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佐賀県 多久市

平成17年 6月 定例会 06月17日−04号




平成17年 6月 定例会 − 06月17日−04号









平成17年 6月 定例会


       平成17年6月17日
1.出席議員
  議 長 古 賀 和 夫      10 番 中 原   鎭
  副議長 石 井 順二郎      11 番 田 中 英 行
  2 番 中 島 國 孝      12 番 山 口 正 信
  3 番 野 中 保 圀      13 番 角 田 一 彦
  4 番 中 島 慶 子      14 番 田 原   昇
  5 番 山 本 茂 雄      15 番 山 口 龍 樹
  6 番 飯 守 康 洋      16 番 真 島 信 幸
  7 番 興 梠 多津子      17 番 井 上   慧
  8 番 武 冨 健 一      18 番 西 山 英 徳
  9 番 牛 島 和 廣      19 番 大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
  事 務 局 長  樋 口 和 吉
  次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
  書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
  市長              横  尾  俊  彦
  助役              古  賀  正  義
  収入役             田  中  勝  義
  教育長             尾  形  善 次 郎
  総務部長            藤  田  和  彦
  まちづくり部長         田  中     榮
  くらし部長           柴  田  藤  男
  教育部長            市  丸  正  文
  総務課長            松  下  伸  廣
  財政課長            石  橋  慎  一
  税務課長            前  山     充
  市民生活課長          中  原  博  秋
  福祉健康課長          森  山  真  塩
  人権・同和対策課長       梶  原  栄  三
  産業振興課長          木  島  武  彦
  建設整備課長          小  園  敏  則
  都市計画課長          成  富  廣  行
  市立病院事務長         渕  上  哲  也
  会計課長            本  島  和  典
  水道課長            牛  島  剛  勇
  監査委員事務局長        三  塩     徹
  学校教育課長          今  泉     弘
  生涯学習課長          北  島  一  明

      ─────────────────────────────
        議  事  日  程    6月17日(金)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成17年6月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.平和憲法の理念に基づく行政をもとめて      │
│  │         │ (1) 市長は今の改憲の動きについてどのように受け止め│
│  │         │  られていますか。また、憲法第9条は守るべきと考え│
│  │         │  ておられますか。                │
│  │         │ (2) 多久市の非核・平和都市宣言の全文を広報で知らせ│
│  │         │  たり、被爆写真展、戦争体験者の語り継ぎ、平和コン│
│  │         │  サート等平和への取り組みは考えられませんか。  │
│  │         │ (3) 非核・平和都市宣言の看板の再掲示はできません │
│  │         │  か。                      │
│  │         │                          │
│  │         │2.住民福祉を後退させない市財政の健全化を求めて  │
│  │         │ (1) 基金の運用改善・市債の繰上げ償還による市財政の│
│8 │ 興 梠 多津子 │  負担軽減はできませんか             │
│  │         │                          │
│  │         │3.防災対策について                │
│  │         │ (1) 昨年は相次ぐ自然災害に見舞われ、市民の自然災 │
│  │         │  害に対しての関心が高まると同時に不安も増していま│
│  │         │  す。市民の不安に対してどのように答え、対策を講じ│
│  │         │  ていかれますか。                │
│  │         │ (2) 昨年の台風により被害を受けた箇所についての対策│
│  │         │  はどのようになっていますか。          │
│  │         │ (3) 「水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害│
│  │         │  防止法対策推進に関する法律の一部を改正」が行われ│
│  │         │  ましたが、それに対する多久市の対応はどのようにさ│
│  │         │  れていますか。                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│9 │ 西 山 英 徳 │1.人材発掘・育成によるまちおこしについて     │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │ (1) 地方公務員法第40条に示す勤務成績の評定無くし │
│  │         │  て、庁内で才能のある人材を活用している確信がある│
│  │         │  のか                      │
│  │         │ (2) 小中学校で、将来ある個性に応じ、一教科を伸ば │
│  │         │  す、一芸を育てる教育はどう実施されているのか。 │
│  │         │ (3) 社会教育は、教養講座に止まらず、まちおこしに │
│  │         │  貢献する内容をどう計画し、どんな実績を収めている│
│  │         │  か。                      │
│  │         │                          │
│9 │ 西 山 英 徳 │                          │
│  │         │2.観光によるまちおこしについて          │
│  │         │ (1) 観光開発は聖廟のみに頼らず、更に広げたいが、城│
│  │         │  山整備計画に基づく、着工及び完成は、いつと見込ん│
│  │         │  でいるのか。                  │
│  │         │ (2) 出生、入学、結婚、その他、心に刻む時の参拝記念│
│  │         │  植樹を推奨して、観光事業を推進することが考えられ│
│  │         │  ないか。                    │
│  │         │ (3) 多久市全域の人と土地が観光となる気風を、住民に│
│  │         │  呼びかけることが望ましくないか。        │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.安心・安全の市民生活の確保について       │
│  │         │ (1) 緊急時の防災対策として            │
│  │         │   イ 地域の防災力をつける必要があると思われます│
│  │         │    が、その取り組みは             │
│  │         │   ロ ハザードマップ(災害危険箇所・被害予測)の│
│  │         │    作成と公開について             │
│  │         │   ハ 地区防災マップを住民参加で作成し地区の実情│
│  │         │    に合った踏み込んだ対策が必要なのでは    │
│ 10 │ 中 島 慶 子 │   ニ 災害弱者を守る対応、支援策について    │
│  │         │                          │
│  │         │2.国勢調査について                │
│  │         │ (1) どのような方法で、国勢調査員の選考はなされてい│
│  │         │  ますか                     │
│  │         │ (2) 全数調査ですが、調査拒否世帯はありますか   │
│  │         │ (3) 障害をお持ちの方、老人世帯への配慮について  │
│  │         │ (4) 世帯のプライバシー、個人の情報保護を守ることに│
│  │         │  ついて                     │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │3.市指定ごみ袋の取扱について           │
│  │         │ (1) 現行の販売委託業者が行なっている、注文手続と商│
│ 10 │ 中 島 慶 子 │                          │
│  │         │  品受渡しの見直しについて            │
│  │         │ (2) ごみ袋に「企業広告」掲載の取り組みについて  │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.学校評価について                │
│  │         │ (1) 学校評価の趣旨。               │
│  │         │ (2) 現状はどうなっているのか。          │
│ 11 │ 井 上   慧 │                          │
│  │         │ (3) 学力評価との関係は。             │
│  │         │ (4) 学校評価をどのように利用しているか。     │
│  │         │ (5) 結果の公表について。             │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────





                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。

 まず、興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 おはようございます。7番議員の日本共産党の興梠多津子でございます。通告に従いまして、質問していきたいと思っています。

 初めに、平和憲法の理念に基づく行政を求めて。

 戦後60年、これまで日本が戦争を起こすとか自衛隊が戦争で人を殺すということが一度もありませんでした。それは日本国憲法第9条が、国際紛争の解決は武力によらない。陸海空の軍隊は持たないと明記しているからです。ところが、その憲法に自衛軍の名で軍隊を持ち込み、日本を戦争する国にしようとする動きが急速に強まっています。子供やお年寄り、弱い立場の人々が戦争の犠牲にならないためにも、若者を戦場に送り出し、人を殺したり殺されたりすることのないように、憲法第9条を守ることは私たちの責務と思います。市長は、今の改憲の動きについて、どのように受けとめられていますか。また、憲法第9条は守るべきと考えておられますか。

 多久市は、平成2年9月議会において、非核・平和宣言を決議しました。決議文を読みます。

      ─────────────────────────────

              非核・平和宣言に関する決議

 平和は、人類普遍の願いである。

 わが国は、唯一の核被爆国として、広島、長崎の惨禍を再び繰り返してはならないと、強く世界に主張してきた。そして自らもまた「非核3原則」の遵守に努めてきた。

 われわれは、世界の平和と人類の生存のため、この際、世界のすべての国のあらゆる核兵器の廃絶を強く訴えるものである。

 よってここに、「非核・平和宣言」を行う。

 以上 決議する。

   平成2年9月26日

                         多 久 市 議 会

      ─────────────────────────────

 こういうすばらしい宣言があります。

 さきの大戦では、日本の侵略戦争により、アジア諸国民 2,000万人、日本人 310万人が犠牲になりました。すさまじい戦争のただ中を懸命に生き抜いてこられた人々も、既に亡くなっておられたり、高齢になられています。戦後生まれの私たちが幾ら想像力を働かせても、当時のことははかり知れません。私たちは過去の過ちを二度と繰り返さないという約束をこれまで守られてきたように、この先も守り抜かなければなりません。戦争を語り継ぐことも、やはり私たちの責務と思います。

 そこで、多久市のこの非核・平和宣言の全文を広報で知らせたり、非核・被爆写真展、戦争体験者の語り継ぎ、平和コンサートなど、平和への取り組みは考えられませんか。

 非核・平和都市宣言の看板が、庁舎北側の国道沿いに立ててありましたが、昨年の台風で壊れたままになっています。看板の再掲示はできませんか。

 二つ目、住民福祉を後退させない市財政の健全化を求めて質問いたします。

 多久市の財政については、非常に厳しいことと承知しておりますが、そのことが行政改革や経費の節減にとどまらず、市民の福祉の後退につながっていくことは問題だと思っています。今後、市の財政改善ができなければ、さらなる行政サービスの低下が起こり、市民の暮らしに影響が出るのではないかと心配です。

 そこで質問ですが、現在、多久市が抱えている市債、いわゆる市の借金を市の基金等を活用して返済し、市財政の負担軽減はできないものでしょうか。事前に調べましたところ、市債約 115億円のうち、利率が 2.5%以上の市債残高が30億円あり、しかも、7%を超えるものもあります。現在の低金利の時代において、余りにも高利率であるため、改善できないのかと思いました。一方で、減債基金約15億円、鉱害復旧施設基金約43億円あります。鉱害復旧施設基金については、基金としての目的がありますので、むやみに使用はできないでしょうが、現在、中・長期的にも当面まとまった金額を必要とする計画はないと聞いています。市債返済のために、現在の基金の利子収入は担保することを条件に借り入れを行い、市債の繰り上げ償還はできないでしょうか。

 大まかな試算ですが、利率が 2.5%以上の市債30億円を繰り上げ償還し、基金には現在の利子分の金額を支払うとして、年間約70,000千円以上の財源が生み出されることになります。これが実現すれば、3月議会で決まりました災害罹災者への見舞い金、敬老祝い金、障害者の年末支給の削減廃止も復活できるのではないかと。また3月議会で要望いたしました住宅リフォーム制度も実現できるのではないかと考えたのです。このような負担軽減は、市民的感覚でいけば当然のことのようでありますが、いかがでしょうか、回答をよろしくお願いいたします。

 防災対策について。

 昨年は全国的に自然災害が多発し、局所的な洪水被害、新潟や福岡での地震災害、多久市におきましても、台風による甚大な被害が発生し、市民の自然災害に対しての関心が高まると同時に、不安も増しています。市民の不安に対して、どのように考え、対策を講じていかれますか、お聞かせください。

 昨年の台風により被害を受けた箇所について、災害復旧の現状と、樹木の伐採等による今後の土砂災害や洪水対策の予測や対策はどのようになっているのか、伺います。

 次に、ことし5月、水防法及び土砂災害警戒地域等における土砂災害防止法対策推進に関する法律の一部改正が公示され、一部については同日付、全体は7月1日に施行されると聞いています。今回の改正では、昨年の被害の教訓から、中小河川の被災を防ぐため、早急に取りかかれるソフト面での対策強化が盛り込まれているものと思います。現在、法改正に伴い、各河川管理者で準備が行われていると思いますが、多久市の対応はどのようにされていますか。特に、洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップの作成状況と、市民への周知の具体的な手だて、特別警戒水域の設定状況と、特別警戒水位を超えたときの市民一般への周知のやり方、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に防災に配慮を要する者が利用する施設名と、洪水予報等伝達方法の具体的手だてをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では、興梠議員の御質問に回答していきます。

 まず最初に、平和憲法の理念に基づく行政ということでお尋ねをいただきました。

 日本国憲法は、昭和21年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行され、その憲法第9条1項では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記してありますように、平和を志向するような条項を設けた憲法であり、このように永久に戦争しないことを国の法として宣言したのは初めてのことだと言われています。

 多くの国では、自衛のための戦争を禁止していないこともありますため、日本国憲法は世界でも珍しいものであり、戦争放棄、戦力及び交戦権の否認を定めていることで、いわゆる平和憲法として世界に誇れる憲法であるものと思います。けれども、一方では、近年、世界で発生する災害や紛争において、あるいは世界のさまざまな課題等に対して、日本がいろいろな貢献策を検討していかなければならないという状況の中で、憲法改正の論議もなされているようでございます。

 この憲法第9条は、過去の戦争を反省し、世界に対して、また日本国民に対して、日本が平和を愛する国としての宣言を行ったものであり、その理念はこれから日本う背負う子供たちに対し、平和を愛することを求めるメッセージであることは、今後も変わりないものと思っております。

 次に、非核・平和宣言等についてお尋ねがありました。

 質問でも引用されましたように、非核・平和宣言につきましては、多久市では、平成2年9月26日の市議会定例会において決議がなされたところであります。その趣旨は、核のない平和な社会の実現を広く市民生活の中に意識づけることが大切であると認識いたしております。そのことから、平成3年10月に、市役所来客用駐車場北側の広告塔に「非核・平和都市宣言」の看板を設置いたしておりました。しかしながら、昨年襲来した10月20日の台風23号により被害に遭い、現在に至っております。さきにも述べましたように、市民意識に対する啓発活動の大切さも認識しておりますので、御質問の平和への取り組みにつきましては、看板の再設置もあわせて検討してまいりたいと思います。

 次に、住民福祉等についてのお尋ねで、基金の運用についての御質問がございました。

 平成16年度末現在で、基金並びに市債の状況について、まず申し上げますと、基金残高が 8,937,000千円、市債残高が10,287,000千円となっております。いずれも一般会計ベースでございます。

 このような状況の中、お尋ねにもありますように、一般的に言うと、預金金利が非常に低率でありますときに、預金しておくのではなくて、それを活用して、高金利の借金の返済に充てればいいのではないかという考え方、あるいは民間資金を低利で活用してやりくりを向上させるという考え方、これはだれしもが考え得るところだとも感じております。けれども、現状を見ますと、市債の繰り上げ償還ということにつきましては、現実的には制度的な理由などから困難なところが多くあるようでございます。

 少し説明をさせていただきます。一つは、本市の場合、市債の多くは政府資金の借り入れで行っております。先ほど申し上げました市債残高 102億円余りのうち86%に当たります 8,849,000千円が政府資金でございまして、政府資金につきましては、平成13年度より前に借り入れた資金については繰り上げ償還ができないという定めになっております。特に昭和55年から平成2年度ころに借りた資金に金利が高いものがあるわけでございますが、そういう資金の繰り上げ償還ができれば負担軽減効果もあるかと存じますけれども、制度的にはできないというのが現状であります。

 また、平成13年4月以降の貸し付けにつきましては、国の定める計算式に基づいた保証金を支払えば繰り上げ償還ができるということになりましたが、しかし、平成13年度以降の起債は、利率が高いものでも2%ありますので、仮に繰り上げ償還しても負担軽減の効果はほとんどないとも考えられます。また、政府資金とは別に市中の銀行等から借り入れであります縁故資金につきましては、協議が調えば繰り上げ償還は可能でありますが、金融機関側にも運用計画というものがあり、そう軽々には応じてもらえないという面もございます。ただ、そのような中でも、平成6年には、一部の高金利の縁故資金につきまして、金融機関の御理解を得て繰り上げ償還を行い、金利負担の軽減を図ったところでございます。

 現在、償還が残っております縁故資金のうち、高い金利のものは地域総合整備資金貸付事業として転貸しているものでありますので、そちらからの繰り上げ償還がない限り、繰り上げ償還はできないものと思われます。また、市債全体のうち、4%を超える金利のものがおよそ12億円相当ございますが、そのうち政府資金が11億円でありますので、ほとんどが繰り上げ償還できない資金であるということを御理解いただければと思います。

 なお、これらのことにつきましては、市長会を初め、地方六団体としては、国に対し、繰り上げ償還や借りかえの制度の改善について、毎年強い要望を行っているところでございます。

 次に、基金の運用改善ということでありますが、基金につきましては、地方自治法第 241条第2項によりまして、「特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。」と定められています。また、同条の第3項では、「基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することができない。」ともされております。このため、基金を取り崩して直接市債の償還財源として投入することはできないルールになっておりますが、繰りかえ運用として基金から借り入れることは可能であると思っております。しかし、前述いたしましたように、市債の繰り上げ償還が事実上不可能な状況でありますので、そのような運用を行う意義がないという状況でございます。

 基金の運用に当たりましては、基金は歳計現金、歳入歳出外現金と比べて、支払い準備金のための現金の割合が少なくてもよいと考えられますので、確実かつ効率的に運用する観点から、市におきましても多久市公金管理及び運用基準、あるいは多久市債権運用基準を定め、これに基づき元本保証でリスクの少ない定期預金、あるいは国債、地方債、さらには政府保証債等で運用しているところでございます。今後とも金融市場をよく研究をしながら、運用益が最大になるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてお尋ねがありました。

