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佐賀県 多久市

平成17年 6月 定例会 06月16日−03号




平成17年 6月 定例会 − 06月16日−03号









平成17年 6月 定例会


       平成17年6月16日
1.出席議員
  議 長 古 賀 和 夫      10 番 中 原   鎭
  副議長 石 井 順二郎      11 番 田 中 英 行
  2 番 中 島 國 孝      12 番 山 口 正 信
  3 番 野 中 保 圀      13 番 角 田 一 彦
  4 番 中 島 慶 子      14 番 田 原   昇
  5 番 山 本 茂 雄      15 番 山 口 龍 樹
  6 番 飯 守 康 洋      16 番 真 島 信 幸
  7 番 興 梠 多津子      17 番 井 上   慧
  8 番 武 冨 健 一      18 番 西 山 英 徳
  9 番 牛 島 和 廣      19 番 大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
  事 務 局 長  樋 口 和 吉
  次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
  書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
  市長              横  尾  俊  彦
  助役              古  賀  正  義
  収入役             田  中  勝  義
  教育長             尾  形  善 次 郎
  総務部長            藤  田  和  彦
  まちづくり部長         田  中     榮
  くらし部長           柴  田  藤  男
  教育部長            市  丸  正  文
  総務課長            松  下  伸  廣
  財政課長            石  橋  慎  一
  税務課長            前  山     充
  市民生活課長          中  原  博  秋
  福祉健康課長          森  山  真  塩
  人権・同和対策課長       梶  原  栄  三
  産業振興課長          木  島  武  彦
  建設整備課長          小  園  敏  則
  都市計画課長          成  富  廣  行
  市立病院事務長         渕  上  哲  也
  会計課長            本  島  和  典
  水道課長            牛  島  剛  勇
  監査委員事務局長        三  塩     徹
  学校教育課長          今  泉     弘
  生涯学習課長          北  島  一  明

