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佐賀県 多久市

平成17年 6月 定例会 06月20日−05号




平成17年 6月 定例会 − 06月20日−05号









平成17年 6月 定例会


       平成17年6月20日
1.出席議員
  議 長 古 賀 和 夫      10 番 中 原   鎭
  副議長 石 井 順二郎      11 番 田 中 英 行
  2 番 中 島 國 孝      12 番 山 口 正 信
  3 番 野 中 保 圀      13 番 角 田 一 彦
  4 番 中 島 慶 子      14 番 田 原   昇
  5 番 山 本 茂 雄      15 番 山 口 龍 樹
  6 番 飯 守 康 洋      16 番 真 島 信 幸
  7 番 興 梠 多津子      17 番 井 上   慧
  8 番 武 冨 健 一      18 番 西 山 英 徳
  9 番 牛 島 和 廣      19 番 大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
  事 務 局 長  樋 口 和 吉
  次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
  書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
  市長              横  尾  俊  彦
  助役              古  賀  正  義
  収入役             田  中  勝  義
  教育長             尾  形  善 次 郎
  総務部長            藤  田  和  彦
  まちづくり部長         田  中     榮
  くらし部長           柴  田  藤  男
  教育部長            市  丸  正  文
  総務課長            松  下  伸  廣
  財政課長            石  橋  慎  一
  税務課長            前  山     充
  市民生活課長          中  原  博  秋
  福祉健康課長          森  山  真  塩
  人権・同和対策課長       梶  原  栄  三
  産業振興課長          木  島  武  彦
  建設整備課長          小  園  敏  則
  都市計画課長          成  富  廣  行
  市立病院事務長         渕  上  哲  也
  会計課長            本  島  和  典
  水道課長            牛  島  剛  勇
  監査委員事務局長        三  塩     徹
  学校教育課長          今  泉     弘
  生涯学習課長          北  島  一  明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    6月20日(月)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成17年6月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市勢の活力ある街づくりにどう取り組まれるのか。 │
│  │         │ (1) 企業・人口・農業・観光・スポーツ・執行体制につ│
│ 12 │ 山 口 龍 樹 │                          │
│  │         │  いて                      │
│  │         │ (2) 学校運営について               │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
      ─────────────────────────────
 日程第2 議案に対する質疑
  議案甲第23号 多久市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例
  議案甲第24号 多久市自家用有償バス条例
  議案甲第25号 多久市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正す
         る条例
  議案甲第26号 多久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を
         改正する条例
  議案甲第27号 多久市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例
  議案甲第28号 市営住宅の違法増築に伴う同増築部分の収去と住宅の明渡しを求める
          訴訟について
  議案甲第29号 天山地区共同衛生処理場組合規約の変更について
  議案乙第27号 平成17年度多久市一般会計補正予算(第1号)
  議案乙第28号 平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案乙第29号 平成17年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
  議案乙第30号 平成17年度多久市水道事業会計補正予算(第1号)
  報告第1号  平成16年度多久市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
  報告第2号  平成16年度多久市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の
         報告について
  報告第3号  平成16年度多久市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報
         告について
  報告第4号  平成16年度多久市土地開発公社事業報告及び決算について
  報告第5号  平成17年度多久市土地開発公社事業計画及び予算について
  報告第6号  平成16年度財団法人「孔子の里」事業報告及び決算について
  報告第7号  平成17年度財団法人「孔子の里」事業計画及び予算について
  報告第8号  平成16年度財団法人「多久市体育協会」事業報告及び決算について
  報告第9号  平成17年度財団法人「多久市体育協会」事業計画及び予算について
  報告第10号  平成16年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業報告及び決算につ
         いて
  報告第11号  平成17年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業計画及び予算につ
         いて
  日程第3  特別委員長報告に対する質疑
   都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑
  日程第4  議案の委員会付託
      ─────────────────────────────
        議 案 付 託 表
    1 委員会に付託する議案
    ┌────────┬─────────────────┬────┐
    │ 委員会名   │  議案番号           │ 件 数 │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │総務委員会   │  議案甲第23号〜議案甲第26号  │  4  │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │建設経済委員会 │  議案甲第27号、議案甲第28号  │  2  │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │文教厚生委員会 │  議案甲第29号         │  1  │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │予算特別委員会 │  議案乙第27号〜議案乙第30号  │  4  │
    └────────┴─────────────────┴────┘
    2 委員会付託を省略する議案
    ┌──────────────────────────┬────┐
    │    議案番号                  │ 件 数 │
    ├──────────────────────────┼────┤
    │  報告第1号〜報告第11号             │  11  │
    └──────────────────────────┴────┘
      ─────────────────────────────





         午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の 会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を17日に引き続き行います。

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君) (登壇)

 15番議員山口でございます。3日間にわたって11名の議員の発言があって、答弁もある程 度出ているんじゃなかろうかと思いますけれども、市勢と言いよるのは、私は市の勢いということで市長並びに執行部にお尋ねしたいなと、それから、考え方を聞きたいというふうに思っております。ひとつ市長はできるだけ簡略に、教育長も簡略に、1時間以内で発言をやめたいと思っておりますので。

 では、ただいまより発言します。

 市制発足50周年記念が昨年ありまして、時代の変遷というものは非常に厳しいなというものを感じているところでございます。発足時は4万 8,000人台の人口がありましたけれども、新明治鉱業が閉山した時点で2万 6,000人、昭和50年は2万 5,500人、一時は2万 6,000人に回復した時代もあったようでございます。平成16年では2万 3,000人台に落ち込んだということ、これはどうしてかいと皆さん思われるかもわかりませんけれども、これは時代の流れの中でやむを得ないこともあったんじゃなかろうかというふうに思っております。

 歴代の市長初め執行部、また議会の先輩の皆さん方の御苦労もあったろうと思いますけれども、最近、特に一般市民の皆さんから、多久はどがんなるとかんたという言葉をよく聞きます。これは私一人じゃないと思う。議員の皆さんもそういうことを耳にされているんじゃないかなと思っております。それは、まず合併が単独になったということが1点あろうかと思います。それから企業関係、人口が減る、それから農業問題、この辺が寂れてくると、これから先の多久はどうなるかということを一般市民の皆さんは心配しておられるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。

 市制施行のときの多久市要覧に、「住みたい美しいまち多久」を目指してという小冊子ができております。これは昭和52年に市民憲章ができたわけでございますけれども、それを掲載されているということで、この市民憲章を多久市民の皆さん御存じかなと。これもひとつ、多久市民の皆さんにある程度理解されるようなことをせんといかんじゃないかなと。市の職員もそれを知っている者は何人おっかんたというふうなこと。私、これは去年おととしだったかな、その前だったですか、意地悪な質問をしたことがございます。名指しで、何とか課長、これ何て思っとうか知っとるかいと。知りませんと。これは6項目から成っておりますけれども、私、その中の1項目を読み上げて、これ何て思っとうかわかっとるかと聞いたら、知りませんということでした。ほかの課長たちともいろいろ話しよるばってん、知った者は余りおらんごたる。それだけ市民憲章、これは理念でありますけれども、要するに多久市民はこうしてやるべきだという、この理念を市の職員も知らん、中枢にある課長職の人が知らんというのはどういうことかいと。これで多久の政治姿勢というものがわかるのじゃなかかなというふうに私は感じているところでございます。

 この中に一つ、輝やかしい伝統と限りない発展性と、これは理念やけん、そがんせんばいかん。限りなく停滞していきますとは書かれん。表現はそれは確かにいいけれども、だから、限りなく発展のあるような市政を運営していっていただきたいというふうに思うのであります。

 29年から合併して49年が20周年ですね。その中に市民憲章ができた、それから市木、市の花ができておるですね。そういうふうなことで、施策としては代表的なことでやっております。それから事業としても、まちづくりのための産炭地、それから過疎法、この適用を受けて、財政的には10億円ぐらい投入した時期もあったんじゃなかろうかと思います。そういうことで、投資的な事業はある程度されてこられたけれども、県央のまち、美しいまち、交通アクセスがいいですよと言いながら発展がなかったということは、非常に寂しい限りであろうかというふうに思っております。

 これは、今日の市政ばかり批判はできません。歴代の中にもそこまで行けんやったかということにもなろうかと思いますけれども、一時期は炭鉱閉山で疲弊したまちおこしということをずっと執行部の方も考えて、もう50年なったら、さあ、多久の未来に向けて発進しようじゃないかというふうな理想を持って進まなくてはならないんじゃなかろうかというふうに思っております。要するに人口が減るばかり、私はこのままの状態でいったら、あと5年したら2万人になりゃせんかいと、そういう危惧さえ持つものでございます。

 それで、これは昨年の参議院選挙のときの選挙人名簿を拾って、新聞に載っておったから見ました。ちょっと数字を言いますから、これは前年の衆議院選挙と、1年後の参議院選挙の有権者の増減と思っております。佐賀が49人のプラス、鳥栖が 383人のプラス、唐津が 111人のプラス、伊万里が86人のプラス、武雄が52名のプラス、鹿島が51名のマイナス、これは有権者が2万 5,985人。多久が66人、有権者が1万 9,004人としてありますね。小城が、合併する前の4町合計で 225人の増です。だから、小城がいかに勢いのよかったかなというふうなことが言えるのではなかろうかと思っております。

 それから、やはり人口が減るということは、いろいろな条件的に恵まれないところがあった。口では県央のまち多久を掲げてやるぞということですけれども、それらしき施策が施されていないからこうなったのかなと、魅力のないまちに落ち込んでいるんじゃなかろうかなというふうに感じているところでございます。

 それから、東洋経済新報社がまとめよった、全国市町村の住みよさランキングという、これは市長も見ておるかわからんですね。 741の都市を集計してあります。多久は 741都市の中で 722番目、下から19位です。これはどがんなっとるかと、多久より人口が少ないところが33あります。これは議員手帳の2万 3,600を、うちを対象としてそれより以下が。議員手帳から私ちょっと拾い出してみました。

 33の市があって、その中でも下位の方にあるというふうなこと。だから、いかに施策的におくれているかということがこの辺でもわかる。このランキングはいろいろなところから出してあるごたっですよ。ちょっと言ってみますと、安心度、利便度、快適度、裕福度、住居水準充実度、それから、公的機関のサービスということ、こういう16指標、これを統計して出しているのがそういうふうになっているようです。佐賀県のトップが鳥栖17位だったですけれども、今回は13位にランクが上がっているようですね。それから、小城を言いますと 678位、鹿島 600位、唐津 593位、伊万里 563位、武雄 268位、佐賀 114位、それから鳥栖が13位ということです。佐賀県でも、新生小城にも抜かれてその下にあるということ。

 だから、いかに市民も協力する態勢をもって、共働──要するに官民共働参画社会をつくりますという、かけ声は結構でございますけれども、本当にこれを、市政3期目を迎えられるわけですけれども、市長としてどういうふうな、ひとつ理念を──理念はもうよかです、理念ばかり言うたぎ、口先だけのことは言うなと、市民はそう思うかわからん。だから、こういうふうなことをやっていきますよというような市長の指導力、これを市民は求めているんじゃなかろうかというふうに思っております。

 そういうことで期待された市長でございますので、この8年間、今まではじっくり腰を据えて市政に取り組んだけれども、以降再選されたら、あと4年でこれだけのことをやりますよという抱負と、それから、反省点があったらひとつお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 それから、ここに書いておりますけれども、あと企業ですね。企業のことについては、もう前の登壇者の方が質問されたから大体出尽くしたと思います。この中で1点聞きたいのは、10日ぐらい前に新聞報道されたリース関係、あれから手ごたえが何かあったか、それ1点だけ聞かせてください。いや、ないですよと言ったら、やっぱり多久は行ったっちゃ大したことなかないということになっているのかどうか。それから、やはり人口が少なかったら企業も来んですよ。まちに活力があったら、やっぱり企業でも行ってみようかと。そして、従業員を採用しても、市外からばかりどんどん通勤して通勤手当を出すとがもったいなかごたっもん。うちの職員も市外から大分来よるとやろう。市内から来よる人に出しよる定期券、交通費と市外から来よる人の定期券を見たら、もしかしたら市外から来よる人が多うはなかかんた。それは後から、3回目ぐらいに総務課長に聞くばってんが、その辺も総務課長、数字をちょっと把握しとってくれんかな。

 そういうことで、市長の第1回、簡単にお尋ねですけれども、ひとつ、もう余り長う長う言わんでよかばんた。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 山口議員からの御質問に回答してまいります。

 市政についてということで、むしろ市の勢いの方の市勢の展開について、いろいろお尋ねがございました。

 まず最初に、市民憲章についてはもっと広報をしたり、市民の皆さんにお知らせをして、共有できるようにすべきであるという御提起をいただきました。まさに同感だと思いますので、これまでも折に触れては努めていますが、今後もっとより伝えやすいように、わかりやすいように、そして御理解の輪を広げるようにしていきたいと思いました。

