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佐賀県 多久市

平成17年 9月 定例会 09月28日−02号




平成17年 9月 定例会 − 09月28日−02号









平成17年 9月 定例会


       平成17年9月28日
1.出席議員
  議 長 古 賀 和 夫      11 番 田 中 英 行
  副議長 石 井 順二郎      12 番 山 口 正 信
  2 番 中 島 國 孝      13 番 角 田 一 彦
  3 番 野 中 保 圀      14 番 田 原   昇
  4 番 中 島 慶 子      15 番 山 口 龍 樹
  5 番 山 本 茂 雄      16 番 真 島 信 幸
  6 番 飯 守 康 洋      17 番 井 上   慧
  8 番 武 冨 健 一      18 番 西 山 英 徳
  9 番 牛 島 和 廣      19 番 大 塚 正 直
  10 番 中 原   鎭      

2.欠席議員
  7 番 興 梠 多津子

3.本会議に出席した事務局職員
  事 務 局 長  樋 口 和 吉
  次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
  書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
  市長              横  尾  俊  彦
  助役              古  賀  正  義
  収入役             田  中  勝  義
  教育長             尾  形  善 次 郎
  総務部長            藤  田  和  彦
  まちづくり部長         田  中     榮
  くらし部長           柴  田  藤  男
  教育部長            市  丸  正  文
  総務課長補佐          山  下  浩  伸
  財政課長            石  橋  慎  一
  税務課長            前  山     充
  市民生活課長          中  原  博  秋
  福祉健康課長          森  山  真  塩
  人権・同和対策課長       梶  原  栄  三
  産業振興課長          木  島  武  彦
  建設整備課長          小  園  敏  則
  都市計画課長          成  富  廣  行
  市立病院事務長         渕  上  哲  也
  会計課長            本  島  和  典
  水道課長            牛  島  剛  勇
  監査委員事務局長        三  塩     徹
  学校教育課長          今  泉     弘
  生涯学習課長          北  島  一  明
      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    9月28日(水)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成17年9月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市長の政治姿勢について             │
│  │         │ (1) 市長演告について               │
│  │         │                          │
│  │         │2.農業問題について                │
│  │         │ (1) 集落営農の取り組みについて          │
│1 │ 角 田 一 彦 │                          │
│  │         │ (2) 中山間地域直接支払制度の次期取り組み進捗状況に│
│  │         │  ついて                     │
│  │         │                          │
│  │         │3.生涯学習について                │
│  │         │  パソコン初期講習の状況と今後の計画について   │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.しみず園移転改築について            │
│  │         │ (1) 移転改築に対する多久市の補助について     │
│  │         │ (2) 移転予定地域の水道施設整備について      │
│  │         │ (3) 移転予定地域の防火施設について        │
│  │         │                          │
│2 │ 中 島 國 孝 │                          │
│  │         │2.水道料金見直しについて             │
│  │         │ (1) 福祉施設用途区分創設について         │
│  │         │                          │
│  │         │3.市営プールについて               │
│  │         │ (1) 18年以降はどのように考えられているのか    │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.地域福祉計画について              │
│  │         │ (1) 地域福祉計画作成の現状について        │
│3 │ 井 上   慧 │ (2) 地域福祉についてどのように考えておられるのか │
│  │         │ (3) 地域福祉計画の中で、住民参加についてどのように│
│  │         │  考えておられるのか               │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │2.教職員評価制度の現状について          │
│  │         │ (1) 教職員評価・育成システムの試行についての現状は│
│  │         │  どうなっているのか               │
│  │         │ (2) 各教職員が設定した自己目標の具体例を数点ご披露│
│  │         │  願いたい                    │
│  │         │ (3) 総合評価の結果をどのように生かされますか   │
│  │         │ (4) 評価の結果を賃金に生かすといわれているが、どの│
│3 │ 井 上   慧 │                          │
│  │         │  ように生かそうと思われていますか        │
│  │         │                          │
│  │         │3.少人数学級について               │
│  │         │  小学校、現2年生の35人以下学級について、来年度 │
│  │         │ 3年生になるとまた元にもどることになるが、そのま │
│  │         │ ま35人以下学級を続けるべきと思うが、どう考えてお │
│  │         │ られるか                     │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────




                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を行います。

 通告順に従って発言を許します。まず、角田一彦君。



◆13番(角田一彦君) (登壇)

 おはようございます。13番議員の角田です。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告順に従い、3項目4点について質問をさせていただきます。

 本会議1番の質問者ということで、今回、9月11日に実施されました市長選挙、無投票選挙となりましたが、横尾市長の3期目の御当選、まことにおめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。

 市民の横尾市長に対する期待は大きいと思います。負託にこたえていただくためにも、健康に留意され、市政運営に当たっていただきたいと思います。

 では、本来の質問に入ります。

 まず最初に、市長の政治姿勢について。

 1点目に、市長の演告をお聞かせいただきましたが、夢をたくせる未来づくり、住みたい・美しいまち・多久のまちづくりを構想にした市長演告、すばらしいものだったと思いますが、具体的な事項が見えない点について、演告の中から質問をさせていただきます。

 4点ほどお聞きしたい点があったのですが、後で質問される西山議員と重複いたしましたので、2点についてお聞きいたします。

 1点目に、市政改善提案箱、市長とランチ会、市長による移動相談日などの具体的構想についてお聞きしたいと思います。

 2点目に、経営塾でやる気と熱意のある経営者を育成する経営塾はどのようなものか、どこで開設されるのか。また、具体的な内容については、どのような形でこの経営塾を運営されるのか、お聞きしたいと思います。

 市長演告の中からこの2点について、具体的構想、具体的内容についてお聞きいたします。

 2項目めに農業問題について。

 1点目に、集落営農の取り組みについて。新たな食料・農業・農村基本計画については、後で飯守議員より質問が予定されておりますので、現在、取り組まれている集落営農の推進状況と集落協定締結の可能性についてお聞きしたいと思います。

 平成19年産から麦、大豆の補助金等に関しまして大幅な削減がなされると聞いております。こういった補助金制度の削減について、麦、大豆についての栽培等困難になってくると思いますので、この集落営農の必要性と取り組みについて、行政がどのように指導していかれるのか、お聞きしたいと思います。

 2点目に、中山間地域直接支払制度の次期取り組みについてでありますけれども、これについても、今、行政の方で作業がなされると思います。こうした作業の進捗状況についてお聞きしたいと思います。

 平成11年度より実施されてきたこの事業も1期目として16年度で終了いたしました。まだ補助金等残っている点もあると思いますが、今年度から実施されるこの2次施策について、我々直接支払制度をいただいております一員として、どのような取り組みで対策をしていったら、今まで同様の補助金がもらえるのか、そういった点についてお聞きしたいと思います。

 3項目めに、生涯学習についてでありますけれども、生涯学習、本当にいろんな数多くの生涯学習が各公民館を拠点として実施されておりますけれども、パソコンの今の現状の普及率から見て、初期講習がもっと必要じゃないかなという気がいたします。今日までパソコンの初期講習がどのような形で実施されてきたのか、今日までの状況と今後このパソコン教育について、まだ継続実施していかれるのかどうか、その辺についてお聞きいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では、御質問いただきましたので、角田議員の御質問に順次答えていきたいと思います。なお、大きな3項目めは教育長への御質問ということですから、教育長から回答させていただきます。

 まず最初に、しっかり健康に気をつけて頑張ってくれということで、激励いただいたこと御礼を申し上げます。あわせまして、さきの市長演告の中でも触れましたけれども、時間の制約等ございましたので、若干簡潔にお話をした点について重ねてのお尋ねをいただきましたので、説明する機会をいただいたと思って、大変ありがたく思っております。

 まず、お尋ねの件でございますが、市政改善提案箱、市長とランチ会、市長による移動相談日などの構想についてであります。このことにつきましては、1期目就任以来、わかりやすい市政、あるいは市報の充実、広報の充実というようなことでさまざまな努力をしてきたわけですけれども、創意工夫を重ねていきますと、まだまだいろいろな取り組み、改善ができるなと感じているところでございます。特に広報並びに広聴といいますか、広く聞くという意味ですけれども、このことは市民の皆さんが市政に参加をしていただくという意味で大変重要なものでもありますし、その工夫をしていくことは、これからの地方自治体にとって大変大切なことだろうと認識をいたしております。その具体的な展開としてお尋ねになりましたような項目を今回演告の中で触れさせていただきました。今思っている段階でございますけれども、少し説明をいたします。

 まず、市政改善提案箱です。私、1期目就任のときから、例えば、お手紙やおはがき等でいろいろ改善点や御指摘、あるいはこういった課題があるという御指摘をいただいたりもいたしましたし、逆に職員さんが頑張ってくれてよかったという励ましのお手紙もいただいたりしておりますが、これに加えまして、いわゆる江戸時代でいうと目安箱という言葉がありましたけれども、いろいろ一緒になって市政を考え、よりよくしていくような提案を随時受け付けていけるように改善に関して、市民の皆さんからの御提案をいただきたいなというふうに思っておりますので、何十カ所と置くことは難しいと思いますけれども、例えば、市役所並びに公民館等を中心に置くことによって、より便利に提案ができるように配慮していきたいというのが第一義的ねらいであります。

 身近な例でいいますと、例えば、市立病院には同じような箱がありますけれども、御質問や御指摘があって、事務長から看護師関係並びにドクター関係からも、実はこうこうこういうことでなりましたという説明を付して、また再掲示するという努力もされておりますし、一般の民間の百貨店等に行かれても、スーパーでも皆さんごらんになっていると思いますが、改善に向けてはお互いに力を出していくということが大事ですから、そういう意味で考えているところであります。

 2点目の市長とランチ会です。これは当初、市長とカレー会にしようと思ったんですが、カレーと限定する必要もないので、こういうふうな名前にしましたが、これは、じゃ一度市役所に来てお話をしてくださいと言いましても、若干かたい雰囲気になりますし、もう少しくつろいだ中で、若干本音の話といいますか、率直なお話も聞きながら、懇談の中でいろいろ御意見をいただいたり、激励、提案をいただくということにもなるだろうと思っています。

 また、できれば小グループでお受けをしたいと思っておりますから、そのグループの活動について、逆に市としてどのような支援ができるかという話し合い等もその場でできるんじゃないのかなと、いろいろなことを期待しておりますけれども、そういった機会をまず設けたいということです。

 この実施につきましては、今、9月の後半で、議会が10月12日までの予定ですので、それ以降に皆様にお知らせをして、できれば申し出ていただいて、スケジュールの調整関係ありますから、予約という形になるかもしれませんけれども、対応していきたいなと思っております。

 次に、市長による移動相談日ですけれども、これは市役所で相談を受けることはもちろん考えているんですけれども、中には交通の便に困っていらっしゃる方もおられるかもしれませんので、市内に幸い五つの各町公民館がございますから、そういったところを拠点として、こちらから行って、いろいろお声を聞くと、意見を出していただくということを考えています。これもある程度のスケジュール調整と時間をですね、例えば1組15分とかいうふうな形で意見を聞くというふうな形で、市政に市民の皆さんの意見を生かしていきたいと思っています。

 なお、この応用編としましては、例えば、テーマ別にやることも考えられまして、福祉施設を回って、逆にこちらからいろいろ意見を聞くとかいうことも可能かと思いますけれども、これらは次の段階というふうに思っています。当初はそういった形で私が出向いてお話を聞くということをぜひ取り組んでいきたいというふうに思っております。

 これらのことにつきましては、先ほど触れましたように、議会終了後に具体化に向けて早速動き出したいと思っています。

 次に、関連の2点目でありますが、経営塾についてでございますが、このことにつきましても、以前から人材育成の重要性を非常に痛感しています。特に商工業、農業含めまして、産業の振興には最も重要な資源の一つが人材だと思っています。人材の育成という意味で、この経営塾的なものをぜひ考えているわけでございます。

