番大きい中学校の保護者でございました。また、少数精鋭の学校の校長先生に伺いましたところ、確かにそういう懸念はあるということでございました。訴えは一般サラリーマン家庭でありますから、さらに苦しい家庭も多かろうと察します。豊かな時代の名残は一掃し、市内3中学校の総合的配慮によって経済負担を少なくする対策が講じられないものか、お尋ねいたします。

 質問その4は、大人の社会教育についてであります。社会教育は生涯をかけるものとし、教養講座として広く行われておりますが、しかし、社会人としての基礎となる、また憲法にもうたわれている納税等の社会的責任の遂行について、また保護者としての教育の義務について教育啓発が現状では不十分と感じませんか、お尋ねいたします。

 質問その5、地方分権の推進は、自治体住民に自立心と公共活動への参画を求めます。それを受けて、他市町では競って住民にその呼びかけをしていますが、多久市はその呼びかけにおくれをとっていないか懸念されますので、お伺いいたします。

 質問の第2は、市長演告のうち、多久市の発展に関連し、具体的に言及された事項3点についてであります。

 この市長演告は、御就任になったとき、また3月議会でずっとやられてきたわけですけれども、今回の演告は非常に具体的に書かれているなと私気づきました。そしてまた、5項目に分けてあるわけですけれども、その冒頭の言葉に「たく」という言葉を入れて、非常にしゃれた表現になっておるなと。

 第1項がたくえつした市役所づくり。第2項が、たくましい産業づくり。第3項、たくさんの笑顔が光る福祉。第4項は「たく」じゃなくて、「多久市」の「く」を飛ばして「たし」になっておりますが、たしかな暮らしの環境基盤づくり。それから、5番目が、たくましい子供が育つ教育。こういうふうにしゃれた表現、そして具体的なものになっておりますが、その内容が期待できるものかと思いますが、その代表的なもの三つについて具体的にお尋ねをいたします。

 質問その1は、市民税の1%を市民提案計画の実行予算として施行すべく検討するという事業についてであります。1ページの下から3行目から始まっております。一つ、市民提案計画の内容に制限を考えますか。二つ、いつから市民の提案を受け、何年度予算から取り組む考えですか。三つ、市民税の1%とは、市税ではなく文字どおりの市民税で、約 6,000千円程度の事業になると考えますが、そのとおりですか。

 質問その2は、指定管理者制度による施設運用の効率化についてであります。2ページの上から7行目から記述されております。一つ、指定対象施設をどの程度まで考えていますか。二つ、指定対象者をどう予定していますか。

 質問その3は、男女共同参画の推進についてであります。3ページの下から3行目から記述してございます。一つ、女性の参画意識と男性の支援協力意識をどう具体化に向け指導しますか。二つ、参画度のバロメーターは、委員数よりも社会活動団体加入数が妥当ではありませんか。委員というのは、もう第一線に出て働かれておるんでしょうけれども、その背後にある山すその団体に加入している数、例えば、婦人会であれば婦人会員の数、今度またネットワークを創設されるそうですけれども、ネットワークの参加者の数、そういった、つまり頂点よりも全体、表面よりも内実をメーターとすべきではないかという疑問であります。国も県も、この委員数、議員数というふうにデータを上げております。その方式でいくと、多久市の議会は女性の参画が10%と、それでいいかということでございます。

 地方自治体が意識改革を要する大変な時期に就任3期目をスタートされた市長に期待し、また、多久市教育界に多大の功績を残し、有終の美のときを迎えられると聞き及びます──先ほどはなるほどそうかなと思いましたが、その教育長を惜しみつつ、それぞれ未来を見詰めた御答弁をお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 西山議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、教育、特に教科書等についてのお尋ね等がございましたが、その中で、正しく現実を映した国家像が大切だという御指摘を賜りました。私も同感でございまして、国の場合は、その国の歴史や存在、あるいは意義等について誇りを持てるような人材の育成をしていかないといけないなと、改めて感じたところでございます。その中で関連で、私には4項目めと5項目めのお尋ねをいただきました。

 一つは、納税等についての国民の義務遂行の啓発、不十分ではないのかというお尋ねでございました。どう思うかということでございました。

 納税等についての国民の義務については、本当にとうといものであり、遂行を多くの方がしていただかないと地域社会も国もなっていかないと思っております。これは教育や労働もそうであります。そういった意味で、教科書等でもこのことは小学校や中学校段階からも説明をされているわけですけれども、恐らく最近の厳しい状況等を踏まえながら、そのことをより啓発してほしいという意味でのお尋ねだと思っております。ぜひそういった趣旨を踏まえて、今後啓発には努力をしていきたいと思っています。

 なお、佐賀税務署幹部の方とお話しいたしましても、学校や地域の会合等でそういった教育の機会があったら、ぜひ積極的にスタッフも協力をいたしますということでございましたので、今後そういった連携等も含めてよりよい方向を模索したいと思っております。

 次に、自立心と公共心についての呼びかけ、おくれをとっているのではないかというお尋ねでございました。

 地方分権につきましては、平成12年から法的にもいよいよ本格化し、また一昨日の総理の施政方針の中でも、官から民へということを基調とした流れ、また、より小さな政府というふうな形になってきているようでございまして、自立心、公共心をはぐくむことは極めて重要だと思っております。この啓発につきましては、いろいろな機会をとらえて広報などを行っておりますけれども、大きな社会の流れのこと、あるいはこれから地方として一緒になって協働して取り組んでいかなきゃいけないことにつきましては、社会教育の機会、学校教育の機会はもとより、さまざまな機会をとらえて、広報、また啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。また、このことは単にお話しするだけではだめだと思いますので、施策の進展の中で具体的に参加をお願いするとか協力をしていただくとか、そういったことも工夫をしていきたいと感じております。

 次に、大きな項目、2項目めで、市政演告についてのお尋ねがございました。特に3点ということでしたので、それぞれ回答いたします。

 まず、市民提案型の計画実行となる予算の試行研究についてということでございます。このことは演告の中にも触れております。今回の演告は、前に比べまして時間的には短く申し上げておりますが、項目的には多く、中は具体的に努めて書いたつもりでございます。そのことで一つ一つ実行していきたいと、努力をしていきたいと考えております。

 まず、この市民提案型ということですけれども、そもそもこれはヨーロッパで始まった動きがございまして、詳細を調べてみますと、ハンガリーのパーセント法という法律があって、このことで予算の一部をそういう活用するという動きがヨーロッパから広がっているようでございます。メリットとしては、市民の皆さんの行政、あるいは市政への参加意識の向上が図れますし、期待できますし、また、主権者として責任、自覚意識を持っていただくということも出てくると思っています。また、長年昔から言われている民主主義の学校と言われる地方自治の場において、そういったことの推進がもうできると思っています。ただ、片方では課題も予測されまして、財政状況が厳しいときに本当にできるかという課題があります。また、年度ごとに税の額が変われば総額も変わりますので、この辺をどうするのか。また、範囲のとり方、お尋ねの中にもありますけれども、これをどこら辺まで入れるのかということもあります。また、決定のプロセスを公明正大にしなければなりませんが、その辺をどのような手続で確立するのかという研究課題があります。これらのことについて、まずは試行に向けて研究をしていきたいというのが演告の趣旨でございます。

 現状を見ますと、国内では埼玉県志木市、あるいは千葉県市川市などで類似の試みがされています。市川市では、市民が指定した──納税の際に指定するんですが、1%程度を指定したNPOに支援する予算として送りますというふうな形での手続になっていくようになっています。また、志木市では、私の提案しているような趣旨と似ているような形で、予算額の一部を市民との提案型で対応していこうという研究をされているようでございます。幾つかこういった取り組みがあるようですので、その先行事例や世界のことも含めて研究をして、よりよいもので試行できるように取り組んでいきたいと考えております。そういうことを踏まえますと、お尋ねの内容についての制限、いつから実行するのかということにつきましては、まさに研究をさせていただいて、固めていきたいと考えているところでございます。

 また、市民税の1%とは約 6,000千円程度のことかということですが、現状ではそういうふうな計算になります。ただ、市民税を法人税まで入れるのか、どこまで取れるのかとなりますので、大枠そういったことで今は考えておりますが、先ほど言いました詳細検討の中で詰めさせていただきたいと思っています。

 次に、指定管理者制度についての施設の運用の効率化ということですが、どの範囲まで行って、どう予定をしているのかというお尋ねがございました。

 指定管理者制度につきましては、平成15年9月に施行された地方自治法の一部改正で採用されることとなり、法の規定によりますと、平成18年9月1日までにできるだけ公的施設の管理委託については指定管理者制度に移すということが決定をされております。このことを受けまして、条例案をさきの議会、今議会にお諮りをしているところでございます。

 範囲ということでございますので、幾つか述べますと、まず公募により指定管理者を選定する施設というものもありますし、また次に、単独指定で指定管理者を選定するという施設も考えられます。前者の場合は、公募によって指定管理者を選定する場合でございますが、企業ですとかNPOなどのノウハウを導入して、市民サービスの向上や施設の効率的、効果的運営をしていくということを目指して公募を行う形になります。また、単独指定による指定管理者を選定する場合は、施設の設置目的や利用状況、これまでの経過、そして管理運営の実績、その他外郭団体等の設立の経緯や組織体制等の歴史がありますけれども、これらを踏まえながら、公募による指定管理者の運営が困難であると認められる場合、これを特定して必要な施設について指定管理者として選定をするという方法でございます。

 なお、公の施設の設置条例数と施設数についてでございますが、まず28の条例が関連してございます。施設は70ほどございまして、現状70の施設のうち、管理体制は直営が51施設で、委託しているものが19施設ございます。これらの直営施設も含めまして、運営方針のヒアリングを多久市指定管理者候補者選定委員会で行いまして、それぞれ主管する課において、公の施設の管理運営方針案に基づいて選定委員の意見を加え、運営方針を直営、または指定管理者、あるいは指定管理者を公募するのがいいか、単独指名するのがいいかなどについて検討してきたところでございます。

 現状で言いますと、これは関係する委員会でも詳細の説明をさせていただくことになると思いますが、直営から指定管理者で公募方式の施設として四つの施設が考えられます。まず一つは、文化交流会館のなかしま、次に多久市老人福祉センターむつみ荘、中央公園、西渓公園でございます。また、委託から指定管理者で指名方式の施設につきましては、多久市学校給食センターを除きます18の施設が考えられます。そのような範囲で対応していきたいと思っております。

 また、指定対象者をどのように予定されているかというお尋ねでございましたが、先ほど言いましたように、目的や利用状況、これまでの経過等を踏まえて指定をすることがあるということでございますので、このことは運営がスムーズになるように、支障が来さないようにという意味で行ってまいりたいと思っております。

 次に3項目めでございますが、男女共同参画の推進について、まず女性の参画意識と男性の支援意識をどう具体化していくかということでございますが、ひとえに日常の中でこういったことが醸成されることが極めて大切ではないかと思っています。例えば、御家庭でお父さんがお母さんを手伝うとか、家族で何かを協力してやるということが大切ではないかと思います。多久市でも男女共同の参画推進の計画を策定したわけでございますが、その際に委員として来ていただいた男性の方に別の機会にお会いして聞きましたら、自分は自分なりに手伝っていると思ったけれども、この会議に出て話を聞くと、まだ不足していると感じたと、もっと協力しなきゃいけないなと思ったという率直な感想を聞いたことがあります。まさにそういったことの積み重ねが大切かと思います。もう一つは、男女共同ということですので、男女全く同じの平等ではなくて、それぞれの特性や個性を生かした協力体制というものをしていくことがとても大切ではないかと思います。

 ちなみに、あとの参加度とも関係いたしますので、現状を少しお話をいたします。

 審議会、委員会等がございます。お尋ねでは、委員の数とか審議会の委員の数よりも、活動団体の加入者の方が妥当ではないかという御指摘、お尋ねですが、これも一つ考える価値があるかなと感じながら拝聴いたしました。けれども、現状で見ますと、施策や方針を決めるところに女性の、片方の性の参画がこれまで非常に少なかったという経過がありますので、そういった機会にぜひ参画をいただいて、方針の決定や政策の立案、決定等に積極的に参加をしていただくことが大切だと思っております。

 そのことを踏まえて現状を申し上げますと、審議会、委員会等を見ますと、審議会、これは法律に基づくものとして25、要綱など多久市単独、独自でやっている懇談会等が11、合計36の審議会数がございます。このうち女性委員がおられる審議会は30でございまして、また、委員の数で言いますと 445名おられて、女性委員が 112名で、現状では25.2%の方が委員として女性の方が参画をいただいています。また、行政委員会等がございますが、これらも総数で言いますと、委員会、審議会数が七つ、女性委員がおられる委員会が五つ、委員数で言いますと40人おられて、うち8名が女性の方です。女性の比率は20%となっています。

 また、女性の登用状況を見ますと、平成16年度で見ますと、審議会数が43、女性を含む審議委員数がいらっしゃるところが35、総委員数で見ますと、先ほどのすべての合計になりますけれども、 485名の委員の方がおられる定数の中に、女性の数は 120名、比率で言いますと24.7%となっております。目標としては、計画では平成19年度までに25%を目指すとしておりますので、おおよそ達成に近いわけでございますが、今後この比率を高めながら男女共同の政策議論、方針の決定やよりよい地方の振興に努めたいと思っています。