 次に、限りなく発展性のある多久市になるようにぜひ努力をしてほしいという励ましをいただきましたが、ぜひそのような趣旨で私どもも努めていきたいと思っています。

 それに関連いたしまして、事業をいろいろやったけれども、なかなかその後、どう評価するのかということで、幾つか統計やデータを出していただいて、お尋ねをいただきました。中でも、注目すべきデータの一つとして、東洋経済新報社の住みよさランキングということでのお尋ねがあり、私もこれは新聞の小さなコラム的に書いていらっしゃった記事で拝見をいたしまして、すぐ秘書の方と情報のもとを確認する調査をいたしました。順位としては大変低い方にございますが、じゃ、その指標はどういうところにあるのかなということで調べたところ、次のようなことがわかり、私は個人的にはこの調べ方はもう少し、何というんでしょうかね、大所高所、順当に評価いただきたいという気がしました。なぜならば、例えば、快適性の指標は四つか五つありますが、下水道整備率が何%とかいう形で見られます。あるいは、まちの利便性はというと商業小売高が幾らとか、近くに店舗数がどれぐらいあるかということで、もちろんそれも一つの指標なんですけれども、例えば、下水道整備率を見ますと佐賀県全体が低いわけですし、ましてや多久は現在コミュニティープラントが既に動き、農業集落排水がやっと動き出し、公共下水道はこれから動き出すものですから、データとしては極めて低いというのが結果的に低いランキングになっているなと受けとめたところです。

 また、環境の住み心地に関しましては、例えば、子供さんたちや御家族にとってみれば、きれいな空気だとか、鳥とか自然の生物とかに触れ合えるような環境とかもこれから大事な時代だと思うんですが、そのような指標は特に採用されておりませんで、例えば、多久に蛍が飛んでいるとか、野山がきれいだとか、空気も澄んでいるとか、サンショウウオもいますとかいうことは全くカウントされていません。ぜひそういったことも加味してほしいなと思いながら、このランキング表を拝見いたしました。

 見ながら感じたことですけれども、客観的な事実は事実としてきちっと受けとめて、あとは改善をしていかなければならないと感じています。そういった意味では、各項目ごとに出されている指標の中で、多久市として改善すべきこと、あるいはもっとこういったところに力を注ぐべきだという指摘とも受けとめられますので、そういう視点で今後は一つ一つ課題を整理して、改善をしていけるように努力をしていきたいと感じたところでございます。

 あわせまして、同様にほかの新聞社等によりますランキング調査等もあります。それらの中にも同じような指摘と受け取れるものもありますので、それらも参考にして、市政の勢いを増せるように、市民生活の向上ができるように努力をしていきたいと感じています。

 抱負等、反省点といいますと、そういった点になります。まさにこのような大所高所を客観的に見たものの中から、すべてをいきなりはできませんので、まず今できること、そしてこの1年2年でできることを整理して、ある意味で集中的に改善をしていく、そのことが市民生活の向上につながっていくものと思っております。

 また、反省すべき点ということの中で考えれば、さきの議員の質問にも答えましたけれども、企業誘致、あるいはインフラにしてもなかなか財政が厳しくて、これまで苦慮いたしておりました。中でも企業誘致につきましては、いろいろ手を打っていましたが、景気が伸びないという中で苦労したわけです。また、今回お尋ねの中でありましたように、新リース方式を取り入れました。それを出してから、その後手ごたえはどうかというお尋ねですが、私が知り得ている範囲で言いますと、実は新聞報道より先に、こういった取り組みをしたいということでアプローチをしている会社には伝えたところもございますし、相手の意見も聞いたところもありますが、大変ある意味で注目されて、そこまで積極的な策をとられるんですねという反応をいただき、そのことを軸の一つとして、その後も交渉が続いておりますので、リース方式については大変意味があったんではないかと受けとめております。今後、今議会に提案しています県の特区への申請の問題等を含めて新たな積極策で充実をし、誘致にぜひ努めていきたいと思っています。そのように考えているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君)

 教育長にもと言ったのをつい忘れとった。教育長に、最後の学校運営についてとしておりますけれども、この学校運営についても質問者があって答弁があっておりましたけれども、私が1点聞きたいのは、佐賀県の教育委員会は広域人事異動といいますか、これをやっていますね。これは果たしていいものかどうか。ここにおられた先生が、教頭になったら鳥栖に行っとんさっとか、伊万里に行っとんさっとか、これは果たしてどうかなと。要するに、学校にもう少し時間帯を、小城の人が鳥栖まで行ったら1時間かかるとか、学校におる滞在期間が短い。だから、周辺の先生たちを──中学校になって教科別になったら、それは適した先生がいるかどうかわからんですけれども、その辺がどうなのか。だから、広域人事行政について、教育委員会ではどのような判断をされているのかということ。

 それからもう一つ、校長さん、これは金曜日の質問の中で市長もちょっと言われておったですね。校長先生の任期が長い方がいいと、それは市長という立場で。私もその気持ちは十分です。これは去年の校長さん、学校の先生方の各育友会で歓送迎会をやられてあります。そのとき東多久の校長さんやった、あんた2年でもうかわったかんたと言ったら、はい、もう少しおりたかったですけどねと、こういうふうなこと。どけ行くとかいと言ったら、三瀬に行きますと。ああ、三瀬やということですね。私は、その校長さんも言われた、ことしもある校長さんに聞いたですけど、3年おらんと地域のことはわからんと。教頭から上がったなら、それはわかるかわからん。しかし、校長としてその地域に赴任してきたら、地域をまず知らんばいかん。そいけん、父兄も知らんばいかんでしょう。地域の特性も知らんばいかんでしょう。それから、先生たちはそれは1カ月か2カ月おっぎ、同じ屋根の下やけんわかろうでしょうけどね。3年はおらんばいかんですよって、そういう意見がございました。その点は教育委員会でどういうふうな話があっているのか。外に漏らすぎいかんのか、漏らすぎいかんない言わんでよか。よかふうに私は質問しよっとやけんが、よかことば否定するごたっない、学校教育は何のための学校教育かとなる。その辺をちょっと教育長、その次2回目ですから後でいいです。

 それから、人口問題をここに出しておるですね。これは、多久に住もうごとなかとじゃい土地が高かとじゃい、その辺の分析はされたことあるかい。多久は不便かばってん土地の高うしてのということで多久に来ないのか。私は前のとき、市有地を安う払い下げんかというふうなことを発言した記憶がございます。そしたら、はい、その計画はしておりますという、あのときは柴田財政課長やったろうと思う。その計画をしております、売れたか売れなかったか、単価をどれだけしたか、入札やったけんが単価をばーっと上げて売れんやったですよというのか、その辺がどうなのか。だから、私はもう市有地が余ったら売って、あとは家屋を建てて固定資産税を取るというふうなことにしたらどうかと思うわけよ。固定資産税を高う取るんじゃなか、普通決まった固定資産税をいただくということで。

 それから、私が思うとは恵光園の跡地、あれは 6,000平米ぐらいあると思う。そこは地すべりですよと昔あった。それは重い構造物だったらだめ。しかし、一戸建ての建物はそがん影響せんですよ。現にあそこに恵光園があったんだから。恵光園があって、70人、80人生活しとったやんね。それば何区画かにせんかと言うたら、地すべりやっけんいかんですよて、今まで現存しておった建物があったとにそういうことを言うから、する気のなかとたとしか質問する者としては考えられん。その辺がどうなっているのか。

 それから、今度特別委員会に定住促進ということで出ております。そろそろ腰を上げてくれたかなと。これもプロジェクトをつくってやりますということだから、ひとつ大いにやってもらわんといかん。その中で、このプロジェクトでどういうふうな展開になるかわからんですけれども、前、四下住宅団地構想、山犬原住宅団地構想、高木川内住宅団地構想、この3カ所上げた、これは3年ぐらい前だったですか、その構想はどうなっているのか。今構想が出ているのは、特別委員会でもらったのはそれとは別の用だから、それはどうなっているのか、その辺を、それはもう適地じゃなかったけんだめですよというのか、金がかかるからだめですよというのか。

 それから、私がこれはもう大分前のことですけれども、千葉県の方にどんどん東京から進出して、そのときは地価がぼんぼん上がったて。これは、習志野方式と私は聞いた覚えがあります。そしたら、市がそれを先行取得し得んから、地権者が何人かおると。10人おったら10人おって、組合をつくって、それで話し合いをさせて、そしてインフラ関係は市でやりましょうと。だから、どうぞどうですかということで、それで習志野方式というのが割合ばっとはやったという話を聞いております。だから、これは先行投資はせんでいいわけよ。そういうことも多久で考えていったらどうかなと。民間との今度できたプロジェクトは、その方向に向かっているかなというふうな感じはしておりますけどね。そういうふうなことで、ひとつその辺の構想がどうなっているのか。

 それから農業問題。言われるのは、高付加価値の農産物をつくりますと言う。それは表には出るさ。デコポン、レモン、桃、梅、これをやりますと。それから、野菜ではアスパラガス、小ネギ、夏秋ナス、これで一番多久に適した品種はどれなのか。それから、一番出荷量が多いのはどれなのか、この辺を教えてくれんですか。やっぱり気候に適した、出荷量が多いということは、これを多久のブランドとして売るというふうなこと、その辺どう考えておるのかね。これはうちだけが行政指導をして、JAさんと生産者が今度はタイアップせんといかんわけですから、その辺をもう少し、農林課といえども、実際は私は行政指導をするばかりですもんねということじゃなくて、私は、今ここまで来ておるならば、市の予算を生産者に出すよ、そして、この金はちょっと皆さん我慢してください、この方法を奨励してやりますからというぐらいのめり張りのある政策をとらんと、やはり皆さんから言われるぎ、はあ、そうですか、そうですかと、そがんしよったっちゃ伸びていかんて。何でも芽は出るばってん、いつの話じゃいつぶれてしもうとる。そいけん、その辺のめり張りある農業政策はできないものかどうか、その辺をお聞きしておきます。

 それから観光、これは西山議員が言われたように、うちは聖廟周辺しか実際ないわけですね。だから、その周辺をどうしたらいいかという西山議員の質問にもあったように、やっぱりリピーターというのが来んばいかんて。一回来たらもう多久に行く必要はなかばいって、それじゃどがんしゅうでんなかろうが。私はリピーターって知らんやったさ。そいけん、リピーターて何かいて娘に聞いたぎ、何回でん来る人くさんたて。私はリピーターって知りませんが、やっぱり昔のもんやけんわからんわけたい。そういうふうなことをせんぎ、お父さんだめよと。1回来たら、よかっても悪かっても来んかもわからんと。だから、そのリピーターというのをどんどん寄せ込まんといかんさいというふうなことです。だから、観光事業にしても、そういうふうに多久に行ったら、それは西山議員が言うように、植樹しとっぎそのシーズンになったら草の生えるけんが、あそこの周辺ば刈りに行こうかとか、そがんなるかもわからん。そして、大きくネームプレートをばんとしておって、山口龍樹てばんとしとっぎさい、その周辺が草ぼうぼうやぎ、住所まで書いとくたい。電話まで書いとくわけよ。そして、あんたんところ草ぼうぼうばんたて、刈りに来んばというぐらいせじゃ。それがオーナーくさんた。そういうふうなことでやるべきじゃないかというふうに思っております。

 それから、これも総務課長、あんたに答弁、一応調べときなさいと言うた。うちが自治大学にやいよるね、今はやいよらん、3年は行っとらんと言うた。市長は勉強会、講習会をやっておりますと4項目ぐらい言うた。自治大学は、もう昔からずうっと途切れんで来とる。しかし、赤字再建団体のところから自治大学へ行っておったはずですよ。助役、この辺もそうだ。対象者やろうもん、赤字のときに。それは 600千円ぐらい金が要るということは聞いております。要するに、人材育成と口では言いながら、育成しよらん。それは全体的なあれはしよるかわからんよ、座学ぐらいは。講習どん聞いてよかごと。自治大学に行ったら、全国の交流の場所でもあるわけよ。各自治体から課長さん以上ぐらいが見えておると思うよ。その交流の場所でもあると思う。座学だけして人材育成になりましたというものか、交流の機会を持って、全国の職員の皆さんと交流していろいろ情報交換をするとか。それから問題点があれば、多久に帰って来て、よそのあそこはどがんしよるかなと聞いたりなんかできるわけでしょうが。そういうことも必要じゃないかということで、3年間ストップされておるということだから、これはおかしいよと私は指摘したいわけです。その点、総務課長が予算要求しよったとやろうから。ほかが要求するんですか、総務課長がするとでしょうもん。財政課長がするというなら財政課長に聞いてよかよ。

 それから最後、3回目は、部長さん方おめでとうございましたて言わんばらんけんが。御苦労さんとも言わんばいかん。最後に抱負を聞くけんが、どがんすっかんたということで、それもちょっと考えとってください。