 具体的にはどうするかということですけれども、御質問でいただいたのは、例えば、場所としましては、市内のどこかで開催をしたいと思っておりますし、また、対象とする方をある程度希望を出していただいて、参加していただく形になると思いますけれども、希望の意思を表していただいて、熱意の種を持っている方にぜひ参加をしていただければと思っています。

 また、講師等についてでありますが、これも今構想を発表した段階ですので、経営を成功させることに精通された方、実際の経営者、あるいは経営に関係した方と思っておりますけれども、これらの方々を講師として指導いただければなと思っています。

 人選につきましては、私の頭の中ではしておりますが、今、人選とその交渉に入り口に入ったところでございまして、これから具体化に向けて進んでいきたいと思っています。なお、少しの予算を要することもありますので、でき得れば新年度予算で展開できればと考えております。

 ぜひそういった機会を設けますので、やる気のある、これから頑張っていこうという経営並びに経営に関係する方々、ぜひ積極的に参加いただくと大変ありがたいと思っております。

 次に、御質問いただきました大きな2項目め、農業問題であります。集落営農と中山間地域等についてお尋ねがありました。

 まず、集落営農の取り組みについて説明をいたします。

 ことしの3月25日に今後の農政の指針となります新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。この内容は、我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、現在、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確にした上で、その経営の安定を図る対策に転換するという内容でございます。

 多久市におきましては、集落を基盤とした営農組織の組織化に向けて、推進班を立ち上げ、集落営農代表者説明会を行っております。推進班は市、農業委員会、JA、共済組合で2班編成をし、説明につきましては、6月27日から29日の3日間をかけて、市内6JA各支所において行っていただいております。

 内容につきましては、農業施策の動き、担い手育成の考え方、また各農協支所検討委員会の設置についてでございます。集落への説明については、推進班内で各JA支所別の担当を決めまして、8月22日から9月14日までの間に市内92の集落で行っていただいております。ことしの秋以降、具体的な経営安定対策の仕組みや集落営農組織の経営の一括管理、運営体制など、詳細部分が国から提示をされる予定でございますので、これを受けまして、今後、各JA支所検討委員会で内容を説明し、組織化に向け取り組んでいきたいと考えております。

 次に、関連する2項目めの中山間地域直接支払制度の次期取り組み進捗状況でございます。

 このことにつきましては、ことしの2月16日に県から次期対策の概要説明を受けまして、多久市におきましても集落協定の役員等を対象に説明会を開催いたしております。3月18日には多久市中山間地域等直接支払制度推進対策協議会を開催し、実施状況、次期対策の概要、今後の取り組みについての説明を行っております。また、5月24日、25日には、各町の生産組合長、果樹員、嘱託員、集落協定の代表者の方々等を対象に西多久公民館と北多久公民館で地区別説明会を行い、市報6月号には制度延長のお知らせ等を掲載し、周知を図ったところでございます。今回から実施される集落や制度の内容がわからないという集落につきましては、出向いての説明を行っているところであります。

 さらに、7月27日には、再度協議会を開催いたしまして、市の基本方針を策定し、承認をいただいております。内容といたしましては、現行の基本方針を継続し、17年度からの新たな対策による変更箇所については、国のガイドラインに準じるという内容でございます。

 また、9月16日現在の進捗状況を見てみますと、集落協定締結予定数は42協定で、16年度より3協定減の予定となっております。内訳は、16年度まで取り組んできましたが、高齢化等で取り組まない方向を選ばれたり、あるいは協定同士が合併をしたということなどで、12協定の減、また今年度から新規参加予定が9協定ございます。取り組み集落数は38集落で、16年度より4集落ふえていることになっております。

 対象農用地につきましては、現在、取りまとめをいたしておりますので、まだはっきりとした数字は出ておりませんが、集落協定の認定については9月末をめどに、また現地の確認については10月下旬をめどに考えております。

 また、交付金につきましては、今年度から農業生産活動の度合いに応じて、交付金単価に格差をつける見直しがされており、今までどおり耕作放棄地の防止、あるいは水路、農道等の管理など、最低限の農地管理活動を行う集落協定には8割を交付することとなっております。生産性の向上、担い手育成など、より積極的に活動される集落協定につきましては、10割を交付するというふうになっております。

 現状としましては、8割単価を選択される集落協定が多い状況でございますが、10割単価選択に向けて、再度啓発や指導を行っていきたいと思っております。

 今後とも中山間地域での農業生産の維持を図りながら、多面的機能を維持するためにも、この制度を積極的に推進をしてまいりたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 では、3項めの生涯学習について、パソコン初期講習の状況と今後の計画についてということでお答えいたします。

 まず、これまでの経緯、状況について申し上げます。

 市が主催するパソコン研修会は、成人対象に平成10年度から12年度上期にかけて、国の補助事業等を活用し、機器が充実している県立産業技術学院や小・中学校等を会場に開催し、3年間で11講座 285人が受講されました。また、平成12年度中に日本新生プランが発表され、その中の主要4分野の一つにIT革命の推進が盛り込まれ、市では国の補助を受け、公民館にパソコンを整備するとともに、ソフト面でも同じく国庫補助によりIT基礎技能講習会を国の指針に基づき、成人人口の 5.5%である 1,000人の受講を目標に開催し、そして平成12年度から14年度まで計72講座 892人の受講がありました。

 次に、平成15年度は、県の緊急雇用創出基金事業である県民IT活用能力向上サポート事業を活用し、10講座を開催し 117人が受講されました。

 また、福祉健康課では、平成12年度より65歳以上の高齢者を対象に生きがいづくりの一環として、パソコン研修会が開催されており、述べ 180人程度の方が受講されています。これにつきましては、現在も続けられているようでございます。

 また、市内では、県立産業技術学院が主催する在職者等を対象とした研修会、多久高校が主催する学校開放事業の一環としての研修会が開催されております。

 そこで、多久市の市の主催ということで見ますと、およそ 1,500人の市民が研修会に参加されているということになります。パソコンやIT基礎技能の習得という一定の役割は達成したと考えられることから、平成16年度からは市が予算化し、主催した研修会は行っておりません。傾向的に申しますと、あとの部分になってきますと、受講者が固定化していっている傾向もありました。現在では、市民大学や労働団体などの各団体、また町や公民分館等の地域が主体となり、研修会が行われております。大変意欲的でいいことじゃないかなと思っておりますが、市として直接開催するのではなく、教室開催のための会場及びパソコン等の機器の貸し出し等の支援を継続していきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 2回目の質問をさせていただきます。

 1項目めの市長の政治姿勢について、本当に構想についてまた具体的に御説明をいただきました。とにかくみんながこの横尾市長の運営については、目を光らせております。こういった市民改善提案箱を今後設置されて、とにかく市民提案型の市政になってくると思いますけれども、提案を受けた側として、この提案をもし市政改善のために利用した場合、また採用した場合、そういった方々の公表、また表彰などをすべきだと私は思いますけれども、そういった点まで市長は考えておられるのか。

 また、ランチ会、各随所にグループ、また個人的にも実施していきたいという、その構想でありますけれども、市長のこの多忙な業務の中で本当に市民から、グループ団体からこういった要請があった場合に、ああ、そうですか、出ていって、皆さんと一緒にやりましょうというのができるのか。地域によっては、収穫祭、三夜待、いろんなそういったお祭りとかあるわけですから、こういったところまで市長が伸ばして本当に実施できるのかどうか、可能性がちょっと難しいんじゃないかと思いますので、本当にこれを広報して募集を募った場合に実施できないんじゃないかという気がいたしますので、その点について市長の考えをお聞きしたいと思います。

 また、市長による移動相談日、今日まで市長と語ろう会、各町公民館で実施していただいております。本当に皆さんとのコミュニケーションがとれて、いい会だと思いますけれども、これを年間を通して何回も各町公民館に出ていって、市長が多忙な中でこなせるのかどうか、恐らく市長に相談事は多いと思います。いろんな苦情事、要望、そういったものを踏まえて、市民の方々はお持ちでございますので、こんな要望があるから、こんな考えがあるから、横尾市長出てきてくださいという要望にこたえていけますか。4年間を通じて、1年に1回なり2回なりのそういった今までどおりの市長と語ろう会のような形の中でやられた方が一番いいんじゃないかなという気がいたしますので、こういったこの移動相談日、本当に確実に実施できるのかどうか、その辺がちょっと疑問ですので再度お聞きしたいと思います。

 あと、経営塾についてでありますけれども、今本当にそういった経営に精通した方を講師として招いて、各市内、どこかで随所でこういったいろんな具体的な人材育成をやっていくという考えのようでございますけれども、本当に予算化して、何を目的に経営塾を実施されるのかなと。私、この市長演告を聞いて、市長の考えは、今まで関連してでありますけれども、行政内に営業本部を置いて今日まで実施されてきたと思います。そういった形の中でこういった経営塾というものを市職員の方々に経営のあり方というものを講師として市長がやっていかれるのかなという気がいたしましたので、この疑問点についてお聞きしたわけです。しかし、今回の答弁では、市長の考え方としてはそうではないと。各随所に各グループ、または団体等でこういった経営塾についての立ち上げをやっていくということでありますけれども、やはり農業問題、また工業問題、商工、観光、いろいろありましょう。そういったところに随所にこういった経営塾を立ち上げられるのかどうか、要望があった場合に立ち上げていくのかどうか、その辺の確認をしたいと思います。

 先ほどちょっと関連で営業本部という名前を使いましたけれども、この営業本部のこれまでの経過と営業本部の新たな設置について、話を聞けば、この営業本部は解散になって、もうないというようなことも聞きましたので、今まで横尾市長、私は営業本部長として、各方面に市のPRを実施してきたと、売り込みをやってきたということで、営業実績もあったと思います。この実績を踏まえて、新たな営業本部を設置されることは考えられないかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

 2項目めの農業問題についてでありますけれども、今、集落営農の取り組みについては、答弁の中にありましたように、集落代表の説明者会議、またJAさん、そして行政、そして農業委員会という、この推進協議会を設けての取り組み中でありますけれども、私も農業委員として2集落を推進員として回りました。確かにやっていかなければならない事業だと思いますけれども、この多久市における農業の地域性を考えますと、山間地、山ろく、低平地とあります。私たちが住んでいる山間地、山ろく、こういった地域において、この集落営農をやった場合に、何のメリットがあるのか、私はかえって経費等の増加によってデメリットの方が大きいんじゃないかというような気がいたします。しかし、低平地等においては、やはり麦、大豆と、とにかく補助金制度の中で実施しておりますので、もう極端に言えば、恐らくこの集落営農ができなかった地域においては、麦、大豆の生産はゼロになってくるんじゃないかという気がいたします。ただ、そうした中で、やはり推進していく中で、だれがこのリーダーシップをとっていくのか。今、推進されている説明会等の中でも、やはりJAさんが柱となって、今進め方をしておられますけれども、とにかく行政として何か指導する点がないか、私はもっとやはり国の補助金を受けてこの制度を実施していくならば、行政としてもっと責任を持って、地域に入り込んでいただいて、この必要性を訴えていく必要がないかと思いますので、改めて聞きたいと思います。

 また、担い手の問題、確かにこの担い手、言葉はいいと思います。しかし、兼業農家、中小規模、大規模農家等においては、やはり自分の財産、後継者が必要なんですよ。しかし、多久市内の農家においては、ほとんど若手の農業者が見えません。南多久町を見ても、二、三名しかいないぐらいの、20代、30代の後継者ですとね。こうした中で、だれがリーダーをとっていくのか、集落営農をやってですね。このリーダー育成をどこで、自分たちでやりなさいよと言われるのか、今先ほど1項目の中で経営塾等も聞きましたけれども、そういった方向づけの中で、とにかく短期間でこれを実施しないと、平成19年度からの麦、大豆の補助金がいただけません。とにかく急いでいただいて、この集落協定をしていただきたいなという思いがいたしますので、いつぐらいまでにこの集落営農の取り組み協定をすればいいのか、そしてもし将来的に法人化になった場合に、法人税の定率課税等の内訳がわかったら教えていただきたいと思います。