 また、お尋ねの中でもありましたように、近々、女性の関係で活動されている方々が一緒になりまして、多久市女性ネットワークを設立しようという機運が高まり、お話し合いが進み、来る10月23日にスタートの会をされるということで聞いております。市役所の生涯学習課関係でもこれらのことをサポートしていきたいということでございますし、私自身もそのような男女共同参画が進むように、さまざまな工夫を今後とも重ねていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 項目に従ってお答えしたいと思います。

 最初に、中学校における歴史教科書ということで、議員おっしゃっていること、本当に同感だと思います。今回の選定においての決定要因は何であったかということについてお答えしたいと思います。

 本年度採択した教科書というのが平成18年度から使われていきます。歴史の教科書については、国の検定を通った教科書が7社ございました。その中で、佐城地区、また多久は東京書籍を採択したところです。どの教科書ともすぐれたところがあり、そして特に東京書籍を採択した理由としては、生徒が学びやすいようにと。項目的に見ますと、資料の見方、調べ学習の方法など、学習しやすいように教材を各章に配置している。それから2点目は、地域の歴史に関するページを数多く設け、身近な地域の学習を助けるような配慮をしている。3番目に、歴史学習に必要な写真、それから挿絵、図表などが豊富に掲載されている。4番目に、サイズがわかる資料等は生徒が具体的なイメージを持って学習でき、学習効果を高めるようになっている。こういうことで採択しております。生徒が学びやすい教科書となっていると。それぞれの教科書、いろいろな工夫がなされておりました。そういう中で、東京書籍を採択しております。

 それから、2点目の小・中学校におけるゆとり教育、英才教育について、学校はどのように理解し、どのように実践されているかについてお答えいたします。

 ゆとり教育の定義、いろいろあると思いますけれども、簡単に言ったら、詰め込み教育ではなく、基本的なことをじっくりと繰り返し考えながら学習の本質に迫り、子供自身のさまざまな能力を伸ばす教育というとらえ方ができると思います。また一方、英才教育とよくこれまで言われていました。これについても、子供自身の持っている特にすぐれた能力を重点的に伸ばすというとらえ方もできるんじゃないかと思います。つまり、双方とも自己実現に結びつけることができるように、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことが基本となっていると思います。各学校においては、今申し上げましたような考え方をもとに、特色ある教育活動を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを目的として日々の学習指導に取り組んでいるところです。

 ゆとり教育の実践例としては、総合的な学習の時間における取り組みや、体験的、問題解決的な学習活動が挙げられます。これらの学習は、みずから課題を見つけ、じっくりと物事を考え、解決に結びつけるための問題解決学習という形がとられるのが多いと思います。この中で、思考力や判断力などを身につけていくことになります。また、英才教育の目的にもかなうものとして、個に応じた指導の充実や職業体験等、キャリア教育への取り組みが挙げられます。このような取り組みを経ることで、個々のすぐれた能力を見つけ、伸長していくよう心がけています。

 最後になりますが、多久市では児童・生徒の心身の発達段階や特性等を十分考慮しながら、一人一人の児童・生徒を大事にする教育に努めることを基本としています。多久市学校教育の基本方針でもありますが、豊かな心を持ち、確かな学力を身につけ、これからの時代をたくましく生きる児童・生徒の育成にこそ、ゆとり教育、英才教育の意をも包含するものと理解しております。

 3番目の中学校の制服、部活服装等についての質問にお答えしたいと思います。

 中学校の制服については、市内3校、それぞれ市内の取次業者を決めて、そこから購入するようになっています。制服は学校によりデザイン、生地等が違うため、学校ごとに価格を含めて業者と交渉し、保護者負担の軽減を図るよう努めております。また、部活動で使用するユニホームなどについては基本的に個人購入となっていますが、各部で選定し、保護者会に諮った上で購入しています。なお、経済的理由により就学困難と認められる世帯については、就学援助制度により、準要保護の認定を受けた世帯に対しては新入学時には制服等の購入費についての助成を行っております。

 市長、それから教育長という形で書かれております質問出ております4項めについて、私の方からも述べさせていただきます。

 生涯学習課では、講座を計画するに当たり、ニーズと課題を念頭に置き、どんな講座を実施するかを検討してまいりました。ニーズとは市民ニーズのことで、○○教室を開催してほしいとか、○○についての講演会を開催してほしいなど、市民の方々が学びたいと思っておられることです。日常的に公民館や講座に来られる方の声を聞いたり、アンケートや教育委員、それから社会教育委員の皆様の意見を収集して、ニーズの把握に努めております。

 次に課題ですが、行政として市民の方に学んでいただきたい、理解していただきたいことが住民に必要な教育課題のことだと思います。つまり、学習ニーズでは要求頻度は高くありませんが、行政を進めるためには非常に重要なことがこれに当たると思います。議員の御質問の税や各種負担金、それから使用料の納入、親としての教育の義務については、課題に分類されると思います。また、啓発が不十分ではないかとの御指摘ですが、現在の取り組みで申し上げますと、税や各種負担金、それから使用料の納入については講座を開設しておりませんが、親としての教育の義務については、国の家庭教育支援総合推進事業により今年度13講座を計画しております。これからも、これらの住民ニーズと課題を踏まえて事業計画を立てていきたいと考えております。

 次の、地方分権が進む中、市民に自立心と公共活動の呼びかけがおくれをとっていないかということにつきましては、これは官から民へと、そして官主導から民の自立へという転換が今日求められていると。そういう中で、具体的に多久市ではということで見ますと、いろいろなこれまでやってきた中で、例えば、議員が会長をなさっている文化連盟と、これあたりもかなり自分たちでということでの、行政の方からの手を引いていくといいますか、スポーツピアとか、また地域クリーン活動というものにつきましても自分たちでという形のものが多く出てきていると、こういうふうにとらえております。そういうことで、社会教育、また生涯学習の果たす役割というのは、これからも大きな意味を持ってくるんじゃないかと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 1項1号を除いては、非常に中身の濃い御答弁をいただきました。ちょっと整理がし切れないぐらいにいろいろ御説明いただきましたが、1項1号については、ちょっと形式的に過ぎるんじゃないかというふうな思いがあります。もう済んだことですけれども、4年後またやることだし、また今後読む上に参考ともなると思いますので、少し申し上げます。

 扶桑社と他の6社とが書き方がかなり違うわけですね。6社はもうほとんど同じです。東京書籍、これはほかの5社とほとんど同じですが、確かに丁寧に書き方がなっておると。私も教育委員会からこの本をお借りして、分析をしてみました。

 その前に、この扶桑社を採用しているところはどういうところかといいますと、東京周辺が多いんですね。これは、文化は東京から始まるのかなという私の思いはあります。これは地方からやらにゃいかんのに、どうして東京からかなと。東京の中高一貫教育の場所、それから教育が進んでいる愛媛県や滋賀県の中高一貫教育ですね。そして、東京都の、石原知事の影響があってか知りませんが、杉並区、これはもう生活を非常に大事にする住民活動が盛んで、私もここでたびたび例示に挙げて説明させていただいたんですけれども、その杉並区。それから、栃木県の大田原市、茨城県の大洗町、こういった首都圏はそれを採用しておるんですね。

 それで、九州で福沢諭吉の生まれた中津市、ここも教育は重視されておるところですけれども、ここがどうだったかといいますと、市民団体が議会に扶桑社の本を採択してくれといって陳情文を出したそうです。教育委員会でもちろんこれは審議されるわけですけれども、その際に、委員の方1人は、この本をとった場合に、マスコミからなぜとったかという質問がある、中国や韓国からどうしてそれを選んだかと苦情が来る、それに対して答え切れますかというような発言もあったそうですね。そして、結局は採決で7対3で、ここは大阪書籍を採用したと。そういう要らんことをいろいろ考えている筋もあるんですね。みんなで渡れば怖くない、みんながとる方法をやろうというようなこともあってはいけないわけだが、そうなかったかということですね。そして、全国的には 0.4%、記録によっては 0.5%とも言われているところもありますけれども、大体 0.4%ぐらいがこれを採用したということでした。

 それで、私が分析したのを、これを見ますと、全部は比較できませんから、古代、これは昔の我々が小学校のときは、もう古事記も日本書紀も歴史もみんな一緒。古事記がもう日本歴史になっていたんですね。それは扶桑社ははっきり分けて、これは古事記にはこう書いてあるというようなのを書いて分けてあります。一つ一つはできませんが、ポイントは古代と、それから元寇、それから、南北朝、これも我々の小学校のころ、昭和の初期もぼかしてありましたよ、南北朝は。足利尊氏と楠木正成を書いて、天皇は、南朝、北朝は余り書かない、もうさわらん神に……というような調子でございました。それともう一つ、秀吉の朝鮮侵略ですね。我々は朝鮮征伐と言っておったが、それはとんでもない、侵略だと。この扶桑社は出兵と書いてあるんですね。出兵じゃ足らんので、やっぱり侵略が、これは東京書籍がいいんじゃないかと思います。そして、一番大事なのは太平洋戦争なんですね。これがどうして起こり、結末がどうなったかという。ここで、ハルノート、これがもう決定版ですけれども、これの記述は東京書籍にはないようなんですね。扶桑社にはこれをちゃんと書いて、その要約まで2項目にわたって書いてある。本当のところを言ってあるんですね。

 今、東京裁判で、A級戦犯がいるから靖国神社に総理大臣は参っちゃいかんというようなことが、もうほとんど毎日のように言われておる。そのことが、中学生は何のことかなと思うんじゃないでしょうか。また、拉致問題についても、この扶桑社、これは歴史ですけれども、公民の本に扶桑社だけが書いてあると。拉致もしょっちゅうテレビで言っておる。あれは何だろうかと思う人はおらんかもしらんが、本当のところを教える、学校では扱わないということなんだろうかなというふうに思います。それで、インドのパール判事というのが東京裁判に加わったわけですけれども、この人の銅像を靖国神社で建てたそうなんですね。パール判事の言っている言葉ぐらいは、やはり国際法の本当の公正な見方、これを知る必要があるんじゃなかろうかと。インドは今、中国を追い越して、もう先端技術をいっておる。しかも、仏教のところで非常に公正なことをやっております。この注目に値するインド、その先輩の東京裁判のパール判事、その辺を勉強した方がいいんじゃないかなというふうに思います。もう過ぎたことでございますが。

 そこでお聞きします。教育委員会が決定権をお持ちで、審議をされるわけです。それは一人一人のお考えがございましょう。その前に調査委員会というのを先生方あたりでつくって、その意見を寄せて、それを参考にされると。これはもう結構なわけです。奈良県とか宮城県は、調査委員会の意見を聞くなという決議をしたそうですね。奈良県や宮城県の議会でこれは決議したと。偏っているということでしょうかね。しかし、それは実際に第一線で教える先生の意見は聞かにゃいかんと思います。しかし、それに左右されてはいかんのではないかと思います。それを真剣に聞いて。そして、佐賀県の場合も共同採択なんですね。五つのブロックで聞いた。一つ一つの市町村が独立してやらんと、先ほども言いましたように独立してやったところもあるけれども、みんなで渡ればと言ったら失礼ですが、みんなで相談して共同採択にされた。単独採決は佐賀県ではやっていないと思います。そこで採択をしたところは1校もなかったというふうに思っておるんですが、それで、この調査委員会がどのくらい関与をされたのかというのを一つお尋ねいたします。

 それからもう一つ、前向きに、この扶桑社の本を、歴史と公民でいいわけですが、中学校の図書館がありますね、そこに置いておって、研究したい人はそれを見て研究せろというような制度がとれないのか。それを1項の1号についてはお尋ねいたします。

 2番目は、ゆとり教育、これは詰め込みではないように着意しているということでございました。それで私が着目するのは、この中でも英才教育ですね。多久からは英才が出てもらわんと、英才が出て、この多久市を活気づけていただかんといかんと、これは思いは同じでございます。私が考えているのは、体育で、あるいは書道とか絵画とかという芸術で、そういったところで英才が出てほしいと思っておりました。先ほどの野中議員の方は、もう学科そのものですぐれたものを発表できんかというようなお尋ねもあっておりましたけれども、この英才について、例えば体育ならば、もうお山の大将になるわけです。西渓中学の2年生で一番早いって言うたら、おれが一番早いって思っているわけですね。しかし、そうじゃなくて、まずは多久市の三つの中学で一番早い者同士、1番と2番、3番ぐらいまで一緒に走らせて、おまえは一番早いと言っているけれども、こんなに遅いというのを自覚させんと、その先が進まんわけですね。だから、英才教育というのは、一つの学校で一番早いのをもっと早くなれもっと早くなれじゃなくて、他流のもとに連れていって勉強させる。書道も絵画も同じですね。そういうことをするために、その英才というか、その才能がある人を何のたれべえさんということをつかんでおられるのか。多久市全般ですよ。そして、お互いに会わせて、お互いに励まし合うようなことに留意があるのか、それをお尋ねいたします。