 以上、2回目終わり。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 じゃ、お答えいたします。

 第1点は、県がやっている広域人事異動について、市としてどう思っているかということだったと思います。

 県の立場と市の立場、かなり違っている部分があると思います。県の方は、義務教育ということで県全体を統一化しながらレベルアップしていきたいと。そういうことで、県は広域人事をと。市になってくると、自分のところの教育ということを中心に考えますので、私もぜひいい先生、または特色ある学校経営をなさっている先生方は、長くここにいてもらいたいなという気持ちがあります。その辺が、今日言われている人事権の移譲の問題だと思います。革新的な首長さんあたりが、人事権は市等にやるべきじゃないかと。それに対して県の方は、これは県全体のと。これが前の新聞等でも、ことしの6月5日に文科省が、2007年には中核都市には人事権を移譲するということの方向で検討を進めていると。そうなってくるとということで、非常にいい部分と、それから困る部分と。例えば、長崎県あたりは離島関係が非常に多い。長崎市が、おれのところはこれだけ確保するといった場合に、県全体から見た場合には、長崎市に集まって、希望も集まってと、そういう問題を抱えていると。佐賀市の場合には、中核都市はまだだと思いますので、私が言わんとしているところは、県の立場と地教委の立場がかなり違った部分を持っているということで、県は広域をという形です。

 そこで、おっしゃっているように、多久市在住の先生方が現在多久市にどれぐらい勤めておられるかと。教職員が大体 170人程度多久市におります。その中の40名ばかりが多久市在住ということで、30%程度が多久に在住している先生方ということになります。

 先ほど申されました、小城に住んでいる方が鳥栖に異動になったと。やっぱり地元におった方がやりやすくないかという、それはもう当然出てくる問題であるかもわかりませんが、県としては、県に結局人事権があるものですからと。

 そこで、第2点目校長の任期ということでおっしゃいました。

 それで、私たちが言っているのは、校長さんというのはまず学校ビジョンを打ち立てて、そして、そのビジョンについて学校経営を具体的にどうやっていくかと。3年ぐらいでやっとそれが実現するということでは、それは困るじゃないかと。異動してきたら、これは理念的な格好になるかもわかりませんが、異動してくる前から、幾らかの時間がありますので調べて、そして、いる先生方と話をして、新しい自分のビジョンのもとにやっていくということ。それで、じっくりやっていくためには3年ぐらいかかると。それもそういうことが言えるかもわかりませんが、それでは、3年してということになってきたら、企業関係でいった場合には、3年後には何とかしますよでは困るんじゃないかということで、校長先生方の力量とか学校の事情によって難しいところはあるけれども、それを地教委等がどんどんサポートしなければならないと。または、学校評議員とかいろんな立場の方々と一緒になりながらというのが今やろうとしている部分でございます。

 任命権者が、何回でも申しますように県教委にあるものですから、県は全県的と。それで、その辺の歩み寄りをどうしたらいいかということで、私たちもぜひもうしばらく、せっかく理想に燃えてやってもらっているから置いてもらいたいと。その辺の県との打ち合わせ、

それが内申権ということで言われている──こちらの方としてはこうあってもらいたいとい

うこと。しかし、最終的には県教委に人事権があるものですからということになります。市町村の教職員の場合には、国が給与を半分出し、そして県が半分出していると。そういうことから、県教委の方には採用権、それから最終的な異動、それから懲罰。それに対して、市町村教委の場合には服務監督という、そういうふうに分かれている部分がややこしくしているということで言われております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 山口議員の御質問にお答えします。

 まず、土地関係が高いのではないか、そういったものの分析はどうなのかということでございますけれども、直接分析そのものはやっておりませんが、一般的なインターネットとか、また、いろいろな機関紙とか、そういったものを比較してみますと、多久におけるところの土地関係というのは若干高いのではないのかなと。多久におけるところの不動産関係、また宅建業者の皆さんから申されることは、やはり50、60千円程度が売りやすいのかなというお話はされておるんではないか。 100千円程度となりますと、やはりそういったところになれば、近隣関係のところになるのかなという感じがします。こういった点についても分析関係についてはしなければいけないということで思っております。

 それから、市有地関係のことでございますけれども、16年の10月に警察の職員官舎跡地、これは納所関係でございますけれども、349.86平米でございますが、これが 1,050千円、単価で30千円ですね。──失礼しました、10,500千円です。平米30千円ですね。それで、このときにやったわけですけれども、公募についてはインターネット等もやりながらいろいろしたわけですが、ちょっと希望者がなかった。それで2回目に、17年の1月に、同じく単価を下げまして28千円、これが 9,800千円ですね。──失礼しました、これは多久原の分の警察職員官舎です。ハローワーク……。

 それから、東多久町の別府ですね。ちょうどあそこが 377平米ありまして、これが 9,650千円、平米の25,500円というようなことでしましたけれども、残念ながら取引がなかったというようなことで、単価についても今後見直しをしながら、また再度行っていきたいというようなことです。

 それから、恵光園関係については、跡地関係、普通財産として財政課の管財の方で管理しておるわけでございますけれども、やはりこれについても、あとどういった利用方法があるのか、それは検討する余地がありますので、行っていかなければいけないと思っております。

 それから、住宅促進関係でございますけれども、プロジェクトチームをつくるということで、まちづくり部の経営統括室を中心として、住宅団地造成、住宅マスタープラン等々もしておりますので、やはりそういった技術的なノウハウも含めたところで、議員申されたような対応をしていかなければいけないのかなと思っております。それについては、まちづくりの部長もそういった官民関係については後で御報告があるかと思います。

 それから、自治大学校関係については、確かに15年、16年、17年、今年度まで多分予算はつけていないのかな、3カ年。総務課長があともろもろ回答いたしますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 定住促進対策に関しましては、今総務部長が言いましたように、多久市定住促進官・民協働プロジェクト事業推進会議というものをつくるよう予定しております。これにつきましては、準備会を先週開いたところでございます。この目的といたしましては、戸建て分譲住宅団地及び民間の賃貸集合住宅の整備に当たりまして、官民が持つそれぞれの資源、能力、資質を互いに提供し合いまして、協働で事業推進を図るというようなことで、互いの事業リスクを最小化し、あわせて効率的、効果的な事業化の実現を図るためにこういう組織をつくるわけでございます。

 議員言われましたように、やはり市といたしましても財政的な先行投資、そういうものが軽減できるようなことで、インフラ整備は市で、あとの土地は民間で、促進に対してはそういう民間の事業体でというようなことで、官民あわせまして定住促進にかかろうというような計画でございます。

 それと、農業問題でございますけれども、現在適した作物は何かと、出荷量が多いものは何かということですけど、多久市におきまして、農業の販売品の取扱高といたしましては大体30億円、これが穀類、米麦、大豆合わせまして 860,000千円ぐらい、これは16年度実績でございます。それと畜産類、これは生乳、肉豚、子豚、肉牛、子牛と卵ですけど、大体10億円ぐらいあります。それと、蔬菜、花卉類、イチゴ、トマト、キュウリ、アスパラ、タマネギ、そういうものが大体 330,000千円ぐらい。それとあと果樹類、ミカンはハウス、極早生、早生、普通、加工、中晩柑、それを含めまして大体8億円ぐらいで、計の大体30億円ぐらいというようなことになっております。

 品目別に一番多いものは、果樹が大体8億円ぐらいのうち 550,000千円ぐらいはミカンで占めております。作物として、単品で一番多いのは米で、大体7億円ぐらいありますので、米が一番安定しているということでございます。

 それと、さっきの定住促進対策で、四下、山犬原、高木川内住宅団地構想はどうだったかということでございますけど、四下につきましてはもう20数年前ですか、労住の方で四下のミカン園の方を計画されましたけど、排水対策とかそういうもので、やはり販売価格となかなか合わないというようなことで、当時は断念された経緯があります。今も計画が全然ないということではなくて、うちの住宅マスタープランで、はっきり場所的には載せておりませんけど、そういうような考えは一部あります。ただ、住宅マスタープランに載せているのは、さっき議員言われましたように高木川内の鶴地区、それから県道沿いの農地を、ここが一番モデル住宅としていいんじゃないかというようなことで、計画には載せております。そういうようなことで、さっき申した多久市定住促進官・民協働プロジェクトの中で検討をいたしていくものと思っております。

 それから観光につきましては、西山議員の答弁でも言いましたように、西部周辺、それとゆうらくを結んだ、点の観光から線の観光へということで、一応聖廟とゆうらくをセットにしたような観光開発というようなことで、それを売り出していきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 総務課長。



◎総務課長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 人材育成のための自治大に最近やっていないが、どうかというような御質問でございます。御承知のように、現在の職員の研修といいますのは、それぞれ職に合わせました資質の向上、あるいは専門的な、あるいは業務的な知識を中心に、現在研修をいたしております。

 それで、自治大につきましては、最近の大変厳しい財政状況の中で、14年度までで、あとやっていないということでございますが、確かに私も平成元年にやらせていただきましたけれども、やはり全国の交流、それから、いろんな自治体が抱えております課題、あるいは独自の取り組み等、いろいろな情報交換ができる場でもあるわけでございます。そういうことでありますので、今後については一応やる方向で検討をしたいというふうに考えております。

 失礼いたしました。通勤の状況はどうかということでございましたが、一応職員の通勤の状況は、現在市内の居住者については 141名、それから、市外居住者が81名というような状況になっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君)

 観光について少し触れたいと思います。これは何年だったですか、50周年にできた小冊子の中に、心豊な人づくりからずっと始まって、人が集う魅力ある地域づくり、それから暮らしやすい環境づくり、人と自然の共生というのを小冊子があります。その中で、これはもうよかことばかり書いてあるけど、これはもうしょんなかて。理想を書かんことには、しませんとは書かれんとやけんが。

 それはともかくとして、この中にこういうふうなことをしてあるですね。地域づくり──河川の保全、河川を生かした憩いの場所、スポーツの場所、潤いのある水辺空間の環境づくりを展開しますというのが一つある。そのかわり、その一つ、今度は人が集う場所づくり、整備を中心とした東原庠舎、西渓公園、この辺を有効に活用した各種イベントをしますというふうなことも書いてあります。だから、イベント結構、これは議長を中心とした実行委員会だから、多久まつりを今度、今まで2日やっておったとが、金がないから1日でするような話を聞いた。これは執行部が知っておるかどうか、事務局サイドで話が出たのか。金がないからですねって、それはそうでしょう、農協も半分になった、観光協会も半分になった、それから、浄財もそう今までのように集められるかというふうなことで、できんかもわからんというふうに、事務局段階ではその話があっているようでございます。

 これは、せっかく歴史ある多久まつり、今度は特に聖廟釈菜と一緒にやろうじゃないかということでやっておるとに、今まであるのをやめましょう、1日でやりましょうというのは、せっかく盛り上がりができておるとに打ち消すような、あんたたちは言葉ではこがん書いとるやっかいと、そんない金のなかないば、行政としても金出さじゃというぐらいの気持ちをね、そして節約するところはどこかで節約するようなことをせんと、多久まつりのなかぎ、あと何があるかんた。そういうことで、これはここの場所で言うべきかどうかわからんけれども、実行委員会の事務局でその話が出ていますと聞いたからちょっとここで、だから、行政予算を持った行政の方にひとつそういうことをしてくださいと、行政として予算措置をしたらどうですかということをお願いしておるところです。

 それから、ここに水辺空間を生かしますと、水辺空間は、これはどこのことかい。申川内のあそこの蛍公園のこと、あそこしかなかばってんが。私は、羽佐間のあそこのをしたらどうかという質問をしておった、あれはどがんなったか。国土交通省と打ち合わせます、検討しますという答弁で終わっておった、それはどうなっておるのか。蛍公園は松ケ浦か。あそこは狭いけど、羽佐間は人通りも多い。肥前山口に出る人も多いし、伊万里から佐賀に行く人も多い、あの辺を整備したらどうかいと私は提案しておったわけよ。それは今のところは何もなかごたっけんが、この辺どうなっているのか。それから、ついでにもうあそこを釣り堀でもしたらどうかと、国土交通省ともそれも打ち合わせてみなさいと、人が集まるようなことをしようじゃないかということを私は提案しておったつもりだけども、その辺がどうなっているのか。

 それから、これは観光についてですけれども、西渓公園に池があるね。コイを生けてあるごたる。あの辺に、あれは何というかな、ミズバショウというと、何というとあれは──ショウブか、昔はあったと思うばってん、今はあれあるか。昔あったと思うよ。今はそれよりちょっと、ショウブかな、花の名前は私はちょっと疎かけんわからんですけれども、その辺でもやっぱり植えて、人が来たらいやされる、潤いのあるようなことをせんといかんさい。それから、私、今度の花見にちょっと呼ばれて西渓公園に行った。音のすっと、水琴窟やったか、何も音しよらんやっかい。外来者の方にもあれは何の音ですかというぐらい、マイクぐらいつけてみなさいて。何の音もしよらんやった。そういうことも、金のかからんことは、その辺マイクは幾らでも余ったとはあろうが。そういうことでんちょっと工夫するぎ、金がなかない工夫しましょうと、おまえたちはすぐ言うやっかい。工夫してそがんとはやらじゃ。藤田課長はあの近くやろうが。部長か、部長はあの近くないば一番ぴんとこじゃ。