 市では、災害対策基本法第16条の規定に基づき、多久市防災会議を設置し、地域防災計画書を作成しております。毎年5月に関係機関の出席をいただいて、危険箇所のパトロール、検討会を実施し、その後、防災会議を開催しております。その中で、その年の防災水防計画を審議していただいております。この計画書には、災害時の連絡網や配備計画を定めており、災害対策本部では、状況を判断しながら警戒に当たる配備等の具体的な対策をとることといたしております。例えば、気象警報発令時には、直ちに災害情報連絡室を設置して、職員数名を配置し、災害の状況に応じて、第1配備から第3配備までの警戒配備に当たっております。また、県内で震度4以上の地震が発生した場合には、災害対策連絡室を設置し、職員は登庁し、情報の収集等、必要な配備につくことといたしております。また、消防団、関係機関、団体との連携を図り、非常時の対応に万全を期すことともいたしております。その際の通信手段としての携帯電話などが不通になった場合を想定し、幹部職員、防災担当職員、消防団幹部のメールアドレスを登録し、緊急時にそれぞれ対応できるようにいたしております。

 また、防災会議等の内容につきましては、6月号の市報「多久」にも掲載いたしておりますので、ぜひ皆様にもごらんいただきたいと思っております。

 昨年12月には、牛津川の浸水想定区域図が作成、公表されましたが、六角川改修期成会同盟、多久市も入っておりますが、この期成会で洪水ハザードマップとして発行をし、関係市町に配付をされましたので、市内の行政区が1枚ずつまず配付をいたしております。ぜひ活用いただきたいと思っております。

 次に、台風によります被害等についてのお尋ねがございました。

 昨年の台風によりまして、多久市内の森林においては、被害面積として 126ヘクタール、被害額68,000千円の被害を受けております。被害の内訳としましては、市有林が33ヘクタール、県有林8ヘクタール、民有林85ヘクタールとなっております。

 この被害林の復旧につきましては、森林災害復旧事業、被害地等森林整備事業により、平成16年度から平成20年度の5年間かけて復旧事業を実施しているところでございます。森林災害復旧事業の被害区域面積46ヘクタールのうち、実質面積25ヘクタールでございます。また、被害地等森林整備事業の方の被害区域面積43ヘクタールのうち、実質面積22ヘクタールとなっております。残り37ヘクタールのうち、県有林及び保有林指定地区が17ヘクタールありますが、これらは佐賀県に治山事業での対応をお願いしており、残る20ヘクタールの民有林につきましては、自己復旧を希望されておるようであります。

 被害地の対策につきましては、森林災害復旧事業において、平成16年度に市有林 1.5ヘクタールの復旧を行い、平成17年度に市有林 3.5ヘクタール、民有林 6.1ヘクタールの実施を予定しております。また、被害地等森林整備事業におきましては、平成16年度に民有林 1.3ヘクタールの復旧を行い、平成17年度に市有林 1.8ヘクタール、民有林 4.0ヘクタールの実施を予定しており、平成20年度までに、市有林については多久市が事業主体となり、また民有林におきましては佐賀中部森林組合が事業主体となって佐賀県と協議を行い、被害地の復旧に努めてまいることになっています。

 なお、今期の雨期につきましても、5月27日の多久市防災会議の折、被害発生予測箇所につきましては、台風被害地マップ 126ヘクタール分を明示したものを作成をし、危険予想箇所等を確認し、関係機関に周知をしたところでございます。特に消防団の方々には、町単位での台風被害地マップを配布をいたしておりまして、水防時等に活用していただきたいと思っております。

 次に、防災対策の中での水防法等に関する対応ということでございました。

 水災及び土砂災害による被害を防止し、または軽減するため、国土交通大臣または都道府県知事が、その指定する河川の水位情報の通知及び周知を行うとともに、その河川について、新たに浸水想定区域を指定するほか、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備するなどの措置を講ずるための法律の一部改正がことしの7月1日から施行予定でございます。法としては、ことし5月2日に成立しています。

 その内容の主なものを申し上げます。まず、「水防法の一部改正」点といたしましては、「浸水予想区域の指定対象河川の拡大及び浸水想定区域における警戒避難体制の充実等」といたしまして、「浸水想定区域の指定対象河川を主要な中小河川まで拡大し、特別警戒水位の到達情報を周知等することする。また、浸水想定区域内の主として高齢者等が利用する施設への洪水予報等の伝達及び地下施設における避難のための計画の作成等により、警戒避難体制を充実する。」となっています。

 次に、「洪水予報制度の充実」としましては、「国土交通大臣は、気象庁長官と共同して、現行の水位又は流量に加え、はん濫による浸水に係る洪水予報を行うものとする。」となっています。

 さらに、「水防協力団体の指定制度の創設」として、「水防管理者が、水防団又は消防機関が水防活動に協力する公益法人、NPO法人を水防協力団体として指定することができることとする。」となっています。

 また、「非常勤の水防団員に係る退職報償金支給規定の創設」も行われました。

 また加えて、「浸水想定区域の指定に必要な調査に関する助成措置等」として、まず、「浸水想定区域の指定のため必要な調査に対する機関を限定した補助制度を設けるとともに、当該調査のほか、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査結果を活用することができることとする。」とされています。

 また、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部改正」というのもございまして、こちらは「土砂災害警戒区域内における警戒避難体制の充実」をとるとなっています。内容といたしましては、「土砂災害警戒区域内の主として高齢者等が利用する施設への土砂災害に関する情報等の伝達により、警戒避難体制を充実する。」などとなっています。

 これらの動きもありますし、市といたしましては、地域防災計画に浸水想定区域ごとの一つ目に、洪水予報等の伝達方法、二つ目に、避難場所、その他避難確保事項。三つ目に、高齢者等利用施設の名称及び所在地を定めること。四つ目に、市町村地域防災計画において定めた事項を住民へ周知するため必要な措置、例えば、最初の方でお答えしましたハザードマップの作成等を行っていきたいと考えております。また、土砂災害警戒区域の指定につきましては、県が平成17年度以降に市町村の意見を聴取して区域を指定することになっております。六角川水系でつくりましたハザードマップ、また今年度、県でさらに詳しいハザード予想としてのマップ作成がされますので、これらを活用しながら対応していきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 2回目の質問をいたします。

 初めに、憲法の問題ですけれども、いろいろありがとうございました。日本国憲法はアメリカの押しつけだという人が今、改憲論議の中でおられるようですけれども、こういうことを言うのは、58年もの間、国民に支持され、戦争することなく経済を発展させてきたという事実を否定するものではないかと思います。また、国際貢献で役割を発揮すべきという人もおられますけれども、憲法第9条のおかげで、日本は一度も戦争を起こさず、戦争で一人も外国人を殺していないということがあるんです。こういうことが本当の国際貢献ではないかと思っています。

 また、環境権とかプライバシー権を明記すべきだとも言われていますけれども、既に現憲法の中、第13条、幸福追求権や、第25条、健康で文化的な生活で保障されているものなどです。諫早湾干拓など全国で環境破壊を進め、盗聴法の強行などプライバシーを脅かしてきたのは、これまでの自民党政治ではなかったでしょうか。

 6月3日付の佐賀新聞で憲法学者の辻村みよ子さんも言われています。「そもそも憲法は国家権力の濫用を防ぎ、国を拘束するためにあります。国民が憲法によって国家をしばるのです。国家は個人の基本的人権を守るために存在し」と言われています。

 憲法前文には、御存じのように、民主主義、国際平和主義、主権在民主義が盛り込まれ、各国憲法と比較しても、すぐれた内容になっています。私たちの命や健康、幸せを願う気持ちを憲法は大切なこととして、しっかりと位置づけているのです。

 憲法を変えようとする動きに対して、9条を守ろうという動きが、今日本全国で大きく広がっています。井上ひさしさん、梅原猛さん、大江健三郎さんなど9人が呼びかけ人になって、9条の会が発足して1年になります。会のアピールに賛同する組織は、全国各地域で 2,000以上結成されているということです。

 多久市でも平和を語る会を開催しましたところ、党派を超えて12人が集まり、9条の会準備会として、今後は多くの人々に呼びかけていくことになっています。市長には昨日、9条の会のパンフレットをお渡しして読んでいただいていると思いますけれども、この会のアピールに賛同していただけるでしょうか。お気持ちを聞かせていただけたらと思います。

 平和の取り組みについては、広く市民に呼びかけて、協力を募りながら実現し、継続していくようにお願いしたいと思います。看板の再掲示、検討すると言われましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 次は、財政再建の問題ですけれども、なかなか自治体が積極的に繰り上げ償還をして財政の負担軽減をしていきたいといったときに、国が障害となってそれをさせないというのは問題があるなということを聞いていて感じました。手元にあるお金を有効に使って市民の暮らしを第一に考えて、ぜひ実現していくように頑張ってほしいなと思います。ともかく市民一般の感覚として、片や低利の貯金をして、片や高利の借金をして、財政を圧迫しているということは納得できません。もっと市民感覚を持った運営をしていただくように国に対しても強く要望していただいて、実現していくようにお願いしたいと思います。

 防災対策についてですけれども、先日、武雄工事事務所に行っていろいろ資料をいただいてきたんですけれども、六角川水系の洪水避難地図というハザードマップをいただいてきたんですけれども、これを見ますと、これは六角川ですから、多久は小さく載っているんですよね。もっときめ細かな地図がそれぞれの地域の人には必要じゃないかと思っていますので、つくるときには地域の人を入れたところでつくっていただけたらと思っています。

 これを見ていましたら、私は南多久に住んでいるんですけれども、これでは南部小学校に避難するようになっているんですけれども、南部小学校がその浸水区域に入っているんですね。そういうのは実情に合わないんじゃないかと。 100年に一度の水害ということだそうですけれども、それがことし来るかもしれない、来年来るかもしれないというところで考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。

 武雄でお話をお伺いしていたら、住民参加でそういうハザードマップをつくっていくということを進めなければということですけれども、ここに防災まちづくり検討地区で、地域住民と共同で危機管理の観点から、不断のまちづくりを検討しますということで、各地域でそういう集まりを持って、検討しているというところを教えていただいたんです。北方では3地域、武雄と東多久の納所地区でもまだ始まったばかりで、集まったのは1回だということでしたけれども、そういうことが多久市の中でも行われているということでしたので、納所での取り組みを教えていただけたらと思っています。

 そして、6月の市報に、さっきも言われました。災害に対する備えとして特集してありました。危険箇所のパトロールもこの間、総務課にお伺いしたところ、危険箇所の家のあるところは色で抑えて、消防団に地図を渡していますというお話を聞いてきたんですけれども、あそこの家の住んである方に対して、ちゃんと知らせてあるのかということと、消防団員は、だれが行くのかというところまで、きちんとしておくべきじゃないかなというのを感じました。

 2回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答いたします。

 まず最初に、憲法第9条に関することです。国家権力の濫用を防止するために憲法というのはあるんだというのは、振り返ってみると、マグナカルタの時代からの大きなテーマだと、私自身も思っておりますが、9条の会へのアピールということですが、昨日、お昼過ぎぐらいですかね、いただいたと思いますが、平和を希求するのは万人だれもが望むことでありますし、これは議員の皆さん初め私、そして市民の方、多くの方々もそうだと思います。また、世界的な平和運動というものがありまして、これに日々尽力されている方々は、個人、団体を含め、本当に無数なほど多数の方が存在され、活動されていることに敬意を表したいと思っています。

 9条の会ということでございましたが、拝見いたしますと、1枚の資料しかいただいていませんので、詳細はわかりませんが、著名な方々のアピール文は出されているものの、団体規約等も特に定めておられませんし、またインターネットで拝見いたしますと、呼びかけは9人で構成される会で、広く会員を公募する方式はとっていないとも書いてございましたので、やや困惑もしております。ですから、それに賛同するどうこうということがあるかもしれませんけれども、独自の判断でというふうな記述があったりいたしております。詳細、まだきのう少し資料をいただいたばかりで存じ得ませんので、この段階で賛否についてはお答えすることはできない状況でございます。

 次に、2点目のハザードマップ等のことでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、ハザードマップ、今回は六角川水系でつくりました。これは牛津川、多久川を支流と含む六角川でございまして、議員がごらんになったものが一つその資料でございます。もちろんこれをより大きく詳しくするのは、つくる予定でおりますし、県としても、そこに流入する県河川を含めた調査をことしされる予定でございますから、これを生かしていきたいと思っております。また今回はデジタル情報で作成をいただいておりますから、その拡大や縮小、トリミングはいかようにもできるものと認識をいたしておりますので、活用していきたいと思っています。

 また、地域での防災マップのつくり方についてですが、今回、納所、まさに新たな取り組みに武雄河川工事事務所も全面的に協力するということで、納所をひとつモデル地区として取り上げているところでございます。そこでのいろいろなやり方を学びながら、これを広げていくなりしていきたいと思っています。

 また、あわせて学校にもこの防災マップ等の情報を資料としてお見せしましたところ、各学校でも身近なところでの防災意識の向上のために活用もしていきたいという話もいただいていますので、これからそれぞれの工夫を期待したいと思っておるところでございます。

 また、地図の中で南部小のことをお聞きになりましたけれども、よくごらんになるとわかると思いますが、南部小と南多久公民館の区域のところは、その区域面積がほかより色が薄くなっております。これは仮に 100年に一度の大水害があっても、浸水する水の深さが全然違うということでございまして、多分それ以外のところはそれ以上になるかもしれないということで、かさ上げも行っております。ですから、そこら辺はほかと一緒ということではなくて、仮に平成の初頭に大水害がございましたけれども、そうあっても、次は備えられるようにしていこうということでの、現在、水防に対する地域として、また避難できる地域として予想をしております。

  100年に一遍の水害がことし起こるかどうか、これは本当にわからないことでございますけれども、これらにつきましては、気象庁並びに国土交通省河川情報センター等で事前に情報をとりながら、どういった降雨になるのか、あるいはどのような洪水等が仮に発生する場合は予想されるのかを十分に予知しながら対策を打っていくということになると思っております。

 また、消防団の動き等につきましては、総務部長からよろしいですか。補足説明をさせていただきたいと思います。基本的には、各分団ごとに指揮系統がございまして、消防団長を中心に、各分団長、そして各班長がおられまして、その中で的確に判断をし、協力をしながら警備、そして対策等に当たっていただいております。また、日々、土のうづくりを初め、さまざまな訓練や防備もしていただいているところは、私も日ごろ接触をさせていただいて、大変感謝をしているところでございますので、そのことは触れさせていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 まず、消防団の役割というようなことでしたけれども、県の方で災害時要援護支援マニュアル策定というようなことで、高齢者並びに障害者の方たちの弱者に対するところの援護関係のマニュアル策定。これについては、避難所とか、それから避難所の運営方法とか、そういったものを策定しなさいというふうなことで、県の方も指針に示しております。そういったことで、現在の消防団員の皆さん方については、風水害に限らず、私どもが災害対策本部等を設置した場合に、第1配備、第2配備、第3配備というようなことで、随時警戒体制をとっていくわけですけれども、そういったことで常々要請をした中で、地区ごとにそれぞれの対応をしていただいているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 最初に、憲法問題のことですけれども、私たちは憲法のことを言うときに、「世界に誇れる憲法」という表現の仕方をします。現に日本国憲法は、世界の平和の流れの目標になっているということを紹介したいと思います。

 1999年のハーグ平和市民会議で、各国議会は、日本国憲法第9条のように、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきであると提起しています。また、国連ミレニアムフォーラムも日本国憲法第9条の国際化を提起しているということなんです。私たち日本国民は、もう古くなったから変えようとか、そういうことを言う前に、憲法をしっかり読んで、暮らしの中に生かしていく、憲法を暮らしの中に生かした政治を求めていく。そういうことを考えていかなければならないんじゃないかなと思っています。一緒に憲法第9条を守る運動をしていけたらと思っています。

 財政問題ですけれども、本当に福祉の後退をさせてほしくないという気持ちで、今回こういうことを考えてみましたので、本当にできるところを探りながら、政府に要求しながら、ぜひ実現していってほしいと思っています。

 防災対策ですけれども、今後、ハザードマップもつくっていただくということでしたので、市民の生活を守るために、梅雨時になりまして、雨がまだ降っていないんですけれども、去年のことを考えますと、いつ局所的に雨が降ってもおかしくないということもありますので、そういうことで市民の方が不安にならないように、早急にそういう対策を講じていただきますようにお願いしまして、3回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 回答は要りますか。(「一応お願いしたい」と呼ぶ者あり)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 基本的にお願いしますということだったので、要望かということで受けとめたんですが、少し欲しいということでしたので、少しコメントをさせていただきますが、それぞれ大事なところを御提起されていると思っております。特に財政問題につきましては、福祉を後退させないためにも、今進めている行政改革、大変苦しいところもございますけれども、やっておりますこともあわせて御理解をぜひいただきたいと思っています。

 また、先ほどの基金の運用等につきましては、法に基づく制度があって、その中でなかなかできないということでもございますし、一部本当に財政が悪化したところは、そういった活用もあったようなことを聞きますが、そのかわり、その先何年か10年間は新たな起債ができないとか、全く事業制限になってしまいますので、いろんな課題に落ち込まないようにやりくりを今後とも努力をしていきたいと思っています。

 また、防災対策につきましては、市民の皆様の安心と安全の確保、このことを理念として、さまざまな情報を収集しながら努力をしていきたいと考えています。



○議長(古賀和夫君)

 興梠多津子君の質問は終わりました。

 次に、西山英徳君。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 西山英徳でございます。地方分権が叫ばれて久しく、自治体は合併により力を合わせ、あるいは単独にして住民奮起のもと、それぞれのまちづくりに走り出しております。我々の多久市は、魅力ある合併相手と知るところもなく、単独でのまちおこしを迫られております。時まさに新緑もえ出るとき、多久市民は内に秘めたエネルギーを発揚し、行動しなければなりません。人口2万 3,000人、面積 96.93平方キロメートルの多久市には、値千金の宝物が埋まっております。その第1は、栄光ある祖先の血を受け継ぐ人材であり、第2は、伝統ある文化と自然に恵まれた郷土であります。私は、このまちおこしの基礎となる人材と郷土の掘り起こしについて、市長及び教育長にその気迫をお伺いいたします。