 3番目は、経費節減で服装の問題を言いましたけれども、これは万端にわたります。服装を具体的に言ったわけですが、これも3校が共通して、ちょっと記号だけで、学校の名前ぐらいは違うでしょうけれども、注文してはどうだろうかと。それから、話によれば、先輩の古品、中学生ですから、高校生になったらもう着られないですよね、大きくなって。だから、その先輩の古品を使った人もいるらしいんですが、そういったものをもっと広く活用できないだろうか。それから、同じユニホームをこの多久市と、あるいは東京近く、あるいは東北あたりの学校と同じでいいんじゃないだろうかと。そういう大量購入の方法がとれないだろうか。それから、そんなに立派な、昔立派なもうユニホームをつくっておったわけですけれども、もう普通のトレパンで、AチームとBチームがわかるような程度のトレパンでやれんものか、そういう御検討ができないか、お尋ねいたします。

 次は、納税等の責任の遂行についてでございますけれども、これは大人の考え、教養でございます。税務課あたりは、非常にもう時間外に行って1回1回説明大変だろうと思うんですね。そこで、督促状もある。督促状は通り一遍なことしか書いていないんで、本当になるほどそうか、わかりましたとまでいかんでも、心を打つような文面、半紙1枚ぐらいの、何かこういうことであなたはこれだけしておるけれども、市は困っているんだということを、そして協力願いたいということを書いたような文章があっていいんだと思うけれども、そこまでいっているのか。それがあると説明もしやすいと思うんですね。そこまで検討されておるか、一歩進んでお尋ねいたします。

 それから、5番目の社会参画ですけれども、参画をしておられる方あります。ボランティア活動をしておられる方、かなりおられます。また、市役所職員、そして議員も、あしたはごみ拾いで、高速道路入り口とかずっと割り当てがあってやるわけですけれども、それを、ただマナーを見本として市職員もやっているんだ、議員もやっているんだということにも一つの意味があるでしょうけれども、市役所周辺を業者に頼んでいる。中央公民館もそうですけれども。それをもう我々でやったらどうかと。そして、業者に頼まん。そしたら、そこにもう経済的効果も出てくると思うので、今は非常に何やかんや切り詰める時代ですけれども、そういったことをちょっともう一度洗い直す必要がありはしないかと思うので、その辺をどう考えるか。老人会は、各町の公民館、多久町しか私は実際は知りませんけれども、月に1度ぐらい草取り作業をしておられるんですね。自分たちが使うからということで。その老人以上のことはやらにゃいかんのじゃないかというふうに思います。

 次に、市長の演告についてでございます。大変細部にわたる御答弁いただきましたが、1項の問題につきましては、市民提案計画ですけれども、この提案を選考するのはどなたが。最終的には市長がやられると思うんですが。課長、部長クラスの方、あるいは民間の人も入れてやられるのかどうか。細部は今検討中ということですけれども、ここのところだけはちょっと今どういうふうにお考えかを、民間の人も入れてなのかということですね。市民提案の決定の選考でございます。

 それから、次は指定管理者制度。これはもう佐賀県も今、12月議会にかかるんですかね。武雄市も佐賀市もやっておると思うんです。多久市もどんどんやっておられるのは非常にいいと思いますけれども、これは公共性と事業性、つまり公共のためであるから、営利を考えんで市民の福祉のために尽くすという面が一つあるわけですね。それと、今度はこれが出てきた趣旨は、この骨太の改革から来ていますから、やはり経費の節減を考えるために出てきておるんですね。これはもうどこだって一緒。病院だってそうですね。患者さんを治す、福祉の面と営業の面とあるわけです。これもある。そのバランスを、これは具体的にというわけにはいかんけれども、基本的にどうお考えか。それをお尋ねいたします。ちょっと基本になるので、それはお尋ねしておきます。

 そして、3番目には男女共同参画。これは、かなりどんどん進んでおると思います。どんどん進んでおるといっても、一番最初の声がかかってからもう大変な年数が来ております。これがいまだに共同参画と言っておるのは、男性の協力が足らんという面も、それはあるでしょう。しかし、私の見るところでは、女性がリーダーになることを敬遠する。つまり、資質はあると思うんですね。それだけの資質はおありになるけれども、その決断と実行力。家の家事もあるでしょうけれども、決断し、実行するという意欲に、これは一般的には欠けると私ははっきり言えると思うんですね。それで、現に列中の人ならですね、例えば文化連盟だったらもう女性の方が多いわけです。そのほか女性の方が多いのはいっぱいあります。しかし、人の世話をする、そして責任を持って社会参画、リーダーになる、そういうのが敬遠をされる。そこを直さなけりゃ、これは進まんと思います。その指導についてどうお考えだろうか。

 以上について、それぞれ簡単に一つずつございましたけれども、念のためお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君の質問に対する答弁は午後行うこととし、暫時休憩いたします。

                午前11時56分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 西山英徳君の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 質問に回答いたします。

 細かく幾つか御質問いただきましたが、冒頭の方は教育長、また、後段の方を関係いたします担当職員の方から回答させていただきますが、私の方では、特に演告について触れた中の市民の提案、計画を選考する際に民間人を入れるかどうかという御質問が一つありました。これについては、特に職員と限定する必要はないと思っておりますので、民間の方を選考員に加えることも前提として検討したいと思っています。

 次に、指定管理者につきましては公共性と事業性のバランスをどう図るかということですが、まさにそこが非常に重要なところでございますので、公共性、事業性、バランスをとりながらやっていきたいと思っています。なお、当面に関しましては、先ほど申しましたような、区分けとそれぞれの施設の経緯や目的等を踏まえて、当面の対応は支障がないようにやっていきたいと思っております。

 また、男女共同参画につきまして女性の方々がなかなか、積極性をまだ出されてもいいんではないかという御提案も含めた御意見、御質問がございましたけど、私も同感に感ずるところありますので、ぜひ多くの女性の皆さんも、市政のみならずいろんなことに関心を持っていただいて活躍をいただければと思っておりますし、また、鳥取県の例でいいますと、いずれかの性が、やはり4割ぐらいになるようにすべての会議に参加してほしいと、要するに半数に近くなるように努力をしていこうということでございまして、それも踏まえて私自身も、そういった事例も参考にしながら対応していきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 3点、私の方からお答えしたいと思います。

 具体的に扶桑社という教科書が出されましたので、ここに実は、これが東京書籍です。それから、西山議員が出されていた、これが歴史教科書、扶桑社のものです。教科書検定というのが学習指導要領に照らし合わせて、それが検定に合格したということは、その目的、内容を一応、文科省から見た場合には達成されていると。

 その歴史分野の目標で申しますと、今日、非常に言われてきているのが、前文は省略します。「視野に考えるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」という、これが第1項目にあります。それから第2項目の中には、これは云々がありまして、「文化遺産を、その時代や地域との関連において理解させる」。それから第3番目には「他民族の文化、生活などに関心を持たせ、国際協調の精神を養う」。第4番目に「身近な地域の歴史や具体的な事象の学習を通して」ということで、「様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に」という言葉が出てきております。

 そういう観点で見てみますと、それぞれの教科書、よく工夫をされております。最終的に、その教科書、佐城地区の子供たちにはどれが一番適するか、また、もっとおろしていったら、多久市の子供たちにとってはどれが一番適するかと。その面について、1回目に御報告しましたような形で佐城の選定委員会、組織的なもので申しますと、採択地区市町村教育委員会、これが佐城で。佐城で一つの教科書を選定し、それを各地の教育委員会でもう一回見直すということで、佐城でやったのが8月の1、2日だったですか、そして多久市でそれを持ち帰り、教科書を並べながら、こういうのを見て、それが8月11日という形でやっておりますので、おっしゃった古代、それから元寇、それから朝鮮出兵、太平洋戦争と、それぞれそこのところを開いてみたら、大体、どういう形で書かれているか、突っ込み方がそれぞれ違っているということです。これだけ見られたら、これも違っていると思います。

 こちらの方の、これは新編、新しい教科書ということで、歴史の場合には、かなり図、写真等というものを大事に使うということから、これは非常に古代から現代までというのを省略しながら、ずっとこうしているという形になっておりますので、先ほど申されました元寇ということでいった場合に、元寇のところの表現、写真等がどうなっているかということで見ることができると思います。元寇のところで申しますと、これが扶桑社が取り上げている元寇でございます。これはもう皆さん方、教科書を見られたら、大体、この図というのはよく見られるものだと思います。これがこういう入り方でやりながら、ここまでこう来ております。東京書籍の場合には、元寇はこういう形で入れております。蒙古襲来絵詞と、これが非常によく使われる部分です。これはかなり大きく出しながら、こうやっておると。切り込み方はどうすると、それから生徒にそれをどういう形でやっていくかと、これは教える側の教師そのものがこれをどういうふうな形で持っていくかというのもあります。ここに出ていなかったら補足資料でやるというふうな。しかし、教科書は、これは必ず教科書を使って指導しなさいと、こうなっているものだから、非常に大切な役目をしているということになります。

 そういう観点から、佐城地区、または多久の場合には、先ほど申しましたような東京書籍という形になったということで御理解いただければと思いますが、調査委員会はどの程度関与したかということで質問がございました。

 それは、一つの教科書採択の構図として、調査委員が、これは各学校の専門というか、非常に詳しい人たちを調査委員に指名して、そして調査委員がそれぞれの教科書の調査、分析をやりながら報告書を書くと。それを受けて選定委員と言われる方々が、選定委員の中には学識経験者、それから保護者代表というのが入ってきます。その方々がそれを見て、最終的な採択地区協議会の方に報告をすると。採択地区協議会がそれについて、また聞きながら、その中で一つ選んでいくという、そういう形で選ばれてくるということです。これまで、いろいろな形で問題にされていたのは、例えば、扶桑社といいますか、そちらの方の系統の方たちが言われていたのは、調査委員が偏っていやしないかという話がありました。偏った調査委員が調べたら偏ったものが出てきやせんかと。実際はそうではなくしてということでいっております。ちょっと詳しく入り過ぎましたけれども、組織的にいったら調査委員はどれくらい関与したかということで、関与という言葉自体が、ここには調査し、そして報告をすると。各教科書の特色、そしていい点をという形で報告をすると。それを受けてということで、関与という言葉よりも、資料として調査し、資料として出してという言葉がいいんじゃないかなと思います。

 それから、2点目の扶桑社の教科書を各学校に置いたらどうかということだったと思います。

 そういうことで、扶桑社のを、これは地区協議会で採択できなかった地区が、教科書は無償ですので、おれたちのところは、それならば町で、また市でこれを全部買って資料としてやるという格好ですね。今考えられることは、7社あって、これだけがどうだじゃなくして、7社全部通って、その中の1社を佐城地区、多久はとっていると。それで7社の分については全部市立図書館等に置いて、そしてみんなが見られるようにと。採択のある前には、これは中央公民館のところにずっと出しておりました。皆さん、出て見てもらうようにというふうなことでやっておりました。今度は、本当にこれを使ってみたいなとか、この資料はこの本のは非常にいいなと、いわゆる教える側の先生、また保護者の皆さん、また市民の皆さん方が見られる場合には、それは見やすいところに置いて。各学校に全部を持っていったら、これはこん包でいったら物すごい数量になります。そういうことで、市立図書館等にしばらく常置するという形でできたらと思っております。

 それから、2番目の英才教育ということで、体育とか、または絵画、図工、書道ということでと。

 芸術関係で早くすばらしい芽を発見し、そして特別の教育を施しながらというのが、よくこれまで英才教育云々で言われていたと。私たちの担当というよりも、義務教育の場合には、すべての教科という形でやりますので、体育ではお山の大将云々のお話が出ました。それについては、例えば、練習試合とか、また中体連とかという中でずっと高められていったと。今回、中体連、小城、多久の地区中体連、それから県の中体連、そして九州大会、全国大会と。九州大会には中央中から6名出ております。さらに、全国大会に中央中、もうよく御存じだと思いますけれども、池田彩華さん、それから笹川諒二君が全国大会に出ていると。そういうことで井の中のカワズというよりも、そういう会を通しながらと。それで絵画とか美術とか書道と、これは各学校で教科の中で、そして美術展とか書道展という中でさらに見ていけるという形で考えていいと思います。そういう中で入賞するという。

 それから、服装、3校が合同でと。非常に難しい問題を持っていると思います。一つは、何を持っているかといったら、各学校が特色あるという格好でユニホームが、保護者で選んだり自分たちで選んだりという部分があるので。一緒にして云々というのもあるかもわかりませんけれども、そういう視点からそれぞれアンケート等をとってしてみますと、やっぱり業者の方と値段はうんと折り合うようにというようなことで、品質はいい品質で値段は上げないでくださいというふうなこと等も書かれたり、それから、先輩のものをというものの活用も学校によってはなされております。大量購入、他地域とひっくるめてというあたりが、さっき申しましたそれぞれ独自のというものとどう折り合いがつくかと。クラブなんかの場合は保護者会で話し合って購入という、そういう方法もとられております。

 私の方から、以上お答えしておきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 市長の命によりお答えします。

 まず、西山議員からの税関係でございましたけれども、税関係の中で滞納者関係にわかりやすく工夫はないのかというようなことでございました。

 そのことにつきましては、県税事務所の方で、学校教育については一般教育課程の中で税の使い道、わかりやすいような工夫をされて小・中・高において今年度も行われるようになっているかと思います。

 それから、市報において税関係についての納付期限とか、そういったもののお知らせはしておるわけでございますけれども、やはりもう少し具体的にそういったことで工夫をして、納税をしていただくような工夫をしていかなければいけないかと思っております。