 それと、私は機構改革を見よって、産業振興課という、これは幅の広かね。農林、農業委員会、企業関係、観光、定住促進って、これはでくっかい。何人、人的配置してあるのか。それで今度から、17年度からだったかな、食料・農業・農村基本計画というのができておるごたっな。これは担い手農家4町以上かな。それから、営農集団20町以上のそういう集団をつくらんといかんとか、それも担当と聞いた。果たしてこれはできるのかというふうなこと。それから、定住促進もそれに入っておりますというふうなこと、そして、馬力のあるのは結構なことですよ。しかし、果たしてできるのかどうかということも、それは職員をふやすのかどうか、それはわからんですけれども、その辺の取り組みはどうなっているのか、それを聞かせてください。

 それから、市外からの81名か、市内が 141名、これは定期券の問題は、歩いてくる人にも幾らか出しよるという新聞のマスコミから取り上げられた、うちはそれはなかと思っております。そいぎ81名、これもよそから、例えば鳥栖から通いよっぎ、定期券は幾ら出さんば。これは莫大な金やろうと思う。伊万里から来たら幾ら出さんばかと、東多久からやぎ幾らかいと、今一番遠いのは、西多久ぐらいが一番遠い、それで6千円ぐらいやろう。それをあんた、伊万里から来っぎ15千円ぐらい出さんばならんとやないね。そういうことも考えるならば、もう少し節約するとが──いいですよ、伊万里から来てよか、鳥栖から来てよかて。ただし、うちは多久の範囲しか出しませんとか、一番距離数の遠いところからしか出さんですよと。市民税も納めん、何も納めんで、がっぽり持っていくとばっかり持っていくなて、一市民として私はそう言いたい。

 これは市長、企業が来ても、よそからの人員ばかり来よったら定期券だけでも大変ですよ、交通費だけでも。特に、今節約、節約となっておるときですから。だから、こういうことで多久市に生産人口が多かったら企業も割合来やすくなりますよということで発言しているわけですから、悪意に物事を解釈せんでください。

 それから、さっき言った部長、昇進おめでとうございますということと、ひとつ初めてできたばかりなもんじゃ、部長さん方、抱負を語ってください。担当部長として、市長を補佐する立場の要職にある人として、抱負をお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 まず、機構改革の分でございますけれども、まちづくり部の中で産業振興課、確かに今度の住宅のプロジェクト関係、大変だと思います。そういった中で、統括室関係である程度のことをやって、そして、市長申し上げましたように特命で辞令を発しておりますので、そこを中心にやっていくという体制づくりでございますけれども、今現在、やはり4月からスタートしたばかりで、いろんなところから人員要求というようなことも出てきておりますので、実は事業内容等を精査しながら、経営統括室同士の話し合いをするようにしております。そういった中で、いろいろな業務関係の洗い直しをするというようなことをしております。

 それから、通勤手当でございますけれども、やはり居住地というのは、憲法第22条で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」というようなことで、しかしながら、やはり市職員としては、市政を担う職員として地域での活動や実情を把握して業務に生かしていかなければいけないというようなことから、職員も多久を愛して、全体の奉仕者として業務しなければいけないというようなことを思っておりますから、先ほど言われましたように、通勤手当関係については、それから、住居手当とかいろいろあるわけでございますけれども、そういったものについてのやはり何らかの方策、法に触れないような方策でいろいろなあれができないのかなということは検討はいたしておりました。また、引き続き今後も検討したいと思っております。

 また、採用時点で、いつかの時点で市長にも申し上げたと思いますけれども、公募の時点で住所の要件は付しておりませんでしたけれども、今後は住所の要件、そういったことを付して公募をしなければいけないのかなと思っております。

 それから通勤手当でございますけれども、通勤手当については見直し等を行いまして、国並みにというようなことで、2キロから5キロが2千円、5キロから10キロが 4,100円、それから、10キロから15キロまでが 6,500円、15キロから20キロまでが 8,900円、20キロから25キロまでが11,300円、25キロから30キロまでが13,700円、30キロから35キロまでが16,100円、35キロから40キロまでが18,500円、それから、40キロ以上は20,900円ということで、ちょっと鳥栖なんかの事例を言われましたけれども、30キロから35キロ、以前は、旧で出していた分については、平均的に16,250円市が出しておりましたけれども、それが16,100円ということで、これについては余り変わりませんが、特に変わったのは2キロから5キロ、これが平均値で従来は 5,456円出していたのが大体2千円ぐらいというようなことで、その通勤手当の減額とか住居手当の減額、そういったことのあれは行っております。

 それから、抱負と言われましたけれども、機構改革による部長制が4月からスタートしましたが、部長としての役割の重要性については十分理解し、責任の重さを感じておりますので、身を引き締めるとともに、市民の皆さんの安心、安全なまちづくりに努力したいということで思っております。

 また、今回の組織体制につきましては、各部がそれぞれの任務を、部長を中心にして企画性を持った行政を遂行しなければなりませんので、定期的な部課長会を初めとして、各部長の直属にある経営統括室を主体に部課長会を開催するとともに、部と部の連携を図るための部長会を、さらには経営統括室同士の意見交換会を行い、市が抱えている問題点などを洗い出して、よりよい市政を行うことが重要であるかと思っておりますので、どうか議会の皆さんの御指導と御協力のほどをお願いいたします。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、観光についてというようなことでありましたけど、多久まつりについて、今まで2日あったのが1日というような声が聞こえたというようなことでございますけど、これはもう昨年の多久まつりの反省から、ちょうど農繁期時期であると。それと、このとき農産物とかの品評会もやっているわけですけれども、し直すというようなことから、1日でどうかというような声があったことは確かでございます。しかし、私がこの事務局長でございますけど、そういう話の中で、商工会としてもやはり2日の方がいいというような意見も大分出まして、ことしは10月15日、16日の2日間開催する予定で、事務局会では決めております。ただ、あと実行委員会もありますので、そちらでどういう意見が出るかわかりませんけど、事務局会では一応、今申しましたように15日、16日の2日間を計画しているということでございます。

 それと、牛津川の計画はどうなっているのかということでございますけど、これにつきましては、平成2年の大水害で、牛津川の激甚災害対策特別緊急事業で改修をずっと今やってこられておるわけですけど、その中で、平成8年から9年ごろに、河川環境事業の一つとして水辺の楽校というような計画をいたしました。その計画場所につきましては、浦町地区、椋ノ瀬橋の上下流です。それと牟田辺地区、牟田辺の排水機場のあたりですね。それと、古賀橋上流部の皆木の3カ所を今申しましたように、水辺の楽校として整備したらどうかというようなことで計画をいたしました。そのときに、多久市と地元と事業参加について検討をいたしましたけど、あとの維持管理、また、多久市の事業負担額が余りにも大きいというようなことで、一応保留というようなことで現在しております。

 それで議員、牟田辺遊水池周辺の水門内の池を利用した、人が集まるような釣り堀はできないかというようなことでございましたので、国土交通省武雄河川事務所と協議したところ、池については初期湛水が目的でありますので、通常は空にしておくべきというようなことで、釣り堀については目的が違うために、国土交通省武雄河川事務所としてはできないというような返事をもらっております。

 それにかわるものといったらおかしいわけですけど、牟田辺低平地及び付近の河岸を生かした河川空間整備は、各種団体との連携を図って、牟田辺低平地一帯を活用した取り組みにより活性化構想を計画することができれば実施可能ということでございます。その活性化構想というのは、川を題材とした活動として、川に親しみ、遊び、学ぶための川の学習活動。川の歴史や文化を研究、継承する歴史文化活動。3番目に、花火、祭り、たこ揚げなど、川を利用したイベント活動。4番目に、川や水辺の持ついやし効果を利用した福祉活動。5番目に、カヌー、釣りなど、川を利用したスポーツレクリエーション活動。こういうふうなことが、武雄河川事務所と協議をして、できるものから計画をしていくというようなことをしております。それにつきましては、やっぱり地域で各種団体等のいろいろな活動が盛り上がっておりますけど、河川事務所も一緒になって、そういう活動が盛り上がったところと一緒になって話し合いをし、また、応援される。そういう事業について、できることがあれば、ぜひそれに協力したいというようなことでございます。

 そしたら、どういうことが一番あれかというのは、散策道路建設のようなものについては取り組むことが可能と。それから、チューリップの種子、肥料などは助成ができると。それと、ちょっとしたイベントなんかを河川敷ですれば、資材などは援助するというようなことで一応話はいただいております。

 それと、西渓公園の池の花ショウブですけど、ショウブは下流、正面に向かって一番奥に高取伊好の胸像があるわけですけれども、その後ろの池からずっと下流に流れてきたところに、ショウブをそこに植栽しております。

 それと水琴窟ですけど、マイクは設置しておりますけど、今現在壊れております。これは早急に修理するようにしております。

 それと、産業振興課の仕事が余りにも多くないかというようなことでございます。今総務部長が申し上げましたとおり、産業振興課自体は10名の職員がおりまして、農業委員会に産業振興課と兼務の者が2名、実働大体12名で現在行っているわけでございますけど、さっき議員申されましたように、食料・農業・農村基本計画が本年3月25日に閣議決定されております。それで、現在平成16年から行っております新たな米政策、これが16年、17年、18年と3年間の固定でございます。さきの、前は減反奨励金と言っておりましたけど、現在交付金でございますけど、その交付金が平成19年以降どうなるか全然まだ見えておりません。多分、この食料・農業・農村基本計画の中で決定をされることと思います。そういう中で、現在担い手不足というようなことで、なかなか農業をする者がいないというようなことで、現在JAと一緒になって集落営農というようなことで、各地域に一つの営農集団をつくろうと。多久で本当に担い手と、将来的には4ヘクタール以上、そういう水田営農を営む人がそう多くはないというようなことから、今申しましたように、中山間地域を含めたところで約20団体ぐらい、その集落営農集団を考えております。

 そういうようなことで、その説明会も今からしていかなければならないということと、現在の果樹自体が厳しい状況を迎えております。これも担い手不足もありますけど、ミカン価格の低迷ということから、平成17年度から新しい果樹農業振興基本方針が策定されて、また、前のような減反政策じゃないわけですけど、それに近い、ある程度担い手に集積をしていくような事業があります。これは農業委員さんも一緒にそういう事業をしていかなければならないわけですけど、そういうことなど、農業については厳しい状況にあります。

 また、さっき総務部長が申しましたように、企業誘致関係、定住促進関係、これについては、まちづくり部内の部課長会で、まちづくり部総力を挙げてこれに取り組むということで確認をしております。また、この機構改革について、そういうところで問題が出れば、また新たにそれは変えていくということでございますので、私たちもその辺の事務量から事業量、精査をいたしまして、庁内の部課長会、また部長会で検討していきたいと思っております。

 それと、部長になっての抱負ということでございますけど、まちづくり部としては、本年1月に全戸に多久市都市計画マスタープランの概要版を、こういうものを配布しております。これにつきましては、将来の都市構造として、多久市の将来あるべき姿を、各5カ町にわけて網羅しております。これは、最終的には多久市が標榜しております「住みたい美しいまち多久」を目指して、私たちまちづくり部、部長を初めとして、全員がこれをつくるために頑張っていきたいということで確認をしているわけでございます。

 そういうことから、機構改革をして部制を引いてすぐ、今までの質問にありましたように工業団地のリース制、また、定住促進に対してのさっきから出ております多久市定住促進官民協働プロジェクト事業、こういうものを立ち上げて、今申しました「住みたい美しいまち多久」を目指して全力で頑張っていく所存でございますので、議員の皆さんも御協力のほどよろしくお願いいたしておきます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(柴田藤男君) (登壇)

 くらし部長の取り組み姿勢ということでございます。くらし部は、市民生活課、福祉健康課、これは恵光園も入っております。それから、人権同和対策から成る、その名のとおり最も市民生活に直結した業務を行う部であるというふうに思っております。

 業務内容としましては、これまでどおり、すべての市民の方々が安全に安心して心豊かに暮らせる社会の実現を目指して、保健、衛生、医療、福祉における施策の一層の連携と充実を図りながら、総合的な保健衛生福祉策の実現に向かって、業務に取り組んでいかなければというふうに思っております。

 さらに一方では、くらし部の統括室を中心とした、これまで以上に課同士の横の連絡を図りながら、現在直面しております厳しい行財政運営にも対応するために、市民のサービスを低下することなく、事務事業の整理、合理化等にも取り組んでいかなければというふうに思っております。

 また、くらし部のこれからの具体的な取り組み業務としましては、部内の懸案事項であります環境問題、エネルギー問題、高齢・障害者対策、健康増進対策といった市民の暮らしに係る基幹部分の実施計画の策定等に取り組む所存であります。具体的に申し上げますと、ここ二、三年のうちには多久市健康増進計画、それから多久市地球温暖化計画、多久市障害者計画、障害者基本計画、それから、多久市地域福祉計画等を今後取り組んでいくように思っております。