 質問の第1は、人材の発掘・育成によるまちおこしについてであります。

 質問その1、まちおこしの基本は人材であり、中でも重視すべきは、市政を直接担う市長以下市役所役職員の皆様であります。市長はその核心であり、司令塔でありますが、一般職職員の才能が十分駆使され得る人事制度が整っているか、懸念しております。地方公務員法第40条は、「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。」とあります。市長には適材を適所に配置し、最大限に行政力を発揮すべき責任があります。勤務評定については、昨年3月、私の質問に市長は、現在は勤務評定制度を整備していないが、ぜひ早急に整備したいと考えている旨の答弁をされております。

 佐賀市では既に法に基づく勤務評定制度を規則化し、適正な運用に努めている旨、佐賀市担当課の説明であります。多久市は、去る4月1日付の部設置に伴う大規模な組織改編時において、能力ある職員にその才能発揮の場を与えるような人事断行がなされたものか、その確信がおありかどうか、お伺いいたします。具体的な問答は控えるものの、市の行政機能が最大限に発揮されることを願っての質問であります。

 質問その2、小・中学校教育、すなわち義務教育においては、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことを掲げ、さらに、個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うことを目標として掲げております。学校教育法でございますが。この年代においては、みずからその才能を知ることが期待されますが、教育者はその才能を発見し、引き出すことが、これを留意しなければなりません。教室やクラブ活動で個人の長所を伸ばすためにどう留意され、どのような成果を上げられているのか、お伺いいたします。多久市のまちおこしに係る人材教育に期待してのお尋ねであります。

 質問その3、最近の社会教育は受講生の学習意欲が強く、講師の教育内容も豊かになっているように思います。しかしながら、この教育は単に教養講座で終わることなく、まちおこしにつなげる内容にまで進展してほしいものと存じます。現在の社会教育はまちおこしまで考えて計画され得ないものか、また、どんな実績をおさめておられるのか、お伺いいたします。

 質問の第2は、観光によるまちおこしについてであります。

 質問その1、多久市の観光開発は、聖廟のみに頼ってはいないでしょうか。さらに幅を広げるためには、ゆうらくとの連携を図ること。そして、既に計画されている城山の整備を進めることだと思います。城山の整備は、文化財発掘作業絡み、また財政絡みで延び延びになっていますが、着工及び完成をいつと見込んでいるのか、お伺いいたします。

 質問その2、観光は情報化が進み、また交通手段が発達するにつれて、人間生活に大きな魅力となってきております。一方、ありきたりの場所や催しでは関心を寄せなくもなってきております。

 そこで、出生や入学、結婚等、人間が生涯で心に刻む結節時において、聖廟やその他の神仏にお参りする、その記念の植樹を推奨し、観光事業を推進することが考えられないか、お伺いいたします。

 先日、観光協会の役員会がありまして、私このことを案として出したところ、いや、それはいい案だと、それで成功している町もあるというふうに賛同された方もあるし、いやそれはちょっと後の樹木の維持管理が問題だと難色を示した方もございました。この山林は聖廟から東原庠舎を経て弁財天山というのがあるんですが、そこは市が資金を出して、丸太の道路を整備しておられるし、山頂の方も陶板の説明書など掲げて整備されております。そのわきに平たんな場所で、雑木林があって、これは植樹記念ということで使うならば協力をするというところがございます。市として委託事業あるいは奨励事業で検討できるかどうか、お伺いいたします。

 質問その3、市が全体として発展するためには、市民挙げての協力が必要でありますが、観光産業発展のため、市全域での受け入れの気風、特に人間味と関心の深さが不可欠であります。多久市にその気風が十分と言えるか、やや懸念するところもありますので、観光地住民としての協力の呼びかけが望ましくないか、お伺いいたします。

 さきに県が募集した佐賀の美しい景観地区指定というのがあって、この議会でも私、市にお願いをしたわけですけれども、12月議会でしたかね。多久市としても出していただきました。それから、市だけよりも住民の協力が必要というふうに思いましたので、文化連盟としてもポイントが聖廟周辺に14カ所あるんですね。それで14枚の写真を添えて、特にポイントとなるところも大分ありますけれども、添えて出しました。

 去る4月、2カ月ほど前、県はこれを発表しました。推薦された箇所は73カ所、その中に聖廟周辺ということが一つ入っておるわけでございますが、その推薦状を出したところ、約 168ぐらいと言っておったように思いましたが、 170。そうしますと、一つの箇所に対して 2.5件が推薦状で出ているということになりますね。その中で12カ所が指定されたわけでございます。この12カ所の選定理由を見ますと、選考委員が結論を出した理由、12カ所に決めた理由を書いてあります。共通して、住民の熱意と活動が非常に活発であるとされております。多久市の場合は、文化連盟の住民として出したわけですけれども、まだ盛り上がりが足らなかったかなと、市の方で大分努力して出していただいたけれども、住民のバックアップが足らなかったかなと感じる次第でございます。この住民の熱意と活動こそ多久市が留意すべきことであり、その喚起の必要性を感じないか、お尋ねしております。

 以上2項目。多久市のまちおこしについて、小さな一石を投じる質問であります。市長及び教育長の創造性ある御答弁をお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 西山議員の御質問に回答してまいります。

 まず、人材発掘育成に関することでございました。

 まず、地方公務員法の評価と人員の適正配置ということでございました。職員の配置等につきましては、二つの観点を常に考えなければならないと思って苦慮する面もございます。一つは、目の前の課題への適切な対応。もう一つは、将来に向けての人材の育成ということでございまして、そのバランスをとりながら、考案をし、対応していくように努力をしております。

 職員の任用につきましては、過去の職場での経験、実績、勤務態度など、そして免許資格等を勘案をして、適材適所の人員配置に努めておるところでございます。

 また、職員の人材育成につきましては、職員研修といたしまして、現在のところ、佐賀県市町村職員海外研修、市長会主催の役職別の研修、専門事務研修としては、関東にあります市町村アカデミー研修、また職員を講師と位置づけて行います実務研修などを実施しており、それぞれ職員の資質向上を図ってきているところでございます。

 加えて最も大切なことだと私自身感じますのは、研修はもとよりでございますが、業務、仕事を通じて自分自身を育てるという気概と、そうやってみんなで育っていこうという工夫が大切だと思っております。特に仕事は、最後の最後まで責任を持って詰めていくという集中力や、またいろいろな角度から配慮していくという意味での総合力、これら等を高めながら、仕事で力をつけていくことも大切だと思っております。

 議員御指摘の地方公務員法第40条に規定されています勤務評定につきましては、現在、地方分権が叫ばれ、大変厳しい財政状況の中、職員を人財、「人・財」と書いた人財と位置づけて育成をしていくためにも、日常からその資質向上を図っていくことが最も重要だと思っています。そのため、職員自身がみずからその資質を高めるための自己改革、また、今までの悪弊や慣習を断ち切り改善をしていく、やる気を喚起するための風土改革、加えて市民全体の満足度を高めるための制度改革を柱とした多久市人材育成基本方針をこの春策定をいたしております。これに基づいて細かい対応等も今後努力していく所存であります。今後は、これに基づいた努力とともに、できるだけ早く公平・透明性の高い人材育成型の人事評価制度をつくり、適切な人材活用に努めてまいりたいと考えております。

 なお、総務省でも地方自治体の評価制度についての研究、大詰めを今迎えておりまして、それらの内容も参考にしていきたいと思っています。

 次の2点目、3点目は、教育長への御質問ということでありますので、その後にまた私の方から回答させていただきたいと思います。

 続いて大きな2項目めで、観光に関するまちづくりについてお尋ねをいただきました。

 城山は、現在のところ教育委員会におきまして、平成15年度より21年度まで試掘調査を行っております。22年度に調査報告書の刊行が予定されているところでございますが、調査が終了しないことには、城山全体にかかわる開発は困難と考えられます。調査の進捗状況を見ながら、活用については検討会などを通じ、意見を聞き、また調査終了後に史跡の保存整備計画などとの整合を図って検討していきたいと考えております。

 なお、城山整備計画ということで御質問いただいておりますが、これは多久市快適環境整備計画の中での記述と私の方は受けとめておりますが、それでよろしいでしょうか。

 次に、関連いたしまして、梶峰城の発掘調査についてでございますが、その内容を少し現状位置づけを確認をしてみますと、先ほど言いましたように、平成15年から21年まで試掘調査を行う予定でございますが、現在でも評価といたしましては、中世の城跡として全国的にも貴重な遺跡であると位置づけられているようでございます。今後、先ほど言いましたような本調査が行われ、貴重な考古学遺産として、その保存整備には最大限の配慮が必要になるとも考えられておりますので、慎重に対応していきたいと思っております。

 次に、観光に関することでの記念植樹の事業についてのお尋ねでございます。

 議員がお尋ねにありましたように、参拝等、あるいは記念に関する植樹をすることが、その後のリピーターとなることや、また思い出の場所として心に残っていくという意味での観光地として、イメージアップに役立っていくものと考えております。

 聖廟での参拝記念としての植樹は、合格祈願に訪れられた方、あるいはまた、合格をされた後のお礼の植樹なども考えられるものと思います。けれども、植樹は場所や時期、その後の管理など、議員も御質問の中で触れられましたように、いろいろな課題も考えられます。聖廟周辺の景観にも関係していくことでもございますので、参拝記念事業が観光事業の推進と結びつくことかどうかを含めまして研究をさせていただきたいと思います。

 次に、観光に関する気風と住民意識喚起の呼びかけということでございます。

 市民一人一人が多久のよさを再認識をしていただいて、及び魅力を再確認をしていただくことは大変望ましいことだと思っています。例えば、市外に出られたときに、偶然乗り合わされたほかの方とふるさとの話をされるということは、大変意味あることでありまして、そのときに自慢話ができるように、一、二、自分のふるさとのことをぜひ少し深く知っていただくとありがたいと思います。そのことは、すべての市民の方がPRマン、あるいは多久を外へ知らせる広報マンとして活躍いただくものとも思います。

 例えば、今、湯布院が全国的にも注目を浴びていますが、この湯布院をつくり上げた人材のお一人であります中谷健太郎さんという方がおられます。この方の言葉に「観光というものは、特別に観光のものとしてつくられるべきものではないのです。その土地の暮らしそのものが、観光になるというものなんです」という言葉があるそうです。

 意識の醸成というものは一足飛びにはできるものではありませんが、歴史的資源はもちろんのことですが、多久の自然の豊かさ、人の温かさなどは、身近に訪れることによって初めて知っていただく魅力であると思いますし、それらのことを関係団体の皆様と協力をしながら、知恵を出しながら、そして機会をとらえて呼びかけていきたいと考えるところでございます。まずは、市報を通しての広報や、また市民の皆様への観光パンフレットであります多久遊学という冊子の活用、PRを行い、観光に関します意識も高めていきたいと思っております。

 また、後段で触れられました美しい景観指定の件でございますが、私も個人的に大変残念と思っております。ただし、その指標が住民の参加あるいは活動が活発かどうかということが指標だったようでございまして、この辺、若干残念にも思いました。けれども、考えますと、そういったことも大切な時代かなと思っています。

 東京湾に臨む千葉県の一角に三番瀬という干潟があります。今は関東でも注目をされる野鳥が集い、自然を観察できる場所として、千葉県としても、あるいは国としても注目をされているところでございますけれども、歴史をひもときますと、ここはもともと不法なごみのごみ捨て場であったような状況の時代があります。そのときに田中さんという方だったと思いますが、一人黙々とそのごみを片づけて拾って処理をされておったようでございます。しばらくの間、周辺の子供たちや大人の人たちは「ごみのおじさん」と呼んだそうです。ごみにまみれて、ごみの中で活動しているから、そう言われても仕方がない状況かもしれません。しかし、田中さんはそのことを意に介せず、ぜひここをきれいにしたいということで、ずうっと続けられたそうです。おかげで、だんだん美しい水面や陸面が見えるようになって、そしてごみが少なくなっていって、最後は環境に優しい状況が復活できて野鳥も復活した。それをとらまえて、県や国がぜひ指定したいと動いたそうです。国や県が動いたからではなくて、むしろ最初に動かれたのはお一人のかたい気持ちを持った個人の方でございました。そういう歴史もほかにもあると思います。ぜひそういったことを参考にしながら、一人でもできること、一人からやれることをお互いに工夫をして取り組むことが、ひいてはまちを美しくしたり、そしてそのことで観光への情報発信ができたりとなることだろうとも思っておりますので、私自身も含めて努力をしていきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 御質問の人材発掘・育成ということでございますけれども、最初に申されましたように、多久というのは、本当にそういうことでは伝統文化といいますか、自然といいますか、そういうものが残っているということで、いい場所ではないかと。教育委員会、学校教育等でも、これは再三申し上げておりますが、今こういう形でやっております。「文教の里」ルネサンス多久の実現ということで、これを大きな柱にしながら、多久の歴史、文化を誇りに思い、子供たちが積極的に学習やスポーツに励む学習環境という面ではすばらしいんじゃないかと思っております。そういう中で、例えば、論語を今、盛んにやっておりますけれども、地域の先覚者に学ぶとか、または芸術的学習環境の充実とかいう形で取り組んでおります。それらの実現ということで、確かな学力をつけるということ。それから心と体の教育の充実、また、21世紀における教育の創造ということを掲げながら進んでおります。

 お尋ねの小・中学校で将来ある個性に応じ、一教科を伸ばす一芸を育てる教育は、どう実現されているかということについてお答えいたします。

 小・中学校のこの時期というのは、子供たちが持っているいろいろな才能、または持ち味といいますか、そういうのを議員おっしゃったように見つけ、または引き出し、伸ばすということ。これが大きな役割を持っていると思いますし、子供たちもそれぞれ教科等の学習の中で、または部活とか特別活動、そういう中で将来というものを見出していくと。また、おぼろげに描いていくということじゃないかと思います。

 そういう意味で、学校教育という面では、例えば、中学校で申しますと、選択教科というのがございます。その選択教科は、今の指導要領で申しますと、かなりふえております。1年生で選択教科30時間、それから2年生で70時間、3年になったら 165時間。そういう中で、自分たちの望んでいる教科、なお掘り起こしたい教科というものを選択をしていくという形になります。これは中学校3校とも選択教科、必ずしも同じではありませんけれども、それぞれの学校が自分たちの持っている子供たちの希望、それから、それに応じることのできる教職員体制というものをもとにしながらやっているということで言えると思います。

 それから、もう一つは、部活動の指導で、西渓中学で申しますと、現在、部活動関係、体育部が6部、それから文化部が一つ。そういう中で、自分の個性を伸ばしていく。そして、将来、それがもとになっていけるかどうかは別としても、とにかく自分の自己を伸ばしていくという形でやっております。また、そのほかにも例えば、学習発表会とか、文化発表会とか、また展示物の掲示等、そういうことをやる中で、個性を生かす場面を多くつくっていこうと。それから西渓中学の例で申しましたので、釈菜の舞、これも一生懸命やっている部分で、これは地域の伝統芸能を生かす個性化教育の一つという立場でもとらえながらやっているところでございます。各学校の実態というものは、よかったら、今学校開放ということで盛んにやっておりますので、ごらんいただければなと思っております。

 それから、社会教育、教養講座にとどまらずということでの御質問だと思います。生涯学習の場合には、学習によって得られた成果、それを地域社会の中で生かしていくということ。生涯学習課や公民館、図書館、それから資料館などの社会教育施設で開催される講座を受講されることは、その地域の人材の発掘や育成につながっているということで、議員申されましたように、講座等を開いておりますけれども、この講座等の成果というのがまちおこし等に大きく結びついているかということで、私たちもいろいろな反省をしながら、なかなかこれが私たちが描いているような形まで行き得ない部分があると。そういうのは、一つはこれまでのやり方というのが、行政からの提供型が一原因じゃないか。行政型の提供ということも必要であるかもわからないけれども、もっと個人さんが自分の意思で自発的にということで自己啓発をと、そういう仕組みをとっていくことが非常に大切ではないかという観点から、これはかなり前つくられたものでございますけれども、平成11年に策定した生涯学習まちづくり推進計画。これを土台にしながら進めていって、そして、官民共同型の事業ということを推し進めることが大切ではないか。そういうことから、平成13年2月に多くの方々の御協力、御支援によって、総合型地域スポーツクラブ、多久スポーツピア、そして平成16年8月に多久市民大学ゆい工房の活動が開始されました。また、平成14年から15年度は、文化体験プログラム支援事業、それから、平成16年から17年度は文化芸術による創造のまち支援事業、これは議員が会長をなさっている文化連盟等を中心にしながら、実行委員会を組んでやっているところでございます。そういう中で、新たな人材の発掘や育成にもつながっているんじゃないかと思っているところでございます。

 それから、観光によるまちおこし、先ほど市長の方から述べられました。これは前にも西山議員の方から御質問があっておったと思います。そのときに答えていたのは、林道広平線が途中で遺跡等が出てきたために方向を変えると。そのときに申し上げていたと思いますけれども、城山を中心に、その周辺にすばらしい遺跡があるという、それを結びつけていく計画をということも今後考えられていくと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君。



◆18番(西山英徳君)

 前向きの御答弁でございましたから、特に反論はありませんが、スロー回転ということですね。これをひとつフル回転にしてほしいという意味を込めて、続けて質問をいたします。