 あと、2点目の中山間地域直接支払制度でありますけれども、今回、基準緩和のもとに、恐らく協定集落がふえてくるんじゃないかなという気もいたしておりましたけれども、答弁の中で逆に3集落が減ったというような答弁でございました。なぜ減ったのかなと、本当に山間地域の農地にとっては荒廃もひどくなってまいりました。やはり後継者に水田、また畑を残していくためには、今、保全していかないと、後継者が育たないということで、この必要性は国もわかっておられると思いますけれども、とにかく改善してやらなければ、世代交代することができないような現状でございます。ですから、とにかく行政としてこの規制緩和の中でもっともっと拡大をしていただきたいなという気がいたしますので、認定農地の拡大等に行政として早く、この9月までが限度だということでありますけれども、そういった取り組みができる地域については、やはり現地に入っていっていただいて、おたくはできますよというような推進をしていただきたいなと思いますけれども、そういった事業ができるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 あと、3項目めのパソコンの初期講習でありますけれども、もう大体 1,500名程度の市民の方が受講されて、もう大体実施が終わったんじゃないかというような答弁でございます。また、継続されているのは各種団体、また各地集落の公民館等で実施されております団体等の継続はあっているようですけれども、こうした継続されているパソコン講習の中で、今、恐らく各行政区の公民館を使用されているんじゃないかと思います。この公民館を使用して、もし各集落でのこういったパソコン講習会が実施できるのかどうか、もしそうした場合にもう既に補助金等もなくなっているというような感じでありますけれども、これをまた市単独で補助等をしていただけないのかどうか。そして、パソコン機材の貸し出し、こういったものも可能なのか、講師料等について、どのくらいの講師料が必要なのか、その点について、もしお聞かせ願えたらと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答いたします。

 まず、提案等についてのことですけれども、公表や表彰はしないかということですが、提案につきましても、いろいろなレベルといいますか、内容があると思います。例えば、発案をします、この段階での提案もあります。それに計画書をつけての提案もあります。予算をつけての提案もあると思います。あるいは、その他いろんなことを調べて、こういう方法もありますよという具体化も含めた提案もあると思います。それらの差がございますので、それをどこまで含めて表彰とするかどうか、公表とするかどうかは少し研究を要すると思っています。

 また、提案につきましては、公表されることを希望する方と、そうでない方があられると思いますので、これは峻別をしなければなりません。昨年行いました市長への手紙を行いましたところ、実は半分ほどが名前を出さないでくれというのが多かったんですね。ですから、これは慎重にちょっと検討したいと思っています。

 また、表彰につきましては、例えば、一般の民間の企業や、市でもそうですけれども、提案をして、そのことが実施されて、効果が出て、経費が節約できた、新たな展開ができたという場合には表彰になっていくわけですけど、その辺の分析をどうするかということも少し研究しなければならないなと思います。

 ただ、そこまで書かないと提案できないのかというと、何の提案もできなくなりますので、私自身としては、気づきや苦情や、あの辺はもっとこうしたらいいんじゃないのかという、いわゆる発案のような段階でもぜひ声をお寄せいただくことが市政の活性化にヒントになるんではないかと受けとめておりますので、垣根は低くして、多くの方々が関心と知恵を寄せてくださる、そういうものになっていければなと思っております。

 次に、ランチ会につきましてですが、忙しくてできるのかと御心配いただきましたが、事前に計画をして日程を決めて行いますので、私はできると思っています。毎日毎日するわけでもございませんし、月に一、二度という形になるかもしれませんが、限られた人数しか当初はできないと思いますけれども、でもまずはできるんではないかと、まず始めてみたいと思っています。

 次に、移動相談日につきましても、なかなか要望があって来てくれと言われて、あちこち行けるのかと、公務で忙しいんじゃないかという御心配をいただきましたが、このことにつきましても、要望があって来てくださいにこたえていくというよりも、むしろ日をある程度定めて、時間も定めて、そこに市長がいますからどうぞ相談に来てくださいというふうにしていきたいと思っておりますので、二つ目の市長とランチ会と同じで、日程と時間を定めて行いたいと思っておりますので、いきなりすべての方全員にお会いできないかもしれませんが、まずは始めることで展開を考えていきたいと、努力していきたいなと思っております。

 なお、御質問の中にありましたいろんな会とかに私も出させていただいて、意見を聞く機会もありますし、また、これまで行った市長と語る会とか市政に関する御説明をして意見を聞く会、大変有益なものが多数ありました。中には、御質問があったことが一、二週間で市の方としても、職員も聞いて対応したという例もあって、お褒めをいただいたりしましたので、ぜひそういった取り組み、そういった姿勢は大切にしていきたいと思っています。

 次に、関連して経営塾のことですが、目的とかいうことでございますが、ひとえに人を育てたいということでございます。市長が講師で話すのかと考えていたかということですけれども、もちろんそれも一つの方法ですけれども、例えば、市の職員にとりましても、いつも見ている市長さんですから、新鮮味もだんだん薄くなっていると思いますから、むしろ新たな観点で新たな刺激、そして全く違う分野での活躍されている方は、ああなるほど、市の活性化にもこんなヒントがあるんだな、あるいは経営に取り組んでいらっしゃる中堅、若手の方々が、そうか、こういうことで自分も刺激になったなと、頑張ろうという意欲を上向きに変えていただきたいと思っています。

 実は、商工青年部の何人かの方に御意見も聞きましたが、ぜひこういったものには参加をしたいなという強い関心も寄せていただいておりますので、ぜひそういったものを生かしていきたいなというところで思っております。

 また、あちこち随所でつくるのかということですが、そんな余裕はございませんので、まず一つ立ち上げて、そのことを一つの柱としてしっかりとしていきたいなというふうに思っております。

 次に、関連して営業本部での展開はないのかということですが、現在、私の名刺にも営業本部のマークを張って活動しています。時々聞かれます。このマークは何ですか、営業本部ですと。営業本部って、市にあるんですかと聞かれます。多久市にはありますと。非常に関心を持たれます。そういった意味でのプラス効果があると思っていますので、引き続きそういう意識と取り組みをしていきたいと思っています。

 なお、新しい展開として考えられるのは、例えば、多久のサポーターづくりでございます。名称は何でもいいんですけれども、多久の親善大使、サポーターのメンバーでもいいんですけど、そういった方々をあえてこれからは人選をして、場合によっては多久の孔子廟とかが入っている名刺が、台紙がありますけれども、これを使って名刺をちょっと持っていただいて、アピールしていただく、宣伝していただくということも新たな展開になると思っておりますし、また、民間でも営業をされています。例えば、観光関係ですと、情報発信や関係業者とネットワークをお持ちです。メーカー関係ですと、販売等につきまして、もちろん全国的ネットワークをお持ちです。こういったところとも連携をしていきますと、ああこの製品は多久というところでできているのかということにもなりますし、また、こういうイベントで来るなら、じゃそっちの方にも回ろうかという連携もできますので、そういう展開を工夫していきたいなと思っております。

 次に、大きな2項目め、農業関係でございます。

 まず、集落営農についてのお尋ねで、補助金についてのことがございました。協定をいつまでにすればいいのか、また、法人税の取り扱いはどうなるのか、また中山間地域についての認定農地の拡大はどうかということ等につきましては、担当の職員から回答させていただきますが、農業の振興ということについて思っていることで少し触れますと、補助金というものは、多分国でも補助金ですから、あくまで主観が合ったものを支え合う、補うものだと思いますので、米政策で見るように、主体は農業者の方や農業に関連していただく方々が伸びていただくようにどう支えるかということが大きな主眼ですから、そのことが全うできるように我々も地方に現場を持つ自治体として考え、また制度を活用し、気づきは逆に提案をしていくこともしていかなければならないと受けとめております。

 また、佐賀県の現状を見てみますと、自給自足のできている数少ない県の一つだそうです。米や肉や果樹、その他、そういった県でも実は兼業農家等を育成し、兼業農家とともに栄えるということをしていかないと、農地や農村の保存ができないと言われておりますので、専業の方に頑張っていただくのはもちろんでありますけれども、兼業の方々も引き続き活躍ができるような、例えば、就業機会を新たに確保するとか、農業の支援をしていくとかということは今後とも研究をしていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 3項目めのパソコンの件についてでございますけれども、御質問で各集落の公民館でできるのかということと、それから講師料等の補助ができないのかということだったと思いますけれども、まず集落の公民館でできるのかということでございますが、集落の公民館につきましては、多分区長さんとかが代表になっておられると思いますけれども、その方等の許可が出れば開催可能だというふうに思っております。

 それから、講師料等の補助につきましては、今現在は考えておりませんけれども、講師のあっせん、それからパソコンの貸し出し、今現在貸し出しできる台数としましては、15台ぐらいが可能ではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 集落営農に伴う中山間地におけるメリットが少なくて、デメリットが多いじゃないかと、そういうもろもろのことでございますけど、集落営農というのは、さっき市長が申しましたように、各集落単位で説明会を終えているところでございます。その中で、資料として集落営農説明会資料ということで、各町、各支所単位で内容が違いますので、それぞれの説明資料を配って説明していると思います。その中で、まず集落営農とはというようなことで、営農を一括管理運営をすると。作付地の集団化及びブロックローテーションを組むと。それと、農業機械の共同利用と、それにつきましては、オペレーター集団とか参加農家がどのくらいあると。それともう一つは、出役により共同で農作業をするというようなことが集落営農の位置づけになっております。

 それに今度その集落営農の担い手というふうなことでございますけど、集落営農の担い手は、農作業の受託をすると。地域の農用地面積の相当部分の農作業を受託することを目標にすると。それと、代表者等に関する規約、これは団体の代表者等を定めた規約を有しなければならないと。それと、一元経理というようなことで、構成員すべての費用を共同負担するとともに、利益を分配するということですね。これにつきましては、組織名で出荷し、販売し、労賃などを分配をする。それと、主たる従事者について一定水準の農業所得の目標を設定する。5番目に法人化計画を有しており、その達成が確実と見込まれ、将来、効率的かつ安定的な経営体に発展をすること、これは法人化というようなことと思います。

 そういうふうなことで、集落営農のメリットといたしましては、農業生産面のメリットとして効率的な大型機械で省力的に作業ができて、少ない労働力で済むと。稲作、転作ともに低コスト化が図られ、所得が向上すると。高齢者や女性を含めて構成員それぞれの意欲や能力を発揮する場がつくれると。それと、農家経済、生活面のメリットとしましては、勤めの人は生活にゆとりができて、生活が豊かになると。機械更新などの大きな出費を心配しなくてよいと。高齢者は将来の農地管理などを心配しなくてよいというようなことで、メリット的にはそういうものが上げられております。

 だれがリーダーシップをとるかということは、あくまで地域におられれば認定農業者、それに付随する、それと同等の担い手と言われる方ですね、そういう者を地域の集落営農集団のリーダーというようなことで認定していくと。

 それと、行政としてのいろいろな指導、そういうものについては、まずこの集落営農の手を挙げられたところ、そこについては、まず、さっきから申しております各JA支所における推進協ですね、それに伴ってJAの支所で分担を決めると、それとJA本所がそれにつくと。それと、市ですね。市の担当者も担当を決めて、その集落に入っていく。それと、あとは普及センター、農林事務所、これも担当を、例えば、西山なら西山集落営農集団に担当者を決めて入っていって指導をするというような体制で、現在、佐賀県自体が、県も含めてそういう協議会で取り組みをしようというようなことで決定して、実際に先進地のところはもうJAの支所、本所、それと農林事務所、それからもちろん地元の行政、それと普及所というふうなことで指導されております。