 いずれにしましても、初めてできましたくらし部でありますので、今から取り組むことがいい意味で伝統になるように、一生懸命頑張っていきたいというふうに思っています。どうかよろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 部長としての心構えといいますか、抱負をということでございますが、教育部長を拝命いたしまして、拝命以前から大変なところだと認識はしておりましたけれども、実際行きまして、大変なところだということを再認識させられたところでございます。

 教育委員会につきましては、福祉と同じく子供から老人さんまで対象となっておりまして、幅広い分野でございます。ハード面、ソフト面いろんな課題を抱えておりますけれども、市長はもちろんですが、教育長を補佐して、各課の課長以下職員の士気を高めるため、職場環境の雰囲気づくりに努めたいと思っております。ひいては、これが教育行政によくなっていくんじゃないかというふうに思っておりますので、まず職員の方からというような考えでおります。

 それから、これは抱負ということではないんですが、取り組みといたしまして、定例の部課長会のほかに、現在教育委員会内で重点施策推進検討会というのを月2回ほど開催をしておりまして、具体的には、ハード面でいきますと北小体育館、それから、東多久公民館等について検討をしております。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 山口龍樹君の質問は終わりました。

 以上で市政一般に対する質問は終わります。

 ここで15分間休憩をいたしたいと思いますので、40分から再開をしたいと思います。

        午前11時24分 休憩

        午前11時40分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2 議案に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.議案に対する質疑を行います。

 まず、議案甲第23号 多久市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 3点について質問を申し上げたいと思います。

 私が勉強したところ──大した勉強はしていないんですが、したところでは、公の施設が管理委託制度から指定管理者制度に変わったということで、どこが一番変わったかと思うと、法的な権限をある程度指定管理者が持つということになるわけで、一つは施設利用の許可権というのがあると思うんです。もう一つは、一定の範囲で利用料金を自由にできるということがあるのではないかと。ほかにあるかもわかりませんが、私はそれぐらいしか理解していないわけですが、そこで質問でございますが、この条例には施設利用の許可権についての記述がないようなんですが、その点についてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。

 第2番目では、第8条なんですが、事業報告書の提出とありますが、規則で定める内容ということになっているわけです。佐賀とか唐津のやつを見てみますと、ある程度報告の内容について幾つか条件が書いてあるわけですが、その点についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 それから3番目ですが、第5条についてですが、ここは特例がつくってあります。佐賀とか唐津はないんじゃないかと思うんですよ。それで、特例をつくった理由についてお伺いしたいと思います。

 以上、3点お伺いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 お答えします。

 まず初めに、施設関係の利用の許可権というようなことでございますけれども、例えば孔子の里を例にとりますと、今までの管理については財団法人がしていたわけですけれども、あとこれ指定管理者関係にできるというようなことで、その許可権関係についての料金とかなんとかについては、今後進めていく中で、まず公募を行いまして応募者の事業計画等を見るわけですね。そして候補者の選定、その候補者の選定の中で、どういった事業内容等をされていくのかというようなことで、そこで選定しておるわけですので、事業許可権を条例で事細かくということではなくて、そういったことを規則で定めるし、また協定書の中でもそういったことで進めていきたいというようなことで、ある程度詳細については協定書等にも入っていくかと思います。

 それで、あとは事業報告書の規則等についても、これについても、本来ならば今まで財団法人の事業報告並びに計画をずっと出されていたんですね。今度の指定管理者になった場合においても、その指定管理者の管理の業務、または経理の状況等を一応報告しなければならないということでありまして、ただ、先ほど申し上げましたように、外郭団体としての実績報告は従来どおり出さなくてはいけない。だから、二重になるわけですので、これを二重に出さなくていいような方向の、指定管理者にも適合するような事業報告のスタイルにできないのか、その辺も検討していかなくてはいけないというようなことで、その詳細については、まだこれから、指定管理者になった場合は、通則で大体標準的なものをここでつくるわけですので、あと個々の条例があります。個々の条例の見直しを、9月の市議会定例会に上げなくてはいけないと。いろいろ施設を持っておられるところの部、課については、その施設関係についての個々の条例があるわけですから、それについて、そういった指定管理者を受ける場合においてのいろいろな条例の中身についても、そこでうたっていくという方向になっていきますので、規則は別にうたうということですけれども、あと詳細等については、そういったところで個々の条例等の見直しをしながら、また協定書でうたっていくということになってくるかと思います。

 それから、特例ですけど、第5条の分ですけれども、この分については、やはりどこの施設でもその設立当時のいろいろないきさつというか、その設立までのいろいろなプロセスがあったと思うんですよね。いろいろな段階でこうつくっていかなくてはいけない、皆さんの御協力をいろいろというようなことで、ただ、そこに指定管理者ができたから、公募してよそからぽんと入ってきたときに、それがうまいところ機能するのかなというようなことがございまして、また、今回そこに急に指定管理者制度を入れて、そこに雇用されている人たちのこともありますので、今回については、第5条の第1項1号の中に、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を最も効果的かつ効率的に達成することができる団体があると認められるとき、この前に第5条で、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定による公募によらず指定管理候補者を選定することができるということでしておりますから、今回は一応出しはしていただきますけれども、従来の今おられる施設のところを選定していきたいという考え方ではあっております。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、2回目の質問を申し上げたいと思います。

 あっちもこっちもあると思うんですが、普通の市民として私が考えた場合に、何点か不安なものがありますので、それについてお伺いをしておきたいと思います。

 まず第1は、本当にこういうふうになりまして、適切な指定管理者が選定できるものかどうかというものを一番に感じるわけです。今、第5条の問題がありまして、そこのところは大体だれでもわかるわけですが、これはずっと先々までなるものですから、例えば、孔子の里だったら孔子の里と決めておくんだということであれば、余りそんなのは要らんわけですから、そこのところはできないもんだろうかということなんですよ。

 それから、指定管理者に名乗りを上げる業者が果たしているもんだろうかなと私は思います。18年9月1日から始まるわけですが、それまでの間にいろいろ向こうも準備が要るんじゃないかと思いますが、例えば、鬼ノ鼻あたりだったら、本当に名乗りを上げてくれる人が果たしておるんだろうかなと心配でならないわけですが、その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるんだろうかというふうに思います。

 あとは質の問題、水準、そういうものの保持とか向上とか、それから、サービスなんかが低下しやせんだろうかというふうに普通に思うわけですが、そういう面についてはどうなのかということですね。

 それから、この前の条例にありましたんですが、個人情報の保護、守秘義務なんかに対する不安も一般市民とするとあるわけでございますが、この点についてはどうなのかと。

 それから、中央公民館を例にとってみても、公共性が薄れて、公平性の保持が保たれなくなるんじゃないかなというふうに私は思ったんですが、その辺ですね。

 それから、6番目に経費節減のために人材を削減したり、各種の保守点検作業等が切り詰められた結果、運営に支障が生じるおそれはあるのかどうか、そういう点について、まず余りたくさん聞いてもあれですので、その六つ質問をしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君)

 まず、指定管理者が適切にできるのかというようなことでございますけれども、指定管理者関係にする背景には、より多くの民間のノウハウ関係を入れて、サービスの向上なり、また、低利な経営運営というものができるようになるというようなことで、今委託しているところよりも高ければ、それは公募のときの計画性をそこで選別して、よりそういった施設にマッチしたようなところであるのかないのかというようなことで選定をしますので、十分その辺は図られると思います。

 それから、業者はいるのかということで、やはりその施設にもよるわけですね。例えば、そこの利用料金を利用して、そして、そこで管理運営ができるということであれば、たくさんの応募があるかもわかりませんが、実際なければ従来どおりの委託ということになってくるかわかりませんが、そこはやってみなければいけないというようなことですね。

 それから、鬼ノ鼻関係を言われましたけれども、今キャンプ場は休止しておりますけれども、だから直営でやっている分、委託でやっている分とか、今各部署、課が管理しているところの施設関係について調査票を提出させていただいております。まだ全部そろっておりませんけれども。だから、今まで直営でやっている分とか、今までもう委託に出している分とか、いや、今後とも引き続き、もう直営でやらんと業務上どうしてもやっていけないというようなことがありますから、そこはまだこれから、指定管理者制度に移行する施設がどれだけあるのかということをしていかなくてはいけないと。だから、今当然民間委託している分については指定管理者関係に移行する要素が多分にあるわけですけれども、それを直営でやるということになってくれば、またそこに市職員を配置しなければいけないということになりますから、民間のノウハウのサービスの提供とか、そういったすぐれた点を生かしていくということがまず第1点の目的です。それとまた雇用拡大というようなこともあるかと思います。

 それから、中央公民館等についても先ほど言いましたように、それを任せた方がいいのかどうなのかと、これは今直営なら直営というようなことで、それから、いろいろ指定管理者に任せるものと任せないものがあるわけですね。これも個別の方がありまして、例えば道路施設関係で、国土交通省の通知では行政判断を伴う事務及び行政権の行使を伴う事務以外の事務、例えば、清掃とか除草とか単なる料金の徴収業務、こういったものについては導入可能ですよとか、それから、社会福祉施設関係については厚生労働省の通知関係で特別養護老人ホームとか保育所等については導入可能とか、いろいろ内容的には、部分的にこの分は指定管理者に任せていいですけれども、ある分についてはいけませんよというようなことで、それは出てきますから、それについても個々の条例関係でする場合、個々の条例関係をできる分とか、そこの辺は詳細に分けなくてはいけないというふうなことであります。

 それから、経費の削減関係ということでありますけれども、やはりそれは、一つはもうそういったこの趣旨の方が、そういったところの民間関係のノウハウを入れて経費の削減をして、そして民間でできるものについては民間でやってくださいという趣旨でございますので、一つはその方向だと思います。

 それから、あとは守秘義務ですけれども、13条にもしておりますように、当然守秘義務もございますので、それはもう個人情報が適切にされなければ停止とかできるわけですから、いろいろそういった点は厳しく指導をしていかなくてはいけないということでございます。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、あと数点だけお伺いしたいと思います。

 一つは、今さっきお話しになった中で、いろいろ人材を削減して、もし何かあった場合の公的な責任はどうなるんだろうかなと私は思ったわけです。それと、そういうものに対して、住民のチェック機能も必要じゃないかなというふうに思いました。

 基本的に、こういう文化的な問題について、そこに市場の競争原理が入ってくるというのはどんなもんだろうかなと私は思うわけなんですよ。それと、いろいろ短期間でやりますので、市としてもそういうものに対しては長期間の事業計画というのがやっぱりあるんじゃないかと思いますが、そういうものについても非常に不安を感じるわけなんですが、その点についていかがなものか、最後に質問をさせていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君)

 先ほど申し上げましたように、確かに指定管理者制度に移行した場合に、やはりこれはちょっと問題がありますよというような点については、当然原課の方で十分そこは精査しながらやっていくと思います。単にできる分、だから、分野的にここはもう清掃の分と、例えば、そこの管理関係のかぎのあけ閉めですか、そういった分野とか、単純なものもできるわけですから、全般的な業務運営まで、果たしてそれをやった場合に、その法的責任とかいろいろなことに至らないような、それからまた、住民の皆さんの要望等がそこに反映しなくてはいけないわけですから、そういったところで、これは当然無理だというようなことになれば、いろいろな問題点ありますから、施設としては大体70ぐらい今あるわけですけれども、今現在直営でやっている分とか、それからもう既に外部に委託している分とかありますから、その辺を今後十分に検討していって、市民の皆さんにやはり安心して、安全にそこを利用していただかなくてはいけないわけですから、そこはもう十分検討をしてまいりたいと思っております。

 この市場原理というようなことでお話されましたけれども、先ほど申し上げましたように、市としましてはこういったものに限らず、やはり民間委託できるものについては民間委託をやっていくということがこれからの時代だと思っておりますので、その方向で進めさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

 興梠多津子君の質問は午後行うこととし、暫時休憩をいたします。

        午前11時59分 休憩

        午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案甲第23号に対する質疑を続行いたします。興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 7番興梠多津子です。

 指定管理者制度では、民間事業者に対して情報公開、個人情報保護、住民参加、住民監査請求などの仕組みが法的に明らかにされていません。午前中の質疑の中で言われましたように、個人情報保護については13条に明記されてありますけれども、管理運営の透明性と住民コントロールを確保する意味で、情報公開、住民参加、議会のチェック権など、きちんと担保することが重要ではないかと思います。このような仕組みづくりは自治体で工夫すれば可能ではないかと思いますが、市ではどのように考えておられるのかお聞きします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 お答えします。

 指定管理者制度について、やはり個人情報とか、いろいろそういったところがある中で、非常に住民の皆さんに不安があるというふうなことでございますけれども、一応、この指定管理者制度に移行するに当たっては、公施設の概要並びに管理の基準及び業務の内容、指定管理者の指定の期間とか申請の資格とか、申請書の受付期間とか、利用料金に関する事項とか、もろもろずっとあるわけですね。