 まず、第1項の(1)ですけれども、市長は、人事評定、もう制度はつくったんだということでございます。それにのっとっておやりになると思うけれども、日が浅い。それで、今考えておるのは、人材育成の基本方針ということをつくられたということですが、目の前のことと将来のことを両にらみでやると、これは本当にすばらしいなと思います。その両方はもちろん考えなきゃいかんと思いますが、私が小耳に挟むのに、この辺から聞こえてくるんですが、「あの男をどうしてもう少し活用できんのだろうかな」というふうに言う声もございます。そういう人が本当に見えとってもいろいろ事情もおありかしれませんが、発掘してひとつ使ってもらったらどうかなというような人がございます。ちょうど今梅ちぎりで終わったところですけれども、梅ちぎりは、同じ方向から見ておると、もう終わったなと思って、今度視点を変え、別のところから見ると残っているんですね。そういう見方でひとつさらに緻密に活用を図っていただければと。もうこれ以上ないということは、おか目八目的言い方かもしれませんが、そういう希望でございます。

 (2)で、小・中学校生徒の個性を伸ばすということでございます。

 きのう、大塚議員が前へ進みたがっている人を1クラス編制してみてはどうかというようなお尋ねがあっておりました。そこまではなかなか大変と思いますが、私が言っているのは、全員一緒の教育でありながら、その個性を持っている人に対する個人指導、これをもう少し何とかならんかということでございます。

 先ほど多久高校で、女子駅伝の選手が京都で全国に多久市ありということで知らせてもらいました。ただその中に、多久小・中学校出身者がいない、非常に残念なんですね。よそで育てられて、どうして多久で育てられないだろうか、出てこんだろうかというふうに思います。駅伝に出てこなくてもいいわけです。ほかのことでもそうなんですね。ただ、多久町の中学生やったと思うんですけれども、空手で全国で最優秀ということで、市からも表彰を受けました。そういう生徒をしっかり見て、ほかにもおるだろうと思うんですね、空手じゃなくてほかのいろんなことで。また、中学校を卒業して、高校生になってからですけれども、北高の生徒で書道で高校の日本一になった人もおるんですね。そういう人を──これも不思議に女性ばっかり出てきておるんですけれども、男性も含めて、どんどん育ててほしいなという願いでございます。

 そこで、中体連とか、小学校もあると思いますけれども、県レベルで県大会等でやって活躍した人、優勝しなくても2位になった、3位になった、あるいは入賞した、あるいは今までよりもかなりそこで能力を発揮した、そういう人を記録して、西渓中学の人であれば、中央中学や東部中学校の生徒さんにも、西渓中の彼はこう発揮したぞと、中央中学校の彼はどうだと、東部中学はどうということを市内一円に知らせて、その同級生はもちろん、下級生に、よし頑張るぞという気持ちを起こさせるような、そういった個性に応じた気持ちですね、そういうのがあってほしいと思うんですが、そういった氏名までつかんだ資料があれば、お答えいただきたいというふうに思います。それが(2)でございます。

 次、(3)は、住民が多久のことについて、どういうことをできるかということでございます。

 現に、ボランティアでも社会教育というよりも、自分が模範で行動しておられる方々が、これはあります。先般、古川前官房副長官が太平庵の改装記念で来られて講演をされました。私も行きました。また、中央公民館でもお話をされたと思うんですけれども、その中で、太平庵で本をいただいた。「霞が関半生紀」という本でしたけれども、その冒頭のところ、巻頭言というか、表紙の裏だったと思うんです。そこに「志とは何か。志とは自分以外の人のためにどれだけやれるかということである」というふうなことを書いておられて、そこを講演で言われました。中央公民館では結びの一言にそれを言われたというふうに記憶しておりますけれども、これを多久市民も、もちろんわかっている人おられますけれども、ひとしく「志とは自分以外の人のためにやることである」ということを、もう少し理解してほしいなというふうに思います。

 そして、我が多久、郷土の論語かるたの中にいい言葉があるんですね。ただ詠んでいるだけじゃなくて、やはり中身を見て詠まにゃいかんなと思うんですが、その論語かるたの一説に、「君子は義に喩り、小人は利に喩る」、徳の備わった立派な人は義、正しいこと、やらなきゃならんことを身につけるということですね。小人は利。徳がまだ整っていない人は利益ばかりを追求する。そういう方向に行ってはいかんのであって、この論語も古川前内閣官房副長官の言葉と同じように、やはり我々は考えていかないかんなというふうに思います。

 そこで、(3)についての続けてのお尋ねですけれども、この社会教育、先ほど非常に立派な内容を続けて教育しておられるというふうに聞きました。もうベテランの先生方が来て講義されております。しかし、私が本当に歯にきぬを着せんで言うならば、概してということですけれども、概して古い教育の方法ですね、ちょっと偉ぶって言ってなんですけれども、そうじゃなくて、中には内容によりですが、参加者にどんどん発言させて、今自分はこう言っているが、あなたどう思うかというのをどんどん盛り上げていってほしいなという気がいたします。特に多久のまちづくりについて、その講師の方は、自分の見識があるなら見識を言っていただいて、別の角度、さっきの梅ちぎりと一緒で、市民は市民でそれぞれのところに住み、それぞれの考えを持ち、それぞれの仕事をしておられるわけですから、そういう人の方向から見たまちづくりをどうあるべきかをどんどん発表されて、その体制をひとつまとめて多久としては何かの指針にする。そういうところまで社会教育がいかないか。したがって、3のお尋ねとしては、この社会教育でそういったまちづくりを討議させるような教育が考えられないかということをそこではお尋ねいたします。

 大きく第2項でございます。城山の件、いろいろいただきました。それで、21年度まではかかるということでございました。この整備計画はもう消えてなくなったのかなということですけれども、その後はやるんだというお答えでございました。そこで、私この城山の整備は過疎地域の自立促進法にのっとってやるのかなと思っておったんですが、これも期限があるわけですね。過疎計画なくなる。今は、だんだん名前が、やはり国も支援をしてもらうけれども、どんどん名前がいろんな形に変わってきておる。そうすると、今ちょっとこれは具体的なお尋ねですけれども、過疎計画からはこれは外れたのかどうか。過疎計画から外れたのもあるようなんですね。新しい計画の中に吸収するというようなのもございました。これはどういうことで計画されておるのか。それが(1)でございます。

 (2)記念ということでございます。記念には、記念写真を撮るということが一つある。また、日記に書く。あるいは記念品を贈呈する。結婚記念でも指輪をもらう。いろんな何かの記念のときには粗品と称する立派なものをもらうということがございます。しかし、一番いいのは、やはり私は植樹だと思うんですね。というのは、もらったものはだんだん古くなるが、この木は植えたらどんどん伸びていく。あれから5年、この木は5年でここまでなったかというお互いの自分も成長していっているが、木が成長していっている。やがては杉の木であれば天を突くような大木になる。そういう思いがするから、植樹が非常にいいなというふうに思っておるわけでございます。

 今から四、五年か前かと思うんですが、市でリードをとられて、杏の木を周辺に植えられました。杏の花がやがて咲く。その花が咲いている、あるいは実もなる。それをおいでになった皆さん、ごらんくださいということで見せると、それもひとついいと思います。しかし、今は土地が準備して、地元が準備して、はい、見てくださいじゃなくて、来た人がそこで行動する。例えば、農家であれば、大根を買ってください、この地元の無農薬のネギですと、それもいいでしょう。しかし、そういうことじゃなくて、実際に来て、自分でつくって、そして収穫のときにまた来て、それをとる。そういうお客さんの行動に訴えるという観光が今注目されてきておるんですね。それで、観光客に立派な花が咲きました。それもいいですよ、ヒマワリの花が立派に咲きました。今努力しておられる。しかし、自分が植えた木が、今どこまでいったかなと、1年たった。ちょっと見に行こうといって、どうしても来るんですね。自分の子供を多久市に預けていると一緒。遠くからも来るでしょう。多久市民でもいいわけです。多久市民でも毎年そこにその木を見に来る。そういう行動を起こすような、動的な記念という意味で、この植樹は意味あるんではなかろうかと思うてのお尋ねをしておるわけでございます。

 そこで、この杏ですね、今、聖廟周辺ではもう枯れたのがあったり、あるいはまだあいている土地があったりするんですね。杏なら杏、山は杉なら杉、いろんな木があるでしょう。その杏の場合は、今あいているところ、枯れたところに植えてもらう。こっちが植えるんじゃなくて、来た人に植えてもらうと、そういうことを考えられないだろうかというのが一つです。

 それから(2)について、2番目には、これも当たりさわりがあるかと思うけれども、多久市のために一言申し上げますが、今、漢詩コンテストをやっているんですね。これはすばらしい。この漢詩をやるような人は相当の学識があると。私は漢文が大嫌いで、中学のころは漢文は余り好きじゃなかったんですが、それは好きな人もおるし、今、漢詩をやっておられる方がある。そして全国コンクールで優勝というか、最高の賞をもらった方はすばらしい方だと思います。その記念碑がだーっと並んでおるんですよ。それを見て、立派な方がつくられた詩だから、それはいいですが、年々自分のところ来ておられるのかなというふうな気がするんですね。それよりも手軽な木をいっぱい植えたら、そっちの方がいいんじゃないかなと思うので、その漢詩の記念碑、それについての、これは予算もかなりとっておられるわけですね。これは市が直接やっているんじゃなくて、市の関連深いところでやっておると思うんですが、費用対効果を考えるとどうなのか、結論は出ないまでも、ちょっとどういうふうに考えられるかということをこの場でざっとお聞きをいたします。

 それから、(2)の三つ目ですけれども、先ほど申し上げた弁財天山、東原庠舎からちょっと上ったところ。そこは市がかなり補助をして立派な公園みたいにちょっと広場が出てきております。眺めもまずまず、多久町いっぱいは見えるんですね。しかし、多久市全般というわけにはいかんけれども、せっかくあそこまでして、もう少しそこを活用する、金かけてくださいじゃないです。そこをさっきの言うたようなことで、もう少し活用させる。弁財天山、こっちありますよと、こっちの方向ですよというふうな標示などして、そしてそこに本当に宝物の私は扇杉というのを上げているんですけれども、八幡さんに3本杉がある。それにまさるとも劣らないようなすばらしいスギがあるんですね。それはふもとからも聖廟付近からも見えます。その扇杉をみんなに見てもらったらいいんじゃないかと。弁財天山について、これをどう生かすことが考えられるか。それをお尋ねいたします。

 それから最後に、(3)です。これは住民の観光意識ということでございました。前言ったことがあるかと思うんですけれども、柳川は川下りに行くと、船頭さんが説明してくれたんですけれども、柳川は市が川のほとりの人には、お客さんがここをどんどん流れていくんだから、ちょっとその辺きちんと整理しとってくださいよと、草もむしってください、ごみは放置しないでくださいという指導をされておって、それがよく守られていると言うんです、柳川は。それから、函館は函館山が夜景が美しいというけれども、これも市が指導して、山の方向はひとつ窓をカーテンをあけて電気をなるべくともしてやってくださいというふうに言っております。反対の方は言わんけれども、山の方向だけはちゃんと明かりをともして協力してくださいというふうに言ってあるんだそうですね。だから、自然な姿よりも以上に山から見る景色は、夜景は美しいということでございます。

 それに加えて、多久市も頑張ってはおる、市民も非常に理解あるわけですけれども、先ほど申し上げた景観法に基づく、県が若干の補助をして、10個ぐらい指定しようというところだったけれども、12カ所を指定してあります。そのコメント、先ほどちょっと申しましたけれども、どう書いてあるかというのをちょっと参考までに言っておきたいと思うんですね。右半分に2行書いていますから、このA4を横一列というぐらい、そのくらいの中にずっと、ちょっと参考までにざっと読みますが、まず、鹿島の浜の酒蔵通り、ここは「住民の熱意も伝わってくる」というのが一言入っている。それから塩田町では「住民の活動が非常に活発」、こう書いてある。それから白石「住民の活動も評価」と出ているわけです。それから伊万里の大川内山「地区全体で景観づくりを行う必要性と住民の意気込みがある」。だから、地区全体で、それから住民でというふうに書いてある。ここが一番徹底していますね。あと、それ以外に書いておるのは「歴史・産業の重みがある」と、これだけです。それから小城、これは棚田ですが、「住民が熱心」。それから唐津、これは唐津といっても相知のことですけれども、「住民の活動や熱意」。それから有田、ここが書いてないんですね。有田の町は、住民がどうあろうと、当然指定なんですね。書いてあるのは「日本の焼き物の原点」と書いてあります。こういう特別な扱いは別としまして、今度、唐津の城内「住民の意識が盛り上がってきている」。それから唐津のイロハ島、これも書いてありません。さっきの分とこれとが書いてありません。鹿島の祐徳神社の門前「応募が一番多い」と「住民の熱意が感じられる」ということです。それから東与賀の海岸のシチメンソウ「住民活動が活発」。それからこれは佐賀市の柳町です。ここも歴史ある町ですけれども、「行政と地区住民の熱意」、こういうふうにやはり住民の熱意がこういうことにも影響してくる。というのは、県が全部やるんじゃなくて、補助はするけれども、さっきの維持管理が大変という意見が出たというのを申し上げましたけれども、それは自分たちでやってくださいということですから、住民がその意気込みがないと、ちょっとお任せできないということだと思うんですね。こういうことを聞いて、先ほど言われましたけれども、住民の気持ちをもっと盛り上げにゃいかんなというふうに市長はさっき所見を申し上げられました。

 それで、さっきの漢詩コンテストは、これは伝統ある行事ですから、続けなきゃいかんとは理解いたしますけれども、この住民の総力を挙げて、多久市の観光をどうしたらいいかというのを、これ漢詩は全国ですから、多久は全国に散っておるわけですから、多久の元市民も含めて、こういうものも募集したらいいのじゃないかと思うので、その案に対する所見をお願いいたします。

 以上、ぱらぱらと申しましたけれども、全般のこういった所見をお願いいたします。以上です。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 全般的には了解をしたけれども、スローな回転を早くフル回転してくれということで激励をいただいたと思っております。

 まず最初に、人材発掘等のことですが、ぜひあの人をもっと活用したらいいのにという声があったということでございますので、具体的に後で教えていただければ、私も深く研究したいと思います。

 それと、梅ちぎりに例えていただきましたので、それに例えてお答えをすれば、それが大小の梅であろうとなかろうと、それぞれが世界に一つだけの存在と思いますので、それぞれの味が生かせるように努めていきたいというふうに思っています。本当に一人一人が大切な仕事を今してくれていると思っています。

 次に、関連した2点目で、志とは自分以外の人のためにどれだけ事ができるかであるという言葉を引用いただきました。私も全く同感でございます。そういったことを今の学校教育、社会教育、いろんなところで教えたり広げたりすることが大切だと思っております。

 論語の言葉も引用いただいて、やはり義に重きを置く考え方の大切さも触れていただきました。市内の子供たち、論語かるたに親しんでおるわけですけれども、その中の言葉に「往くに小道に寄らず」という言葉があって、好きな言葉の一つですが、軽々には簡単には近道では事はできませんので、小道に寄らないで、ちゃんとしっかり頑張れよというふうな意味の教えと思っておりますが、ぜひあきらめず、きちっとして頑張っていきたいというふうに思ったところでございます。

 社会教育等については、教育委員会の方から回答があると思います。

 次に、関連して観光事業のことでございますが、過疎対策事業の中では、広平線の工事は予定で入っていると思います。先ほど説明しましたのは、交付金事業に移る事業等と関連いたしておりますので、そちらの申請を行い、18年度ぐらいからかかり、20年か21年ごろの完成見込みの予定で協議をしていきたいと担当の方では考えております。もちろん、史跡の保存等も片方では出てきますので、これはよく両方見ながら対応したいと思っています。

 また、植樹のことについて、重ねてお尋ねと提案をいただきました。いろいろ工夫しながら、よそでもされているようでございますが、管理の問題や植えたものの後の育成がうまくいかなかったら、課題があったりしますので、これらも慎重に研究したいと思いました。

 また、漢詩のことでございますが、漢詩コンテストのことにつきましては、費用対効果はどうかということでございました。企画としては、今全国唯一の企画でございます。規模としては、そんな決して大きく派手なものではございませんけれども、また愛好者の方が全国に多数おられるとも必ずしも言えませんが、現状でも例えば、アジアですと、韓国、中国、台湾からも応募がありますし、国内でもいろいろなところから応じていただいております。また、主任で最も中心で指導をいただいているのは、NHK漢詩紀行のリーダーといいますか、この分野で第一人者の石川先生、前二松学舎大学学長、また湯島聖堂詩文会理事長でもあられますが、そういった御縁の支えもいただきながらしておりまして、大切なものであるということをよく激励を石川先生からもいただいております。こつこつとよいものにしていきたいと考えておるところでございます。また、いろいろお感じの点や改善点ありましたら、お教えいただければありがたいと思います。

 次に、弁財天山の扇杉を初め、その活用ということでございますが、それらの詳細につきましても、資料を集め、また現地を確認し、ぜひ考えていかねばならないなと感じたところでございます。

 柳川や函館の細かい市民並びに市の取り組みも御紹介いただきました。ぜひ住民の皆さんと一緒に活動ができるように工夫をしていかなければならないと思います。でき得れば、住民が主体となって景観地区協定をつくっていただくといいなと個人的には思っています。もちろん、市からつくる手もありますけれども、上から網をかけられてつくるというよりも、むしろそこにいらっしゃる方々が、こういった景観を未来につなごうという形での住民主体の景観協定のようなもの、そして、それに基づいて住民参加で美化を進められたり景観形成の工夫をされるというふうなこともいいのではないかと思います。そういったときに、例えば、今、槙の生垣がずっとつながっておりますけれども、そういったことの管理とか広げることとかについては、いろいろ市としても検討していく必要があると考えておるところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 私の方から2点お答えいたしたいと思います。