      ─────────────────────────────
       議  事  日  程    6月16日(木)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成17年6月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市長3選出馬の抱負と姿勢について        │
│  │         │ (1) 2期8年の経験と実績の中で、積み残した課題と問│
│  │         │  題点はどういうものがあるか。          │
│  │         │ (2) 積み残した課題や問題点のなかで、市長を3選出馬│
│  │         │  にかりたてた大きな原動力は何か、ハード面、ソフト│
│  │         │  面で考えていることは何か。           │
│  │         │                          │
│  │         │2.企業誘致と道路整備推進について         │
│  │         │ (1) 企業誘致に企業立地促進特区の申請を検討されて │
│  │         │  いるが、優遇措置で地場企業との不公平感と市の財源│
│  │         │  負担が生じると思うが、どのように考えておられるの│
│  │         │  か。                      │
│  │         │ (2) 企業誘致を促進するにも多久インターを中心とし │
│4 │ 牛 島 和 廣 │                          │
│  │         │  た、多久市外に抜ける道路整備が必要不可欠であり、│
│  │         │  佐賀・唐津間道路の 203号線の東多久バイパスから先│
│  │         │  (佐賀・多久間)の計画について市はどのような動き│
│  │         │  をしてきたのか、同時に西多久・若木間の女山峠のト│
│  │         │  ンネル建設についてどのような取り組みをされている│
│  │         │  のか、又、今後の見通しは。           │
│  │         │                          │
│  │         │3.下水道整備について               │
│  │         │ (1) 来年度供用開始となる下水道の使用料金の設定と加│
│  │         │  入の推進状況は。                │
│  │         │ (2) 下水道利用者、農村集落排水、コミュニティプラン│
│  │         │  ト、合併浄化槽利用者の維持管理費の不公平感をどの│
│  │         │  ように調整するつもりか。            │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│5 │ 田 原   昇 │1.住民基本台帳の閲覧について           │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │ (1) 住民基本台帳の閲覧制度の見直しについて    │
│  │         │                          │
│  │         │2.海外療養費制度について             │
│  │         │ (1) 市民に対する啓発は。             │
│  │         │                          │
│  │         │3.教育委員会のバス運営について          │
│  │         │ (1) 本年の運行計画。               │
│5 │ 田 原   昇 │                          │
│  │         │ (2) 計画予定がない場合に受益者負担(運転手日当、燃│
│  │         │  料代等)にて、運行ができないか。        │
│  │         │                          │
│  │         │4.児童公園等の砂場管理について          │
│  │         │ (1) 砂の消毒は年何回されているのか。       │
│  │         │ (2) 砂は何年サイクルで入れ替えるのか。      │
│  │         │ (3) ペット対策。                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.職員定数について                │
│  │         │ (1) 機構改革以降、各部、課での齟齬はないのか。  │
│  │         │   その検討はどのようになされているか。     │
│  │         │ (2) 少数精鋭も理想ではあるが、求め過ぎの傾向にある│
│  │         │  のではないか。                 │
│6 │ 中 原   鎭 │                          │
│  │         │ (3) 勤務中互いに余裕がなく精神面での苦痛を感じる │
│  │         │  との声も聞くが、又、健康管理は充分といえるのか。│
│  │         │  個々人まかせとなっていないのか。        │
│  │         │ (4) 臨時職員等は、職務内容を充分考慮のうえ配置して│
│  │         │  いるのか。                   │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.学級編成基準の見直しについて          │
│  │         │  国の動向でありますが重大な関心をお持ちだと思いま│
│  │         │ す。教育長の見解をお尋ねします。         │
│  │         │                          │
│7 │ 大 塚 正 直 │2.「総合的な学習」時間の見直し改革について    │
│  │         │  国の動向でありますが重大な関心をお持ちだと思いま│
│  │         │ す。教育長の見解をお尋ねします。         │
│  │         │                          │
│  │         │3.基礎学力の定着と習熟度別授業について      │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │  数値目標を設定すべきと思いますが可能ですか。  │
│  │         │                          │
│  │         │4.少人数学級編成とT・T(チームティーチング)につ│
│  │         │ いて                       │
│  │         │  県単独事業により4月からスタートしていますが、ど│
│  │         │ ちらを選択するかの協議過程から質問いたします。  │
│  │         │                          │
│  │         │5.学校評価について                │
│  │         │  学校(学級)経営に、どのように活かされています │
│  │         │ か。特筆すべき事項等がありませんか。       │
│  │         │                          │
│7 │ 大 塚 正 直 │                          │
│  │         │6.危機管理対策について              │
│  │         │  通報連絡設備等は万全ですか。          │
│  │         │                          │
│  │         │7.紫外線対策について               │
│  │         │  有害紫外線に対する意識の違いが、国及び国内でも地│
│  │         │ 域によって違いますが、どのようにお考えですか。  │
│  │         │                          │
│  │         │8.政策と教育課題について             │
│  │         │  市外から人が集まってくる、あるいは興味を引く魅力│
│  │         │ ある教育政策は何だと思われていますか。今後、具体的│
│  │         │ に何かお持ちですか。               │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────





                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。

 まず、牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君) (登壇)

 おはようございます。9番議員の牛島和廣でございます。通告に基づいて質問をしたいと思っております。一部、きのうの質問と重複した部分がございますけれども、この答弁に対しては市長の裁量にお任せをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 我が多久市は、昭和28年、4万 8,947人、世帯数も 9,717軒、これを最高にその後急激な減少をたどり、平成17年1月1日でございますけれども、2万 3,542人、世帯数も 7,689軒となったわけでございます。ピーク時の50%を超える減と、少子・高齢化を語る以前に急激な過疎に突き進んだわけでございます。この過程におきましては、昭和29年の町村合併を経て石炭産業の最盛期を迎えた急激な人口増なので、昭和31年には赤字再建団体の指定を受けるなど非常に苦難の道をたどり、昭和45年には最初の過疎法でございます地域対策緊急措置法、この当時は藤井儀作さんが市長さんでございました。また、10年後の昭和55年には過疎地域振興特別措置法、当時の市長は吉次正美氏であったわけでございます。そのときの標語が「緑あふれる 明るく住みよい豊かな田園工業都市を目指す」と、このようにうたってございまして、人口増の目標設定を3万人とするというようなことでございました。