 そういった中で、先ほど申し上げましたように、これは通則の一応条例をつくるわけですね。そして、ここに条例があるわけですから、ここの中において指定管理者ができる分野、どの分野を指定管理者に指定管理移行するのかというふうなことでするわけですので、もちろんそこには個人情報保護関係がありますので、そういったところで、例えば、いろいろな名簿とかなんとか、受付とかなんとか、そういった規制をされてきますから、十分そこはですね、管理関係についてはセキュリティーをはっきりしなくてはいけないと、十分しなくてはいけないというふうなことで、ただ、住民等、皆さんのある中で、多久市の指定管理者候補者選定委員会ということで、この設置要綱等を設けておりますから、そういった業者の選定に至っては、そこで十分討議をしていくということで御理解願いたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 選定にはそういうふうなことを考慮していくと言われましたけれども、指定管理者は毎年度末に、市長に対しては事業報告の提出が義務づけられていますけれども、議会への報告は義務づけられていないとこの間聞きました。執務関連事務の監査を行うことはできますけれども、また業務内容については監査の対象から外れているということです。

 それから、指定管理者に兼業規制などが及ばないところから、市長や当局と委託業者との癒着が起きやすくなり、不正の温床になるおそれがあります。

 その点からも、議会と住民の外部からのコントロールが不可欠だと思いますので、情報公開、住民参加、議会のチェック権などを条例や事業計画書、選定基準、契約書などにきちんとうたうことをお願いしたいと思いますけれども、そこをお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君)

 チェック機能としましては、先ほど申し上げられたように、監査請求はできるわけですね。それで、内容等に議会関係についての皆さんがそこに入って云々というふうなことですけれども、私、井上議員に御回答申し上げたときに、今の委託しているわけですね。その分については、法人関係から今回も出ておりますように報告の義務があるわけですね。そういったところとあわせて、また、さらに指定管理者でしているところの業務委託関係についての報告義務というのがありますから、二重になるわけですね。だから、これを一つにして、一つになる方法の論議をしながら、議会の皆さんにその御報告関係ができないものかということで検討していきたいということを、先ほど井上議員の方には申し上げたことなんですけれども、そのような方向で議会の皆さんにはお知らせできるのではないのかなということで思っておりますけれども。



○議長(古賀和夫君)

 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第24号 多久市自家用有償バス条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 6番議員の飯守です。ただいま提出されました議案甲第24号について質問いたします。

 この提出の理由説明を市長が当日に申されましたが、もう少し詳しくお願いしたいと思います。

 それと、この道路運送法第80条第1項のただし書きの規定を知りたいと思います。

 それと運行車両、運行日、運行時間帯、運行路線、運行回数の質問をお願いいたします。回答をお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 まず、自家用有償バスの条例についての設置関係でございますけれども、まず、多久市の自家用有償バスの設置に至る背景には、第1に道路運送法の改正が平成12年5月19日に成立しております。一般乗合旅客自動車運送業、路線バス等ということですけれども、及び一般乗用旅客自動車運送業者、これはタクシー関係等でございますが、──等について、需給調整規制を廃止して競争を促進するとともに、輸送の安全や利用者利便の確保に関する措置を講ずることにより、利便性が高く、安全で安心なサービスの提供を図り、事業の活性化と発展を図ることなどの規制緩和が平成14年2月1日から施行されることによりまして、利用客の少ない赤字路線については廃止とか、運行回数の減少とか、そういったことが今現時点であっておるわけでございますので、今既存でここを走っている分についての昭和バスさんについては、伊万里線については廃止をしますよと。それから、岸川区関係については代替バス等で運行しておりますけれども、そういったものについても、この際、80条バスでやっていくというふうなことで、80条の第1項につきましては、「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。」と、有償ではいけませんよというのがうたってあります。「ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であつて国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。」というふうなことで、地方公共団体が公共福祉のために一般旅客自動車運送事業の空白地帯、そういったところを埋めるものに対しては国土交通大臣の許可を受けて運送をしてよいというようなことで、だから、その80条バスというのはそういったことで私ども運用していきたいということでしておるわけでございます。

 それから、内容的に、これ背景にはバス対策協議会関係でお諮りをしながらこうなってきたわけですけれども、まず、この時間帯関係については、従来の既存バスについては、やはり通勤、通学に合わせたところでされていたわけでございますけれども、この有償バスについては、利用者関係の皆さんの交通弱者というようなことを考えるときに、やはり時間帯を8時ぐらいから19時──7時ぐらいまでですか、ちょっとこれについてももう少し検討を今から要しなくてはいけないというふうなことで思っております。

 だから、当然協議会の中でも、通学者の人はどうするのかというふうなことの意見も出ました。しかし、お年寄りさんとか、やはりそういった交通弱者の方たちが病院とか、それからお買い物とか行かれるときに合わせた時間帯となりますと、やはりそのくらいの8時ぐらいからの時間がいいんじゃないのかなというふうなことでですね。だから、回数については、多いところで8便、巡回関係については右回り、左回りとか、東回り、西回りとか、こう言いますけれども、だから、あとは5便とか、そういった方向でやっていきたいということで、一応路線的には5路線、循環線ですね、それから東多久線、岸川線、西多久線、立山線、そういったところで考えております。

 それで、一応交通関係の空白地帯でございますので、当然、昭和バスさんが走っているところについてのあれは走られないわけですね。しかし、部分横断し、縦断する場合はございますから、それはもうやむを得ない。どうしてもそこを通らなくてはいけないというときは、それはもう仕方ないことですからそこを通っていきますけれども、そういったことがございまして、起点・終点を一応市役所を中心にしております。それで、市役所を中心にして、あとの路線については乗り継ぎ関係をずっとやっていくというふうなことで考えております。

 時間帯である程度1時間から2時間間隔ぐらいで運行をできればということで考えております。だから、1時間から2時間に1回は必ず走っているというふうな形になるかと思います。

 以上でございます。(発言する者あり)

 運行車両については、今、実は祐徳バス関係が東多久駅から佐賀駅まで牛津経由ですね、あれが平成15年10月1日で廃止しております。その後、地元からのいろいろな要望でありましたので、市役所までのあれをしておりますけれども、その10人乗りぐらいの車を1台用意しておりますけど、それはもうそのままそれを利用しまして、あと10人乗りぐらいと、あとマイクロバス関係ぐらいを購入して、そしてあとは運転手さんについては公募等で行いましてやっていくということでございます。

 それと、運行日については10月1日からと。(「 365日」と呼ぶ者あり)はい、一応 365日で考えております。

 だから、詳細についてはもう少し詰めていかなくてはいけないということで、業者選定関係においても、ずっとそこの中で詰めていかなくてはいけないというふうなことを思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 部長の説明は、詳細については今から詰めるということで了解しました。

 私、ここで質問したのは、一つの大きな聞きたいところは、運用に対しては、これはもうありがたいことだと思います。

 それで、利用料金について別表第1にあるように、区分の方で、小児は小学生まで、大人は中学生以上とありますね。ここら辺が私は、今部長が交通弱者ということで、身障者とか高齢者とかはいいと思います。下の方にあります。でも私としては、大人の中に中学生まで入っているのが少し検討できないのかなと。それと、私はできたら18歳未満ぐらいまでは小学生料金で──小学生というか、18歳未満という区分でいいのじゃないかなと思っておったんですね。

 それと、通学時間帯については、今部長申されましたが、8時からで弱者の買い物とか病院とかということでございますが、ここら辺を子供たちのことを考えたら、やっぱり朝の7時から夜7時ぐらいまでがいいのかなと思っております。

 それと、多久市役所が起点だということですけれども、あくまで今度駅前開発やってもらっておりますし、多久市の玄関として多久駅が新装になることですから、多久駅までは何とか市役所から通してもらえるのかなと思います。というのは、私がるる申しておりますが、いろいろ総合計画でも、子供たちの健やかな青少年育成とか健やかに市民挙げてしますとかいう言葉がございます。きのうの市長の──金曜日ですか、市長の答弁でも、青少年には頑張ってもらいたいという趣旨の話もありましたし、教育長の話でも、地域の子供たちは宝だと。すくすくとたくましく育てて、21世紀を任せたいとかいう答弁があっておりました。そういうことを考えたり、総合スポーツクラブ等ございます。その開設時に私も準備委員会に入っておりましたが、やっぱりどうしても、その交通手段というのが問題になっておりました。だからそういうのも含めて、総合的に今度見直しのときには弱者といいますか、青少年まで含めたところの運営を考えられないのかと思っております。

 それで、80条第1項のただし書きのやむを得ない場合、公共のですね。そこら辺にもこれも入るんじゃないかなと思いますし、検討をお願いしたいなと思っております。

 それで、料金ですけれども、ちょっと調べてみましたら、西多久の山口から、市役所じゃなくて昭和バスの発着所までですけれども、山口から 440円、西多久の公民館から 360円、それから、渋木からだったら 350円、東多久から 280円、一番最低1区間 150円、循環バス 200円、いろいろありますけれども、ここで私が申します料金、小・中学生、18歳未満が 200円に今なっておりますね、中学生以上だから。これが小児になれば 100円になるわけですね。これでいけば、西多久とか遠い人が何で今バスを使わないのかという問題で、西多久の山口から西渓中学校までは片道 220円ですよね。往復 440円になりますかね。そこら辺を考えると、保護者としてもちょっと高いから無理して使わないと。自分たちで運ぶと。──運ぶというか、手段をすると。

 そこら辺を考えた場合、 100円だったら往復 200円、2人子供がおっても1日 400円、それぐらいの負担だったら利用者もあるんじゃないかなと。子供たちもそれぐらいならですね。市長が金曜日に、私がちっちゃいときは 100円、50円が単位だったと。私はもっと下で10円、5円やったですもんね。だから、やっぱりそのくらいの感覚で子供たちはおるとですよね。大人になれば 200円が何かって思うんですけれども、やっぱり小学生、中学生、高校生ぐらいまでは 100円、50円単位で生活をしておると思うとですよ。だから、そこら辺含めて、私は18歳未満までは小児の料金ではいけないのかなというのを質問します。

 質問事項としては、料金の見直しと、運行時間帯は、これは検討してもらうということ。それと、多久駅センターまで充実をこの際したがいいんじゃないかと、その3点について質問をします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君)

 料金体系ですけれども、まず、利用しやすさを考慮しまして、複雑な料金体系は避けまして、路線ごとの定額料金というふうなことで、今回、回数券等を設けまして、高齢者等のフリー定期券というふうなことで幅広く、これについてはバス対策協議会の中でお諮りしながら、料金等もお決めいただいたわけでございますけれども、やはり中学生となりますと、体型的にも大人並みの体型はあるわけでございますから、乗り合いバス関係においてもそういったことがあって、学生になりますと、それは学割とかなんとかいろいろあるわけでございますけれども、一応これについては巡回バス関係を基本に、 200円と今現在しておるわけですから、今の乗り合いバス関係の東多久からとか西多久とか先ほど言われましたけれども、そういったものをいろいろ検討しながら、 200円が妥当でないのかなというふうなことで取り決められて、また提案して決めたものであります。

 運行時間帯の分については、実際的に高校生、中学生の方が利用されるということになってきますけれども、一応今回については、そういった交通弱者といえども、ある程度高齢者関係とか、障害者の方とか、そういった方たちを対象にして、余りその辺の配慮はなかったわけですけれども、いざ配慮するとなれば、もう高校生、中学生からすれば、6時半ぐらいからとかいろいろ設けんといかんというふうなことになってくるわけですね。そういった場合に、例えば、この運行体制というのが非常に厳しくなって、人間も多く入れんといかんというふうなことになって、非常に、今現在 2,000数百万円支出しておりますけれども、これを収益を上げて、17,000千円程度に抑えていこうというような考え方のもとで、効率性を図りながらやっていくわけですから、やはりここは応分の負担、応分の時間帯については、実際現状の問題として、今利用されている人たちが、路線バスが廃止になった場合に困るというふうなことから、それをカバーするためにもというふうなことで設けていきたいと思っておりますので。

 あと、スクールバス等については、将来的なことだと思います。児童・生徒数が減っている中で、やはり学校等の統廃合関係になってくれば、当然安心・安全を確保するためには、そういったもののスクールバス関係でやっていかなくてはいけないというふうな考え方もあろうかと思います。

 それから、多久駅までの分についてですけれども、その多久駅関係については先ほど申し上げましたように、空白地帯ということで、道路運送業の業者さんがされているところについては乗り入れはいけないというのがまず大前提でございますので、そういったところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 説明はもらいました。結局、結果的には、今度の場合は、体系としては廃止したところの点であって、スクールバス的なことは考えていない。今後の課題にしておきますということだったと思いますし、体型的にも大人だということでございますが、大人でも席は一つですので、そこら辺はいいんじゃないかなと考えます。

 それで、今度こういうせっかくバス体系をするときに、学校は別だとか、高校生、中学生は別だと考えないで、やっぱり一市民として、しょっちゅう言いますように、子供たちは大事な宝でございますので、何かそこら辺できないのかな、今度ですね。できるなら、私はそれがだめなら、せめて中学生ぐらいまではだめかなと提案します。