 中体連の成績、氏名等の記録がなされているかということにつきましては、地区中体連、県中体連、こういうことで最終的には会報を出しております。これには個人名、成績等、全部出ております。多久の方はここに印をつけております。

 こういうものをもっと積極的に市内に出しなさいということだったと思います。現在は、それぞれの学校がこれを持ちながら、そして成績等についての検討ということでやっておりますけれども、市として全市内にということは、今のところ学校ウオッチング等で出すくらいでしております。まさにおっしゃったように、情報発信、そして称賛をする、相互に刺激をと、また応援ということも必要だと、こう思いますし、今後もこのあり方については、検討したいと思っております。

 各学校では全校集会、または学校だよりで紹介をし、また表彰を再度する。中央中学校の野球、これが社会体育でございましたけれども、平成15年、全国大会に優勝した。そのときには市としても垂れ幕をつくり、そこに掲示をするということで皆さんにその成績等を公表するということでやりました。

 それから、2番目の社会教育の教養講座で、聞かせるばかりじゃないかと。この辺はさらに実態等をつかみながら、参加者の発言、討議、その辺については、会の持ち方、運営の仕方をさらに検討していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳議員に申し上げます。質問は簡潔にお願いをしたいと思います。



◆18番(西山英徳君)

 最後は簡潔に申し上げます。1点だけお尋ねいたします。

 きょうはまちおこし、基礎となる人材、それからいろんな人材をもとにして文化、体育、教育、いろいろございましょうけれども、きょうは観光ということで、一つの例で申し上げました。一番重要なのは産業だろうと思うんですね。産業の中でも今努力しておられる工業あるいは農業、そういったものがあるかと思うんです。

 それで、このまちおこしについて、1点だけ市長にお伺いをいたします。まちおこしで今最も先を走っておるという分野は何とお考えでしょうか。先ほど申し上げましたが、その中のどれがちょっと今、調子よくいっておるというふうに御判断になっておるでしょうか。

 そして、今後、力を入れて開拓すべき分野を現時点ではどうお考えになっているか。そこのところを聞いて終わりにいたします。(「多久市がですね」「人材、観光、産業でですね」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お尋ねにお答えいたします。

 まちおこしに関して、人材、観光、産業の中でどれが最も多久市は進んでいるかということでございますが、 100点満点を超えて、これは完璧だというのは残念ながらまだ努力中の段階で、そこまで断言できる状況ではないなと受けとめつつ努力をしているところでございます。

 具体的な形として結果を出すためには、やはり産業を中心として活性化というものが活力を高めていくことが何より重要な時期だなと考えております。しかし、これもやや重複するかもしれませんが、それを進めるにしても、市としての施策を展開するにしても、あるいは市民の皆さんの応援をいただくにしても、冒頭に触れていただいた人材ということが最も重要なことの一つですので、あらゆる分野で人づくり、そして人と共同して目的を目指して努力をしていくということを強く意識して努めていきたいと感じておるところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 西山英徳君の質問は終わりました。

 残された中島慶子君の質問は午後行うこととし、暫時休憩いたします。

        午前11時50分 休憩

        午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君) (登壇)

 4番議員の中島慶子でございます。

 通告に従いまして、市政一般、3項目、10点の質問をいたします。

 昨年の台風23号での家屋、山林、農作物に及んだ大災害、中越地方の大地震、傷を抱えたまま追い打ちをかけられた大雪の害、また国外においてもインド洋沿岸の地震による大津波の大災害、多くのとうとい人命が失われた痛ましさ、悲しみのニュースに心を寄せながら早い復興を願う今日ですが、お彼岸の3連休中に起こった福岡県西方沖地震、翌3月21日の新聞には、「玄界灘 300年ぶり」「未知の激震」「安全神話崩れる」「足すくむ不安と恐怖」「暮らしに混乱」と大きな活字と惨状の写真が突然の衝撃のひどさを物語っていました。まさかと専門家も戸惑うほど、注目度が低かった地域で発生した想定外の地震。今回3月20日が来るまで、災害のときに何を持ち出して、どこへどうやって避難するのか考えたこともなかった、多久は安全だと漫然にそう思い込んでいた人は少なくなかったと思います。

 心配するところは同じで、前段で防災について数名の議員の広範囲についての質問がありましたので、重なる部分もあり、執行部の手がたいお答えも出ておりましたので、簡単にまいりたいと思います。

 まず、安心・安全の市民生活の確保についてお尋ねいたします。

 緊急時の防災対策として、1点目、いざというときの安心につながる地域の防災力をつける必要があると思われますが、その取り組みはなされていますでしょうか。

 2点目、雨期を控え、時を得た災害への対策を市報「多久」、先ほど市長、総務部長も紹介をなさっておりましたけれど、「突然おこる災害 あなたの家は大丈夫ですか?」と細やかに呼びかけられていますが、災害危険箇所や被害予測マップの作成と公開が急務なのではと思われます。

 3点目、住んでいる生活の場の地区防災マップを住民参加で作成し、地区の実情に合った踏み込んだ対策が必要なのではと考えます。

 4点目、災害弱者を守る対応や支援策についてお尋ねいたします。

 次に2項目め、5年ごとに国が実施する、来る10月1日実施の国勢調査についてお尋ねいたします。

 国勢調査とは、御存じのように、我が国に住んでいるすべての人を対象にする最も基本的な国の統計調査です。人口や世帯の実態を明確にするため、5年ごとに行われる政府に実施が義務づけられている調査なんです。

 1920年、大正9年から始まり、昭和22年制定の統計法第4条「政府が本邦に居住する者として政令で定める者について行う人口に関する全数調査」であり──あとは省略いたしますが、この統計法に乗って、ゼロ年は大規模調査、22項目の調査、5年は簡易調査ということで、ことしは2005年ですので、17項目の簡易調査が行われます。

 2000年4月の地方分権一括法施行以来、国からの強制力を伴う機関委任事務から法令に反しない限り行政の方にお任せになった法定受託事務扱いとなり、それ以後、今回が初めての国勢調査となります。2000年の前回調査は、国の総予算 695億円が使われております。ことしは県からの委託金として、多久市の歳入に13,914千円が計上されての調査になります。

 1点目、この調査に非常勤の国家公務員の身分で当たられる国勢調査員の選出、お願いはどのようにしてなされていますでしょうか。

 2点目、人口の全数調査でありますが、調査不能世帯がふえていると聞きます。調査拒否世帯は多久市の方ではありますでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目、障害をお持ちの方、老人世帯や単身世帯──おひとり住まいのところですね──への配慮はぜひほしいと思いますが、どのように対応なされていますでしょうか。

 4点目、住民基本調査が4項目の調査なんですけど、それより多い17項目の調査であり、4月の個人情報保護法の施行で、大変に情報保護への皆様の関心が高いと思われますが、世帯のプライバシー、個人の情報を守る対応はどのようにお考えでしょうか。

 以上、国勢調査4点の質問をさせていただきます。

 続きまして、3項目め、市指定のごみ袋の取り扱いについて2点の質問をいたします。

 現在、市のごみ袋を店頭で販売するには、市ごみ袋委託販売業者の方は、1、申込申請書を市民生活窓口、本庁1階に提出をなされて、2、現品を東庁舎、道路隔てた向こうの庁舎の2階にて受け取りに行き、3、代金は振り込みとなっているようです。

 市内の委託販売業者は婦人会を初め、このシステムで88の団体や店舗が取り扱っていらっしゃいますが、現行では不便だとの声が聞こえます。

 1点目、現行の販売委託業者が行っておられる注文手続と商品受け渡しの見直しを御一考願えませんでしょうか。

 2点目、佐賀市が今年度から家庭用ごみ袋と市立球場のフェンスに企業広告を募集し、企業広告の掲載をスタートさせていらっしゃいます。厳しい財政事情を緩和させる、ゼロから数を出す努力をされている前向きの取り組みだと思います。多久市のごみ袋に、企業広告掲載の導入のお考えはありませんでしょうか、お尋ねいたします。

 以上、3項目について1回目の質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中島議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、安心・安全の市民生活の確保について、4点お尋ねがありましたが、順に関連いたしておりますが、一括して回答します。

 昨年の多数の災害によります被害、また3月の福岡県西方沖地震等では、例外なく全国どこにおいてもこのような災害が発生するということを身をもって知らされる経験でもありました。あわせて災害に強い安全なまちづくりというものがいかに重要かと、また、その必要性が高いことを痛感いたした次第でございます。そのため、国や地方公共団体等の防災機関、そして住民とが一体となった総合的防災体制が整備され、それぞれがおのおのの役割を果たしながら取り組むことが重要であろうと感じております。

 地域におけます防災力の強化というものは、防災機関の施設や設備の整備だけではなくて、地域住民によります防災力を高めていくということが必要だろうと思っています。災害が大きければ大きいほど災害発生直後は、消防等の公的機関が迅速に対応することが非常に困難となります。その状況の中、人命救助や初期消火活動等には、近隣におられる住民の方々の協力に負うところが非常に大きいことも、近年の震災等の経験で明らかとなっています。

 現在、住民参加によります防災組織としては、市内では消防団があり、大きな力を発揮いただいております。自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯意識のもと、地域コミュニティーにおける自主防災組織の組織化も今後は重要な地域防災力と考えておるところであります。自主防災組織の組織化や充実に向け、今後、取り組みを調査、研究いたしたいと思います。

 また、ハザードマップにつきましては、昨年12月に国直轄河川であります牛津川の浸水想定区域図が作成、公表されました。この分につきましては、さきの議員にもお答えしたとおりでございますが、六角川改修期成同盟会で洪水ハザードマップとして発行し、関係市町に配付をいたしましたので、市内行政区は1枚ずつ配付を現在いたしております。

 県河川につきましては、ことしの水防法改正により浸水想定区域図の作成公表が義務づけられておりましたので、その作成後に、市といたしましてもこれを取り入れ、洪水及び地すべり等災害危険箇所を含めたところでの新たなハザードマップを作成し、市民の皆様に十分周知していきたいと考えております。

 これに関連いたしまして、さらに詳細な地区防災マップづくりということがありますが、国土交通省武雄河川事務所では、新たな危機管理対策プランとして、昨年作成した洪水ハザードマップを使いながら、防災まちづくりを提案していただいております。これは地域コミュニティーを活用し、地域住民と協働で自分たちのまちに潜む危険性を見出し、マイ防災マップというものを作成して、自分たちで危険に対する対処方法を考えたり、あるいは安全で暮らしやすいまちづくりを考えようという趣旨のものであります。この提案に、多久市では納所地区を防災まちづくり検討モデル地区として採択を受け、支援をいただきながら、現在、マイ防災マップ作成の取り組みを行っております。

 災害時要援護者、いわゆる災害弱者を守る対応や支援策につきましては、多久市地域防災計画に定めておりますように、事前に要援護者の把握を行い、災害時には要援護者対策を速やかに行うこととしております。

 また、今回の水防法、土砂災害防止法の改正によりまして、浸水想定区域、土砂災害警戒区域内に、いわゆる災害弱者が利用される施設がある場合は、地域防災計画に施設の名称や所在地、さらには災害情報の伝達方法も明記するようになっております。今後、多久市防災計画の見直しも行ってまいりたいと考えております。

 また、現在、地域ふれあいネットワーク運動推進事業によりまして、おおむね65歳以上のおひとり暮らし高齢者及び重度障害者世帯に対し、担当の民生委員の方々から、これらの方々を中心として地域の協力者を数名登録していただき、日常生活の見守り、あるいは緊急時の対応等、必要な措置をとれることができるようなネットワーク体制をとっておるところであります。緊急時の災害弱者に対する対応としましては、嘱託員やこの地域ふれあいネットワーク体制による協力を得ながら、安全確保に努めたいと思っております。

 次に、大きな項目で国勢調査について幾つかお尋ねがありました。

 国勢調査は、統計法に基づいて、日本に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査であります。大正9年の第1回調査以来、5年ごとに行われ、ことし平成17年調査は18回目に当たります。国勢調査によって得られる統計は、国の政治や行政はもちろんのこと、都道府県や市町村の行政など、地域社会にとっても欠くことのできない資料となります。今回の調査は、我が国の人口がある意味で初めて減少傾向に転ずると見込まれている時期に行う重要な調査でもあります。

 お尋ねの国勢調査にかかわる調査員は、市町村の各首長の推薦、及び都道府県知事の報告に基づき、総務大臣が任命をいたします。身分としては、非常勤の国家公務員になります。任命期間は、8月20日から10月19日までとなっております。調査員は担当調査区の各世帯を訪問して、世帯の人と面接をし、世帯及び世帯員の諸属性を調査する事務を行うこととなりますので、この点を考慮の上、原則として、民間人の中から次のような条件を満たし、考慮して選考をすることになっています。一つは責任を持って調査事務を遂行できる者で、原則として二十歳以上の方。二つ目は、秘密の保護に関し、信頼のおける方、三つ目が税務、警察に直接関係のない方、そして四つ目に、選挙に直接関係のない方とされております。

 今回の国勢調査では、当市において調査員が 161名、指導員が17名選任をされます。

 御参考までに県全体で見てみますと、調査員は 5,042名、指導員が 523名となっておりまして、全国で見ますと、調査員、指導員を合わせますと、90万人を超えると言われています。当市では、従来、嘱託員の皆様から、これらの条件等に該当する市民の皆様を推薦をしていただき、選考し、国に推薦をするということにしておりましたが、今回の調査におきましても同様の方法をとりたいと考えております。

 次に、調査拒否世帯がありますかというお尋ねでございますが、前回の調査におきましては、調査拒否世帯はございませんでした。調査員が訪問された折、調査票の提出がない場合でも、後日、市役所職員が訪問をして、聞き取り調査をして、調査票を作成しております。

 なお、統計法におきましては、調査票の記入及び提出の義務が定められており、これに対する罰則、6カ月以下の懲役もしくは禁錮、または 100千円以下の罰金も定められておりますが、法律に基づくものであるからといって、強制的に調査しても、必ずしもよい結果が得られるとは限りません。調査はするものでなく、協力をしていただくものであると考えております。調査拒否世帯がありましたら、御理解が得られるように、丁寧に説明をしていくよう努力をいたしたいと考えております。

 次に3点目で、障害者等をお持ちの方へ、あるいは老人世帯の方への配慮というお尋ねでございます。

 国勢調査では障害をお持ちの方などに対する調査票というものも用意をされております。高齢者や視力の弱い方がおられる世帯の場合は、読みやすい調査票を希望された場合は、拡大文字調査票を使用します。また、目の御不自由な方がおられる世帯が希望された場合は、

点字調査票──これは回答と質問、両方ございます、これらを使用いたします。また、日本

語が理解できない外国人の方がおられる世帯の場合は、調査票の対訳集というものを使用いたします。また、世帯の方が調査票の記入を頼まれたときは、調査員がその世帯の人から聞いて調査票に記入するということもできるようになっております。このような方法を用いて障害やハンディをお持ちの方などの負担を軽減しながら、調査を進めてまいることになっています。

 次に、プライバシーとの関係でございます。

 ことしの4月1日から、質問にもありましたように、行政機関と個人情報保護法を含む、いわゆる個人情報保護関連五法が全面施行されました。これは経済社会の情報化の進展を背景に、個人情報を利用した各種サービスが提供されるようになり、生活の利便性が向上された反面、個人情報が誤った取り扱いをされた場合、個人に被害を及ぼすおそれがあるため、国民のプライバシーに関する不安が高まったことなどから、国民に高度情報通信社会のメリットを安心して享受してもらえるように制定をされたものであります。けれども、国勢調査のような統計調査につきましては、この行政機関等個人情報保護法が適用除外となっております。これは統計調査により集められる個人情報が、個人を識別できない形で統計作成のためにのみ利用、提供されるもので、かつ統計法において秘密の保護などに関する規律が厳格に規定されているためであります。つまり、国勢調査のような統計調査で集められた個人情報は、行政機関等個人情報保護法ではなく、統計法により保護されているということになります。

 さて、この統計法では、国勢調査を初めとする指定統計調査にかかわるすべての人、これは国、地方公共団体の職員、先ほど言いました指導員や調査員に対しまして、調査で知り得た事柄や調査票の記入内容をほかに漏らしたり、調査票を統計外の目的に使用することを固く禁じております。秘密の保護の徹底が図られ、厳しい罰則も定められています。また、調査員及び指導員は、その任命期間中は国家公務員としての身分を有することになりますため、公務員としての関係法令の服務規律が適用されます。国家公務員法には、法令及び上司の命令に従う義務や守秘義務が課せられております。地方公務員の職員にも、地方公務員法により守秘義務が課せられています。この各人に課せられた守秘義務は調査員、指導員の任命期間中はもちろんのこと、任命期間が終了した後も守らなければならない義務となっております。

 なお、調査で提出された調査票ですが、外部の人の目に触れないように厳重に保管をされ、集計が完了した後は溶解処分されます。

 調査はするものでなく、先ほども言いましたように協力していただくものであるととらえておりますので、国勢調査を円滑に行うため、進んで協力していただくように、世帯のプライバシーを守りながら、個人の情報保護を徹底して努めたいと思っています。

 次に、大きく3項目め、市の指定ごみ袋の取り扱いについて御質問がありました。

 現在、多久市においては、市指定ごみ袋及びごみ証紙売りさばき業務委託契約をしてあります88の販売店及び団体が、市役所市民生活課生活環境係窓口で、お尋ねにありました受託申請書を提出していただき、納付書を発行し、市役所東庁舎で証紙、指定ごみ袋等をお渡しすることになっています。また、ごみ袋等につきましては、ごみ袋作成委託業者より市の倉庫に納入をしてもらってるところでございます。なお、電話による注文についても対応をしていますが、申請売り渡しのため、来訪することが必要でございます。