 それで、いつまで集落営農協定ができればいいかというようなことでございますけど、実際、議員言われたように、平成19年から新たな経営安定対策に入っていくわけですね。それで、前に申しましたように、この農業政策自体が構造改革で農家と農業者と農業団体が主体となった農業に取り組むというようなことでございますので、そういうふうなことから平成19年度が望ましいですけど、実際、佐賀県の取り組みを見てみれば、集落営農につきましては、大豆の1品目につきましては、相当な数の経理の一元化ができているところがあります。しかし、米、大豆、麦、全部ということになれば、一番早くても平成19年度から22年度ぐらいで県の方でもずっと指導をされております。多久市においては、現在、さっき説明いたしましたとおり、集落に説明ということで、例えば、JA佐城の取り組みから見れば、早くても平成19年に一つでも、一応目標は二つというようなことでしておりますので、2集落協定ぐらいできればいいかなというようなふうに考えております。これはあくまで申しましたように、経理の一元化までが目標でございますので、すぐ集落営農集団をつくって経理の一元化というのが今急ぐというようなことで議員言われましたけど、これを18年度までに全部、例えば、多久市で手を挙げたところが20なら20集落あったとして、それがすぐにできるというようなことになかなかならないんじゃなかろうかというようなことで、目標はとりあえず2集落協定つくって、それをモデルにどんどん発展させていきたいというふうな考えでおります。

 それと、法人税の課税率ということでございますけど、これは集落協定自体が大体5年後を目標に法人化をするというようなことで、税制といたしましては、法人税の適用、その中にメリット、デメリットがあるということですけど、実際まだ税の方まで、集落には説明をしておりませんので、もう少し具体的に、もうここをつくるということになれば、そういうところまで専門家まで含めて指導に当たりたいと思っております。

 二つ目の中山間地域直接支払でございますけど、これにつきましては平成12年度から16年度までということで、次期対策ということで平成17年度から出てきているわけでございますけど、これにつきましては、さっき市長が申しましたように、平成16年度までは集落数34に対して45協定と、17年度現在のところ集落数38集落に対しまして42協定と。これにつきましては、新規のところが9集落あります。この点につきましては、さっき申しましたように、現在協定をつくって、あと現地に入って、ここがその関係者で該当しますと、急傾斜で該当しますと、これは測量を現地でしないと、図面上だけではなかなか決定できないということがありまして、さっき市長の答弁で申しましたように、まだその辺の面積とか、いろんなことについてはまだ決定していないというところが実情でございます。今申しましたように、10月をめどにそういうのを全部測量まで済ませまして、集落協定の面積まで決定していくというような計画でやっております。

 それで、各集落から、加入集落から相談があれば、すぐ担当者が現地に出向いて、ここは該当すると、ここはちょっと該当しないというようなことで指導をしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 3回目の質問をさせていただきます。

 市長の政治姿勢については、本当に市長の若い活動力が実施される一番いい機会じゃないかと思います。こういった提案箱、またランチ会、移動相談日と、やはりこの事業を通じて、市民の方とのコミュニケーション、そして皆さん方との交流を図っていただきたいなという要望で、この問題については終わります。

 あと、営業本部でありますけれども、市長の答弁の中で、まだ営業本部の名刺を持っていますよという話でありましたけれども、私、聞いたところによりますと、平成14年度でこの営業本部は解散になったというようなことも聞きましたけれども、その辺について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。どういったあれで営業本部を設置されたのか、なぜ解散されたのかですね。

 あとの新設については、新規に考えはないかということですけれども、答弁がございませんでしたけれども、もしよければ3回目にお願いしたいと思います。

 あと、農業問題に入っていきますけれども、今、部長の方からも説明をいただきました。とにかくこの集落営農について、メリット、デメリット、また法人税について説明をいただきましたけれども、とにかく急がないと、この補助金がなくなる、とにかく多額の金額であります。麦、大豆で相当な金額がこの多久市内の農家に出ないということになれば、JAさんのカントリーの運営にもやはり影響が出てくるわけですよね。今、回答の中で、多久市内で一つか二つの営農集団ができればいいというような考え方ですけれども、こういった簡単な考え方で本当にいいのだろうかと、もう既に来年度で打ち切りですので、来年にまく麦、大豆については、もう対象になってくるということでありますので、できなかった場合に本当に大丈夫なのかなと、麦、大豆だれもつくらんよと、集団転作ぐらいじゃないですよというような考え方に今多久市内の農家の方はなっておられるわけですよ。ですから、これを保護するためにもJAさんも一生懸命になっております。とにかく集落協定については、各支所単位での団体をつくろうと、これが基本だろうという考え方の中で、JAさんも動いておられますけれども、その中に入ってくる認定農業者、大規模農家ですね、この位置づけをどのように行政として考えておられるのか。やはり考え方として、大規模農家、認定農業者の方々は、この補助金が継続されます。ですから、この方々はそういった集落営農には入ってきませんよとなった場合に、多久市内の集落で本当に集団ができるのかということが疑問視されますので、この認定農業者、水田4町歩以上、大規模農家、10町歩以上の方々の処遇を行政としてどのように位置づけされるのか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。

 あと、2点目の直接支払制度でありますけれども、この直接支払制度は本当に役に立ちました。私たち実施させていただいて、農道の舗装、また水路の改修など、いろんな方面において本当に役に立ったなという気がいたします。また、継続していただきまして、ありがたいと思っておりますけれども、多久市内農地すべてが保全されていくために、とにかく認定農地を拡大していただきたい、この規制緩和の中でですね。できるだけ多く農地を認定していただいて、多久市内網羅したところの農地は完全に保全できるような体制を行政の方でとっていただきたいなと、指導をお願いしたいと思います。

 あと、3項目めのパソコンの貸し出しですけれども、今15台程度貸し出しができるという答弁でございましたけれども、この機材の貸し出しについては、何か利用料金か何か要りますでしょうか。また、講師についてのあっせんとか言われておりますけれども、こういった各集落を通じて、区長さんを通じて公民館を利用できますよというようなことでありますけれども、恐らく各集落を対象とした場合に高齢者の受講者が多いと思うわけですよね。ですから、できれば機材等を無料で貸していただいてできないものかどうか、その辺をお聞きして、3回目の質問といたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、営業本部のことでございますが、多久市営業本部は平成12年度に行いました多久市ミレニアム事業の一環でスタートいたしました。その折に内部的につくる条例事項であります課設置条例ではなく、いわば地域おこしの乗りといいますかね、そういった発想と思いでつくりましたので、スタートいたしました。なお、そのときに一応内部的には設置要領的なものを準備して、こうこうこういうメンバーでいきますよと、いわゆるキックオフのためのスタートをしました。一応そこに書いてある文書では、記録によりますと、13年度に一応そこまでという期限になっています。しかし、私自身の認識は、それはキックオフであって、それ以降、頭の中は営業の意識はずっと残っておりますし、またそのときにミレニアム事業で行いましたときに、いわゆるシールとか必要なグッズを準備しましたので、これを引き続き使っておりますから、意識としてはそのまま引き続きやっているということです。

 なお、ほかに行くときも、先ほど言いましたような対応をしておりますので、また御指摘があった点を踏まえて、ちょっと検討はしていきたいというふうに思いました。

 あと2点目は、担当の方から回答させていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 さっきから集落営農というようなことで質問をされておりますので、その集落営農のことについてお答えしておったわけでございますけど、この農業政策につきましては、基本的には認定農業者が4ヘクタールと、集落営農組織は20ヘクタールということで、4ヘクタール以上持っておられる水田農業の方については、この新たな経営安定対策で補助金は来るわけですね。ただ、さっきから議員申されるように、中山間地域で個人的に4ヘクタール集積ができないもの、それについてその担い手として集落営農でもいいですよと、集落全部で経理を一元化して、認定農業者のようにこうすればいいですよと。ただ、今、その基本計画について、担い手要件が国でまだ示されておりません。これを政府自民党といたしまして、10月末に最終調整をするようになっております。これはJAの団体、それと中山間地域を抱える行政一体となって、現在、認定農業者が4ヘクタールと集落営農組織は20ヘクタール、これが現行の担い手経営安定対策をすると、これが平成19年度から認定農業者が10ヘクタール、それと法人化を目指した集落営農組織が40ヘクタールというようなことで国が指針を示しているわけですね。しかし、今言うように、中山間地で認定農業者が4ヘクタールも難しいのに、10ヘクタールて、とても集め切らないと。まして、集落営農も40ヘクタールを目指せば、例えば、大字多久原とすれば、もう5から6の集落を合併させなければ水田が集まらないというようなことで、これはとても難しいというようなことで、今言ったように、もうJA挙げて、この緩和を今現在要望しているところです。それにつきまして、今言ったように、政府自民党といたしましては、10月末に最終調整をして、この指針を示すということでございますので、その指針が緩和されれば、私たちも今の現指針で2集落を設けようと言っておりますけど、この指針が緩和されてくれば、私たちはもう全集落、今JAとともに説明して回っている集落全部を集落営農として立ち上げてもらいたいというようなことで努力をしたいと思っております。

 それと、直接支払については、さっき申しましたように、市挙げて希望のところは全部認定できるようなことで現地調査に当たりたいと思っておりますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 パソコン機器の貸し出しの利用料金の件でございますけれども、現在も無料で貸し出しをしておりますので、今後も無料でやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 角田一彦君の質問は終わりました。

 次に、中島國孝君。



◆2番(中島國孝君) (登壇)

 2番議員の中島國孝でございます。通告書に従って質問いたします。

 大きな1番、しみず園移転改築について。

 救護施設しみず園が老朽化し、急傾斜地危険地域であることから、移転改築を余儀なくされ、移転改築の計画を立てられました。国、県の予算はついたと聞きました。自己資金3億円は理事が負担しなければなりませんが、理事は社会福祉法人天嶺会より報酬は全くありません。現実不可能に近い状態であります。公益性の強い社会福祉施設でもあります。さらに、地域福祉支援体制を強化したいと思っておられます。そういうことで、多久市より自己資金の一部援助をお願いしますと、多久市議会を通し、平成16年3月23日に市長の方へ請願書が出されていると思います。

 そこで、しみず園移転改築に対する多久市の補助はどう考えられておられるのか、質問いたします。

 次に、しみず園移転予定地域の水道管はVPの30か40が埋設されております。本管VP 100のところからは 700メートル以上あり、その間、10軒程度の水道供給がされております。そこに入居者 100名の施設、一般家庭にすると1軒4名とし、約27軒で、一つの区ができるような、大きな施設ができます。そこで、水道の供給は必要ないのか。そこで、予定地域の水道施設整備はどのように考えられておられるのか、質問いたします。

 第3に、平成15年11月9日に移転予定地域で防火訓練があり、やはり近くに水源がなくて、消火活動に時間がかかると思いました。一般家庭27世帯分ふえる予定です。近くには文化財やほかの施設もあります。この地区に防火施設は考えられないのか、質問いたします。

 大きな2番目、水道料金の見直しについて。

 福祉施設には、利益を求めない公益事業の施設があると思います。そういう福祉施設に対して福祉施設用途区分の創設が考えられないのか、質問いたします。

 大きな3番目、市営プールについて。

 ことし17年は6月の市報にて諸般の事情により開設は中止しますとのチラシが載っておりました。市民の方は、諸般の事情だけではわからないと、ぜひ開設をしてくださいという声が多く聞こえてまいりました。そこで、18年以降はどのように考えられておられるのか、質問いたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中島議員の御質問に回答していきます。