 しかし、平成2年の7代目の市長でございます百崎素弘氏であるとき、また過疎地域活性化特別措置法、これの指定を受けるはめになったわけでございまして、この時代まで2万 5,000人を何とか維持して頑張ってきたわけでございますが、バブルの崩壊とともに産業構造の改革と少子・高齢化が進行した結果、平成12年、現在の横尾俊彦氏のときに、またもや過疎法の地域自立促進特別措置法を受けて現在に至って、最後の過疎法と言われているこの制度も余すところあと5年と、非常に厳しい財政運営を強いられる状況になってきているわけでございます。

 長期的に見ても現在の経済状況の好転は望まれず、また、政府が進めております三位一体の改革なるものがどのような経緯で遂行されていくものか、非常に不透明な部分もございます。私たち議員といたしましても、どのように現在の状況を市民の皆さんに説明をしていいものか、非常に迷い苦しんでいるところでございます。まして、市長ともなれば、私たち以上にプレッシャーを感じる日々ではないかなというふうに推察しているわけでございます。

 8年前に弱冠41歳の若者が、「創造、挑戦、透明化」をキャッチフレーズに市長に当選され、多久市を何とか日の当たる場所に導いてくれるんじゃないかなと期待を持った市民は非常に多かったんじゃないかなというふうに思っております。しかし、政治的、経済的にタイミング非常に悪し、市長の思いと裏腹にバブル経済の崩壊は予想以上に冷え込み、長期化と産業構造の変化は市の財政を直撃し、ただでさえ少ない自主財源の減少と交付税の減額は予想をはるかに超えたものじゃなかったかなというふうに推察しております。同時に過疎の進行と少子・高齢化がまちの活力を奪い、商店街の衰退にもつながってきているんじゃないかなと案じております。さらに前任者からの宿題とも言える、課題とも言える大きな事業、大型事業の推進もスピードはおくれておりますが、少しずつ前進はしております。解決された諸問題も大型事業ございますけれども、まだ残された北部工業団地においては特区指定を目指しながらも明るい見通しも見えているような、聞こえるような気がいたしております。市長にはこれから以上に期待をしていると同時に、難しい時期の財政運営には評価をしているところでございます。

 2期8年の経験と実績の中で、まだまだ積み残した課題、問題点としてはどういうものがあると思っておられるものか、また、こういう問題を抱える中で、市長を3選出馬に駆り立てる大きな原動力となっているものは何であるかということをお聞きしたいと思っております。ハード面での希望もございましょうが、ソフト面の夢もあろうと思います。どうか1番、2番一括して答弁されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、企業誘致と道路整備推進についてでございます。

 企業立地推進特区第1号、これを佐賀新聞の方で武雄市が選ばれたとの新聞記事を私は見たわけでございます。そのときは非常におくれをとったなというショックと焦りが一瞬頭の中をめぐったわけでございますが、よくよく内容を確かめてみますと、企業進出の恩恵を受けるためには自治体にもそれ相当の負担が求められていること、県は特区指定の条件として、自治体に固定資産税の5年間免税、5年間の減額を初め、工業用水や電気利用料などについても課税を免除する、このような措置を講ずることを求めているわけでございます。そういう新聞報道がなされているわけで、中でも武雄市の場合は工業用水使用を3年間全額補助をすると、日量 500トンまでと限定があるわけでございますけれども、独自の規定を設けており、新聞も最後の締めには、大幅な税の減免措置を講じた場合は自治体にとって短期的には税収減とそれ相当の負担金が必要であり、将来に向けた雇用問題の解決と長期的な経済効果が期待できる部分との綱引きが問題であると、このように報じられておるわけでございます。

 先日、多久市においても用地リース制度新設、年間坪 100円、最長10年間と新聞報道でされたわけでございます。内容も6免4減の固定資産税減免措置や雇用奨励金、用地取得奨励金、緑地等整備補助金もろもろなど、武雄市の特区指定に負けず劣らず立派な施策を打ち出しているわけでございます。