 他市の状況を見ましても、業者による配達委託、販売業務の委託など、各市対応がまちまちでございますが、財政的な面を見ますと、業者に配送を委託している市は、販売手数料に配送委託料が加算をされたり、また、ごみ袋保管及び事務を委託されている市では、保管料及び事務委託手数料等の委託料が別途加算をされている状態のようであります。現在のごみ袋受託方法の変更につきましては、ごみ処理手数料の調整や出納及び売りさばき手数料交付手続等の含め、検討を要します。また、財政的負担も生じる課題でもありますので、検討課題として研究を行いながら、当面は現状どおり実施をしていきたいと考えております。

 次に、企業広告をそこに入れるかというお尋ねでございました。

 現在、多久市の指定ごみ袋は、ごみの分別の確認と収集作業時の事故防止、作業員の安全のため半透明の袋としております。袋の表示につきましては、多久市指定ごみ袋の表示、ごみ減量化の啓発、排出者の地区名及び氏名記入欄、使用者が取り扱う際の事故を防止するための注意事項及びごみを出す際のお願いなどを表記し、第一に排出者、回収者の安全、事故防止とごみの適正排出の啓発のため活用しているところであります。

 ごみ袋への企業広告掲載による財源確保につきましては、今後先進地の事例や年間作成枚数に応じた広告料の設定、広告料収入とごみ袋作成費用との費用対効果等を研究していきたいと考えております。佐賀市は大変枚数を多くつくっておられますので、対応もかなり効果がある面がありますが、多久市の場合はさほど枚数として多くございませんので、新たに印刷をしたりという経費が発生したりする分もありますので、慎重に研究したいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 それぞれについて詳しい御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 防災に関しても前段で、議員いろいろ御質問なさっておりまして、市の方、行政の執行部の方からも本当に丁寧な回答があっておりました。ありがとうございます。

 多久市も行き届いた緻密な多久市の水防計画見せていただきました。防災計画も17年度5月に作成ということで見せていただきまして、緻密に机上で整備なさって、作成ができておりました。

 現在、テレメーターなる無線で自動観測したデータが送られてきて、コンピューター処理などがあって、機器の備えは向上しているというところなんですけど、しかし、高齢化が進んで、進むとともに人的──人の動きの防災である──はなかなか進みが難しいんじゃないだろうかっていうことなんですね。高齢化の進みとともに高齢化率が全国平均が19.5%、我が多久市は25.2%、本当に高齢化が進んでおります。単身高齢──おひとり暮らしの方とか、自力での避難が大変な方とか、災害弱者の方が増加されている状況でございます。そういうところで、防災、消防団の自主防災という形で、消防団を上げていただいておりました。本当に消防団の方は地域の中で密な動きをしていただいて、大変手助けになっていただいておりますけど、地域住民の中で、そういうふうな自主防災、みんなが助け合うっていうところが根本じゃなかろうかというところで、これを取り上げております。

 先ほどお話になりましたように、納所地区がモデル地区でスタートをしているということで、大変に安心をいたしました。そのモデル地区のスタートによって、5町にいろいろ自主防災組織ができて、より安全な生活、市民が安心する生活形態ができてくるんじゃないだろうかなという思いで聞いておりました。そして、地域の災害のとき、連携をつくる住民の自主防災の育成に、さらに市の方、行政の方でも力を注いでほしいと思っております。

 阪神大震災では、被害に遭ったほとんどの人が、近隣の人たちによって救出をされていらっしゃるようです。それから、どこの家にだれがいて、どの部屋に寝ているのかというような、そういうふうな細やかなところがわかった密に消防団とのかかわりができている地域、淡路島では、死者やそれから出火というのが最小限度にとどめられたというような報告も出ておりますので、やっぱり確実に地域の中の動きというのは大事だなと思って、自主防災には力を入れ、まして行政にお頼みするだけじゃなく、やっぱり地域のみんなもこれには力を入れていくべきじゃないだろうかというところで、問題点として取り上げでおります。

 それから、防災上のチェックをして災害上の問題箇所、我がまちの弱点を知ることが安心・安全のまちづくりの第一歩につながると思うことで、災害の予測をする、その備えをするということで、住民自身も考えることができるという思いから、平成15年12月に議会でハザードマップの作成と、それから公開っていうことを、全戸配布ということをお願いしておりまして、改めてこれも項目に入れさせていただきましたけれども、素早い対策をとっていただいて、いろいろな形でマップができつつあるということ。それがまた各関係団体のところには届いているということですけれども、やはり地域の皆様のところ、手元に届くというシステム、早目の公開をお願いしたいと思います。

 それから、マップの件は先ほどのことで了解をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 直下地震はいつどこで起きるのかわからない、安全神話は大変にもう崩れ去ってしまいました。我がまちの区ごとに防災マップを、地域住民の手で防災マップをということも入れております。これはつくることによって、地図の上で避難経路を確認したり、それからそこに行きつくまで過程というのを、地域の住民の方がつくりながら知り得ていくという大切な過程があるんじゃなかろうかと思っております。行政の中でつくられたところをただ見てわかるだけじゃなく、自分たちがつくることによって、さらに防災意識ができてくるんじゃなかろうかと思っておりますので、こういうふうなところも指導の中に入れていただいて、さらに強化をしていただければ、幸いかと思います。

 それから、町民の方にけがした方の運搬や、それから応急手当ての方法なども冊子にしてお配りした、自主防災力をつけるための自治体もございました。そういうふうなところも、自分たちなりにそういうふうなのをつかんで勉強するのが本当かもわかりませんけれども、行政の指導のもとに、そういうふうな教本的なのができて、それを目にすることができたら、またさらに、地域の皆さんにもお力がつくんじゃなかろうかと思っております。

 それから、国勢調査ですね。

 過去の調査における問題点として、プライバシー保護の観点で、全国的に今は批判的な動きが見えたということで、1990年の調査では、都市部で10%前後の拒否があり、県内でも伊万里市の方は2000年で 150、 200近い拒否世帯があって、それに対応をされる調査員さん、市の担当者は大変であったというようなお話も漏れ聞いております。

 それで、我が多久市の方もちょっと心配を懸念いたしまして、お尋ねをいたしましたけれども、全部回答があったっていうことで、本当にさっき市長おっしゃいますように、調査するのじゃなくって、協力っていうところが行き届いた形の結果を聞かせていただき、本当によかったと思っております。その調査拒否をなさることによって指導員さん、それから調査員さんっていうのも、大変に心労が入られるわけであって、大変な苦労のもとに調査集計をされるというような報告もあっておりましたので、大変に心配しておりましたけれども、よかったと思っております。

 調査員さんは、嘱託員さんの推薦という形の中で、お願いがされて決まっていくっていう御報告をいただきました。調査員さんは地区を知っている、顔見知りの配置っていうような形になっているようなんですけど、現状の多久市でいけば、余り心配することはないのかもわかりませんけれども、顔見知りの調査員さんには知られたくないこともあるとの声も聞きましたけれども、どのような判断をなさいますでしょうか、お尋ねをいたします。

 それから、障害をお持ちの方やお年寄りの世帯には、聞き取り調査的な形で拡大票、それから点字票とか、行き届いた調査票が出るということで、これも安心をさせていただきました。

 聞き取り調査によって、本当にこれは、前回は、2000年のときには22の項目の調査項目で、漏れ聞くところによると、ちょっと心理的には答えたくないっていうようなところもあったという話も聞いておりますので、顔見知りの調査員の、クロスっていうですかね、他の地区とのクロス関係の調査員さんの配置とか、そういうふうなところもいろいろ御検討をしていただけるところがあればと思います。

 それから、老人世帯への心配りというですか、それは本当に安心をいたしました。

 そして、やっぱり調査員さんの対応して、応対されての聞き取り調査になりますので、調査員さんへの御指導っていうのも随分、行政の方では、担当の方では、お心配りをされての御指導があっていると思います。

 服務規程の中に守秘義務、これは本当に大事なことだと思いますので、それを十分にお守りいただいての、次回、10月ですか、10月1日の調査に向けていただければと思っております。

 ごみ袋の方に移りますけれども、各家庭でごみの減量化や再資源化を頭に置き、主婦は家庭のものはペットボトル、それからトレー、古紙、缶、瓶の、多久が分別をします形で資源回収の推進に協力をしております。しつつも毎日必要とする市の指定の家庭用ごみ袋なんですね。日常の家庭生活には欠かすことができません。

 年間売り上げが、調査をいたしましたところ、15年度分として31,600千円ぐらいのごみ袋の売り上げが計上されております。それを取り扱う業者への利便性でも、また配慮が必要じゃなかろうかと思っております。

 検討をしていくっていう、先ほどの市長、御答弁があっておりましたけれども、この質問をするに当たりまして、他の市町村はどうなのかということで調べてみました。お隣の小城市は、天山地区塵芥処理場で作成販売し、注文も電話、ファクスで注文を受けたら配送するっていう形になっておりまして、代金はもちろん振り込みになっております。それから武雄市では、武雄衛生社っていう業者に委託をなさって、電話等の注文で配達、お届けがあっているようです。佐賀市では、先ほどおっしゃいましたように、 450万枚を大量作成なさっておりまして、商工会議所に全面委託をして、注文は電話、ファクスを商工会議所が管理をなさって、注文を受けた翌日には業者──その業者は倉庫を持ってある日通と契約をなさって商品保管、それから配送ということを、大口である佐賀市はそういう形で動いてありまして、代金は振り込みっていう形になっているそうです。どちらの自治体も今日的な取り扱い方法での動きになっているようですので、どのようにお考えになりますでしょうか。一度、取り扱い業者の利便性も考えていただいて、再度御検討をお願いしたいと思います。

 次のごみ袋の企業広告ですが、ごみ袋の配送関係、委託関係について武雄市にお尋ねをいたしました。担当者とのお話の中で、企業広告の話に移りまして、武雄市の生活環境課の担当職員の方も、うちもちょっと考えているんですよっていうようなお話をなさいました。考慮中ということですね。それから数日たちまして、14日の新聞に、合併後にその企業広告を採用するっていうことが出ておりましたので、結果が出るのが早かったんだなという思いで新聞を見ました。佐賀市のごみ袋の掲載は、募集をかけましたら7社のお尋ねがあったそうです。そして、6社の申し込みがあって、裏面の無地のところに3区画がとれるらしいんです、L判でですね。 200千円で、 600千円の広告収入が入りますっていうようなお答えがありました。

 本当に少額の金額だと思いますけれども、ゼロから数が出るということは、大変プラスだと思います。自主財源を確保する、生み出す努力、これは少ないんですけど、日常欠かすことのないごみ袋の使用ですので、常時これは作成をなさっていくわけですので、もう一度お考えなさって、捻出された、生み出された財源の使い道として、例えば市民のごみ問題意識向上の啓発の助成金や、今まで地域の中でそういうふうなことの細かな動きをなさっている団体もあります。そういうふうなところへの援助金、助成金や環境保全に役立たせるとか、本当に多久の作成は何枚ですかね、60万弱の作成で、どれくらいの益が出るのかはちょっと検討をしておりませんのでわかりませんけれども、少額ですけれども、生み出す努力っていうのはしてみるべきではないかなということで思っております。

 以上のことで、2回目の質問とさせていただきました。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答いたします。

 大きな2項目めは総務部の方から、また、3項目めはくらし部の方から回答をさせていただきたいと思います。

 関連いたしまして、再度、防災マップについて了解をしたけれども、首尾よくやってくれということでしたので、少し御紹介をさせていただきたいと思います。

 武雄河川工事事務所の現所長さんと頻繁にお会いする機会があって、そのときも、このことの話題が出て、じゃ、一緒にやりましょうということで取りかかったんですが、いろいろ聞きますと、大変ユニークなことができるなと感じています。

 例えば先進地で実験的にやったところでは、次のようなことまで調べたそうです。それは学校を巻き込み、地域を巻き込み、子供たちと大人が一緒に、地域を歩きながら確認をする。例えば消火栓、水利はどこにあるか、これは当然のことであります。加えて、例えばトラックがどこにあるか、軽トラはどこかと。重機──ブルドーザーとかショベルとかユンボはどこにあるか。これはいざとなったときに使うかもしれないからです。さらに大工道具はどこの店に置いてあるか。くぎはどこにあるか。ブルーシートや担架はどこにあるか。どこの店に行ったら薬が手に入るか。さらには、コンパネとか木材はどこに行ったら手に入るかまで、地域のお店の中にマークを張っていって探すそうです。さらに調べていきますと、医師の方はどこにおられるか、看護師はどこにいらっしゃるか、大工さんはどこにいらっしゃるかまで調べておくそうです。

 そうすると、どんなことがあるかといいますと、ちょっと地震があった場合に、軽度な被害の場合、ちょっと補強すれば大丈夫だと、当面ですね。そういうときには、じゃ木材屋さんから木材を調達し、大工さんに駆け込んでいただいて、当座はぱっとしのぐことができるという初期の予防といいますか、対策ができる。そういったことも想定して、地域にあるその水利防災施設はもちろんですけれども、人や材料、道具まで調べてマッピングしていくと。できたら、このマッピングのシールも子供たちが見て、何ていうんでしょうね、わかりやすい、楽しいようなマークにしておけば、よりわかりやすいんではないかなと。そんな取り組みを一緒にしませんかという問題提起をいただきましたので、私自身としては、ぜひ全域でやりたいと思ったんですけれども、これも大変だなということもございましたし、過去の水害等を見ますと、やはり納所がどうしても、ポンプできるまで御苦労があったこともありましたので、まず納所地区でモデル的に、学校とも近い地域でございますから、取り組み等ができればなということで着手をしたところでございます。

 今後は、その所長さんを初め、武雄河川事務所のスタッフの方々の専門的な知識や情報も支援をいただきながら、よりよい自主防災マップ、あるいはマイ防災マップという形での作成をし、そのことで、つくりながら──議員もお尋ねで言われましたように、つくりながら考え方を高め、意識を高めていくというふうにぜひしていきたいと感じております。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 中島慶子議員の御質問にお答えします。

 まず、自主防災組織関係でございますけれども、確かにこの重要性というのは、消防団員関係の確保というのが最近特に厳しくなっております。定数 400名でございますけれども、現在 374人というようなことで大変厳しいと。これについては大都会でも同じですけれども、こういった地方でも同じだと。特に消防団員になりますと、昼間おられる方がなかなか少ないというようなことで、そこで、やはり自主防災組織の意義というものが問われてきておるわけです。

 ちょっとここで触れてみますけど、自主防災組織は、防災に関する住民の責務を全うするため、地域住民が自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であります。自主防災組織は、組織に参加する住民相互の合意、規約に基づくことを原則とし、その点で消防組織法による消防機関としての位置づけられている消防団とは性格を異にしております。また、自主防災組織は、災害発生時に災害による被害を防止し軽減するため、実際に防火活動を行う組織、いわば実働部隊として結成されるのが望ましいと言われております。

 組織の役割としては、平常時から防災意識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、各種設備器具等の点検、防災用資機材の整備等を行うとともに、災害時においては情報の収集・伝達、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出、救護、給水等の活動を行うことが期待されております。

 なお、災害の種別、地域の自然的条件、都市化の程度、住民の意識等は地域によってさまざまであり、自主防災組織の活動の具体的範囲及び内容を画一化することは困難であり、それぞれの地域の実情に即した自主防災のシステムを整備する必要がありますというようなことで、この自主防災の組織については、県の方も出前講座を行うというふうなことでございますので、6月ぐらいには嘱託員の皆さんのところに文書等でお願いし、できれば7月から8月ぐらいにかけてでも出前講座を要望されるところについては、そうしていきたいというふうなことです。

 それで、国土交通省の河川事務所の方で洪水ハザードマップを作成しておりますけれども、これについては、先ほど言われたように、北方とか多久市の方がなっておるわけですけれども、マイ防災マップというふうなことで、これについてはいろいろな団体、婦人会から老人会からいろいろの、それから幼稚園から学校から児童・生徒、そういった人たちがミーティングをしながら、こういったところも危険箇所ありますよね、こういったところ避難場所ですよね、こういったところがいいですよねと、いろいろなことを総合しながらのマップづくりですので、この自主防災組織とは別になりますけれども、こういったマップづくりをすることによって、そういった地域が、機運が高まってくるのではないかと。それに向けて、地域防災の組織を立ち上げていただきたいということがありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、国勢調査の件でございますけれども、まず、国勢調査には、この国勢調査の調査員が、この封筒とそれから調査票の記入の仕方、それから調査票というものがございます。こういったものを持って、各世帯のところに調査のお願いに行かれるわけでございますけれども、先ほど言われましたように、なぜ顔見知りの──顔見知りの方はちょっと気まずいというふうなお話があったということでございますけれども、なぜ顔見知りの調査員を配置するのですかっていうふうな御質問にちょっと置きかえてお答えしますけれども、国勢調査員は、建物が込み入っている地域では調査対象の把握が正確に行えること。昼間不在世帯が多い地域では訪問の便宜や世帯のプライバシー、意義の配慮など、地域の実情を踏まえて配置することにしています。このため、地域によっては顔見知りの国勢調査員が配置される場合もありますというようなことで、どうしても調査員さんに知られたくないというふうなことであれば、この調査員が持ってくるわけですから、あと内容等の記入方法を聞いていただいて、御記入をされてこの中に入れて、この中に封印がありますけれども、それでされれば結構だと。