 それから、指定管理者制度でございますけれども、指定管理者制度につきましては、議員が申されましたとおり、公施設については多くの市民の方々が利用される施設を言いますので、同じ経費で質の高いサービスを受けられることが望ましいわけですから、民間のノウハウを取り入れることによって経費の削減を図ることも可能かと思います。公施設は、住民に対し行政サービスを提供する場でありますが、指定管理者を導入する目的の一つには、同じサービス、行政サービスを提供するために競争原理により経費削減を図ることであり、二つ目には、同じ経費であっても民間のノウハウを取り入れることや競争原理で質の高いサービスを提供するということであります。行政サービスを提供する場という公共性を保ちながら、いかに最適な管理を行っていくかということが肝心だと思われます。

 公共性と収益性とのバランスはどうかということですが、現在支払っている委託料よりも、同額ないし、または少ない額で管理運営を受けていただければ金額の面での削減効果は出てまいりますし、公共性のサービスの面からは事業計画等の書類を提出していただきますので、どういった改善、サービスが受けられるのかが判断の材料になります。

 そういったことを踏まえて管理業者を選定して、議会の議決を得て、4月1日から発足するというような運びになっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 細かい説明をいただきましたので、これ以上のお尋ねはいたしません。最後に結びとして、市長、教育長に一つずつお伺いをしたいと思います。

 市長は、3期目スタートされまして、多久市をどのように発展させるかとお考えだと思いますし、市民も協力して一緒にやろうという気構えであろうと思います。そこで、多久市がどこに利点を見出して、どうやろうかという、つまり一番望ましい必要性というのが一つあるんですね。それから、必要があっても可能性がないといかんし。もう一番いいのは産業でございます。産業で、今どこをどう伸ばせばいいかというところを探っていただかなきゃいかんし、市民もこれはどうですかと言わなきゃいかん。

 そこで、孔子の里の常務は非常にアイデアマンの方でございまして、常務がお考えになったのは、人材育成による観光というのをやっておられるんですね。つまり、孔子廟を見学に来られた方に、小学生を指導することによって勉強させて、そして案内させ、またちょっと変わった奇抜なことで多久はやっているなということで、それが観光になり、するという方法になっておると。非常に一挙両得というか、二つかけてあると思うんですね。

 そこで、その観光が商業の発展になる、ひいては農産物が商業のルートに乗ると、そういう方法が私は一番いいんじゃなかろうかと。つまり聖廟を焦点に子供の教育をし、観光に結び、観光が商業や農業等の発展に結びつくと。それは私の案ですけれども、市長はその必要性と可能性等を考えられて、どういうルートを最有力視されておられるのか。いろんなことを考えておられる、演告にもいろんなところが載っておるんですけれども、ここにかけたいというような、一つでなくても結構です。一番可能性があるのはこの辺だろうというお考えがあれば、それをお伺いしたいと思います。

 教育長には、先ほど野中議員が有終の美の言葉として多久市の教育界はどういう長所があり、どういう是正すべき事項があるかというお尋ねがあったと思います。私は、教育長に有終の美の言葉をいただきたいんですが、論語を随分強調されました。市長もされましたが、教育長もされました。それで、論語の言葉といって保育園児も言うようになりました。それは、やはり口で言うばかりじゃなくて実践を伴ってもらいたい。保育園児を含め多久市民全体が口で言うんではなくて、その論語の言葉を言わにゃいかん。特に、今厳しい財政のもと、まちおこしをするためにはその辺から初めにゃいかんだろうと思うんですが、この実践が、私にはそのもの、ちょっと不足するんじゃないかと思っております。教育長は今のままで、論語はかるたにもなり、保育園児までが唱えるようになったけれども、実践もいいとお考えなのか、いや足らんから、やっぱりひとつ後はしっかりやる必要を感じておられるのか、それをお伺いして質問を終わるようにいたします。お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問に回答いたします。

 一つは、孔子の里ジュニアガイドのことをお触れいただいて、激励をいただきました。関係している子供たちも張り切っておりますので、ぜひ皆様からも御支援をいただければと思っています。

 また、どの辺のルートに一番重点を置いていった方がいいと思っているかというふうなお尋ねでございましたが、考えますと、人の一生の中で大切なものを見ていきますと、一つは安心、安全な食生活ができることや、何かあったときに医療とか福祉が身近にあること、そして生活の面では利便性がある程度確保できるような地域というのが必要だと思います。もちろんその大前提には、少し長くなりますが、経済活動ができるような雇用の場とかも重要なんですけど、多久の歴史とか、先ほど来御紹介いただいている孔子廟のことを考えますと、長年培ったと言われる精神文化があると思います。それを磨くなら磨くで本当にやっていかなきゃいけないなと思っています。

 以前、藩校サミットを多久でやりましたときに、この分野に大変詳しい方のお話を聞いておりましたら、昔の藩校の特徴ですばらしかったことの一つは、入門者も、初学者も、ある程度中堅の学者も、老成した学者も、大先生も、実は同じ教科書を読んで語り合っていたというふうな話を聞きました。うちで例えると、小学1年生がおじいちゃん、おばあちゃんに聞く、お父さんやお母さんと話をする、そのときの手元にある教科書、全く同じものでいいわけですね。論語なら論語、ほかでもいいんですけど。そういった中で教えが伝わったり、精神性がはぐくまれたり、人としてこういうのが大事だなと。それをもとに、日々の仕事を頑張ろう、精励をして地域がよくなるように頑張っていこうという時代があったと思いますけど、そういう精神文化みたいなものをもっとはぐくんでいっていいなと思います。また、きっとそれがないと、これから福祉がさらに全国的にも課題となり進むと思いますし、住環境の整備、お互いにやっていきますけれども、もう一つ、人が人として生きるときに精神文化的なものが求められると思いますので、この緑豊かな環境を生かしながら、基盤としての産業をはぐくみ、そして個性ある精神文化を高めて、ああ、あそこに、多久にはこういうものがあるなと、行きたい、行ってみたい、学びたい、そして触れたいという意味で、例えば、観光や交流人口がふえるというふうな展開もぜひやっていかなければならないと思っています。

 最近見ておりますと、時々、大型のバスが聖廟周辺にも来ていただいているようでございますし、中には先ほど御紹介いただいたジュニアガイドの説明に大変感激をした方もおられると報告を受けていますので、そういった取り組みも入れながら努力をしていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 前に、多久にはすばらしい財産があると、その財産をどう私たちが生かすかということを申し上げましたけれども、その中の一つの論語ということで取り上げていただきました。

 実践が伴わねばならぬのではないかと。論語そのものは、孔子が生まれ、説法を説いたと。日本でいったら、少し歴史をさかのぼっていっていますけれども、縄文から弥生と、吉野ケ里の時代という形で見ていいんじゃないかと思います。そういう時代に中国で学問という形になされたこの論語が今日まで脈々として生きているということは、その中に人間にとってすばらしい生きるための真髄的なものがあると。それで、意味がわからなくてもいい、またはそのうちに意味がわかっていくとか、いろいろあると思うんです。論語読みの論語知らずじゃありませんけれども、学校の中では全校集会のときに校長先生、また前に立たれる先生が、こういうときに論語では何と言っているかと言われたり、論語ではこういうときにはこういう言葉で言っているよというふうなことの教育をされているところもあります。または、とにかく覚えるということで、あるときに、今、論語ではこういう意味だったのかと、一つの言葉も生活体験、またそのときによっていろいろ違ってくると思います。そういうことで実践が伴わねば意味がないとは言われなかったと思いますけれども、そういうことで、まず論語に親しみ、そして人生の中でそれを自分のものにしていければと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君の質問は終わりました。

 次に、飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 6番議員の飯守康洋です。古賀議長より登壇の許可をいただきましたので、通告しております事件について市長に質問します。

 1項目め、新たな食料・農業・農村基本計画についてでございますが、この項目については、きのう角田議員が質問されたことと関連しているところがありますので、なるべく重複しないようにしたいと思います。この基本計画については、平成11年、6年前に制定された食料・農業・農村基本法からの流れですから、これまでの経過を含めて質問します。

 平成11年7月、戦後農政の基本となってきた農業基本法にかわり、38年ぶりに新しい食料・農業・農村基本法が制定されております。これは、戦後の農政を形づくってきた制度の全般的にわたる抜本的な見直しと、21世紀を展望しつつ国民全体の視点に立った食料・農業・農村政策の再建を今しなければいけないものとして、平成22年程度までの期間を想定しての検討された結果のものだと聞いております。

 この新しい基本法は、四つの政策目標が基本理念として上げてあります。それは、一つ、食料安定供給の確保、二つ、多面的機能の発揮、三つ、農業の持続的発展、四つ、農村の振興です。これらの施策目標を実現するための施策の一つとして、5年程度ごとの総点検と見直しということを明記してあります。それを踏襲して、きのう市長も答弁されましたが、ことしの3月25日に、今後10年程度の施策展開の羅針盤として新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定、策定されております。その中に、平成19年度から新たな経営安定対策と自然保全策を導入することについても盛り込まれたところであります。この経営安定対策で大きな焦点である担い手要件などの課題については、これもきのう田中部長も答弁されましたが、政府・自民党はことしの10月末に詰める日程を固めたと聞いております。

 そこで、経営安定対策への取り組みについて、多久農業の維持、振興のため、どのような施策、体制で農家の方に推進をされていくのか、質問をします。

 2項目め、学校教室の改善、環境改善についてでございます。

 昨今、地球温暖化が大きな社会問題、環境問題となっています。近年は、世界に目を向けても高温の傾向が際立っています。ここ 100年間の気温の上昇は、陸の多い北半球で 0.7度、海の多い南半球では 0.3度となっているようです。気象庁が最近の異常気象についての公式見解をまとめたものがありました。一つ、高温傾向が続いたこと、二つ、暖冬傾向の冬が多かったこと、三つ、夏の気温の年々の変化が大きかったこと、四つ、大雨、あるいは渇水が発生したことの四つを挙げてありました。

 そこで、多久市の気温をちょっと調べてみました。近年で日最高値は平成16年8月11日の37.5度。月最高平均値では平成6年、あの大渇水時と思いますが、7月、8月の33.3度。1カ月に30度以上になった日が多かったのが、同じ平成6年7月、8月の29日間です。ちなみに、ことしについては日最高値は8月5日の35度。30度以上になった日が6月、7月、8月、9月で46日。湿度については、6月、7月、8月、9月の最高値の平均は95.9%となっています。

 ことしは私たち大人の世界では、夏の軽装、クールビズが叫ばれました。夏、男性がネクタイを外せば、女性のひざかけが要らないオフィスになります、冷房は28度に設定しましょうと、今までの冷房のきかせ過ぎに警鐘を鳴らせました。この事象は、子供たちから見た目にはどう映っていたんでしょうかね。夏の猛暑の教室の温度は、多分35度以上には上がっていたと思います。大人の人は勝手だな、冷房のきかせ過ぎで地球温暖化問題に触れたら国を挙げて大騒ぎ、僕たち私たちのことはどうしてくれるんだろう、自然の暖房のきき過ぎで頭はぼう、体はぐったりなのにと、子供の思いが伝わってきました。そこで、次の多久市の世代を担うであろう子供たちの気持ちを察して今回の質問になりました。

 多久市は盆地の立地条件により夏季時の教室は高温多湿になります。子供たちの学習意欲、集中力が失われていると思われますが、何か思いやりのある対策をしてやれないか、質問をします。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 飯守議員の1回目の御質問に回答します。

 まず最初は、新たな食料・農業・農村基本計画について、特に経営安定対策についてお尋ねがございました。

 このことについては、議員も触れられましたように、平成19年度から導入が予定されているものであります。現在、経営安定対策としては、米、麦、大豆など品目別に幅広い農業者を対象に講じられておりますが、お尋ねにもありましたように、平成19年度以降は品目別ではなく、むしろ担い手の経営全体に着目をして講じられるような大系の見直しがなされているようでございます。担い手といたしましては認定農業者や、あるいは集落営農組織であると考えられ、この担い手に施策や支援を集中化していこうという趣旨のようでございます。

 このため本市におきましては、角田議員の御質問でもお答えをしましたように、集落を基礎とした営農組織の組織化に向けまして推進班を立ち上げ、市内6JA支所において説明会を行っており、各JA支所ごとに検討委員会が設置されつつあります。また、具体的な経営安定対策の仕組みや経営規模別の要件につきましては、今後、国から示される予定でございます。それを受けまして各JA支所検討委員会で説明をし、地域の実情に応じた組織づくりに向け、関係機関と一体となって取り組んでいきたいと考えております。なお、県内では19年度JA合併という大きな課題もありますので、その辺との関係も関係機関との協議が必要だと思っております。

 また、2点目でありますが、教室の件、環境改善についてというお尋ねでございます。何か思いやりのある対策をしてやれないかということですが、回答いたします。

 市内小学校の夏季の空調設備といたしましては、保健室のほかに校長室、職員室、事務室の管理部門には設置されておりますが、子供たちが学ぶ普通教室や理科室、音楽室などの特別教室には夏場の空調設備は設置されておりません。確かに、ここ近年見てみますと、地球温暖化の影響等でしょうか、夏休み前の梅雨どき、夏休み明けの1月ほどは猛暑に見舞われ、児童・生徒の皆さんも学習環境としてはかなり大変なものがあるなと感じております。せめて普通教室に空調設備をとは思いますけれども、市内には小・中学校合わせて89クラスがございまして、このすべてに設置するとなりますと多額の経費を一時的に要しますし、また、その後の光熱水費や維持管理費等を考えますと相当な予算が必要と予想されますので、これについては十分な研究、検討が必要だろうと思っております。