 まず最初に、しみず園移転改築についてでございます。

 しみず園は、御質問の中でも触れられましたが、昭和38年に旧小城炭坑の施設を改修して、社会福祉法人天嶺会が設置をされた救護施設でございます。開設以来、40年以上が経過をし、施設の老朽化が進行しております。このため、大規模な改修が必要なことと、居室の個室化など、入居者の方々の処遇改善などを目的として、多久町西ノ原地区への移転改築を17年、18年度の2カ年事業で計画をされております。これに要します費用につきましては、生活保護法第74条及び第75条の規定により、国が2分の1以内、県が4分の1以内の補助をすることができますが、総事業費が高額でありますため、御質問にありましたように、相当な設置者負担額が生じると考えられます。設置法人の天嶺会からは、計画当初より市への協力要請がございましたが、施設の社会的必要性、市内での移転改築による経済的な影響、効果などを考慮いたしまして、道路などの条件整備を含め、支援について検討中でございます。

 次に、関連した2点目で、水道施設整備についてでございます。

 お尋ねの地域の水道管の埋設状況につきましては、口径 100ミリメートルの配水管、いわゆる本管を市道西町・大明神線と桐岡・西ノ原線の交差点より30メートル北側まで配管し、各家庭等へ給水をしております。

 移転予定地への給水につきましては、移転予定地がその本管から市道梅野線を経て、約700メートルほど南側の地点に計画をされているようでございますが、その給水工事につきましては、他の宅地開発と同様に受託工事として取り扱うこととなります。

 水道施設設備の事業費につきましては、事業主体者の負担となります。したがって、給水工事申し込みを提出していただき、設計の審査並びに協議を行い、工事着工となっていくと思います。

 関連して3点目で、防火施設でございます。

 現在、移転予定地域に近い消防水利につきましては、近くの県河川と 620メートルほど離れたところに防火水槽等がございます。河川につきましては、水量が不足しているようでございますので、今後は防火水槽を設置していく必要があると考えております。

 次に、大きな2項目め、水道料金見直しについてでございます。

 水道事業は、事業に必要な経費については、法等の定めによりまして、経営に伴う収入で運営する独立採算制となっております。水道は、暮らしを支えるライフラインとして、安全でおいしい水の安定供給と、経費の節減を図りながら効率的な運営を心がけているところでございます。

 お尋ねの福祉施設用途区分の創設をすることは、福祉用について減免した料金体系を取り入れるというものでございますが、国内ではごく一部の自治体等で例があるようでございます。減額料金設定をするということは、一方ではその差額分につきまして、市の一般会計から水道企業への繰り出しとなり、一般会計の負担ともなるものでもございます。

 また、福祉法人等の運営につきましては、国や県からの公的資金、いわゆる補助金等におきまして、水道使用料も含めたものが一定の助成措置となっているようでございますので、本市の厳しい財政事情を考慮いたしますと、福祉施設用途区分の減額した料金体系を創設することは、現在のところ困難であることを御理解いただきたいと考えております。

 次に、市営プールについてのお尋ねでございます。

 市営プールにつきましては、昭和48年度に建設をされて以来、約30年間、市民の憩いの場として多くの皆様に御利用をしていただいております。開設のときから平成4年度まではおよそ述べ1万人以上の方々が御利用されておりましたが、平成5年からは述べ 8,300人となり、それ以降は利用者が激減をし、近年では述べ 4,000人程度と推移をしております。

 平成5年からの利用者の減少につきましては、民間プールの完成や運用、またレジャーの多様化なども考えられますし、さらには家庭用冷房機の普及や少子化の影響、また施設の老朽化なども想定できる点でございます。

 そのような中、昨今の厳しい財政状況の折、昨年度は漏水等で維持費が大変かさんだ経過がございます。そのため、今期はプールの開設を見合わせざるを得なくなるという事情になりました。それらの対応策として、市内各小学校の夏季休業中のプール開放につきまして、全小学校で学校やPTAの御協力により取り組んでいただいた経緯がございます。この場合、監視などの費用、また保護者負担等となることや幼児や中学生、また市外の方々などの利用ができないなどの点が課題として残りました。

 市営プールも約30年を経過し、老朽化も相当進んでおりますので、更新が必要な時期を迎えておるわけでもございます。ただ、現在は紫外線対策や施設の稼働効率等を考えますと、屋内での温水方式ということも考えられる面もございますが、学校プールとの共存や財政状況を考えますと、今すぐに解決をするのは困難な状況と思われます。

 現在、市内では民間レジャープールとしてシェスタパティオやゆうらくの温水プールがございますし、また近隣におきましても、公設や民設の施設等がございます。これらの施設との共存も必要でございます。

 ことし市営プールの休止に伴い、市民の皆様の問い合わせもいただきましたが、18年度以降につきましては、財源確保できるように努力をしていきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 2回目の質問をいたします。

 道路等の条件整備で対応するということですけれども、岡山県久米郡久米南町にある救護施設ニュー三楽園、定員90名のところがありますが、岡山県津山市に最初設置されておりました。それが老朽化のために久米南町に移転改築されましたが、津山市には設置債負担行為として社会福祉施設に対する補助制度がありました。法人自己資金の3分の1を市が負担するということになっております。しかし、移転地の久米南町はそういう条例がありませんでした。そこで、久米南町もそういう条例の制定を行い、法人自己資金の約1億円を負担されています。久米南町は人口約 6,000人、このように条例制定を行い、補助されている町もありますので、多久はこのような条例制定のようなことは考えられなかったのか、御質問いたします。(「いつですか、それで予算をつけられたのは」と呼ぶ者あり)平成9年に移転されています。

 多久にも経済的効果はたくさんあっておると思います。先ほど市長述べられたようにあると思います。多久在住職員が25名、この人件費年間約 110,000千円、それからまだ職員の新規採用も考えられておられるみたいです。それから、入居者の生活費、食糧費とか日用品、利用者の小遣いなどですね、年間1億円と聞いております。それと、しみず園設置により、災害時の緊急避難場所としての使用が可能、中期・長期化でも食事、入浴提供も可能だということだそうです。

 地域住民との交流の場、ボランティア団体の活動拠点としての利用、将来的には障害等を持った人の家族介護の負担軽減、事業など──ちょっと言うとショートステイですね。そういうのが可能になり、地域交流センターとしての役割を十分果たすと思います。それと、入居者は皆多久の市民です。このような点からも市も一体となり、施設の建設が考えられないものか、お尋ねいたします。

 VP100ミリメートルを 700メートル本管工事をすると、約28,000千円ぐらいかかるそうです。それで、現在の水道管を利用し、貯水槽水道施設で対応すると、もう供給に支障はないか、お尋ねいたします。

 園の方で水道管を発注されることはできると思いますが、できたときの入札時の単価など、市の単価を使用しなければならないのか、お尋ねいたします。

 それと、3番目、本当に水源がない地区ですので、防火用水等を新設を考えなければいけないというありがたいお言葉をいただきました。ぜひ、これお願いしたいと思います。

 大きな2番目で、居宅、もしくは単身にて生活もできない障害者の方々が生活保護を受け、集団生活されている施設と思います。それで、多久は業務用を適用されております。これは工場と一緒ですね。それで、なかなか難しいということであれば、一般住宅と同じ料金を適用されないのか、お尋ねいたします。

 それと、大きな3番目、やはり夏場は親子の触れ合いの場です。それと、学校が全部開放されているということでしたけれども、17年度はある学校は中止という連絡が遅かったため、開放されていないところがあります。ある学校にお世話になっているというかな、そういうところがありますので、全部開放はできておらないと思います。

 それで、このような親子の触れ合いの場を市長はどのようにお考えですか。やはり親子の触れ合いの場をたくさんつくっていきたいと思われるのか、どういうふうな考えかお尋ねいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 1項目め、2項目めに関しましては、担当の方から回答させていただきます。

 3点目に、親子の触れ合いの場をどう思うかということですが、大変大切だと思っています。また、公的な施設にはそれぞれ市税、市民の方の負担やいろんな形の負担、またその効果等を適宜的に検討しながら、改善をしたり改修をしたりしていかなきゃいけませんので、それらも勘案しながら維持していくことが大切なのかなと感じております。

 また、親子の触れ合いにつきましては、日常の中での触れ合いを実は子供たちは一番求めているような意見をよく聞きます。いわゆるドメスティック・バイオレンスや個食化や子供たちが学校や生活になじまなくなるということの中に、やっぱり日常の触れ合いほどとうといものはないということをカウンセラーの方から聞いたこともありますので、これぜひ多くの方々にも日常の地域や御家庭、そしていろんな活動の中の触れ合いで励ましをしていただいたり、導いていただきたいなというふうに感じております。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えいたします。

 社会福祉法人に対する補助に対しての条例化はということですが、今現在、多久市には社会福祉法人に対しては助成することができるという条例は持っております。ただし、予算については、予算の範囲内というようなことでありますので、もし補助をするということになれば、その条例を適用してするということでございます。



○議長(古賀和夫君)

 水道課長。



◎水道課長(牛島剛勇君) (登壇)

 水道の件につきまして、お答えをいたします。

 まず、水道施設整備費の補助についてでございますけれども、水道企業といたしましては、受託工事として取り扱うために開発される事業者負担が原則でございます。水量的には福祉施設でございまして、 100人レベルの福祉施設で、月に 800トンから 1,200トンの給水だと思います。給水は水量的には十分と判断しておりますが、御質問の現在の管が本管から大明神さんの近くまで30ミリのビニール管が入っております。これから貯水槽方式で直接とったらどうかというようなことでございますけれども、これだけの大きな福祉施設でございますので、やはり本管から50ミリか75ミリ、こういったものでとっていかなければ、水圧的にも水量的にも非常に無理があると思います。

 また、単価につきましては、市の単価でできないのか、されるのか、それともほかの単価なのかというようなことでございますが、これにつきましては、市の単価でございませんで、業者の単価でございます。それで、受託工事でございますので、事業主体者が入札などをされて、市の方に申請する形になってございます。

 2点目の水道料金の福祉料金でございますけれども、これにつきましては、水道料金を減額した福祉料金の設定につきましては、国内で4事業体で採用されております。大阪府に2事業体、それから佐賀県で二つの事業体ですね。それのみでございまして、現在 3,000自治体近くある市町村、事業体──市町村の合併があっておりますので、これより減っていると思いますけれども、これにつきましては、ほとんど採用されていないものでございます。これにつきましては、福祉法人等の運営につきましては、水道料金も含めまして、国、県において一定の助成措置が既になされておりますので、そういった考えからのものでございます。

 つきましては、国、県の助成に加えて、重複した助成については、市の厳しい財政事情を考慮いたしますと、減額した福祉料金体系を創設することは困難でございますので、3点目の御質問でございました一般の単価ではできないのか、現在は事業用の単価でございます。それに一般家庭用の一般がございますけれども、事業用の方が少し高い料金でございます。それで、一般を使うにいたしましても、減額した料金にあるものでございますので、先ほど申したように、非常に困難性がございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 3回目の質問ですが、これは要望ですので、よろしくお願いいたします。

 住みたい美しいまち多久、今私が質問したことも住みたい美しいまちづくりの一部ではないかと思います。市長、今後は総論ではなく、各論で具体的にわかりやすく市民に説明され、市民のリーダーとして住みたい美しいまちづくりをしてもらいたいと思います。

 3期目の市長のリーダーシップに期待し、質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 答え要りますか。いいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)

 中島國孝君の質問は終わりました。

 次に、井上 慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 17番議員の井上慧でございます。通告書に従って3点の質問をさせていただきます。

 第1は、地域福祉計画について質問いたします。

 私も今までの一般質問の中で、高齢者について、障害者について、少子化対策について、いろいろ質問をしてまいりました。国としても、社会福祉事業法から社会福祉法になり、地域福祉の重視がうたわれております。多久市としても、平成12年と15年の高齢者保健福祉計画、平成14年のエンゼルプラン、平成17年からの次世代育成支援地域行動計画、さらに障害者についても福祉計画が作成中だと聞いております。これらの個々の福祉計画では、共通する分野で整合性や関係性が不十分なため、社会福祉法第 107条には、市町村は地域福祉計画の策定をするようにと明文化されております。我が多久市はどうなっているか、次の3点について質問をいたします。