 ただし、やはりこの調査票というのが正確に書いていただかないと、後もってまたその処理方法が大変なわけですね。調査員がまた市の方に持ってこられて、市の職員がまたそれをチェックして、抜けていないのかというところでする場合において、また戻さなくてはいけないということになりますから、調査員さんの役割としては本当に大変なものがございます。先ほど言われたように、何度行ってもおられないとか、夜行かなくてはいけないとか、夜何度行ってもまたおられないとか、そういったことがございまして、報酬の割には大変なのかなというようなことでございますので、そういった調査員さんのこともありますけれども、やはり確かな調査方法、これはやはり国の指定としては第1号で指定されておりますから、重要な調査でございますので、御協力のほどをお願いしたいと。

 罰則はそれぞれ申告の義務というようなことでありますけれども、調査をする側もそれだけの守秘義務が加わっておりますので、1年以下の懲役、それから 100千円以下の罰金というようなことも我々公務員関係もございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(柴田藤男君) (登壇)

 中島慶子議員の質問にお答えいたします。

 まず、ごみ袋等について、電話等で注文されたときには配送できないかと。隣接の小城市とか佐賀市については、そういうふうにされているということですが、今、うちの状況を若干御説明申し上げますと、売上につきましては、16年度で年間33,700千円ほどあっております。このうちの10%を販売手数料ということで、多久市内には、50の販売店と37の婦人会、それから一つの老人会、計88の方々がこれだけ売り払いをしていただいて、 3,370千円ほど手数料ということでしております。

 佐賀市なんかを見てみますと、この販売手数料のほかに、いわゆる業者の方には保管料とか、届けるその配送を含めたところで、また別枠で出されておりますので、多久市としても、このことについては、この10%以内の中でするのか、また上乗せしてするのか、そこら辺を検討していきたいというふうに思っております。

 それから、企業広告につきましては、佐賀市さんがされております。佐賀市は広告1社につき 200千円の3社分をされておりますので、これを佐賀市さんのとを多久市に置きかえた場合、どの程度の試算になるかというふうなことで算定しますと、うちが大体年間ごみ袋の

大きな袋──小さい袋にはちょっと書くあれがありませんので、大きな袋だけ見ますと、57

万枚程度ですので、これには佐賀市さんと同じような状況でいくと、7万数千円の広告料がいただけるかなというふうに思っておりますが、ただ、これには、今、袋に版台といいますかね、それをしております。そこら辺のつくりかえとかですね。

 それから、佐賀市は 450万枚と、うちが57万枚ですので、そこら辺のことも含めて、果たして佐賀市さんがされておる1社 200千円程度でされるか、そこら辺も含めて検討をしていかなければいけないと思いますが、基本的にはうちの方も取り組む方向で検討していきたいというふうに思っています。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 3回目の質問になります。

 2回目の回答、前向きな回答をいただいてありがとうございます。防災マップ、ハザードマップの件も市長、詳しく御説明をいただきまして、ありがとうございました。楽しみにしております。やっぱりお互いを言葉を出しながらつくり上げることによって、さらに深めるということはできるわけですので、いいマップができて、市民生活の安全につながる形をできたらいいなと思っております。

 それから、避難経路とか避難場所とか、いろいろああしたらいい、こうしたらいいということは、文字とか活字で見たり聞いたりということはいたします。けど、実際に本当に遭遇したことがない形のものにとってはどうしたらいいかということで、この前の3月20日の地震のときにも、ちょうど会合に出ておりまして、建物の2階におりました。ゴーという地鳴りと同時に揺れ始めて、そこに30数名の人が私含めておりましたけれど、一瞬みんなテーブルを持って固まるだけなんですね。だから、やっぱり見たり聞いたり、文字を見て、計画書を見てっていうことよりも、それも本当に必要なことだと思いますけれども、実際に行動を起こすことを一度やはりしてみるべきではないかなっていうのを、そのときに痛感をいたしました。

 健常である私たちがそうである以上に、やはりお一人で家庭の中にいらっしゃるとか、それから介護を必要とされている方たちは、やはり私たち以上な不安があられると思います。だから、そういうふうなのを地域のみんなが隣保班的な隣近所の昔の原点に戻った形で助け合う気持ちをつくりながら、こういう形も避難訓練をやっぱり班ごとっておかしいですけど、今、総務部長おっしゃいました、御指導に見えて、それぞれ区の方で御説明があるっていうことをですね。そういう形の中で、やはり一度や二度や、何もなくてないのが幸いという形で、一度は自分の行動を起こしてみるっていうことをする機会をつくるべきではないかなと思っております。それによって、いざとなったときの行動、判断というのは、お互いに一度二度経験をしていれば、動きがとれてくるんではなかろうかと、それが大きな人的災害を免れる形になってくるのではないかなという思いが前回の経験から、2階におりまして本当にみんな一瞬固まってしまうだけの状態のことを考えたときに、やはり経験をして、避難訓練とかいうのは少数単位ででも計画を、地域でするのが本当だと思いますけど、そういう形の指導をしていただけることが必要ではないかなということで思いました。よろしくお願いいたします。

 それから、国勢調査のチラシを──済みません、ちょっと長くなってですけれども、これ各お配りになっていらっしゃると思います。広げて見て、ちょうど集まりの場でいただきました。そしたら、これ本当にきれいないい、10月1日は何の日でしょう、答えは国勢調査の日ですっていうのが出ているんですよ。何のためにするんだとか、どうして必要だというのが、後の調査票の中には入っているんじゃないかと思いますけど、前段で配られたところの中には入っていなかったんですね。ちょっと不親切なチラシだなっていう思いがありました。総務省統計局、佐賀県市町村という形でカラー版なんですけど、これちょっともったいなかったなという思いがします。意義的なものは、やっぱり最初にお配りになるときに出されていたら、先ほどの不安の声とかいうのも解消されます。

 今、総務部長説明をしていただきました形が有線に流れますので、理解も深めていただけるんじゃないかと思います。そして、やっぱりケーブルテレビとか市報「多久」にも掲載していただいて、理解を求めるって、本当に個人情報を守るっていうような形で、みんなの意識が随分変わってきておりますので、そこら辺のことは、手だてをよろしくお願いしたいと思います。

 そして、市指定のごみ袋の件で、くらし部の部長御説明をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ注文の手続と商品受け渡し、取り扱いの改善に向けての方でよろしくお願いをしたいと思います。

 まず、小さなことですけど、やれるところからやってみて、ゼロから一、二プラスをしていければ、積み重ねていけばいいのではないかなという、手間はかかるんじゃないかと思います、作業的なものは。でも大変じゃないかと思いますけれども、生み出す努力はしてみるべきじゃないかなと思っております。

 よりよい方向性に期待をいたしまして、3回目の質問終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目、回答いたします。

 マップづくりは全力を挙げていきたいと思います。

 避難経路等のことですが、これはやはり訓練が必要でございまして、市が音頭をとるのももちろん一つの方法ですけれども、できたら各行政区、地域ごとに、何かの集会とあわせてしていただくと、皆さんの利便性もいんではないかと思っています。

 また、先般、母子連の会合に行きましたときに、さきの台風等のときにやはり停電の中、大変心細い思いをしたという率直なお声も聞きました。お一人でおられる方や弱者の立場の方々も配慮して、いろいろ工夫をしていきたいと感じているところでございますし、隣組といいますか、隣同士の支え合いが何よりだと思いますので、市民の皆様にもよろしくお願いしたいと思っています。

 あと国勢調査ですけれども、今手元に国勢調査の調査票を持っていますが、17項目、項目を言います。氏名及び男女の別で一つ、世帯主との続き柄ですね。三つ目が出生の年と月、四つ目が配偶者の有無、五つ目が国籍、そして次に世帯の数、住居の種類、住宅の建て方、住宅の床面積──延べでございます。あと、9月24日から30日までの1週間、仕事をしましたかっていうその内容ですね。次に、1週間に仕事をした時間。続きまして、従業地または通学地。次が就業形態として勤めか自営か、あるいは勤め業種などの方はその名称や事業所の内容、そして本人の仕事の内容。

 以上のことでございますので、先ほど総務部長が話しましたように、余り人に知られたくないという方は正確に書いていただいて、封筒に入れていただいてきちっとのりをしていただければ、途中あけられることもなく、最終的な集計のときだけにあける形になりますので、御安心をいただきたいというふうに思っています。

 ただ、運営面につきましては、十分にそういったことも配慮して努力をしていきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 中島慶子君の質問は終わりました。

 次に、井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 17番議員の井上慧です。通告書に従って、学校評価の問題について質問をさせていただきます。1時間で終わろうかと思っておりますので、教育長に簡単に御回答をお願いしようかと思っておりますので、よろしく御協力ください。

 昨日の大塚議員の質問にはできるだけ重複しないように心がけて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ことしの2月17日の佐賀新聞に、県教委が今年度から県内全公立学校と幼稚園に本格導入を目指す、学校評価システムの手引書が完成したという記事がありました。それによりますと、「心の教育など各校共通の評価項目を設定したほか、県独自の取り組みとして小学一、二年で導入する少人数学級、チームティーチングの成果など特定課題も共通項目にした」とここに書いてあります。

 昨年、そのためにパンフレットが出されているわけですが、そのパンフレットを見てみますと、「これまでも取り組んでいたが、評価結果が必ずしも生かされていなかった」というふうに書いてあります、パンフレットには。そして、1、網羅的だったのを重点的に評価項目を絞り込むと。2番目が、抽象的な目標だったのを具体的な目標にして数値目標も設置し、評価の基準や効果的な評価方法を検討するというふうに書いてあります。三つ目は、担当者中心だったのをすべての教職員が組織的に評価にかかわるようにする。4番目に、年度末に終了していたのを次年度に生かす。5番目が、教職員のみの評価だったのを外部の人々からの評価も取り入れる。六つ目ですが、内部でしか共有していなかったのを外部にも公表するというふうになっているわけです。

 そして、システムの手引きの最初には、県の教育長の「はじめに」というところに書いてあるんですが、それには、すべての教職員の共通理解のもとに教育活動を実践し、自己点検、自己評価を行い、保護者や地域などの外部の評価や意見も踏まえ、取り組みの検証を行い、成果や課題、改善策などを次年度につなげていくと。それに保護者や地域に対し、学校の様子や学校評価の結果等を積極的に公表し、情報や意見をやりとりする仕組みづくりが重要であるというようなことが、そのシステム手引きの1ページには書いてあるわけです。

 そこで、私は教員をしておりましたので、学校として、自分の学校、自分の学級の目標を定め評価をずっとしてまいりました。このパンフレットの中身を読んでみますと、今までの評価は全くだめだといっているような気がしてなりません。今までは抽象的な目標だったと書いてありますが、それでは、ことしから本格実施された学校評価ではどんなに具体的になっているのでしょうか。後ほど、その具体的なことについても、2回目で申し上げたいと思っているんですが、今までの評価は担当者だけの評価だったのでしょうか。結果は次年度に生かされていなかったのでしょうか。私は、学校だよりや学級だより、保護者に詳しく自分で公表をしておりました。学校としても公表しておったんです。外部に公表するということは、どんなことなんだろうかと、そのパンフレットを見てつくづく思いました。私は教員を退職してもう10年になるんですが、この10年間で、学校現場というのはそんなに変わったのかなとつくづく思いました。

 そこで、質問でございますが、そこに5項目か上げておりますが、まず第1に、学校評価はどのような趣旨で実施されるようになったのでしょうか。それから、現状はどのようになっているでしょうか。今までとどう異なっているかを中心に、お答えいただきたいと思います。

 次、3番のところですが、学力評価についてお伺いしたいと思います。

 この学校評価には、数値目標を決めるようにと書いてあります。評価はどうしても公表すると比べられるようになります。比較するには、点数で比べるのが一番楽です。すると、この学校評価は、望むと望まざるとにしろ、点数であらわされる学力評価が中心になってくるのではないだろうかと思うのですが、私の考え、間違っているのかどうかわかりませんが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 4番目のところの学校評価の利用と、5の結果の公表については関連がありますので、一括して質問させていただきます。

 昨日も大塚議員の質問に御回答がなされておりました。外部へ学校の課題を共有していただくと。そして、その具体的な回答では、安全管理の問題と生活指導──あいさつについてですね。成果についてお話があっておりました。しかし、私が今申し上げましたとおり、地域に出ますと、あいさつとか安全管理はそのままでしょうけれども、どこの学校の点数がよかった、うちの学校はもっと頑張らんといかんと、そういう大合唱が起こるのは間違いないと思うんです。この点はどんなもんだろうかということで、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 きのうの大塚議員の方の回答とダブる部分があるかもわかりませんけれども、一応質問の項目に従ってお答えしておきたいと、こう思います。

 第1項目の学校評価の趣旨と。これももう御存じだと思いますので、これは省略していいですか。いいですね──はい、わかりました。

 現状はどうなっているか。(「はい」と呼ぶ者あり)これはするんですか。じゃ、現状について申し上げたいと思います。

 多久市では、平成12年度からこれに先駆けて取り組んでまいりました。そして、これ質問の中に出てくるだろうと思いますけれども、学校評価のための対象はだれにするか。また、項目はどういう項目をやるのかと。それからアンケートの時期は、または考察、改善方法等、学校評価のシステムについての工夫、改善をやってまいりました。現在は、外部評価は──外部評価といったら何か言葉が難しく聞こえると思いますので、保護者とか、子供とか、地域の人たちという形でとらえていただければと、こう思います。これは、現在10項目。それから内部評価──学校内で教職員が、これが自己評価という呼び方もしておりますが、14項目設けているところです。

 県は先ほど申されましたように、平成16年度に学校評価制度の検討委員会を発足させて、学校評価のための手引き、それから啓発用資料の作成を行って、平成17年度から、おっしゃったように全小・中、また高校まで、これを実施、指導をすると。そのときの啓発関係がさっきおっしゃっていた、これ途中のものですけれども、このことをおっしゃっておったんじゃないだろうかなと──これですね。質問事項の中に評価方法の見直しと。前もしよったと、今改めてどうしてこうせんといかんのかと。前のは全然役に立っていなかったのかということが、ここを読まれたら大体わかると、こう思います。

 それは、議員が教職のときになさっていたことをよく考えられたら、自分でいろんな評価をしていたと。または先生方と一緒に評価をしていたと。それが全体的に職員会議とって、これは生徒指導等ではかなりなされていたと思います。そういうものをもっと組織的にというのが今回の改定──改定というよりも、よりそれをきめ細やかにと、組織的にという形に持っていっていると、こう解釈されたらと思います。

 そういうことで、多久の方は、先ほど申しましたように平成12年度からということで、かなり何回も研究等、また実践等重ねながらやってきて、実は文科省の方から緑が丘小学校に研究関係の指定ということで、その発表、冊子がこれです。これが見られたら、大体多久がどんなことをやっていたかということがわかると思いますので、時間がありませんので、ゆっくり後で見ていただければと、こう思います。

 それから、3項目めの学力評価との関係と。この辺が一番ぴりぴりなさっているところじゃないとかなあと、こう思いますけれども、学力関係ということで、これは公表と。実際どういう形でやっているかと、各学校のアンケートを今回のために出していただきました。

 間違われたらいかんと思うのは、素点をそのまま公表するとかいうふうなことではなくして、例えば、これはある学校の例でございますが、学力検査における保護者用個人別資料を個人懇談などで配付し、直接にその子の学力の状況について保護者と担任が相談し話し合ってと。それから、日々のテスト関係を学期ごとに、教科ごとにまとめてつづって保護者に提示したり、そのときに全国平均、このテストでいったら全国平均はこれくらいですよというふうなこと等も添え書きをしたりというふうな形で、さらに学力向上、基礎学力の観点からの学校外部評価を行い結果を公表し、学校としての日々の取り組みの成果や課題について知らせていくと。これはある学校が書いてくれている評価、公表をどんな形でやっておりますかというものです。それぞれの学校がまだ公表はしていないというところとか、または一部、学校での標準学力テスト、その他の成績はこういうふうになっているという形で見られたりと。地域に、全部うちの学校はこうなっているという形でしているところは、まだないと思います。育友会、また個人面談の際に説明資料をつけてやるとか、いろんな学校によってその差があるようでございます。今のが学力評価との関係はということで、よろしゅうございますでしょうか。

 それから、学校評価をどのように利用しているかと。これは昨日の大塚議員の方には、納所小学校の例で申し上げました。これも各学校どういうような取り組みをしているかということで御報告を受けておりますので。例えば、ここでは北部小学校ではということで、一つはあいさつ、言葉遣いの課題を持っていると。それに対する対応等も書いてもらっております。

 それから、もう1点ここで紹介しますと、子供たちの学習の理解ではということで、これに対する対応といいますか、宿題のあり方について私たちはもう少し研究しながらやっていこうと。量とか家庭学習の定着に向けての取り組みをもう少し力を入れようとか、指導方法の工夫、TTや少人数指導、この辺をもう少し詳しく研究しながら、また指導方法等に向け、全職員での共通理解を図っていくものにしようとか。そういうことで、外部評価または内部評価の中から、この面はもっと学校として全体として力を入れていこうというところを組織的に研究し、また取り組むという形でやっていると。

 それから、結果の公表について。

 これはパンフレット等にも、学校評価の意義等について書かれていると思いますが、学校評価の結果を外部──言いかえると、保護者とか地域等に公表し、評価を得ることは学校の責任を果たすことであり、開かれた学校づくりを一層進めることになります。今後とも学校評価については、実施するだけではなく、保護者、地域に公表することで課題を明確にし、学校運営や指導方法等の改善を図っていくよう、そういう形で各学校にさらにお願いをしていきたいと、こう思っております。