 現状では、各学校においてそれぞれ工夫もなさっておるようでございます。例えば、時間割の変更をしてプールの時間を取り入れられたり、あるいは窓際、窓辺にアサガオなどのつる性の植物を植栽されたりして直射日光を抑えるという努力もされているようでございます。また、学校現場では、児童・生徒はもとより先生方につきましても夏場の暑さは大変だと思われますが、これらも理解の上、先生方に学習指導に当たっていただいていると伺っております。また、教育関係者の中には、確かに暑くなっているんですけれども、暑さに負けない、寒さに負けない気力を持った子供の育成も大事じゃないかという意見もあるようでございます。

 お尋ねの思いやりについて私も強く思うところでございますが、予算等に関しまして関係するところがありますので、先ほど申しましたように、十分な研究が必要かと感じているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 2回目の質問に移ります。

 まず1問目の食料・農業・農村基本計画についてでございますが、今、市長が答弁されたとおりに、きのうの角田議員への答弁でございましたので、詳細については結構でございます。

 それで、営農集落にJA等々と一緒になって説明に入ってもらっていることは、私も重々承知しております。私も、この件につきましては14地区ぐらい回らせてもらいました。その中では、JAの職員、市の職員、農業委員さんと生産組合長さんたちが熱心に説明をしておられまして、ありがたいなと思っておりますが、その中でまず感じたことが、農家の方の意識がどうしてもまだまだついていってないということを感じました。というのが、平地とか中山間地との温度差があるなと。実際、平たん部と中山間地の方になれば作物も違いますし、中山間地はミカンとか複合の農家でございますので、なかなかそこら辺の温度差があって大変で、話しに行けば、総論はわかりましたと、じゃ、どうなんですかという話ばかりでございましたが、そこら辺のもう一つの詰めといいますか、していかなければいけないなと思っております。

 そこで、その中の一つの意識改革の中で、集落営農説明会の中に一ついいのがありましたというか、市長も持っておられると思いますが、福岡県前原市の先進地でございますが、おやじさん、本当にあなたはおれ一代で農業が終わっていいんですかというような投げかけをしてあります。これを参加されたお父さんたちが見て、なるほどなということで、本当に感心をされたのを目にしてきましたので、ここら辺の詳細は後で見てもらえば結構だと思いますが、そこら辺を含めて本当にお父さん、自分の一代でいいですかと、どうせ息子はしないんじゃないかというような意識があるものですから、そこら辺を何か改革をまずしてもらいたいと、一緒になって説明をしてもらえればなということが一つございます。

 それで、その推進体制につきましては、多久市の水田農業推進協議会というところの取りまとめで説明に入ってもらっていると思っております。その組織といたしましては、市長が会長ということでなってもらっておりますし、あと副会長にはJA佐城の野口組合長、また農業委員会の船津会長さんということで体制ができております。それでまた、事務局としては、多分、JA佐城、多久営農JA経済事業所と多久市のまちづくり部産業振興課ということで事務局を置いてありますので、ここら辺が一緒になって今説明に回ってもらっておると思っております。

 そういう中で、ありがたいことですが、こう聞きよって、結論的には、やっぱりその地域のリーダーをまずつくらないと、この集落営農というのは無理じゃないかと思っておりますので、そこら辺、この組織とまた農業委員会とが、農家、地域が一体となって地域リーダーの確保と育成にどうしても力を入れてもらいたいということで、るる情報が入ればもっともっと地区に入って説明をしてもらえればなと思っております。それから、部長もきのうの答弁がございましたが、先進地の紹介とかあったらどんどん情報を流してもらえればと思っております。

 それで、もし、この担い手にのらなかったらどうなるかということを農家の方から聞かれますが、そこら辺を調べましたら、今、小麦が60キロで農家の収入に8千円ぐらい入っております。これが、この担い手に補助金がなかったら2千円です。今、6千円の補助があっておるということです。大豆につきましても、今農家の収入が60キロ当たり12,500円、これがそれにのらなかったら4千円の農家の所得ということで、大変な打撃になります。参考に、16年度のJA佐城支所管内で国の支援を受けた金額が稲作とか担い手経営等々で32,000千円程度の補助金をいただいております。そういうことで、ぜひ、ここら辺も含めて農家の方に集落営農担い手というのがどういうものかということを本当にわかってもらって参加し、協力してもらえる体制をつくってもらえればなということで思っております。

 次、2回目は、そういうことで農家の方と、多分、職員も本当に部長を初め係の方、回っておられるのも重々わかっておりますけれども、そこら辺をもう一回、本当に一緒にやっていってもらえるようにお願いして、そこら辺の体制がどうなっているのか、もう一回聞きたいと思っております。

 それから、二つ目の教室の問題ですが、市長も答弁されたように、大体6月から1カ月、7月、9月まで、夏休み期間が1カ月ありますが、2カ月ぐらいは多分、高温多湿の中にいるんじゃないかと思っております。学力向上とか、きょう午前中からあっておりました確かな学力、大事だと思いますが、まずは気力ですか、ないことには、やれよやれよと言っても、どうしてもある程度のサポートをしてやらないと、精神力だけでは無理じゃないかということで思っております。

 私たちが小学校、中学校時代は、市長も余り変わりませんが、40年ぐらい前だったと思いますが、そのころは多分こんなに暑くはなかったと思うとですね。それで、ちょっと資料で多久市の統計を見ましたら、昭和58年、20年ぐらい前からどうも高温になっているんじゃないかというのが、気温の最高を見てみますと8月で昭和58年以前は32度が最高なんですね。その後、昭和59年に37.5度とあります。これからずっと温度が上がっているような統計が出ております。

 だから、実際、私も学校に行って先生に気温をはかってもらいました。というのが、時期が悪くて、二、三日前だったものですから、台風が過ぎて涼しくなってからで、学校の先生に、何で今ですか、もっと暑いとき来んやったですかと言われましたが、参考値としてですね。というのが、そういうぐらい学校にもデータがないということなんですね。というのは、それぐらい、何といいますか、関心がないということなんです。結果を申しますと、西渓中学校で26日、27日、何時かな、3時ごろですかな、やっぱり外温が最高26.6度。そのときの教室の中が27度。27日も28度ということです。西部小学校にもお願いしましたら、西部小学校は26日がベランダ側で29度、廊下側で28度、音楽室は窓を閉めてありますが、35度だったらしいです。そういうことで、暑いだろうなじゃなくて、数字を見れば確かにこういう結果が出ていますし、これを猛暑のときにはかったら、私が1回目に言ったとおりに35度ぐらいはなっていると思います。

 それで、市長が大変だなと、空調をつければ予算がないとおっしゃいました。私も、クーラーをつけろとは言っておりませんし、そういう気持ちはございません。ただ、私は策として、もし私の経験としたら天井つきの扇風機でもいいと。でなかったら換気扇をつけるとかですね、いろいろありますが、カーテンをつけるとかブラインドをつける。でも、カーテンとかブラインドは風を通さないから、なかなか無理かなと思いますし、じゃ今、市長がおっしゃいましたつる植物をつけるという手がございます。それで、私もそう見てみたら、つる植物もいろいろありまして、アサガオばかりじゃなくて、何か見よったらですね、アサガオでしょう、アサリナ、トケイソウ、フウセンカズラ等々ございまして、ちょうど私が二、三日前、ラジオを聞きよったらフウセンカズラの話が出て、家庭の話ですけどね、ガーデンで。フウセンカズラをしたら3度ぐらい違ったという報告をラジオでやっておりました。そういうことで、そういうのをするとか、普通、家にあるよしず、あれをするとか、そういう思いやりのある、ちょっとしたことをしてもらえればなと私は思っております。じゃなかったら、また、一つの案としてはアロマテラピーの香りでするとかですね。例えば、音を用いて風鈴をするとか。これは気になって学習に邪魔になったらいけないですけれども、そういう、何といいますかな、発想を変えて子供たちに気分転換をさせると。いい香りが来れば心理的にも資するという芳香療法ですか、そういう効果もあっておりますので、そういうのができないのかなと。

 本当にやりたいなら、私たち建築家としては屋上緑化とか大々的にやってもらいたいんですけれども、それはまた無理な話ですので、そういうちょっとした心遣いの施策ができないのかなということを趣旨として質問しましたので、そこら辺含めて答弁をお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目のお尋ねに回答いたします。

 まず農業関係でございますけれども、前原市のあなた一代で終わっていいんですかという投げかけは大変興味深いものがありますので、その詳細なものや、その後の前原市における農家の方の反応関係も調べてみたいと思いました。

 また、リーダーをつくっていかないとなかなか難しい面があるんではないかということでございますが、このことはこの課題に限らずあると思います。そういった意味では、地区でいろいろな行事があってお忙しい方も多いと思いますけれども、可能なら年配の方が、ちょっとあの若いやつを次のリーダーに育てようかということで皆さんで育成していただくとか、地域でお互いに頼り合って励ましながらしていただくこともとても大切なことだろうと思っています。でき得れば、役所から言われてリーダーが選ばれるんではなくて、やっぱり地域でみずから育ってきていただくようにしていくのがいいんではないかと感じたところでございます。

 次に、担い手にかかわる補助の違いというのは、確かにこういうふうに、今例がありましたように、6千円の差、8千円の差等が出てきます。このことを踏まえて先ほどの答弁では、国としては担い手を明確にして、そこに集中していきたいという政策ですよというお話をしたところでございます。ぜひ、このことについて参加いただけるように啓発をしていく必要があると思っています。また、詳細補足について担当の方から回答させていただきます。

 また、参加に関して協力してもらえるように体制づくりをしてもらえないかということですが、でき得れば、私の行政の方でも頑張りますけれども、JAがかなりいろんな意味で主体的にされますし、新米大綱では、農業者並びに農業に関係する団体、すなわちJAを主体として今後の施策になりますので、何といいましょうか、専門性といいますかね、その力をぜひ発揮いただければすばらしいんじゃないかなというふうに思っています。あらゆる支援等については、行政が知恵を絞ってやっていきたいと感じたところであります。

 次、2点目の教室に関する思いやりということですが、ちょっと先走り過ぎて空調のことを話して失礼したかもしれませんが、内心ほっとしました。いきなり空調となりますと億単位の金になる可能性もありますし、実際、一部の高校等の一部教室で導入がされていまして、これも県費じゃないんですね、PTA負担とかいう形で、いろいろ私も役員で関係しましたが、なかなか運営の難しい面も聞いておりますので、気になりながら、先ほどは第1回目の回答をさせていただきました。

 なお、それよりもむしろ、今お話があったような扇風機、風鈴、植物等、いろんな工夫、あるいは屋上の緑化、工夫できないかということので、少し研究をしてみたいと思います。この間、閉幕した愛知の地球博でも、壁の緑化ですかね、何というんでしょうか、グリーンボールみたいなのをつくって、そこで実際調べると温度がそこだけやっぱり低いと、涼しいということも出ておったようです。

 なお、御質問いただいて答弁の勉強会中に扇風機のことも話をしましたが、風が強いと資料が飛んで授業が難しいとか意見が教育委員会から出まして、我々も議員と同じように、風の一つぐらいいいんじゃないかと思ったんですが、なかなかそういう指導面の課題もあるようですので、その辺、慎重に研究をしてみたいと感じました。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 新たな食料・農業・農村基本計画の中の経営安定対策につきまして、昨日も質問があったわけですけど、特にそれについて認定農業者、昨日言いましたように4ヘクタール以上、そういう耕作者が多久市では少ないという中で集落営農に取り組まなければならないというふうなことで申し上げたわけです。それにつきましては、JA、市、農業委員会、共済組合で2班つくりまして92集落に説明に回っております。この中でいろいろな質問もありました。その中で、今、飯守議員が紹介されたようなことで、福岡県前原市の集落営農を実際されておる、それらを各集落に紹介しているところでございます。

 前原市については、さなぼり組合ということをつくっておられますけど、それにつきましては、ちょうど福岡都市圏に近くて、水田、平地ですね、多久で言えば南多久の下多久からずっと笹原から井上方面に上ったような地形というようなことで、その平地については福岡市を目がけて花卉をつくっておられる。ほとんど花の専業農家が多いと。それで、花が終わった後の水田をつくるとには機械利用組合を利用するというふうなことから、集落営農ということで取り組まれておるわけです。その内容については、参考資料ということで集落で配ったのに詳しく書いてあるということでございます。

 多久市において現在まで、多久市の農業の基本構想、または地域農業マスタープラン、それと地域水田農業ビジョンと農振地域の農業振興計画というふうなことで現在取り組んでおるわけでございます。それで、現在来ております経営安定対策というふうなことで、今申しましたように集落営農、または個人的な認定農業者というようなことで頑張ってもらうようにしておるわけでございますけど、この認定農業者86名おられますが、この中には複合経営の方が相当おられます。水田だけというのは20名足らずだと思います。ですから、この認定農業者の方に中心になってもらって集落営農を引っ張ってもらうと。昨日も申しましたように、この新たな食料・農業・農村計画で現在40%の自給率を45%に上げるというような国家目標もありますので、そういうことについて今後、各JA支所、検討委員会、これは地区より3名、あと生産組合長さん、農業委員さん、そういうのがおられればそれに入ってもらって、そういう委員会を利用しながら各集落ごとに集落営農組織を立ち上げて、今言われるようなことで交付金でも今までどおりいただけるような組織をつくっていかなければならないということで努力しているところでございます。