 地域福祉計画作成の現状について、どうなっているかですね。

 2番目、地域福祉についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。

 3番目として、地域福祉計画の中で住民参加についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この3点について質問を申し上げます。

 次に、教職員評価制度について質問をいたします。

 この件につきましては、昨年12月議会で質問いたしましたが、いよいよ試行が始まり、より具体化してきましたので、再度質問させていただきます。

 前回質問の回答の中で、教育長は教員評価は各先生方が能力を発揮し合える雰囲気を崩さないようにしてお互いに磨き合うという形で育てていくようにしたい、さらに教育委員会としては現場と密接なかかわりを持ちながら学校を支援していく立場であると話されております。

 私は、平成17年度の評価システム試行要領を読みながら、南部小、東部中の先生方の自己目標申告書を見せていただきながら、先生方のお話を伺って、何点かの問題点を感じました。それは2回目の質問の中で申し上げることにして、1回目の質問では、次の4点について質問させていただきます。

 1、教職員評価・育成システム試行についての現状はどうなっているのか。

 2番目として、各教職員が設定した自己目標の具体例を何点か御披露いただければ、ありがたいと思っております。

 3番目として、その後、総合評価をされるわけですが、その結果をどのように生かそうと考えておられるのか、質問いたします。

 4番目としては、評価の結果を賃金に生かすと言われておりますが、どのように生かそうと思われているのか、お願いをいたします。

 3点目に、少人数学級についてお伺いいたします。

 現在、東部小2年生は、市のお考えにより35人以下学級を採用していただき、2クラスで学習しております。ある保護者に聞いてみましたら、とてもありがたかったと話されておりました。それが現制度では1、2年生だけなので、3年生になるとまた1クラスの学習に戻ることになります。

 ことしの8月24日の佐賀新聞によりますと、「実情に応じ少人数学級」という見出しで、「文部科学省の協力者会議が地域の実情に合わせた柔軟な学級編成を可能とし、少人数学級を一層充実させるという報告を出した」とありました。そして、「2006年度から実施予定の教職員定数改善計画に反映させ、次期通常国会に義務教育標準法の改正案を提出する方針」と書いてありました。

 この報告をもっと詳しく読んでみますと、県の基準設定権を、県と相談しながらですが、市の教育委員会に移すということで、少人数学級等の学級編制が市や学校の判断で可能となると読み取ることができます。ということで、市長に来年度の東部小、3年生の学級編制については、どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 まず、地域福祉計画についてでございます。現状についてお尋ねがございました。

 現在、佐賀県内におきましては、太良町、西有田町の2町でこの計画は作成済みでございます。平成19年度までに県内には23市町になりますが、それらのうち19の市と町で作成が予定されております。多久市におきましても、平成18年度に地域福祉計画策定委員会の設置を行い、その年度に計画策定完成を目指すことといたしております。

 次に、地域福祉についてどのように考えるかというお尋ねでありますが、地域福祉推進の背景としましては、地域社会の変容等によりまして、不安やストレス、自殺や家庭内暴力、あるいは虐待などの生活上の諸問題が近年複雑化し、また多様化して出てきておることも上げられます。そのような最近の状況や背景を踏まえ、福祉活動を通じた地域における福祉サービスの適切な利用の促進、また地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、さらには地域福祉に関する活動への住民参加の促進を目指すなどということを包括して地域福祉の必要性がございます。

 さらに、地域福祉計画の中では、住民参加をどう考えるかというお尋ねでございますが、地域福祉推進の目的として、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常の生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようにするという理念が上げられております。実際、住民参加の必要性としては、地域福祉の推進及び自発的、積極的な行動が重要と考えられます。それらの観点からも、地域住民、ボランティア団体などへの支援を初め、住民等の意識向上や主体的参加の促進を図り、住民参加の促進を図ってまいりたいと考えております。

 2項目めは、教育長への御質問ですから、教育長から回答させていただきます。

 次に、3項目め、少人数学級についてのお尋ねでございます。

 私への質問ということで、少々奇異に感じておりまして、お尋ねの中にありました市並びに学校の判断でという場合の市は、多分、市教育委員会ではないかと思います。けれども、一応お尋ねということですので、私の方から把握した範囲で回答いたします。

 本年度、県の施策として36名以上の児童で構成する小学校低学年の学級において、学習習慣等の定着を図るために、少人数の学級編制、あるいは複数の教師、いわゆるチーム・ティーチングで指導する学習環境の充実を図れることとなりました。

 今回の施策は、学級児童数が36人以上になると、自動的に学級数がふえるということではございません。あくまでも児童の望ましい生活や学習習慣を形成するためにどのような学習環境を整えるか、また整えていく必要があるかということが基本になっていると受けとめております。

 多久市におきましては、現段階の児童実態を加味いたしまして、少人数の学級編制で指導する方が生活並びに学習習慣の形成を促す上で効果は得られると教育委員会で判断をされました。あくまでもどのような学習環境を整えれば望ましい生活や学習習慣の形成に結びつくのかという観点に立ったものであります。今回の施策は、低学年期における学習環境の充実を図るため、先ほど言いましたように、任命権者であります県の方針に基づいたものでございます。今後も県の方針や動向を見守り、対応していきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 では、御質問の順に従って回答していきたいと思います。

 大きな2番の第1項、教職員評価・育成システムの試行についての現状はどうなっているかということでお答えします。

 佐賀県では、本制度にかかわって、新聞報道等にもありますように、教職員の人事評価のあり方を検討する県教委の調査研究会議が平成15年11月19日に発足し、現在に至っております。

 本制度については、先ほど申されましたように、平成16年12月の議会で答弁をしております。そのときには、教員の日々の努力や意欲が適正に評価され、意欲を引き出し、士気を高めるような評価となるよう、審議がなされているということで聞いておりますし、そのように進められております。平成17年度は、教職員評価制度の1実践として教職員評価・育成システムの試行がなされているところです。多久市では、東部中学校と南部小学校が試行対象となっております。

 これまでも教職員は、学校長の学校教育目標及び学校経営方針をもとに各学年の目標や学級目標、学級経営案等を立案し、学校の目指す子供像、生徒像達成に向け、児童・生徒への指導に当たっておりました。教職員評価・育成システムは、簡単に申し上げますと、校長による学校教育目標及び学校経営方針をもとに、校長の指導、助言を受けながら、教職員みずからが公務や各学年、各教科について自己目標を設定し、その目標達成に向け研さんを積みながら、児童・生徒への指導に当たるようにしたところです。このように、教職員みずからが達成目標等を設けることで、自己の課題を的確に把握し、進んで自己研さんに励み、指導力向上等につながっていくものと考えているところです。

 二つ目の各教職員が設定した自己目標の具体例を数点御披露願いたいということでの御質問でございます。

 試行校である南部小学校の例を申し上げたいと思います。

 学校長の学校経営方針に対して、これはある学級担任の例でございます。その中にはいろいろな項がございますけれども、学習指導の項で見ますと、具体的目標、それから具体的目標に対して具体的な方策ですか、そういう形で進められておりますので、まず具体的目標、これは進んで本に興味を持ち、読書をする児童を育てる。そして、もう一つが漢字、計算の力の定着を目指すと、このような目標を立て、具体的方策、これはかなり厳しく、いつまでにどの程度、どのようにということがなされておりますけれども、1の読書関係については、本の読み聞かせを2週間に一度は行い、学級文庫を2週間に一度のペースで入れかえ、本に興味を持たせるようにする。それから、漢字のことでございますが、漢字、計算の定着については、授業の初めに漢字10問テストを行い、漢字の定着を図る。土、日に国語、算数の復習のプリント問題を課し、学習の定着を図る。このようになされております。

 学校長とヒアリング、面接等を重ねる中で、明確な目標、そして具体的な方策を立案し、学習指導に当たっておられるところでございます。

 最終的には、自己評価を行い、次年度につなげていくことになります。教職員からの意見として、これは第2回目に申し上げるとおっしゃっておりましたが、この教職員の意見の中には、非常に明確な目標、具体的な方策を立て、指導に当たることで、子供たちに対し、さらに責任を自覚し、指導に当たるようになった。また、指導方法について、さらに研修を深めようと思うと。校長先生とよく子供たちのことで話をするようになったと、こういうことを聞いております。

 まさに、この制度は目的に沿ってなされていったら、今のような形で教員の日々の努力や意欲が適正に評価され、意欲を引き出す、士気を高めるような評価になるのではないかと期待しているところです。

 次の総合評価の結果をどのように生かされますかということにつきましては、この制度は先ほども答弁しましたとおり、校長による学校教育目標及び学校経営方針をもとに、校長の指導助言を受けながら、教職員みずからが公務や各学年、各教科について自己目標を設定、設けて、その目標達成に向け研さんを積みながら、児童・生徒への指導に当たるようにしたところです。最終的には、目標の達成状況の整理、次年度への課題整理など、自己評価を行い、校長へ申告することになると思います。校長は、申告を受け、教職員一人一人の考えや思いを適切に把握し、教職員のさらなる意識改革や資質能力の向上を図るよう努めることになると思います。

 本年度はあくまでも試行ですので、試行結果を受け、修正を行い、来年度の本格実施につなげていくようになると思います。

 次に、評価の結果を賃金に生かすと言われているが、どのように生かそうと思われていますかと。どなたが賃金に生かすという言葉を使われたかよくわかりませんが、これまでの任命権者である県は、教育活動全般を通して、特に功績のある教職員については、教育長表彰を行い、昇給を早めるなどの制度を設けております。評価の結果、特に功績のある者については、処遇等の措置がなされるものと考えます。しかしながら、この制度は任命権者である県の施策ですので、今後も県の動向を見守り対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 残された井上 慧君の2回目の質問は午後行うこととし、暫時休憩いたします。

                午前11時53分 休憩

                午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。井上 慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、2回目の質問を申し上げます。

 まず、地域福祉計画についてでございますが、18年度、委員会で作成するということをお話になったわけですので、18年度でつくって、でき上がるのは18年度末ということと理解していいんですね。

 それで、委員会というのは、策定委員会のことだと思うんですが、策定委員会のメンバーですね。私はいつも最近不満に思っているのは、何でも何とか委員会というのは、区長代表、婦人会代表、何とか代表と、もう何かいつも決まっているような感じがするんですよ、委員会についてね。そうすると、やっぱりなかなか地域住民、実際にこの福祉計画に、ありがたいと思うような方々の参加について、どうお考えになっているのか。

 それから、ニーズ調査もそこの中でされるんじゃないかと思うんですが、ニーズ調査のあり方、どのようにされるのであるか、そこもお伺いしたいというふうに思っております。その三つですね。

 それから、教職員評価・育成システムの問題では、7点申し上げたいと思っております。

 私が今さっきも申し上げたんですが、東部中と南部小に伺ったんですが、先生方のお話では、特に問題は感じていらっしゃいませんでした、現在までは。しかし、今後については不安を感じておられるようでございました。幾つか上げてみます。

 自己評価をせんといかんわけですよ。SからDまでですね。5段階評価です。そうすると、私がお話を聞いているときも一生懸命○をつけたり、休み時間でも、私もそうやっておりましたが、そういうふうなことをやっていらっしゃるわけで、自己評価のところ、本当はSとしたいけれども、やっぱりAぐらいしか書けないと。そうすると、皆さんやっぱり自分なりにあの人はこのくらい、あの人はこうと、みんな評価をしていると思うんですよね、ほかの方についても。あの人はあんくらいだからと。しかし、その人でもSを書いておったら、私は困るというふうなお話もなさっておりました。そういう点については、もし私がそういうことをせんといかんようだったら、やっぱりSを書くところをAと書くというふうになるんじゃないかと思うんですが、そういう点については、どういう対策を感じられているのか、そこを一つお伺いしたいと思います。