 参考のために申し上げますと、県がつくった、これは保護者向けの、こういう形になりますよと言っているもので、できるだけ簡単につくっていただきたいという要望をしておりましたところ、こういう形になっております。この「きらきら輝く学校づくり−学校評価システムの導入−」と。ここは、高齢者の方とかいろんな方と子供たちが接している場面を出しておりますけれども、下の方に、未来の社会に生きる子供たち、その教育に携わるすべての人たちの知恵を結集して、子供たちを地域で育てていこうという形、そういうねらいで学校評価をと、外部評価をと。裏のところは「保護者、地域の知恵は学校でどのように生かされるのですか」という質問形態にして、この中でこういう形で生かされますよということでやっているものです。これが保護者等向け、また教師等に向けては、こちらの方があるということです。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 今さっき私が要望を出しましたら、非常に簡単過ぎまして、皆さんにおわかりになったかよくわからんのですが、私も六つここに質問をしたことの、ここに教育長がしたら、ここに書こうかと思ってしておるんですが、今んとは、六つなかったですもんね。

 それで、2回目の質問ではもう少し、今さっきはパンフレット中心に申し上げておったんですが、学校評価のシステムの手引きというのがあるんですよ、県教委から出たのが。一番最初の県の教育長さんの文言を引用したんですが、もう少し中身を見てみますと、一つ、目標は多久市ではどのようにつくられているんだろうかと思います。もう少し具体的にですね。例えば、手引書の小学校の作成例というのがあるんです。特にその学力向上と心の教育というのがあるわけです。そこの中を見てみますと、具体的目標といいます。項目、それから目標、具体的目標という、それから対策というふうに書いてあるわけですが、その目標の中に例です、これは。県教委がつくった例ですから、多久はそうじゃないんだろう思うんですが、よくわかりません。

 CRT検査において、算数の数と計算領域で前年比から3ポイント以上向上させるというふうな具体的な例が載っています、小学校では。また、小学校の心の教育の項目では、年1回以上、全学級で保護者が参加する授業を行うと。道徳の授業ですね。中学校になりますと、学力向上のところでは、県の学習状況調査等において、県平均より5ポイント以上上回る。生徒指導の項目では、問題行動等の発生件数が昨年度より20%以上減少させると。非常に具体的になってきています。学力向上について数値が出ています。すると、これはやっぱりどこの学校でも大変だろうと思うんですね。よそに負けないようにとか、数値がどうかというのが、必ず学校としては気になるところでございます。そうかと思いますと、今度は心の教育のところでは、今そこに私が読んだように、保護者の動員数が目標になっているわけです。これで心の教育の評価になるのかどうかですね。親が何%来ておったと。そこで道徳の教育をしたと、授業を。そうすると、それが評価になるんだろうかなと私は思うわけです。中学校の生徒指導の項目を見てみますと、発生件数の問題が出てきているわけですね。発生件数の問題じゃないような気がするんです、学校の教育というのは。

 何かこういうふうなことを見ていますと、私が若いころ、ずっと昔ですが、学力テストというのがあったんですよ。そのときに、やっぱり中にはお粗末な学校や学級がありまして、平均点数を上げるために、点数を上げることができない子供を休ませたり、受けさせなかったりしたということが問題になったことがあります。なったことがあるんですよ。しかし、今度はそんなことがないという保証はないわけですね。そういうことを、今私が言っていることをどうお考えなのか、お願いしたいと思います。

 それから、次に問題になるのは、外部評価の問題だと思うんですよ。外部評価は今、教育長おっしゃったように、児童・生徒、保護者と言われましたが、そのほかに県教委のとを見ておりますと、学校評議員、同窓会、地域の人々となっているわけです。すると、外部評価をすると、客観的になるんだと、客観性が増すんだというふうになっているわけです。本当に客観性が増すんだろうかと私は思うわけですが、この点、本当にそうなのか。やっぱりどっちかというと、これは教員の方が悪いのか、学校の方が悪いのかもわかりませんが、外部評価に何かとらわれ過ぎるようなことにならないだろうかという心配をしているわけですが、この点について教育長どうお考えなのか、お願いをしたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 じゃ、今のにお答えする前に学校評価の趣旨、先ほど省略しましたけれども、もう一度申し上げます。

 現在学校は、子供たち一人一人の個性を伸ばし、確かな学力や豊かな心をはぐくんでいくことが求められています。そのためには、学校が保護者や地域住民の期待にこたえ、家庭や地域社会と連携協力して、地域全体として子供たちの成長を支えていくことが重要です。そこで、学校が児童・生徒の学習状況や教育過程の実施状況等に関する自己点検、自己評価を行い、その成果や課題を明らかにしながら、自校の学校運営や教育活動の改善を進め、同時にその過程を保護者や地域社会に説明することで、開かれた学校づくりを進めることがねらいです。

 こういう趣旨に従って、県としていろいろな形を示したと思います。先ほど点数のことを申されて、これも県としてはこういうやり方もありますよという形で示したのかもわかりません。

 多久市の例で、読んでいいですか。

 多久市が外部評価ということで、10項目申しました。これは1番目、学校教育の目標が保護者や地域の人たちにわかってもらっているだろうかということで、「学校の教育目標を御存じですか」という質問になっています。2番目は、学校行事をわかってもらっているだろうか、子供たちはどう受け取るだろうかということで、「子供たちは学校の行事に楽しみに参加していると思いますか」。それから、三つ目は学級経営について、「子供たちは自分の学級が楽しそうですか」ということで、どういう経営なさっているかという、子供たちの反応をと。4番目、教科指導、「子供たちは学習がわかりやすいと言っていますか」。こういう形で10項目なされていると。

 それで、今おっしゃったように、点数云々というのは、これは内部の問題で、自分たちで理解度等をやったときに、どうなっているかということをさらに研究されていくという形だろうと思いますが、外部評価にそういう点数で云々とかなんとかというのは、私も、ここは、そうおっしゃって、あくまでもこれは、県教育委員会そのものは、市町村立学校に対しては指導援助という形で、それをそのままこうしなさいという形じゃないと、こう思います。

 そういうことで、それぞれの学校が、先ほど申しましたように、学校評価の趣旨をよく理解しながら学校評価をやっておるということで、私は、そういう形で行われていると、こう思います。多久市の場合には、少なくとも今言ったような形でなされていると。内部評価、先生方の評価、これも項目が、これは14項目あって、しております。

 以上で──もう一つありましたかね。点数の件と、もう一つ何やったですかね。(「外部評価の客観性の問題をお伺いしたいんですが」と呼ぶ者あり)外部評価の客観性は、これは考えてみられたら、学校だけでこうこうこうという評価に対して、子供たちが、または保護者が、または地域がどうそれを評価しているかということは、大事なことじゃないかなと思います。それがそのままそっくりそうだとはならない場合も多いと思います。それが統計的に見てやったときに、やっぱりそれは大いに参考にすべきところじゃないかと、こう思います。それに引き回されているという主体性のない学校はないだろうと、こう思います。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 3回目の質問を申し上げたいと思います。

 なかなかこういう場で具体的にはおっしゃられないのではないかというふうに、私は半分は思っております。外部評価の客観性の問題も、それは一言で言うと、客観的に見ていただく方がおればいいんじゃないかと思うんですが、今、教育長おっしゃったのは、何かアンケートの問題だと思うんですよ。だから、具体的な目標を決めて、それで、私もアンケートを見せていただいたんですが、アンケートの問題はごくありふれたことを聞かれてあります。だから、それの分だったら、私は問題ないんじゃないかと思いますが、具体的に目標を決めて、今私が申し上げたような目標を決めて、生活面でもね、私何も申し上げなかったんですが、やっぱりごみ一つない学校にするかどうかで評価を四つに分けて、4、3、2、1ですもんね。4、3、2、1か何か四つに分けて評価をするわけですが、何か、そうすると、学力評価とか、それは学校の問題であってと今おっしゃったですね。心の教育の問題とか学力の問題とかいうのは内部の問題で、外部には公表しないというふうな今のお話だったと思うんですが、やっぱり非常に学力、しかし、やっぱり公表をされる外部の方については、うちの学校は、私の子供が行っている学校は、勉強はどうなのか、心はどうなのかというふうに考えていくんじゃないかと思うんですよ。だから、アンケートに書かれている分であれば、私は何も問題点はないんじゃないかと思いますが、それが心の教育を4、3、2、1と、どういうふうにして分けるのか私はわかりません。ただ、今さっきのように、道徳の授業のときに保護者がどっさり来ておったら4なのかとかさ、それは心の教育の評価じゃないような気がしてならないんですが、どういうふうにして心の教育を評価されているのか、そこんところをぜひお伺いしたいと思うんです。

 それで、結果利用の事例については、やっぱり特に学力向上とか心の教育とか、生徒指導の問題について、どのように結果を利用されているのかですね。何か外部評価の表面を見ると、ここにも非常に、やっぱり県教委も注意して書いてあります。公表は──例えば読ませていただきますと、重点目標、評価項目、具体的目標、方策等について作成後、学校だよりやホームページ等で公表するというふうに書いてありますね。ちょっと飛ばしますと、具体的に何をどういった形で公表していくのかは計画段階で検討しておくと。それから、公表の方法については、適切な公表方法を工夫する必要があるとか、それから、その他にして、評価結果を学校から外部に公表するだけの一方通行で開かれた学校ではなく、公表された情報について外部の意見も聴取できる双方向性の開かれた学校づくりを推進し、地域ぐるみで教育を考える場をつくることが必要ですと。やっぱり、まだほかにも公表のところになると、非常にいろいろ書いてあるんですよ。

 だから、県教委もやっぱり公表の仕方というのは非常に難しいと思っておるのではないかなというふうに思います。それで、やっぱり表面では、ここに書いてあるように非常にいいんですが、実際、外部評価の弊害というところが私は絶対あると思うんです、弊害というのが出てくると思うんです。点数は出さんとおっしゃっていたですが、一番親として知りたいのは心の問題、学力向上の問題だと思うんですよ。

 私はある知事さんと話をしたことがあります。そういうときやっぱりね、国の方に上ってお願いに行ったら、佐賀出身の公務員の方がいらっしゃると非常にありがたいというふうにおっしゃっておりましたし、きのうも、市長からまた怒られるかもわかりませんが、市長も何か点数を上げるのが絶対だと。やっぱり市長のように頭がよくて、いい学校に行かれた人はそういうふうに思われるんじゃないかなと、私きのう思いながら聞きよったんですが、やっぱりそういう面で考えてみて、どうしても外部評価の弊害というのは、僕は絶対出てくると思うんですよ。そうすると、普通の子供たちは取り残されていくのじゃないかと、私はそう思えてならないんですよ。今、非常に美しい言葉でばっかりここにも書いてあります。しかし、本当に弊害が出るのか出ないのか、その辺はやっぱりそれぞれの学校の考えにしっかりしたものを持って、十分その辺を指導していただいて、そして弊害が出ないようにしていただくのが一番だろうと思いますが、どうしても出るような気がしてならないんですが、その点どうお考えなのか、教育長にお伺いして、最後の質問にしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 今、ここで話していることがなかなか通じていないなという気がしております。

 学力の問題は、これは外部には公表しないということで言われましたけれども、学力の問題は保護者とか地域とか、または家庭と学校はうんと連絡をとりながらやらないと、絶対学力は上がらないというとらえ方を現在しています、全体として。

 よくこれも聞いておられると思いますけれども、朝食をきちっととると、または学校行くための準備はきちっとできているかと、または御飯をきちっと食べているかと、または帰ってきて、家族との対話があっているかという、そういうことが学力とも関係するし、心の問題とも関係するということで、これは公表することによって、先ほど申しましたように、子供を学校だけじゃなくして、家庭や地域一団となって育てていこうというのが今日のあり方だと思いますので、例えば事故等が起こらないように、危機管理ということでは、育友会等いろいろな形で、育友会だけじゃなくしてパトロールをしてもらったり何かと、これは子供を中心に置いて地域の子供だと、地域の子供を育てていきたいという思い、そういう熱い思いからだと。子供は将来、また国の宝だとよく言いますけれども、そういう子供たちをすくすくと成長し、21世紀の社会を切り開いていくたしくましい子供たちに、これは学校だけではだめだということです。

 それで、プライバシー的なものはこれは別として、うちの学校は、今こういう状態にあると。それで、もっとお互いに頑張らせようじゃないかというのは、これは当然、今後出てくる問題じゃないかなと、こう思います。それで、うちの学校はこうだから卑下するとかなんとかじゃなくして、もっと一緒に育てていこうじゃないかというところが大事じゃないかということで考えます。

 それで、外部評価は弊害があると言われるのは、これは学校批判とか、何とか批判とかいうふうな形でなされるという場合もあるかもしれないと。しかし、全体を見たら、そういう人も、これはやっぱりいるだろうと思いますし、しかし、この人はこういう形でこういうことで批判しておられるんだと。そこまで我々は見きわめて対応していくことが必要じゃないかと。ただ、そういうのは全部はねのけるじゃなくしてですね。

 そういう意味から、今言っておられる弊害は多分そういうことに引き回されてしまうんじゃないかということじゃないかなと思ってお聞きしておりましたけれども。お答えになっていないかもわかりませんが、道徳の時間に、参観者がたくさん来たからこれは二重丸、あんまり来なかったから丸と、そういう評価はないと思うんですけどね、そうでしょう。(「県教委のやつに、そう書いてある」と呼ぶ者あり)もう少し県教委のを私も見たいと思います。

 そんなことで、最終的には、子供たちを学校とともに地域も保護者も一緒になって、多久市の子供たちを育てていこうということで、そして、その中には、子供にはそれぞれの長所があると思うんですよ。それで、そういう運動ができ、芸術ができ、またいろいろな形があると思うんです。その持っている子供たちのよさを最高にみんなで見つけ出し育てていくという形でやるべきじゃないかと。はい、ここで控えておきます。どうも。

 市長のこと、議員言いんさったけんね、私も少しそれは言おうかと思っておりましたけれども、そうじゃないということです。



○議長(古賀和夫君)

 どうぞ戻ってください。

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 直接の御質問ではございませんでしたが、私がきのう回答した中でのことについてお触れがありましたので、誤解を招かないために説明をさせていただきたいと思います。

 私に関して、議員は市長も点数を上げることが絶対だと言われたがということでございましたが、それオンリーがすべてとは必ずしも思ってはいません。しかし、こういう現実があるんです。高校入試のときの、多久の中学校から受ける子供たちの点数を県内学校別、あるいは市町村別に平均点を上げると必ずしも高くないんですよ。それを私は着任してから最初のデータで見て驚きました。これを高めなきゃいけないなということを、再三教育委員会に要請をしています。これはなぜかというと、再三議会でも言っていますが、子供たちが将来こういう進路に行きたい、こんな道に行きたいというときに、ああ、あのとき頑張っておけばよかったといっても、もう間に合わないんです。そのためです。

 市長のように頭がいいとかなんとかっていう表現がございましたけど、正直、自分のことばかり言ってもいけませんけれども、うちは本当に小さな花屋で子供時代過ごしました。 100円、50円の収入がすべてでした。店の手伝いもしました。クラブ活動は、そういうときはできませんでした。そういう活動をしながら思ったのは、財産もなければ技術もないし、自分でできることは、親が与えてくれて、先生が指導してくださっている学校教育というのは本当に大切だなと感じました。やれることをとにかく一生懸命やろうと。片方でスポーツもして体も鍛えたわけです。おかげで何とかいろんなところへ奨学金ももらってチャンスが広がったと思いますけれども、そういう努力は一つ一つ子供たちには、青少年には頑張ってもらいたいと思っています。

 そして、さらに市内に赴任された先生方の話を聞くと、多久はよそと違って学校が荒れていませんと、比較的平穏なまちですと言われます。褒めていただいているかなと思いますが、片方では、でも穏やかだから競争心がないですと聞きます。となると、もったいないことだということになります。心は穏やかでも、向上する気持ちとか意欲に関しては、子供たちにもたくましく持ってもらいたいし、そしてせめて、きのうの自分を乗り越えて新しい自分を開いていくような気持ちと努力をぜひしてもらいたいと、それを支えていくのが私たちの役目の一つだろうとも感じています。

 先ほど冒頭に心の教育の話がありましたが、例えば学校に入っていくと、私、時々ふらっと寄りますが、いろんなことを感じます。ごみの散乱があるわけではありません。それをどうされているのかなあ、げた箱に靴はそろっているだろうかなあ、あいさつはどうだろうか、話を集中して聞いてくれているだろうかと、式典一つ出てもいろいろ感じます。

 日本を美しくする会を推奨され、自分も実践されている鍵山さんという方は、トイレ掃除には「かきくけこ」があると言われています。最初の「か」は、感謝し感動する気持ちが芽生えてくる。「き」は気づくようになってくる。「く」は工夫をすることで、常に飽きないで新しいことができる。「け」は謙虚になると。トイレを素手で掃除しますので、何事も謙虚に受けとめられるようになる。そして、最後に「こ」は、心が広く育つことができますということを、これは理屈ではなくて、御本人が30年、40年、トイレ掃除されて感じられたこととして承りました。それがすべてとも、これも押しつけてはいけませんけれども、そういういろいろ学ぶ機会がありますので、子供たち、小学校、中学校に学ぶお子さんたちには、いろんな機会に、ぜひ向上心に燃えて頑張っていただきたい。そのことを、何ていうんでしょうね、社会としてきちっと評価をしてそれを応援したり、また改善に協力をしたりする意味でも、学校評価というのが、特に近年、国や県、市町村を巻き込んで議論になっている、また、そのことを充実していこうとされていると認識をいたしております。



○議長(古賀和夫君)

 井上慧君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問と議案に対する質疑は20日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

        午後2時53分 散会