 今から農業委員さん初めJAの理事さん、それと職員はもちろんですけど、今後努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 3回目の質問に入ります。

 農業問題ですが、部長から説明がございましたとおりに、努力をしていくということでございますので、お願いしておきますが、本当に担当者は大変骨を折ってもらっていることは、私も言ったように10何カ所回ってわかっております。それで、今度アンケートもお願いして、集計も今されているんじゃないかと思っておりますので、そのアンケートの結果が出ましたら、多分、地区地区のある程度の方向性を見出して、それをもって各地区にまた説明に入るんじゃないかと思っておりますので、そのときは、もう時間がありませんので、ぜひ集中的に精力的に集落に出ていって、まちづくり部、また産業振興課挙げて農政係全員で、JAの方にもお願いをしますし、努力をしていってもらえればということでお願いをいたしておきます。

 私が2回目で申しました補助金の件でございますが、このことは補助金づくりの受け皿じゃないかというような批判の声もございますが、私はそうじゃないと思っております。これにのっておかないと、どうしても一握りといいますか、少ない農家でしか多久市の農業ができなかったら、もうやめてしまわれます。そういうことで、中山間地域が荒れたら、どうしても農業は生命産業ということで多面的機能が十分ありますので、そこら辺を含めて大きな意味で、何といいますか、補助金の受け皿だけじゃなくて大きな意味での国土の保全というような大きい目的もございますので、そこら辺のことを含めて取り組んでいただければなと思っております。

 多面的機能ということで少し補足をさせてもらえば、農業の持つ、中山間地の持つ多面的な機能の公益的機能といいますか、それが数字であっておりましたので、少し紹介しますと、農林水産省農業総合研究所が発表してありますが、農業、農村の有する公益的機能概要ですけれども、洪水防止については評価額が全国では1年間2兆 8,000億円ぐらいあるのが、中山間地では、そのうちの1兆 1,400億円ぐらいの機能があると。水資源涵養については6,000億円ぐらい。土壌浸食防止については 1,700億円ぐらいあると。また、保養、休養、安らぎについては1兆 128億円というような今、いろいろほかにもございますが、そういう中山間地の持つ多面的な機能の評価も得ておりますので、多久市は中山間地を抱えておりますので、今度の農業の計画につきましてはそこら辺も含めた上での多久市としての取り組みをお願いしておきたいと思っております。

 そういうことで、また市長演告にも、農業農村振興条例についても研究し、農業の振興を図りますと、自給率の低い麦、大豆、飼料などの生産と水田利用を目指しますということでございますので、ぜひ、そういうことで取り組んでもらうようにお願いをしておきたいと思います。

 次の学校教室の問題ですが、扇風機の件で私も多分、ちょっとだれかと話したら、勉強できんやろうもん、飛ぶやろうもんということを聞きましたが、それはそれで何か努力をというか、工夫をすれば使える学習もあると思いますので、できないかなと思っております。

 それで、市長が愛知のグリーンロードですか、確かに、やっぱり緑は見た目でも涼しく感じるものですから、そういう効果が多分にありますので、ぜひそこら辺は、多久市の学校に行けばこういう教室だぞと、外から見れば緑のカーテンがあってきれいだぞと、よし、ここで子供を育てようと。前の午前中の答弁ではございませんが、そういうこともあっていいのかなと。おもしろい、ユニークな学校づくりといいますか、環境づくりになるのかなと。

 それで、もう一つ安上がりの方法がよしずですね。あれが、普通家庭でもありますが、皆さん知っていると思いますが、例えば、ちょっと多久の店を回ってみました。それで、今、半額で売っておられました。教室が1教室、大体4間ぐらいあるとですね。だから、よしずが1枚1間なんですね。これが1間と、3メートルあるわけですね。これが1枚、10尺もんといいますか、3メートルもので 1,275円の半額で 637円で売ってありました。きのう行きました。それで、教室が4間ありますから、単純計算で1教室に4枚要るわけですね。朝の答弁もございましたが、多久市内の教室が教育要覧でいけば小学校が62、中学校が27、合計89ですかね、これに 637円の4倍ですかね、で多分 800千円ぐらいになるのかな。89掛け 637掛け4ですよ。ちょっと計算機持っている方にお願いしますが、多分 800千円か 1,000千円ないぐらいと思うとですよね。これは、1回切りじゃなくて、多分2年か3年は使えるし、台風が来たら取れるし、また秋も使える。何かほかの方法でも使える。体育大会でも使えるとか、何かいろいろなおもしろい活用方法があるので、その辺を一考できないのかなということで提案をしたいと思っております。これが高いのか安いのかというのは、費用対効果で非常に判断に困りますが、私は、費用対効果は 1,000千円ぐらいで、ぐらいと言ったら困りますが、これを5年使えば 200千円ですので、そういうことでいいのかなと思っております。

 この問題は、多分、子供たちは一言も文句を言いません。子供たちにとっては一番身近なことで大変な問題ですけれども、また、私たち大人にすれば一番遠い問題ではないのかなと思っておりますし、本当、何らかの手だてをしてもらいたいなと思っております。

 また、市長演告を取り上げてはあれですが、教育問題でも、市長の演告によりますと、たくましい子供が育つ教育で可能性に満ちた子供たちの笑顔が輝く子育て環境と教育を充実し、個性と才能の育成を応援しますということでございますので、ぜひ応援をお願いしたいと。また、花と緑に満ちた学校環境づくりを推進することともありますので、そういうことで、ちょうどこの演告にぴったりな内容でございますので、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。

 午前中の答弁で市長が、大道を行くということをおっしゃっておりましたが、確かに大道を行ってほしいと思いますが、たまには小道にも入ってもらって、道端のちっちゃな根づいた花、草花にも温かい目配り、気配りをお願いしたいと思っております。

 そういうことで今回の質問は、農業問題につきましては、私も農協の役員をしておりますので、内容は重々わかっております。この件について、本当に職員の苦労はわかっておりますが、どうしても避けて通れない時間、タイムリミットもございますので、本当に市長がおっしゃるとおりに、リーダーは地域から出てくれば一番いいとですけれども、それがなかなか難しい面がございますので、後押しといいますか、御鞭撻、指導はお願いしたいと。

 それから、この学校教育問題は、午前中、るるすばらしい質問があっておりました。私の質問もそれ以上だと思っております。本当にこういうこと、現場主義でやっぱりいってもらわないと、机上でいってもやっぱり現場じゃないかということを常に思っておりますので、そこら辺を含めて再度、横尾市長の私の質問に対しての思ったこと、感じたこと、反対意見等がありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問に回答いたします。

 まず農業問題でございますけれども、ちょうど今、制度の変わり目のときでありますし、また、後継者といいますか、若手の方、中堅の方が兼業も含めてどうするかが非常に重要ですので、そういうのを見据えながら今後十分に配慮して対応していきたいなと思っております。また、先ほども言いましたけど、ぜひ、農業にかかわってくださっている方々がより積極的な、何といいましょうか、取り組みといいますかね、姿勢で頑張っていただくことはとても大切だと思っています。

 次に、学校関係のことですが、 1,275円の半額の 637円掛けるで計算していきましたら、合計 226,772円。安かったですね。消費税を加えましても 238,110何円でございます。もう可能かなと思いますが、今買っても、もう涼しくなっていきますから、新年度の中で早目にちょっと予約をしてですね、やることができるかどうかも含めて検討する価値があるなと思いました。

 耐久性どうこうにつきましては、実は一般の御家庭よりも耐久の管理が難しい面があると思います。主体的に、子供たちが活発に動いていくこともありますし、例えば、小さいお子さんがいらっしゃるクラス、低学年のクラスで大きいよしず、3メートルあるのを動かせというのも、子供たちも大変ですから、その辺もあります。また、それに限らず、緑のカーテンとかいろんな視点からのお尋ねでございましたから、今後、思いやり、いろんな知恵を出してやれるように研究を私自身もしてみたいなと思ったところでございます。また、質問の中で触れられた屋上緑化等は今後重要だという認識も持っていますし、また、勉強会等で出ましたのは、電気代が難しいならソーラーパネルを入れて、電気代をそこで捻出するぐらいの何か新しい制度はないものかというような意見も内部では出ておりますから、いろいろ研究していきたいと感じました。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をいたします。

                午後2時16分 休憩

                午後2時27分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 7番議員、日本共産党の興梠多津子でございます。通告に基づいて質問いたします。

 初めに、市長就任3期目に当たり、政治姿勢について質問いたします。

 多久市政においてはさまざまな懸案事項があると思いますが、とりわけ厳しい財政状況の中、財政運営については特に市長のかじ取りが大事であると思います。市長のこれまで2期8年間の財政の運営については、バブル崩壊後の財政運営と、近年では三位一体の改革による地方交付税の削減等があり、非常に難しい財政運営を迫られていたと思います。これまでの財政運営についてどのような総括をされているのか、評価する点、問題を残している点、反省点などお聞かせください。その上で、市長3期目に当たって、これからのますます厳しくなるでろう財政運営について、評価した点をいかに伸ばし、問題点や反省点をどのように克服していくのか、方針をお聞かせください。

 二つ目に、住宅リフォーム助成制度の導入について質問いたします。

 この制度導入につきましては、3月議会でも私は質問いたしましたが、地域活性化と不況対策支援として、今業者の方にも、市民の方々にも求められている制度と確信いたしまして、再度質問いたします。

 この制度は、地元の建設関連業者に仕事を発注することで地域振興を図ろうというもので、工事費の5%から20%、この助成率は地域によって異なっていますが、限度額を例えば 100千円として、それを工事を頼んだ人に助成するというものです。住宅だけでなく工場や店舗も対象にしている自治体もあります。この助成の仕方もそれぞれの自治体の工夫がされているようですが、建設関係だけでなく地域商業も活性化させるねらいで商店街の商品券にして、名前も補助金制度ではなく奨励金としているところもあるようです。現金だと、大きな工事をした後は特に使われずに貯金に回ったりする要素が強いが、商品券なら必ず使われるということです。そういういろいろな工夫もあって、10数倍の経済波及効果が出ているというのが住宅リフォーム助成制度なのです。

 全国商工新聞のことしの6月27日付には、滋賀県長浜市の資料が載っております。2003年、2004年度の申請件数は 327件、総交付額は31,000千円、経済波及効果は36億円という長浜市の報告資料です。市のアンケートで、利用した市民の満足度は2003年で85%、2004年度で94%と高い評価を得ているということです。

 こういういい制度なら多久市もやってみる価値があるのではないかとだれもが考えることではないかと思います。実際、私たちが話をした人たちはそう言われていました。市長も3月議会の答弁の中で、厳しい経済雇用情勢の中で、このような事業は経済効果の起爆剤となるとも考えることができると、制度の効果については認めておられました。ただ、財政負担が生じるから慎重に検討していくということだったと思います。財政負担についても、さきの議会の答弁の中で、20,000千円、30,000千円の原資をどこから持ってくるのかが問題だと言われましたが、私たちはいきなりそのような多額な予算を当てて実施すべきとは思っておりません。また、介護保険サービスでの住宅改修の支給については認めつつ、対象拡大での地域活性化、不況対策支援としての導入を求めているものです。

 市長が演告で語っておられました、たくましい産業づくりの具体的な施策の一つとしてリフォーム助成制度を実現されるならば、市長の言われる住民の働きがい、生きがい、充実感や達成感につながっていくのではと考えます。制度導入について、市長のお考えをお聞かせください。

 三つ目に、介護保険法の改定による利用者への影響について質問いたします。

 ことし6月22日、自民、公明と民主党の賛成で成立した介護保険法は、軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押しつけるものになっています。この見直しに当たっては、法案提出前から介護にかかわる幅広い団体や個人が批判の声を上げてきたもので、制度見直しの根拠が次々と崩れて政府側が軌道修正を余儀なくされた問題だらけの法改定でした。日本共産党は、国庫の支出削減を目的に給付削減と国民負担増ばかりを押しつける法案は改革の名に値しないと指摘し、法案に反対しました。

 この制度の改定により、予防重視システムへの変換ということで要介護区分が変更になります。今の要支援の人をすべて要支援1に、要介護1の人の7割から8割の人を要支援2とするとしています。要介護1に残すのは、認知症の人や負傷などにより心身が不安定な人に限られます。区分の変更により要支援1、2と判定された人は新予防給付の対象とされ、今まで受けていた介護サービスが受けられなくなります。要支援1、2の人については家事援助サービスを原則禁止とし、認められる場合も期間や提供方法を制限するようです。筋力向上、口腔ケアなどをサービスの中心としていく方針で、まさにサービスの取り上げという事態が引き起こされようとしています。施設入所されている人で、要介護1から要支援1、2となる人は施設入所ができなくなり、既に入所している人は3年間の経過措置の後、退所を迫られるということです。こうして特養ホームを追い出される高齢者が全国に2万人に及ぶことが日本共産党の山口富男議員の追及で明らかになりました。