 それから、そういうふうになっていきますと、やっぱり人間関係がおかしくなっていくんじゃないかと思うんですよ。その中でも、今さっき教育長もお話しになったんですが、特別昇給をするというふうな、結局そこで、私が申し上げた賃金といいますかね、賃金の差がついていくということになるわけでございます。これで何%ずつ特別昇給枠をとってあるというようなことも聞くわけでございますが、そういうふうになると、やっぱり先生方の人間関係もまたおかしくなっていくんじゃないかなというふうに私は感じます。

 私が教員だったときのことを言いますと、やっぱり隣の組、それからほかの学年、それから全校的にみんな先生方が一緒になって子供を育てていました。それがやっぱり特別昇給枠で賃金──賃金と言うと、非常に言葉が悪いのかわかりませんが、実際に給料が違ってくるわけですから、そういうふうになってくると、何かどっち向いて教育するのかなというふうに私は思うわけですよ。そうしたらいかんというのはわかっとっても、やっぱり校長さんの方を向いて教育しては、教育にならんと僕は思うんです。子供の方を向いて教育をせんといかんと思うんです。やっぱり評価を受けて、そして、また賃金と言いますが、賃金が変わっていく、特別昇給を受けますので。そういうふうになっていくと、やっぱりみんなで育てていくということができなくなっていくんじゃないかなと私は思います。

 こういう点を教育長はどうお考えなのか。いや、それは絶対できるということであれば、また私も別の言い方がありますが、やっぱり少しはどうしてもね、AさんとBさんとみんな協力して一生懸命やっておったのに、AさんとBさんの間に給料が違ってくるというようなことになってきますと、やっぱり上の方を向いて仕事をしちゃならんと僕は思うんです。あくまでも子供の方を向いて。

 それと、いっとき前もこういう議論をしたことがあるんですが、ある何でもいいですが、Aさんという子供がおったとします。勉強もできん、生活も悪いと、そういう子はどうでしょうか。そういう子よりも勉強ができて、生活態度もいい子を先生方は好むんじゃないでしょうかね。なぜかというと、今まではそういうのがなかったんですが、そういうのがあれば、平均点も下がるでしょうし、生活態度も悪いでしょうし、そういう子がおったら、どうしてもその子は担任したくないんじゃないかというふうに思うんですよ。そういうふうにならない保証というのは、ないと思いますもんね。私が言っていることわかるでしょうか。(発言する者あり)わからんですか。

 僕は教員しよってわかりますよ。教員しよったからこそ、がん言っているんであって、いい子──何がいい子なのか、ちょっと非常に難しいですが、皆さんがおっしゃるように、勉強ができて、生活態度もいい子はいい子になって、勉強はでけんで、生活態度が悪い子は悪い子になる、そういう子を持つと、今までは平気で持てたんですが、そういう子を持つと、やっぱり校長さんからおまえはできとらんと、こうなるんじゃないかというふうに思います、私は。だから、どうしても子供たちの差別、選別につながっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、教育長は私が言っていることはおわかりになると思いますが、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

 先生方からお聞きしますと、校長先生からできるだけ数字的に書きなさいというふうに言われたとおっしゃっていました。数字的に目標をつくるということは、非常に評価する面では楽じゃないかなと僕は思うんですよ。そういう面からしますと、やっぱり何でも数字でせんといかんようになる。テストの成績もやっぱり数字と。何でも数字、数字になってくると思うんです。しかし、それではいかんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、試行要領を見ての気づきを何点か申し上げたいと思うんですが、試行の中の5の評価の再考というところがあります。そこの1番目に全職員に対して一律の評価をした場合は、差をつけるために評価をやり直させるというところがあるわけです。やっぱり差をつけるための評価ではいけないんじゃないかなと思うんですよ。美しい言葉で書いてありますね。「目標は教職員一人一人の意欲、能力、実績を的確に把握、評価し、職務遂行を通して人材育成や能力開発等を効果的に図るとともに、個々の教職員が学校目標や学校経営方針と自己の目標を、自己申告などに有機的に結びつけながら」云々と書いてあります。

 しかし、結局、教職員に競争をさせるということじゃないかと私は思っているわけですよ。それで人間関係が壊れていく、それから協力、協同の教育と、結局は子供のためには余りよくなくなるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。

 それから、私は教育というのは、先生の人間性が子供の人間性に触れて、子供の人間性を育てていくものだと信じているわけですが、この評価の項目を見ておりますと、人間性の評価とかいうのは全くありません。また、これを評価するというのは難しいことではないかと思うんですよ。そうすると、数字的にあらわれるやつになっていくわけです。今、いろいろ問題になっているのは、やっぱり人間性を育てるということについて、何か軽々しくなっているんじゃないかなと私は思うわけでございまして、その辺について、教育長のお考えをいただければというふうに思うわけでございます。

 3番目でございますが、市長がこれは私じゃないんじゃないかというふうにお話しになりました。しかし、1人ふやすのに 3,500千円ぐらい要るわけですね。教育委員会が幾らすると言うても、市長がそれは金がないからだめだとおっしゃったら、もうそれで終わりです。そういうことで市長にお伺いをしているところでございますので、御理解いただければというふうに思うわけでございます。

 市長がいつもお話しになっているところで、学力向上をおっしゃいます。私はそれに対していつも学力向上は非常に大切なことだというふうに思っているわけですが、市長がどうして学力向上になったかというふうにお話をされるときに、いつも高校入試の点数を見たら、点数が悪かったから学力向上にというふうに市長はお話しになります、いつも。私は、今も前にも申し上げたとおりに、やっぱり点数教育が現在の教育をつくってしまっているんじゃないかというふうに思っているわけですよ。だから、やっぱり人間性のためには、少人数授業と少人数学級というと、やっぱり少ない子供に全教科、そして先生と子供の人間性と人間性の教育という面でやっていくためには、どうしても少人数学級でなければいかんのじゃないかというふうに思っております。そういうことで市長にお伺いをしているところでございますので、あしからず。

 以上、2回目の質問にいたします。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(柴田藤男君) (登壇)

 井上議員の質問にお答えいたします。

 まず、地域福祉計画のメンバー、また住民参加のあり方、ニーズ調査等についてお尋ねになりましたが、この地域福祉計画というのは、今福祉でいろんな計画をつくっておるし、また本年度もつくる予定にしております。

 具体的に申し上げますと、障害者基本計画、障害者プラン、これを17年度中に策定する予定であります。また、高齢者保健福祉計画についても17年度中に計画する予定であります。それからもう一つ、地域包括支援センター実施計画、これも17年度でつくる予定であります。それから、健康増進計画、健康プランですね、これも17年度で計画する予定であります。それから、エンゼルプラン、それから次世代育成支援地域行動計画、これにつきましてはもう作成済み、こういう計画を総括しているのが、18年度でつくる予定の地域福祉計画になっているものであります。

 この中で、策定委員会のメンバーについては、いつも決まっているような方たちというようなことになっておりますが、うちとして今計画しておるのは、このメンバーの中には、今考えているのは、委員の数を14名程度で、委員の所属については学識経験者、区長会、社会福祉協議会、老人ホームの施設長、医師会、民生児童委員、連絡協議会、それから老人会、婦人会、PTA連合会、身体障害者福祉協会、母子寡婦連合会、保育会、消防団等からお願いするようにいたしております。

 これまで委員のメンバーについては、公募というとをとっておりましたが、特に老人保健福祉計画の中でしておりましたが、なかなか公募についてはなくて、反対にこちらから公募代表ということでお願いしてなっていただいた委員さんもおられます。

 また、ニーズ調査については、具体的に言えば、住民参加の方法としては、市民の皆様にアンケート調査を実施しまして、その中でいろんな聞きたい項目等を上げてしていくということで思っております。これについては、計画期間は平成19年度から23年度までの5カ年計画というようなことにしております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 7点ということでしたけれども、私は7点は書きとめ、キャッチすることができませんでしたので、私が言われたことをずっと書いておりましたので。

 第1回目の質問の中に、前回の議会で私の方から雰囲気を崩さず能力を高めるような形でいきたいと、そうありたいと、これが今回の評価システムの一番基本にあるものだと思います。その辺をよく理解していただければ、今のような疑問もかなり減ってくるんじゃないかと思っております。

 1点目から申しますと、おっしゃったように、東部中学校と南部小学校、これが現在の試行をやっているところです。試行をやっている中で、特に今学校の先生方に聞かれて、特に今問題を感じていないということで言われました。それは、まだ試行の途中だからということもあるかもわかりませんけれども、もうかなり進んでいると思いますので、1点目に言われました、今後について不安だと。自己評価、自分で評価をして出すようになっております。おっしゃいましたように、SからDまでということで5段階評価を自分でまずやるということです。自己評価、例えば、Sというのは、目標を大幅に上回り、極めて高い達成度であったというのがSです。それから、Aは目標を上回る達成度であった。Bは目標どおりの達成度であった。Cはやや目標を下回る達成度であった。Dは目標を大幅に下回る達成度であったと。自己評価ですので、自分でこの辺かなということで、場合によっては、自分がもう一番最後のDといいますか、目標を大幅に下回る達成度であったということで出される場合もあるかもわからない。しかし、それは目標値を高く設けた場合にそういうふうな形で出される場合があるかもしれない。しかし、それを校長先生がうのみに、ああそうかじゃなくして、校長さんの方は始終、話し合い、面接等をやっていく中で、その先生の持ち味、また達成、そういうものをつかみながらいっておられると。

 そこで、逆の例で井上議員はおっしゃいました。自分はSであるかわからないと、またSにしたいと、しかし、Sではちょっと控え目にAにすると。それも本当はSであった場合には、校長先生等が話し合いの中で、あなたはこれはSに相当するよという形のものでの修正が出ていくと思います。

 要は、これをそのまま出されたものをそのままということじゃないということが第1点だと思います。

 目的の中には、それぞれの先生の努力とか、または成果とかいうものを的確にとらえると。的確にとらえるためには、やっぱりその先生との話し合いとか面接とか、そういうものを通しながらと、それで途中で修正をするとかいう形でも出ているということでありますので、午前中申しましたように、校長先生との話し合いがより多く持てるようになったとか、子供たちとの接し方がより意図的に目的的にするようになったとかいう形で言っておられる先生の言葉を紹介いたしました。

 それから、2点目は、人間関係がおかしくなってくるのではと。これは今までのすべて同じ線でという形で来た場合が多かったんじゃないかと思います。しかし、教育長表彰、特に功績のあった人たちにはということで設けられて、現在もう何年かたちます。教育長表彰を受けたから、ねたみとかなんとかというふうな、そういう先生は本来はおられないと思います。または、おられてもそれをもう一つの自己研さんのためにもっと励むという形、それが向上をしていく先生方の、またはより自分を高めるためのと、それが教師の本当のあり方じゃないかと思いますし、そがん言いよるばってんが、そればっかりじゃないと言われるかもわかりませんけれども、そこで後の方で言われた、隣の組と一緒になって子供を育てていたと、これは現在もそうです。現在も子供たちの標準学力テスト等で厳しくそれぞれ出していると。そのときに、やっぱり隣の組の子供がよかった場合には、今でもよく言われますけれども、僕は一生懸命しよるばってんが、あんたんところが点よかねと、どがんしよるねということでお互いに話し合ってということで、そういうことが本当の子供に対する、また教育に対する愛じゃないかと思います。