 交通手段が、やっぱり平地と言うですか、まちにおられる方とか、私たち山里におる者とか中間地におる者は、どうしてもないとですよね、足が──済みません、足じゃなくて交通手段が、移動方法が。そういう場合、お母さん、お父さんは働いていて、おじいちゃん、おばあちゃんでもおられるところはいいですけれども、どうしてもおらない人もおられます。そこら辺を含めたときに、やっぱり 100円なら、しつこいようですけれども、往復 200円なら何とか兄弟3人でいこうかと。3人で 600円ですよ、1千円でおつり来ます。ジャムパン一つ食うて1日遊べます。シビアな計算をしていやらしい話ですけれども、そこまで考えてもらうのが優しい行政じゃないかなと思います。

 それと、これで終わりますが、ひとつこういう体系でとってもらっていかれれば、料金体系は私はぜひ中学生ぐらいまでは、小・中学生は 100円としてもらいたいと思いますし、運行に対しては、これは1年ぐらい様子見ながら柔軟な運行をしてもらって、1年間で暫定的にして見直すかというのは結構だと思います。

 そういうことで、まちにも活気がなくなっております。やっぱり子供たちの顔が出てくれば、小学生、中学生、高校生の顔がまちに出れば活性化になるんじゃないかと。おばあちゃん、おじいちゃんも一緒に遊べるんじゃないかなと思いますので、ぜひスクールバスとかなんとかじゃなくて、今回中学生まではぜひ、この小児の料金でお願いしたいと思います。

 あとの駅までの件は承知いたしました。

 以上、終わります。答弁お願いします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君)

 料金体系については、先ほど申し上げましたように、バス対策協議会等でもお諮りし、また時間帯等についてもそういったもろもろの、今言われたような御意見もあった中で、最終的にはこういったことになったわけですけれども、今までの巡回バス関係についても、いろいろな地域からの御要望等で、路線バスの方法の見直しについてとか料金の改定についても過去あったわけでございますから、これがこのままずっといくというわけじゃなくて、やはり見直しは見直しでできますので、そして、これについては特に空白地帯でございますから、今まで昭和バスさんが主体となった事業、運営形態やったわけですね。そこに市の方が赤字補てんのために助成をしていたわけですけれども、これについてはうちの方が事業主体となるわけですから、いろいろな点についてはやりやすい面が出てきますから、そういったところのことについては、今後の課題として考えていくということで御了解いただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 18番議員の西山です。第1条関連、それから3条、4条、5条関連についてお尋ねをいたします。

 まず、第1条関連ですけれども、このバスの運行は企業がやっておったのが、企業が採算がとれないから、市がこれはやめるわけにはいかんので、福祉バスとして運行するというのが第1条だと思うんですね。

 そこで、福祉バスにした場合、この予算がどれだけ必要なのか。それもことし下半期補正をされると思うんですが、それじゃなくて、1年間どれだけの費用がかかり、そして、このバス料金でどれだけの収入があると、合計差し引き持ち出し分が幾らと、そういうことについて、ひとつお尋ねをいたします。

 それから、2番目には第3条関連でございます。ここに、必要に応じ委託することができるとあるんですね。だから、市が運行するのが本則で、場合によっては委託しますよというような書き方になっておりますけれども、これは委託を初めから考えておられるだろうと思うんですね。

 そこで、それはそれでいいんですけれども、市がこの原則どおり、ここに書いてある原則どおり、会社が条件によっては引き受けんというときには、市がこれを直接運行しますよということもあり得るのか。これから見ると、当然そっちの方が主体になった書き方ですから、そういうことがあるのか確認をさせていただきます。

 それから、一番聞きたいことは、もし事故があった場合、もう交通機関ですから、もしというよりも、むしろ事故が起こることが当然あるだろうと思うんですね。そうした場合に、委託会社が責任を持つのか、市が責任を持つのか。

 関連して9条を見ますと、第三者がバスについて損害を与えた場合には市に弁償しなさいと、市が主体ですよと。受ける方は市ですと。今度は、責任を負って払う方は市でないと言えるのか。委託会社が第一義的にそうだろうと思うけれども、市も法律的責任を負うのかどうか。

 それと関連しまして、この車の保険ですね、自賠責保険と自動車保険とありますけれども、この二つについて委託先が持つのか、市が持つのか、そういったことを3条関係ではお尋ねいたします。

 次は4条関係、4条に「回数乗車券又は高齢者等」とありますね。「高齢者等」の「等」とは何かと。あとずっと読んでおって、いろいろあって高齢者で代表されているんだったら「高齢者等」ですけれども、何もなくてここに「等」があるから、「等」とは何のことを言っていますかということ。

 それから、フリー定期券と。フリーと言うけれども、定期券を使えるのはこの「高齢者等」なんですね。だから、フリーというのは、ただ見せるだけでいいですよという意味のフリーなら、これはフリーは要らんのじゃないかというふうに、もうなるべく簡単な方がいいわけですね。特に高齢者が使うとなると、私は高齢者等フリー定期券を持っておりますというよりも、定期券を持っておりますで十分じゃないかと思うんで、そのフリーが要らん言葉があるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、一般の定期券がないんですね。一般には個別の券、それから回数券があって、定期券だけは高齢者等に限ってある。どうして一般は定期券がないんだろうかと。そして高齢者も、特にここではもう6カ月に区切ってあるんですね、フリーじゃない。だから、その辺の考え方がどうなんだろうかということをお尋ねいたします。

 続いて、5条関係ですね。ここで「市長は、次の各号に掲げる者に対しては、使用料を減免することができる。」と。それはもう生活が非常に大変な方には減免して、それはもうそれでいいわけですけれども、減免とは軽減と免除を言うわけですね。じゃ、ここに1号から5号までありますけれども、第何号が免除で第何号が軽減なのか。免除と軽減はどういうふうに考えられておるのか。そして軽減というのは、半額なのか3分の1なのかはちょっとあいまいであろうと思うんで、軽減とはどの程度のことを指しておられるのか。その程度のことを第1回お尋ねいたします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 お答えします。

 まず、予算関係でございますけれども、有償バスにした場合に、一応支出の見込みとしましては大体26,000千円程度を考えております。それで、あと収益関係が 8,500千円程度入ってくるということで、差し引き17,000千円程度の支出が伴うのではないかというふうなことで考えております。

 あと、バス関係についての保険関係でございますけれども、これについては委託業者の方に保険関係はとっていただくというようなことですね。

 それから、減免関係等については、ここに一応減免ということでしておりますので、その高齢者等フリー定期券の中には、対象者としては70歳以上の市民の方、それから身体障害者手帳等の保持者の方ということでしております。それで一応、定期券関係については6カ月以上有効ということで、全線フリーというふうなことで考えております。

 それから、一般の方の定期券関係でございますけれども、今の利用状況関係等と、この運行の時間帯等を考えますと、通勤とか通学には今の段階ではちょっとその辺までの考慮というのがここにはしていませんので、それらについては考えていないというふうなことです。だから、料金体系については1回幾らというようなことですね、そういったことで考えております。

 それと回数券というのは、例えば 100円とか 200円とか12枚つづり等で、そういったものについては考えておるわけでございますけれども。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、今のお答えの件で、高齢者、65歳以上なのかなと思ったら70歳以上という御答弁でしたが、これはみんなそのように、何も説明なしにそう思っておられるのかですね。市民の一般的観念なのか。それをどう思っておられるかということが一つ。

 それから、先ほどの「高齢者等」の「等」ですね、それの説明がなかったように思いますから、それをもう一度お願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君)

 一応、高齢者等ということで、高齢者というのは65歳以上というふうなことで、福祉関係のあれではそうなんでしょうけれども、一応ここで言っている分については70歳以上の方の高齢者ということで、あと「等」というのは、先ほど申し上げましたように身体障害者等の手帳をお持ちの方というふうなことで考えておるわけでございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 それでは、あとは委員会審査等の結果報告をお待ちいたします。

 終わります。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 山本でございます。24号でちょっと関連質問します。

 3条の保険は委託したところで入れるということでございます。この保険の種類、ある程度その車両保険なりなんなり、いろいろ乗客に関していることもあるわけでございます。そういった保険はどの程度まで入れてもらうもんか。

 そして、26,000千円の中で、当然運転手の方を民間委託するわけでございますので、そういった運転手さんを何人程度予定をされているのか、これをひとつお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 保険関係については、対人・対物関係が当然入ってくるわけですね。ただ、運転手さんについては、一応車3台動かすわけですから、3人では当然厳しいわけですね。そこに休憩なりいろいろとらなくてはいけないということで、そこで、その点については大体5人程度になるのかなという考え方があります。それで、それが毎日5人来られるというのか、4人で1日をずっと回られるのか、そこはある程度病気とかなんとかされると思いますから、その辺については、今後またいろいろ協定書等も結んでいかなくてはいけませんので、事業者関係についての企画書なんかも、こちらの方も提出された中で検討していきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 ほかに。山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 この保険は、対人・対物・搭乗者、いろいろございます。そういった中で、9条は、もし運転手さんがあれした場合は、バスを破損したときは、原型に回復しとあっておるですね。これに関して、バスなんかは市で出してやるということですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君)

 車両はすべて市の方で保有ということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 そしたら、車両は市の方で出して、ただ人件費と保険代だけで年間26,000千円ということでいいわけですね。(発言する者あり)そうでしょう。ただ、車両はこっちで出してやって、人件費と保険関係の分で、それの26,000千円の予算で委託するということでいいわけですね。(「燃料費とか……」と呼ぶ者あり)ああ、燃料費はあります。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君)

 燃料関係はこちらの方で見ますので、損害賠償関係で第13条で「第9条に規定する有償バス等又はその他の附帯設備については、次の各号に定める。」というふうなことで、有償バスの車両、バス停、このバス停についてのそういった設備関係も要るわけですね。

 それで、もろもろの設備の施設関係については損害賠償の中に盛り込んでいくということになるかと思います。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 16番の真島です。ほとんど質問が出ましたんで大体わかってきましたけれども、最後に1点だけ。

 料金体制について、今、大人の方でいくと 200円と 100円というルートの違いでありますけれども、例えば、東多久線が 200円となっております。岸川線、立山線は 100円ですけど、これは乗車区間が距離が短いからだろうと思うんですが、東多久線に乗ったときに、例えば、私のところの大門から東多久駅の付近まで行ったというときでも 200円。 100円でようなかねというふうな意見がすぐ聞こえてきそうな気がしますから、その辺のところをひとつお願いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 お答えします。

 確かに、バス料金の設定については、循環線が27キロあるわけですね、ぐるっと。それから、東多久線が23.4、それから岸川線が 6.4、西多久線が20.4、これはもう往復になってきます。それから、立山線がぐるっと回って 8.3、やはり距離数に基づいたところの料金設定ということと、それから、今の路線バス関係の料金関係ですね、そういったものを検討しながら、一応 200円等に決定されておりますので、現段階でこれをどうのこうのということでの今の考えはちょっと持ち合わせございません。



○議長(古賀和夫君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 一律料金というのはわかります。ですから、そういう意見とか要望が出てきたときに再度検討をされるんでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君)

 先ほどの質問の方にもお答えしましたけれども、結局、路線バス関係、巡回バスのときにも路線関係の見直しをやってくれというふうなことの要望等もございまして、そういったところも今回巡回バスには、中小路線、南多久なんかが入ってきて、いろいろなところから要望があった分については、そこは考えているというふうなことで、今後それで見直しというのは、検討する課題ではあるということですから、必要に応じてそこは時期を見ながら検討していかなくてはいけないということで思っております。



○議長(古賀和夫君)

 ほかに質疑ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第25号 多久市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第26号 多久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第27号 多久市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第28号 市営住宅の違法増築に伴う同増築部分の収去と住宅の明渡しを求める訴訟についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第29号 天山地区共同衛生処理場組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第27号 平成17年度多久市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。武冨健一君。



◆8番(武冨健一君) (登壇)

 久しぶりに質問台に立たせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 まず、2点について質問いたします。

 20ページの民生費、児童措置費の児童保護に要する経費68,261千円、これは次世代育成支援対策施設整備費補助金、この国庫補助が確定してからの補正だと思いますが、保育園は、本当に多久の保育行政は、他市、隣接市町村に比べて非常に力を入れておられるんだと思いますけど、恐らくこの予算はみどり保育園の改築費用ではないかと思いますけれども(「東部」と呼ぶ者あり)東部か、東部保育園ですね。一般財源 5,754千円、地方債の17,000千円ですけれども、総額どの程度かかって、補助率はどの程度なのかということをまずお聞きしたいと思います。