 そして、施設利用者の大幅負担増です。特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護3施設の居住費、食費が保険給付から外され、全額自己負担となるものです。ショートステイの居住費、食費、デイサービスやデイケアの食費も負担増になります。この改定は、ことし10月からの実施です。この負担増に対して、10月13日、参議院厚労委員会の参考人質疑でも、受難者に負担を強いるもので、社会保障の本来の姿から見て不適切、費用が高くて入所できなくなるのは本末転倒など現場からの告発が相次ぎ、政府は低所得者には一定の負担上限を設けるなどしてきましたが、それでも不安解消にはほど遠いものがあります。

 介護保険については佐賀中部広域連合での運営になっているところですが、多久市においての改定による利用者への影響とその対策についてお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 興梠議員の1回目の御質問に回答していきます。

 まず最初に、財政運営についてお尋ねがございました。

 平成9年9月に1期目市長に就任しまして以来、今日に至るまで、お尋ねの財政運営につきましては大変苦心してきたというのが偽らざる実感でございます。いわゆる継続事業ともなっています大型事業と言われます区画整理事業、公共下水道事業、清掃センター建設事業などの大きな財政需要を抱える中で、多久市の持続的、安定的な発展をどのように図っていくのか、財政運営を誤ることなく進めていくには最重要課題であると思い、これまで市政運営に当たってまいりました。バブル崩壊後の景気低迷の中、消費支出の落ち込みや企業の投資マインドの衰退、また税収の伸びがなく、さらには平成12年度以降は交付税も毎年減っていくという状況にございますので、やはりきちんとした歳出削減を進めないと立ち行かなくなるおそれがあるという意識を持ちまして、行財政改革にも特に力を入れて取り組んできているところでございます。

 また、区画整理事業は、投入する一般財源を適切に抑制せざるを得ないという観点から、平成10年には議会特別委員会にお諮りをして、実施期間につきまして6年間延長という苦しい決断もやってまいったところでございます。また一方で、必要な事業は必要なものとして進めてまいる努力もしてまいりました。いろいろな制度事業を活用してからのことでございますが、主なところでは清掃センターの改造工事、多久と南多久の公民館建設、農業集落排水事業供用開始、またスポーツピアの立ち上げと外部からの資金確保によりますクラブハウスの建設、学校の校舎や体育館などの改築や新築など、着実な前進を図る努力もしてきたと思っております。

 いろいろと努力はしてまいりましたものの、一方では財政の現状を見てみますと、一気にこれが改善するとは至っておりませんので、経常収支比率も95ほどと財政構造の硬直化が進んでいる現状であります。経済的に見ますと、経常経費の削減のために職員の削減、また事務事業の民間委託などにも取り組んでまいりましたけれども、その節減努力を上回りまして、現在のところ経常一般財源が減少してきている傾向にあり、大変苦しい財政運営となっております。

 このようにやってきましたことの評価についてということでございますが、これは私自身ではなくて、市政を見守っていただいている皆さんにお願いすべきことかとも思いますが、この現状を確保するということも並大抵ではないということは事実でございます。今、私に与えられた課題は、市民の皆さんの負託にこたえつつ、財政を健全化させることを目指しながらやりくりをしていくということが当面の課題でもありますし、また困難もありますけれども、持てる力を尽くして今後の市政運営に努めていきたいと考えているところであります。

 国の構造改革路線のもと、現在、三位一体の改革などによりまして交付税の減少等が避けて通れない状況等の議論がありますが、自主財源の確保がこれから重要な課題となってくるとも思われます。中でも、人口増対策や企業誘致を積極的に進めることがその主軸になろうかと思っておりますが、プロジェクトチームの活用や議会におけます都市再生定住促進特別委員会などのお知恵もかりながら、最大限の努力を傾注していきたいと考えております。また、以前からも申し上げておりますけれども、入るを図ることも重要ですが、あわせて出るを制する努力も怠ることはできず、行財政改革には引き続き取り組み、健全な財政運営を心がけていく所存であります。

 2点目は、住宅リフォーム助成制度についての御質問ですが、このことにつきましては平成16年の12月議会で牛島議員から同様の御質問をいただき、調査、研究を行ってきたところでございます。

 住宅リフォーム助成制度は、地域の活性化と不況対策の支援としての経済対策として、平成17年3月現在で見てみますと全国で87ほどの自治体で実施をされているようでございます。実施されているその概要を見てみますと、自己の居住する住宅などを市内の施工業者を利用して修繕、改築、増築、模様がえ工事を行うという場合にその経費の一部を助成するというもので、助成額は工事費用の10%から15%程度、上限を 100千円から 150千円程度とされている自治体が大半のようでございます。現在、九州管内を見てみますと、宮崎県において4市3町において導入、実施されておりますが、佐賀県内では実施事例はございません。現在は、またその導入自治体におかれても、その後の財政的な状況から見直しをされているようでございます。取りやめとか縮小という報告でございます。

 当市におきましても、現在の厳しい財政状況から、このような助成を行うことは現時点では困難な状況であると認識をいたしております。しかし、住宅政策は、経済対策としましては波及効果を考えますとき有効な施策であるという面もございます。住宅産業はすそ野が広いと言われておりまして、家を増改築すれば、それに伴いまして家電等の買いかえや家具、調度品の買いかえなども考えられるわけですので、経済全体への波及があるということでございます。多久市におきましては、御承知のとおり、定住促進プロジェクトを立ち上げ、現状の分析や需要の予測等の検討を進めているところでございます。加えて、官民協働による住宅施策の推進も進めているところもありまして、今後それらの進捗に伴い、事業の目的達成に向けた諸施策の検討をしてまいりたいと考えております。

 先ほど言いました九州の例で言いますと、都城や日向市がされておりますが、年間補助額が25,000千円とか1億円近くとかいうふうになっております。これは実績です。ただし、現状はどうかといいますと、財政的に厳しいことから2年限りとしたとか、担当財政課でしょうかね、実施担当課では2年限りとしていきたいと。やはり、全体的な地方財政の厳しい状況になっていることが、そういった傾向になっているという状況でございます。

 次に3点目でございますが、介護保険法に伴います利用者への影響についてお尋ねをいただきました。

 介護保険制度の一部が改正をされまして、この10月から、お尋ねにもありましたように、施設サービスなどを利用する際の居住費と食費が保険給付の対象外となり、利用者の負担が変わってまいります。施設で介護サービスを利用している方は、現在居住費と食費が介護保険から給付されておりますが、住宅で介護サービスを受けている方はこれらの費用を自分で負担されているため、利用者負担の公平性を図るというために見直しが今回されるものであります。

 新たに利用者が負担されることになります費用としては、一つ目に、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用する際の居住費、いわゆる滞在費と食費です。もう一つは、通所介護、いわゆるデイサービスや通所リハビリテーションのデイケアを利用する際の食費等であります。

 市民税非課税世帯などの低所得者に対しましては、サービスの利用が困難にならないように、所得に応じて保険給付対象外となる居住費と食費の負担の限度額を設け、自己負担の軽減を図っています。通所介護や通所リハビリテーションの利用は、負担が軽減をされないという形になります。

 また、負担限度額の段階といたしましては4段階ほどございますが、第1段階は、市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給されている方と生活保護を受給されている方で、負担額は限度額として25千円であります。第2段階は、市民税非課税世帯の方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間 800千円以下の方、この場合は負担額は限度として37千円となります。第3段階は、市民税非課税世帯の方で第2段階以上の方と市民税課税層における特例減額措置が適用となる方、これらの方は負担額は限度額で55千円となっています。そして最後に、第4段階は、第1段階から第3段階以外の方で、負担額は81千円となっているようでございます。

 負担が軽減されるためには負担限度額認定証というものが必要でございまして、対象となる方は認定証の交付手続をしていただく必要がございます。これらの対応につきましても、今御質問の中でもありましたように、保険者は中部広域連合でございますので、こちらが保険者として対応を進めていくことになります。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 2回目の質問をいたします。

 財政運営について回答をいただきましたが、私も自分なりに今までの多久市の財政運営について、不十分ではありますけれども、1985年度から2003年度までの過去19年の決算書をもとに分析をさせていただきました。

 平成15年度の決算では経常収支比率が 102.9%となっており、地方債のうち、減税補てん債と臨時財政対策債を経常一般財源等に加えたときでも93.1%と極めて高い率となっており、近年財政構造の弾力性が著しく低くなっています。つまり、自由に使えるお金が限られてきている状況になっています。しかし、社会的需要の変化から、経常収支比率が低ければよいとの時代は終わったのではないかとも思います。問題は、経常収支比率を押し上げている義務的経費の中身がどのようになっているのかだと思います。人件費や扶助費、公債費等の義務的経費に、物件費や補助費、積立金、繰出金等の経費を加えた純義務的経費の比率が一番低かった1989年と一番高かった2002年を比較した結果、人件費率については一番高かった2002年の方が低くなっています。その反面、人件費が低く抑えられたことによる影響でしょうか、人件費に計上されない臨時職員、パートの方々の賃金や委託料が含まれている物件費が高くなっています。人件費を抑制したことで物件費の上昇を招くのであれば、人員削減の目的自体が問われることになります。どのようにお考えか、お尋ねします。

 また、補助費等の上昇も目立ちます。補助金についても、公益性を市民参加で見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、見過ごすことができないのが公債費比率の上昇です。平成15年度では13.3%となっており、今後においてはさらに上昇をすると考えられます。実質債務残高比率でも 289.1%、実質的将来財政負担比率では 116%と非常に高いものになっています。本来、このような状況においては大規模公共事業等には手をつけてはいけない状況ですが、駅前開発等に要する費用が毎年高額支出となっています。どのようにお考えか、お伺いします。

 次に、財政のやりくりについてですが、単年度収支が赤字の場合でも、積立金や繰り上げ償還等の黒字要素と積立金取り崩しなどの赤字要素の組み合わせの活用で実質単年度収支は黒字で推移しています。しかし、1997年以降、そのやりくりが十分ではないのではと思っています。具体的には、前回の議会で取り上げました繰り上げ償還については、1995年を最後に実施されていません。前回の市長の回答では、制度的に難しいとのお答えでしたが、先ほど述べました実質債務残高比率や実質的将来財政負担比率の状況からすれば、一刻も早く実現すべきではないでしょうか。政府は、三位一体の改革で地方交付税を削減し、税源移譲は十分なことを行っていません。公債等の借入先は政府の金融機関が多く、しかも利率も現在の一般市民の感覚では考えられないほど高い状況です。一方的に地方交付税を削減し、繰り上げ償還を認めない制度はおかしいと思いませんか。市長はどのようにお考えでしょうか。

 財政状況が厳しいことから手数料や使用料も、1985年を 100とした場合、手数料で 184に、使用料で 257と上昇しています。今後の財政運営で望みたいのは、一度始めた公共事業はやめられないとか既得権益を守るとかではなく、市民感覚で市民の声をよく聞いた市民の暮らし応援の施策を行うことではないかと思っています。市長はいかがお考えでしょうか。

 次に、リフォーム助成制度のことについてもう一度お聞きします。

 私は、この制度導入を急ぐ必要があると考えたのには、悪質リフォームによる被害がふえてきていることもあります。リフォーム工事をめぐるトラブルは、中でも訪問販売による苦情が多発しています。南多久の敬老会では、市職員の方による演劇で、悪質リフォーム業者にだまされない心がけなどをわかりやすく説明されていました。まさに、今市民にとって大切な情報と言えると思います。

 訪問リフォームの手口は巧妙です。さきの劇の中でも言われていました。消防署の方から来ました、消火器の点検をさせてください。耐震診断を行います、外壁が傷んでいますよ、床下がしけって換気扇が必要ですよ、かわら屋根がずれていますよなど、住宅点検を装い、うそや誇張した説明で不安にさせたり、執拗な勧誘で契約させています。被害に遭わないため、消費者自身が十分注意することが必要です。同時に、さきのように、行政による被害防止にための情報提供と注意の呼びかけを徹底することが大切になっています。

 悪質リフォームの被害は、主に県外などよそからの訪問販売によるものです。リフォーム助成制度が導入されれば、業者さんもチラシなどで宣伝されるでしょうし、口伝えでも制度が知られ、リフォームするなら地元の大工さんになど、利用も広がっていくのではないでしょうか。すぐ利用しなくても、何かあったら地元の業者と決めているからと、だまされる人は減っていくかもしれません。今、安心して住み続けられる住宅を求めてリフォームの需要は増大しています。そのためにだまされる人もふえているのではないでしょうか。

 繰り返しますが、リフォーム助成制度は工事を頼んだ人も安心して任せられる、長期の不況で苦しんでおられる地元業者の仕事確保にもなる、そういうものだと思っています。効果は先ほど市長も認めておられますが、導入をすると言われないのは、地域活性化、不況対策支援はしないということなのでしょうか、お尋ねいたします。

 それから、先ほどの答弁の中でありましたけれども、よその自治体で、もう予算が今度は入っていないとか、期限切れでもう次は予定が入っていないとか、そういうのがあると言われましたが、実際にこの事業によって喜ばれているという業者の声も現にあります。そして、先ほど1回目の質問で言いましたように、利用者の方の満足度も90何%と上がっているということもありますので、一遍に何千万円という予算を当ててほしいと言っているのではなくて、何百万円かのそういう制度を続けていってほしいというのがほとんどの、今しているところの自治体とか、そこの業者の方とかの思いじゃないだろうかと思っていますので、そこを酌んでいただきたいと思っています。