 校長の方を向いて、子供の方を向かなくてということは、関連的にそういうことを言われたんじゃないかなと思いますけれども、そういう教師がいては、実際は困るし、実際はそういう教師はそういないと信じてかからないといけないと思います。これがひそかに相手に知らせないような形で評価をしながら、こうしていくんだったらですけれども、これは全部公表していくと、本人さんに知らせながら、そしてお互いに話し合いながらという中でということだから。そして、校長の方をばっかり向いて、子供の方を向いていないというのは、評価としてそれはきちっと出てくる問題だと。それをきちっと評価できない上司というのは、これは上司としても失格じゃないかと思います。

 それから、言われていた生活態度のいい子供は好きで、生活態度の悪い子供はもう遠のけると、それが本当の教師なのかと。実際は何とかの子ほどかわいいという。現に学校ではそういう先生方が幾らもおられると。手のかかる子供ほど、やっぱり手をかけながら、その子供の持っている能力とかよさとかいうものを引き上げていこうと。それを見抜けない上司というのは、先ほど言ったように、それでは困るということになってくるんだと。

 数値的に目標をということで書きなさいと。これは話の中でずっとやっていくというのが、今回の自己評価の中での大きな特色だと。これまでの勤務評定等と違うところは、そういうところです。これまでの勤務評定は、往々にして、評定されている先生が自分の評定を知らないという形で来ておった部分があったんじゃないかと思います。

 それから、試行の再考と。これは試行上の注意事項的なものが書かれております。──評定の再考ですか、失礼しました。評定の再考の中には、今おっしゃったように、第1番目にこういうことが書かれています。ちょっと読んでみますと、「県教育長または市町村教育長は、校長が行った評価結果が次のいずれかに該当すると認められるときは、当該評価結果について再考を求めるものとする」と。全職員に対して一律の評価をしている場合というのが一つ出ております。これは評価するときに、みんなよく頑張っているから、本当にみんなよく頑張っているから、全部Sだというふうなことで、何かに合わせてしまうと、そのことを指しているんじゃないかなと。それぞれの先生方はそれぞれの能力を持ち、それぞれの対応があってということで、実はそういうことはあり得ないから、もう少し観察してもらいたいと。私自身もこのところは、そういう解釈をしております。

 それから、教職員全体の評価や他の同一校種の学校に比較して著しく均衡を欠く場合とか、これはある面調整しているんじゃないかなと思いますし、今おっしゃった全職員に対してと。議員おっしゃった、教職員に競争をさせるんじゃないかと。体育大会、またはそういう中である時期、もう全部1等賞、全部何とかというふうな形で云々されたことが、極端なところはどこかあったということを聞きます。やっぱりお互いにすばらしい目標に向かいながら、また高い理想に向かいながらやっていくというのは、これは何も人間性を云々するものじゃないと。それで、最後におっしゃったように、教育は教師の人間性によるものと、それはよくわかりますし、実際そうだと思います。その人間性はこの中で子供対子供、また教育ということに対しては評価がなされるということで私の方は解釈しております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 御質問の中で予算が必要だからという点はわかりました。

 なお、2項目めと関連してちょっと感じるところを手短に述べますと、私は先生という立場は、やっぱり労働者というよりも聖職という誇りを持って御指導をぜひいただきたいと期待をしています。保護者である人たちも、ぜひ先生をまず先生として尊敬しなければならないと思いますし、生徒である子供たちも、先生は友達ではありません。やっぱり先生ですから、従ったり学んだりする気持ちで接しなきゃいけないと思っています。そして、それらのことを誇りとして身に受けて示すんだということで先生方には頑張っていただきたいと思います。

 特に小学校、中学校の場合は、そこで触れた先生の姿は、一生の基準になるし、生涯を生きていく上での手本になると思いますので、やはり先生の存在は極めて大きいと、そのことを基本に御指導いただきたいと思っています。

 なお、そのときに知・徳・体という言葉があるように、あるいは論語でいうと知・仁・勇という言葉があるように、最初に知が出てきます。やはりあるべき姿を知ったり、生き方を学んだり、やっぱり知は必要です。そういう意味でも学力は負けてほしくないんです。点数が足らなかったためにあの高校に行けなかった、だから次の進路に進めなかった、結局夢を果たせなかったでは、余りにも残念だと。あのとき頑張っておけばよかったなと思わなくていいように頑張れるチャンスを私たちもつくっていかなきゃなりませんけど、先生たちにぜひ指導を、ハッパをかけていただいて、子供たちを伸ばしていただきたいなと思っています。そのことが、ひいては地域や世の中、そして世界の意味での発展に必ずなっていくと思っておりますので、ぜひ先生方には頑張っていただきたいと心から願っております。



○議長(古賀和夫君)

 井上 慧君。



◆17番(井上慧君)

 私も1時間を目当てにしていましたが、もうあと何分しかありませんので、私が言うのだけ申し上げたいと思うんですが、今くらし部長からお話があったんですが、メンバーの選び方が老人会からなん、区長会からなんというふうにすると、どうしても区長会長、市老連の会長となっていくわけですね。そうすると、どこの委員会を見ても同じメンバーが来ているというふうになると思うんですよ。公募しても公募が集まらんと、やっぱり公募の仕方がまずいんじゃないかなと僕は思うんですが。そういうことで、区長会長はあっちもこっちもどこにでも突っ込んでおると、そこの中で幾らか専門的な人を選んでもらえばいいけれども、そういうふうなことはないわけで、大体区長会長はどこにでん行かんばいかんというふうな形になっちゃうんです。その区長会長がいいのか悪いのかは別ですよ。その人がいかんと言っているわけじゃないんですが、そういう選び方に問題があるんじゃないかなというふうに私は思うので、一言これについては申し上げておきたいと思います。

 それから、地域住民の全体での合意形成というのは非常に難しい問題があると思うんですよ。特に障害者の問題については、やっぱり何の問題でも福祉を受ける人になってきますと、こう言うといかんけれども、差別意識がどうしてもあるんじゃないかなと私は思うんです、それを受ける方はね。差別意識を意識するんじゃないかと思うんです。普通の人は、私は差別をしていないと言うけれども、やっぱりそういうふうになるんじゃないかと思います。そういうことで、福祉計画をする上で、全体の合意形成というのは非常に難しいものじゃないかなと思いますが、その辺についてどのようにお考えなのか。

 それからもう一つ、もう1点ですが、在宅福祉というのは、非常に今重要な問題になってきていると思うんです。しかし、これをできるだけ家に帰そうというのは非常に正しいことじゃないかと思いますが、それがまた一番難しいことなんで、ここのところをぜひ考えていただきたいなと、これはもう要望にしかならないと思いますが、もし御意見があったら出していただければと思います。

 それから、今のお話でわかったんですが、そうすると、障害者計画も来年、17年度はできるということで、精神障害者の部分についても、できるだろうと思いますが、その点もちょっと確認しておきたいと思います。

 それから、教職員評価の問題でございますが、教育長は大前提があられますね。今さっきお話しになった、目的に沿って進んでいったらと、その「たら」がついております。私は反対なんですね、それと全然。もしこういう人がおったらどうなりますかと、私はそういう面で言っているわけですよ。みんながそういう立場であったら、目的に進んでいったらこうこうなりますというふうに教育長はおっしゃるけれども、私は果たしてみんなだろうかと、中にそうじゃない人がおったらどうなりますかと私は聞いているわけで、そこの一番大もとのところが違っているわけですね。そこのところで、私は非常にここで──今までは校長先生というのは、教職員の立場だったと僕は思うんですよ。今度これがこうなったら、評価者という立場になるんじゃないかと思うんです。だから、授業がどうなっているかというのは、研究授業を1回見たってわかりゃせんですよね。そうなってくると、やっぱり評価者の立場でずっと見て回るとか、いろいろ考えられるんじゃないかなと思いますが、この点についても非常に管理職の評価が非常にされるところじゃないかなと私は思っております。

 それから、今の教育長も新しい教育長も、調査研究会のメンバーなんですよね。調査研究会でも、そうすると11月30日までには評価が出てきます。そうすると、いろいろ問題点というのはもう出てきていると思うんですよ。問題点の把握は、それは調査研究会でどこまでできているのか、それをぜひお願いしたいなというふうに思うところです。問題点は出てきていると思うんです。もう6月から始まって11月いっぱいで、12月には終わるんですからね。だから、そういう点からすると、それから来年度どうするかの話になるんでしょうから、考えてみますと、ことしは非常に大切な試行の時期じゃないかというふうに思っておりますので、その問題点について一、二挙げていただければなというふうに思うところです。

 あとはもう時間がありませんので、これで終わりたいと思います。

 それで、3番目のところにつきましては、ぜひそういう今度法律でもできましたら、ぜひ3,500千円奮発していただいて、ぜひ少人数学級にしていただけるようにお願いをして終わりたいと思います。

 以上3回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(柴田藤男君) (登壇)

 井上議員の質問にお答えいたします。

 まず、各代表から出られる方について問題があるのではというふうな御質問であったと思いますが、今うちの方でいろんな計画を立てる中で、策定委員会というのをしていく中で、何も代表者でもない、一般の方から無作為に選ぶということについては、非常にこれは問題があるのではないかということで、それぞれの各団体に推薦をしてくださいというふうなことで、何もそこの代表者の方とか会長さんが出てくださいというような頼み方ではなく、その会から代表者を選んでくださいというふうなことでしておりますので、これが問題があるということであれば、ちょっとまたいろいろメンバーですかね、そこをまた考えなければいけないかというふうに思っております。

 それから、この合意形成についてのことをお尋ねになりましたが、この地域福祉計画につきましては、住民参加の必要性というようなことがうたわれております。この地域福祉の推進は、地域住民の主体的な参加が大前提であり、地域住民の参加がなければ策定できないというようなことを今回特徴的に上げられておりますので、ここら辺で合意形成等をしていきたいというふうに思っております。

 また、個別に在宅福祉についてと、精神障害者についてもお尋ねになりましたが、ここら辺の具体的なことについては、まず在宅福祉については、今高齢者保健福祉計画を策定中でありますので、この中でここにうたうようにしておりますし、また精神障害者についても、障害者基本計画、障害者プランをしますので、この中で具体的なことは当然のせていくつもりでありますし、この地域福祉計画の中では個々の小さいことについては、これは総括的なことですので、そういうとは個々の計画の中で入れていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 目的に沿って進んでいったらということで、議員の立場と私の立場がちょっと違うと、こうおっしゃっておりました。もしこういう人がいたらどうですかと、こういう人がいないようにしなければいけないと、こう思います。そのためには、職員にこのシステムの理解を徹底させると。もう一つは、私もよく言ってきておりますが、評価する校長先生、学校目標を立てたり、いろいろする先生、この先生方が本当にしっかりしてもらいたいと。そのためのことをやっていただきたいと。それからもう一つは、余り小さく評価点をいろいろしないでということも私もよく言ってきております。

 校長は教職員の立場であった、しかし、これによって立場が違ったと、そうじゃないと思うんです。なぜそうじゃないかといったら、自分の学校、また自分のところに来ている子供たちを最大、子供たちのよさ、能力、可能性というものを伸ばすために校長さんは一生懸命やると。それを職員とともにやっていくということだから、全評価者という第三者の立場じゃないと思います。そういうことを徹底するのがこの仕組みを成功させていく大事なことじゃないかなと思っております。

 それから、この試行の場合に現段階は中間報告が出ている段階です、9月は。12月に中間報告から目標の追加修正、いろんなことをやりながら、12月に最終自己評価ということで、それを受けながら総合評価という形に12月に持っていくということになっておりますので、この試行計画が実施計画の中にも書かれておりますけれども、「教育評価・育成システムを試行し、問題点を探り、必要な改善を図ることにより、平成18年度からの円滑な導入を」ということで、一応このあれにはなされております。

 もう1点、ここで強調しておきたいのは、こういう職務遂行を通して人材育成や能力開発等を効果的に云々ということで、こういう試行、実際の教育活動の中から人材育成をやっていこうと、こうしているんだということで御理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 井上 慧君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後1時48分 散会