 2点目といたしましては、これは補正予算に関連することとして、実は6月18日の佐賀新聞に、これは2面の下の方に──西日本新聞ですか、下の方に書いてありました。「地域再生計画 374件を認定 九州・山口は64件」、これを読み上げてみますと、「政府は17日、省庁ごとの縦割り補助金を一本化して地方自治体に交付する地域再生計画として計 374件を認定した。おおむね5カ年事業の初年度分として、2005年度に総額 627億円を交付する。九州・山口からは64件が認められた。市町村道や農道などの補助金を組み合わせた道路整備、公共下水道や農業集落排水などの汚水処理、港湾と漁港の港整備も3分野が対象。地域再生計画はこれまでは規制緩和が中心だったが、今回から補助金の一本化を柱にした。また、自治体側に使い道の自由度を認めるとともに、「おおむね5カ年事業」とすることで年度ごとに予算を使い切る不便さも解消した。九州・山口からは、長崎県松浦市と田平町の三つの港湾、漁港を整備して交流人口の拡大を目指す「潮の香ただようふれあい港づくり」(初年度3億 3,000万円)や、道路整備と汚水処理施設整備のための補助金を一括して受ける佐賀県多久市の「住みたい美しいまち多久」(同 7,400万円)などが選ばれた」とあります。

 また、毎日新聞では、「政府 地域再生計画初の認定」と、「道路、港湾、汚水処理 374件に 627億円交付」、5カ年事業の初年度分として決定されたとなっております。

 石川県の「でか山のまち・ななお」の汚水処理施設の一帯整備で観光都市づくりを推進するということについては、初年度で 370,000千円ついているようでございます。このことについては、多久市が非常に総合計画、また、まちづくりのマスタープラン等をつくりながら、誠心誠意、市長を初め執行部が努力された成果ですね、これ採択されたと思いますが、いずれこれは補正で上がってくるかなと思いますけれども、補助金を大体予定されて、当初予算で組み入れてあるものなのか、新規事業なのかということについてお尋ねしたいと思います。

 また、市長や財政課長は、いつどのようにこの点を把握されておられるのか。それから、くらし部長としては、これはどの事業に当たるものなのか、そういうことでわかれば御説明願いたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(柴田藤男君) (登壇)

 私の方から、20ページの児童措置費の次世代育成支援対策施設整備費補助金68,261千円についてお答えいたします。

 この事業につきましては、東部保育園の改築に要する費用でございます。総事業費は、この用地費は入らない金額ですが、総事業費が 117,154千円になっております。うち国庫補助が45,507千円で、その2分の1を市町村負担ということでございますので、多久市が22,754千円、国の2分の1を負担するということで今回お願いしております。

 この多久市の負担の22,754千円の内訳としましては、17,000千円が過疎債の対象になるということでございますので、17,000千円、あと残りの 5,000千円が一般財源というふうなことで、今回お願いいたしております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 地域再生計画による交付金事業につきましては、新年度になってから要求したわけでございますけど、これが6月17日の日に決定したというふうな通知が来ております。

 内訳といたしましては、下水道が24,000千円ぐらい、それと市道が48,500千円、これは5路線を一応予定しております。これは過疎計画にあるものでございますけど、こっちの交付金事業に変えたというふうなことで、5路線を17年度に計画しております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 この地域再生の交付金につきましては、7月の交付決定予定でございまして、その後、決定を受けまして、9月補正を行っていくという予定にしております。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えします。

 市長はいつごろこのことを知ったかということでございましたが、先ほど来説明をしておりますように、6月の本議会の補正予算査定の中で、路線や事業、内容等について確認をいたしまして、本申請になりました。

 結果につきましては、内定という形で先週金曜日に連絡が参りまして、その日の夕方、記者発表がありますということでございました。何か問い合わせがあるかと思いましたが、全国紙に準じたブロック紙等で報道があったようでございまして、その引用を今いただきました。

 今後のことは今財政の方から答えたとおりでございますが、特区に準ずるものでもございますので、内閣としても力を入れておられて、これまでこういったものの最終決定の瞬間は、総理が直接その、何と言いますかね、認定証みたいなのをお渡しになることをされていたようなんですけど、今回は数が割と多いもんですから、地域の再生という形で、その辺がどうなるかはまだ未定でございます。もし直接交付ということになれば、7月中にどこかのタイミングで確定をして、そして事業推進にスタートするということになっていくと思います。



○議長(古賀和夫君)

 武冨健一君。



◆8番(武冨健一君)

 まず、次世代育成支援対策推進法による、この多久市では多久市次世代育成支援地域行動計画、この中にハード面では保育園の改築が2カ園ほど計上されているようでございます。こういうことを、一応これは平成15年7月に推進法の成立によって、多久はこういう立派な計画を立てられてやっておられるので、前から取り組んできた保育行政というのは、非常に子育て支援に対しては大きなあれになっているんじゃないかと思っております。市内の12カ園ですか、保育園でも、恐らく市外からの入園者がかなりおられると思うわけでございます。

 そういうことで、非常にいいことだなと思っています。今後、この次世代育成支援地域行動計画に基づいて、まだ保育園で何カ園ぐらいしなければならないのか、もし計画が上がっていればお教え願いたいと思っています。

 それから次に、今の地域再生計画、これに基づく新しい、今年4月に施行された地域再生法に基づいての申請の初の認定だということで、多久の取り組みがいろいろ、過疎化、少子・高齢化ということで今議会でも非常に熱心に議論がなされたわけですけれども、そういう悲観的な見方だけでなくして、非常に継続した大型事業も実施中でございます。しかし、それも、例えば多久駅周辺区画整理事業モデル、そのままでいけば非常に補助率なり自主財源、また起債等で財政を圧迫してきたかなと、こうも思っておりますけれども、中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画なり、まちづくり基本計画なりをいち早く策定し、そして現在では都市再生法による事業実施、また来年度からはまちづくり交付金ですかね、そういう交付金事業を先どりしながら、常に計画を進めておられることが一つの成果としてこのようにあらわれてきたのではなかろうかと思います。

 そういうことで、一時は、13年、14年ごろはごみ処理場の問題が難航をし、そして区画整理事業をやっていくためには財源的に非常に厳しいと。もう山犬原が下部工だけで中止しようかという議論もなされたようにもお聞きしておりました。しかし、17、18、19年度では、区画整理事業でもそういう制度を生かしながら、そして新しい多久の顔をつくるために、ひとつモデルになるような事業を思い立たんですかと。そうしたら国としてもいろんな支援の手立てがありますよということは、前々から国会の先生たちからも言われております。とにかく厳しい多久の財政事情でありますけれども、県、国の支援をいただきながらやっていただければ、また新しい道も開けてくるんじゃなかろうかと思っております。

 そういうことで、ひとつこの下水道事業と、それから道路に、今度の74,000千円ですか、内定したようでございますけれども、これは今までの補助枠の別枠になるのかどうか、その辺についてもう一回お尋ねしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(柴田藤男君)

 お答えいたします。

 この多久市次世代育成支援地域行動計画につきましては、いわゆる次世代育成支援対策推進法の中で、平成17年度を基準年度として、目標年度を平成21年度の5年間というような計画になっております。

 ここの中にありますように、今5年間の計画の中では、今回東部が入って、あともう一つ、平成何年やったですかね、平成19年度に大規模改修が予定されております。21年度以降については、また出てきた段階でこの計画書を策定するようになりますので、今のところ5年間では、19年度に大規模改修1園があるという状況です。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君)

 このことにつきましては、交付金は新しい制度での交付金になりまして、その裏につきましては現在過疎債を使っておりますけど、この事業につきましても、裏につきましては過疎債を充当できます。



○議長(古賀和夫君)

 武冨健一君。



◆8番(武冨健一君)

 恐らく今度の事業で、過疎債で充当された道路分もこの対象になっているということですね。そしたら、これで充当されれば、過疎債の枠は、ほかに過疎計画に上がった事業がありますね。その分にその分の過疎債の枠は持っていけるというように考えてよろしゅうございますか。どうでしょうか。



○議長(古賀和夫君)

 財政課長。



◎財政課長(石橋慎一君)

 御存じのとおり、過疎債につきましては、国の枠、県の枠がありまして、その配分を受けて事業を行っているところでございまして、何分にも過疎債の枠が拡大はなかなか今のところ難しいということで、過疎債でなかなか事業をすぐに推進できないものについて、この事業で取り入れて枠を広げていくというような考え方の事業ということで考えております。



○議長(古賀和夫君)

 石井順二郎君。



◆1番(石井順二郎君) (登壇)

 27ページ、教育費の中で、委託料として耐震診断委託料、これは小学校で、中学校にも同じく耐震診断委託料、それから、次のページの体育施設、保健体育の方にも委託料が出ています。これ合計いたしますと、小学校が9,369千円、中学校が2,226千円、保健体育が 1,102千円で、トータルで12,697千円ということで、これを委託して耐震診断をされるわけですが、このこと自体は非常にいいことで、なるべく早く安全な校舎、学校にしてほしいと。そして、その保障をいただきたいというのが念願でございますが、小学校が七つ、中学校が三つございます。これは全部が対象になっているのか。そして、それをどういう形で診断なさるのか。設計図書でするのか、現地調査でなさるのか。その結果がいつごろ出てきて、そして、それがもし耐震補強をしなければいけないといったときの工事費はどのような形で、この事業そのものは文部科学省、県の教育委員会の指導のもとになさっているのか。それとも、多久市の教育委員会自身の事業としてされているのか。よそを見ますと、全部一般財源で充てられておるようでございますが、これは国の指導とか特別補助事業には当たらないのか、その辺、どういう見通しでこの事業に取りかかっていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 お答えいたします。

 学校施設の耐震診断委託料の関係なんですが、小学校で4校と中学校で1校ということで、この耐震診断につきましては昭和56年以前の建築の建物が対象となっております。

 それで、学校が対象となっておりますけれども、今、西部小の方が体育館の方が社会体育館と併用しておりまして、一応西部小の体育館もといいますか、屋体の方も耐震の計画に入れております。

 それで、これが補助になるのかどうか、独自でやっているのかということなんですが、この耐震診断につきましては、市の単独ということになります。これで診断をやりまして、補強工事等が工事費で 4,000千円以上で2億円までというのが補助対象となりまして、3分の1が国庫補助ということになります。

 それと、大規模改修と一緒にあわせて、この耐震の工事をやるということになった場合には、70,000千円以上が工事の補助対象ということになります。

 それで、工事といいますか、小学校が5校、それから中学校が1校ということになっておりますので、各学校それぞれ一遍に工事をやりますと相当な額になると思いますので、耐震診断の結果を待って、その結果、危険度が高いといいますか、そういうのがわかった段階で、その工事につきましては年度割なりでやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 石井順二郎君。



◆1番(石井順二郎君)

 この診断の結果がわかるのはいつごろなのかですね、その辺ちょっと。

 それから、お尋ねしました、これは現地調査をやるのか、設計図書だけでやるのか、その辺のところも。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君)

 診断は各学校の現場の調査になっております。

 それと、調査の結果がわかるのはいつかということでございますが、今年度いっぱいには調査の結果が出ると思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第28号 平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第29号 平成17年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第30号 平成17年度多久市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第1号 平成16年度多久市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第2号 平成16年度多久市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第3号 平成16年度多久市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第4号 平成16年度多久市土地開発公社事業報告及び決算についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第5号 平成17年度多久市土地開発公社事業計画及び予算についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第6号 平成16年度財団法人「孔子の里」事業報告及び決算についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第7号 平成17年度財団法人「孔子の里」事業計画及び予算についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第8号 平成16年度財団法人「多久市体育協会」事業報告及び決算についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第9号 平成17年度財団法人「多久市体育協会」事業計画及び予算についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第10号 平成16年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業報告及び決算についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、報告第11号 平成17年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業計画及び予算についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 以上で議案に対する質疑は終わりました。



△日程第3 特別委員長報告に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第3.特別委員長報告に対する質疑を行います。

 都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、都市再生定住促進対策特別委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 以上で特別委員長報告に対する質疑は終わりました。



△日程第4 議案の委員会付託



○議長(古賀和夫君)

 日程第4.議案の委員会付託を行います。

 議案甲第23号から議案甲第26号までの4件を総務委員会に、議案甲第27号及び議案甲第28号の2件を建設経済委員会に、議案甲第29号を文教厚生委員会にそれぞれ付託いたします。

 お諮りいたします。議案乙第27号から議案乙第30号までの4件につきましては、各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、以上4件は各常任委員会から選出された9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに決定いたしました。

 予算特別委員を各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、あわせて正副委員長の互選をお願いいたします。

 お諮りいたします。報告第1号から報告第11号までの11件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、以上11件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

        午後2時23分 休憩

        午後2時27分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、予算特別委員会の委員が選出されました。

 総務委員会から武冨健一君、田中英行君、興梠多津子君、建設経済委員会から牛島和廣君、山本茂雄君、真島信幸君、文教厚生委員会から山口正信君、井上慧君、中島慶子君、以上の諸君を指名いたします。

 なお、互選の結果、委員長に田中英行君、副委員長に山本茂雄君が選出されました。

 付託議案につきましては、会期中よろしく御審議をお願いします。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

        午後2時28分 散会