 三つ目に、介護保険についてお聞きします。

 答弁の中で、ホテルコストとか食費を取るということは公平性を図るということを言われましたけれども、そもそもが国はこの介護保険制度が始まる前は、高齢者福祉、高齢者医療に対して行ってきた国庫負担を大幅に引き下げてきたということがあるんです。それまでは8割ぐらいの利用者の方が無料か安い料金で利用されていたのが、介護保険が導入されたがために高い1割負担をしなければそれが受けられなくなったというのがあるのは、国の負担を減らしてきたことに問題があると私は思っています。だから、この国の負担を戻すことが一番の解決の方法だと思っています。国民にだけ負担増を求めるのは間違っていると私は思っています。

 高齢者のこのような制度の見直しですね、高齢者の実態を無視したサービスの抑制、筋力トレーニングへの振りかえ、施設利用者への負担増、施設整備の抑制など、そこに貫かれているのは、ただ介護への国の財政支出を抑制するというものです。

 6月16日、参議院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員が、今度の改定で来年度どれだけの給付抑制が見込まれるか質問しています。厚労省は、居住費、食費の全額自己負担で4,000億円、施設整備費の見直しで 1,000億円、地域支援事業の創設で 1,000億円、新予防給付の導入で 1,000億円、総計で 7,000億円の給付削減になると試算を示しました。まさに財源論先にありきと言えるものです。

 市民にとって改悪と言わなければならない今回の見直しに対して、市長が介護保険利用者の状況やその家族の状況の把握をきっちりとやり、市民の不安に対して手だてを行うことが1番に求められていると思います。市長、施設利用で住民税課税世帯で25千円から30千円の負担増になることを御存じでしょうか。

 10月からの全額自己負担の実施を受けて、独自の負担軽減制度を創設する自治体が各地に生まれています。9月24日の新聞赤旗によりますと、東京都荒川区は通所介護と通所リハビリの食費について、世帯全員が住民税非課税の人を対象に、各施設が定める食費自己負担額の25%を補助します。長野県松本市は、これまでも低所得者を対象に減免制度を独自に拡充していましたが、年金収入などの合計が年 800千円以下の人の軽減率を2分の1に据え置き、10月からの分でですね、対象者要件は独自軽減部分についても国基準どおり拡大します。長野県豊岡村では、村民が利用するすべての通所介護、通所リハビリの食費に1食 300円を助成します。

 住民にとって一番身近な存在である自治体が、国の悪政をそのまま住民に押しつけるのではなく、被害を食いとめる施策を行うのは当然なことではありませんか。どうでしょうか、減免制度は必要だと思いませんか。

 2回目の質問をこれで終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答していきます。

 まず財政のことですけれども、経常収支比率の上昇の件ですが、経常経費につきましては、平成十二、三年ごろからでしょうか、計算式が少し変わりまして、それで数値がいきなり上がった経緯があったと思います。

 次に、公債費比率のことですけど、確かに上がっておりますが、これを落とすためには、仕事をほとんどしなければ比率はどんどん下がっていきます。しかし、これでは、例えば、市民の利便性の向上とか福祉の向上とかもできませんので、やりくりをしながら充当しているところでございます。

 次に、単年度収支を見て赤字、黒字という問題でございますけれども、日本の国の財政は単年度予算主義になっておりまして、それで仮に余った場合は黒字とみなされるんですが、その原資が基金であろうと起債であろうと、数字上黒字は黒字という不思議な判断をするようになっているなと私自身は思っております。しかし、これは日本の財政制度がそうなっておりますので、そういった中で客観的に見る必要があると思います。なお、政府でもプライマリーバランスを初め、その年度の赤字をとにかく抑制していきたいという目標であるように、我々自治体もでき得れば、その年度の収入で支出が賄えるように努力をしていく必要があると思っています。

 なお、多久市の場合は幸いにも、多額ではありませんが、基金等がありますので、これらを有効に使いながら、補助裏として使って、補助金や交付金を活用するということで事業を確保しているところでございます。

 次に、繰り上げ償還のことでございますが、私もこのことについては市長会等を通じて国にも要請をしておりますが、財務省を初め国では基本的には認められないという回答がずっと続いております。ですから、なかなかこの辺は自治体と国とのやりとりがまだ続いているという状況であります。

 次に、市民への応援の施策をすべきではないかということですが、暮らしの応援については念頭に置いて努力をしているところでございますが、全体的に大変財政が厳しくて、やりくりを本当に苦労しながらやっているというのが率直なところであります。

 次に、住宅リフォームの制度でございますけど、悪徳業者による架空の住宅改造等でそういう被害にならないためにも、このことは有効じゃないかというお尋ねでございましたが、その際に一つの防止策として、信頼の置ける地元業者に頼むと防止ができるということで、確かに私も一理あると思います。ただ、地元業者の方に頼むことと住宅リフォーム制度を助成することとは内容的には別のことだと思います。必要な増改築は、リフォームがあるなしにかかわらず必要な部分が最低限ありますので、それはそれでぜひ地元の方、信頼を置ける方にしていただければトラブルも少ないと思っております。

 なお、お褒めいただいた寸劇につきましては、職員も大変張り切って頑張ってくれまして、私も数度見ましたけれども、このままどこか市民劇場でやってもいいなというぐらい内容的にもわかりやすくできていて、年配の方々の反応を見ましても、よくわかったということでございましたので、そういう啓発、いろいろ工夫をしていきたいと思っています。

 あと、助成のことについてでしたけれども、これは宮崎県の例を先ほど言いましたが、そこにあるプラス・マイナス面の報告を実は調査で受けています。一つは、プラスとしては、おっしゃったように、建設工事関係の業者さん、また利用される方は喜ばれるということですね。ただ一般的に、助成を受けて喜ばない人はおられませんので、助成を受ければそれはそれでありがたいというのが多くのお気持ちではないかと受けとめました。また、マイナス面でございますけれども、これは先ほど時間の関係で割愛しましたので、申し述べますと、実は宮崎県の場合、数件のリフォーム業者のみがいつも申請に来られていると。中には、補修するかどうかの勧誘の材料にこの事業を使われておって、今したら得ですよと言い方で、必ずしもする必要がない改修までされているようなところも散見されるということでございまして、そういった課題があるというようなことでございます。これは県外のことですから、県内はそういうことはないと思いますが。だから、この事業を行う場合には、そういう詳細な判断等が必要になるのかなというのが宮崎県の関係するところの、今、一つの反省点のようでございます。そういったことを受けながら対応しなければなりません。

 また、数件ずつでいいんではないかということでしたけど、数件のみやると、ほかの何千世帯という方は受けられませんので、その公平性の問題が残るんではないかと感じました。予算につきましても、ある程度持っておかないと促進はできないんじゃないかなと感じますので、現状ではなるほど一つのいい提案かと思いますけれども、スタートした都城、日向市を初め、スタートしても2年限りとされているような状況だけに、我々も財政事情厳しいですから、ひとつ慎重に当たりたいと思っています。

 なお、区画整理を初め、ほかの事業でも増改築等は出ておりまして、こちらの経済効果は経済効果で意味があるのではないかとも考えられます。

 次に3点目、介護保険制度でございますが、介護保険の導入は、国の審議で決められました。当時のことを思い出しますと、十分な審議がまだまだ足りないなと、自治体はほとんどの方が思われたと思います。しかし、決定をされてスタートいたしまして、今までの補助とか措置費を払うということではなくて、国民の保険制度としてやっていくべきだということでの結論ですので、これはこれでいたし方がないと思います。国権の最高機関が決められたわけですから。その中で制度をどう是正し、よりよいものにしていくかというのが今後の現実的な対応だと思っています。

 また、その際、国の負担を減らす財政を地方に転嫁するんじゃないかという御指摘ですけど、確かにそう感じられる面もあります。さまざまな改革の中にも、国のとにかく赤字を減らさないと立ち行かないと危機感から改革が出ているのはたくさんあるように思いますが、この介護保険に関しましては、全体で何とか高齢化社会、介護を必要とする社会が来るから備えようということでスタートしたわけですので、その趣旨を生かして改善していく必要があると思っております。

 また、減免等につきましては、広域連合の議会でもこういった御質問出ておりますけれども、広域連合としては今のところ対応する議論にはなっていないようでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 質問の順序をちょっと前後させて話させていただきます。

 住宅リフォーム助成制度のことをもう一回お話ししますけれども、地域活性化になっていると、不況対策の応援になっていると、全国で喜ばれている制度を、市長も認められている制度をどうして拒まれるのか、私にはよくわかりません。よその悪い例を取り入れておられますけれども、そうばかりでもないんですね。地域活性化、不況対策を本気で取り組む気持ちがあるのかということで、もう一度お聞きしたいと思います。私は何度もここで質問しますけれども、実際実施されるのは市長でございますので、私の成果とは思っておりません。ぜひ、市民のための大事な施策と思っておりますので、聞き入れていただきたいと思っております。

 次に、介護保険の方ですけれども、国の財政のことを言われまして、介護保険も国民が負担しなければというところまでいってしまうのがちょっと残念でならないんですが、国は大企業とかお金持ちには減税を続けているんですね。国民にばかり、庶民にばかり増税を強いているというのが現在の状況なんです。それをもってお金が足りない足りないというのは違うんじゃないかと思っています。国の政治は間違っていると。

 日本の企業が外国に出て工場とか持っていますけれども、その企業はそこの国の税金をきちんとそのパーセントで払っているわけなんです。日本にいる企業だけが減税をされて、懐には何十兆円ものお金をため込んでいるということを、これは共産党がいつも主張しているんですけれども、そこはなかなか国民の皆さんに知られていない部分があるんですが、実のところはそうなんです。それで、国民にばかり負担増を求めているというのが現状なんです。そこを改めていきたいと思っているんですけれども、先ほど言われましたように、国がそういう制度を決めていっていますので、本当に住民に身近なところの自治体が住民にどう寄り添っていくかというところがとても大事になってきていると思っています。

 日本共産党は、厚生労働省に緊急の申し入れをしました。ことしの9月27日の新聞赤旗の切り抜きなんですけれども、10月1日からの実施を中止すること、実態調査を直ちに行うこと、必要な介護が受けられない人をつくらないようにすることなどを緊急に申し入れをしております。そのときに、尾辻厚労相が対応されているんですけれども、10月実施の中止は難しいと述べられたそうですが、その中で、必要な介護を受けられないということがあってはならない、実態の調査を直ちにやらせていただくと回答されたそうです。そして、そのときに、自治体の減免干渉はしないということも約束されております。

 多久市としても実態の調査をして、負担の金額とか受けられなくなるという状況を自分に引き寄せて、市民の不安にこたえていくべきだと考えます。市としても国に対して、10月からの実施の中止を求めていくべきではないでしょうか。私は、10月からの実施の中止を強く求めていくべきだと思います。それを市長、されるのか、お答えください。お願いします。

 3番目に財政の問題を言います。

 今回は、財政を分析した結果の一部をもとに質問させていただきました。今から具体的に来年度の予算編成作業に当たられると思いますけれども、市民に予算編成段階から情報をよりわかりやすく公開され、市民の意見を反映されることを要望します。私自身も市民の要求を聞き、財政の分析も行いながら、議会を通じて皆さんの声を届けていきたいと思っております。

 繰り返しになりますけれども、市民の暮らしを支え応援する財政運営の具体化、具体的施策の実施を求めまして、3回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問に回答いたします。

 住宅リフォーム制度、最初に申されましたが、地域経済の活性化とか不況対策、もちろんなる分はあるんですけれども、全国的にとおっしゃったんですが、数を見ますと、先ほどことしの3月のデータだったと思いますが、私申し上げましたが、87市町村ということは約 3,000か 2,500の自治体の中で見ますと3%前後でございまして、必ずしも全国一律にやっているわけではございません。また、先ほど言いましたように、採用されたところも、実は2年ぐらいで財政的に厳しいのでやむを得ないというふうなことでございまして、全く無効とは思いませんけれども、そういう厳しい財政事情をまず御理解いただきたいと感じるところでございます。

 また、介護につきましては、介護保険の保険者は佐賀中部広域連合でございますので、本当にこの問題は、関係の議員から御提起が各議会ごとにあっているわけでございますけれども、これは保険者としての責務の中で、また介護保険本体の法としての位置づけの中で減免とかさまざまな対応をどうするかという大きな枠がありますから、その中での対応でやむを得ないんではないかなと思っております。

 なお、市長でありますので、もちろんそういった会議に出ますけれども、市民として困っていらっしゃることとか、こういった方がいいんじゃないかということは調査、研究をして提案等はぜひしていかなきゃいけないと思っていますし、また、各市町の議会ごとに議員が広域連合議会にも出ておられますから、そういった議員の方を通じて同種の提案等もされたらいかがかなと感じたところでございます。

 また、予算編成についてでございますけれども、事前の公表はいろいろ努めてもらいたいと、要望ということでございますので、そういったことを先進事例も含めて研究をして取り組みに努力をしていきたいと感じたところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は明日行うことし、本日はこれにて散会いたします。

                午後3時18分 散会