 私が心配をしていますのは、今まで多久市に進出をして地元で頑張っている企業との進出時の条件が余りにもかけ離れたように思われ、地元企業との摩擦が生じたりしないかなというふうなことを心配しているわけでございます。地元企業にも何かそのような配慮が必要となってくるんじゃないかなというふうに思っております。この点どのようにお考えになっておられますか、質問をいたします。

 それとともに、もし、現在残っている北部工業団地4区画分が完成をして公有地取得事業総額は 2,182,000千円、約22億円に対して、あらゆるこのような施策を実行されたら、年間どのくらいの自治体負担、多久市の負担が生じると想定されておるものか、同時に質問をいたしたいと思います。

 また、道路整備推進についてでありますが、昭和62年の3月に開通をいたしました九州横断道路の多久インターチェンジが、多久市の再生を願う市民の気持ちの高ぶりと感動を私は今でも忘れることができません。平成2年から3年にかけたバブル経済の破綻で、急激な環境の変化に対応できず、平成11年を最高に右肩下がりの成長に突き進むわけでございますが、佐賀県の中心であると、中心のまちであると自負をしている多久でございます。県内どこにでも40分から45分でアクセスすることができる、佐賀県で一番便利なまちと言いながら、なかなか発展をしない。ほかにいろいろ問題もあると思いますが、その一つといたしまして、インターはできておりますが、それから延びるアクセス道路の不備が十分に上げられるんじゃないかなと思っております。四方を山で囲まれ、多久を出るには必ず大きな峠があるわけで、唯一ないのが東多久の古賀宿の信号を納所に抜ける道、また、三里を通って小城市に抜ける道しかないわけでございまして、これは幹線道路でもございません。そういう問題もございまして、重要な幹線道路はほとんど峠越えとなっているわけでございまして、インターと接続された多久原・厳木バイパスの地域高規格道路も有料制でいま一つ利用度が低いと。同時に東多久バイパスから佐賀に抜ける国道 203号線は、一本松のところで変則的な格好で旧道と接続をしているさまは、典型的な道路行政の怠慢ではないかなと思っているわけでございます。

 この東多久バイパスは、昭和61年に現在シオタニがございます宝蔵寺の信号まで開通を1回目いたしまして、4年後の平成2年にやっと一本松まで延長されたようでございます。それから15年間、この長い間、なかなか東多久から小城、佐賀を目指した道路ができなかったということを非常に私は残念でならないわけでございますけれども、多久市としてはこのような現状をどのような気持ちで見ておられたものか、また、どのような行動で県、国あたりに交渉をされたものか、質問をしたいと思っております。それと同時に県道多久・若木線の女山トンネル整備についても、国道 203号線と国道 498号線を結ぶ重要な路線でもあり、伊万里港からの大型車の運行には欠かせない路線となっているわけでございます。女山峠は歩道もなく、非常に狭い中、ヘアピンカーブの連続で、明らかに多久市にとっては不利益をこうむっていると思われます。この女山峠のトンネル化については促進懇談会なるものを結成され、県に要望書を提出された経緯があるようでございます。多久市としてはいま一度、関係市町村と協議をする必要ももちろんございますが、市としてどのような働きかけをするつもりがあるか、質問をしたいと思っております。

 続きまして、下水道整備についてでありますが、この公共下水道は平成10年から整備を進められているわけで、平成18年3月の使用開始に向けて最後の管渠整備を行っておられるわけでございます。今まで何人もの議員が加入率や財政負担について質問をされておられるわけでございますが、私も同様に、今一番気がかりなのは加入率いかんでは維持管理運営費、要するにランニングコストが、ただでさえ窮屈な一般財源に与える影響が非常に大きいと、金額的にも半端な数字じゃないということが既に供用を開始されている他市の実例からも証明されているわけでございます。料金設定が重要なポイントとなるんじゃないかなと心配もしておりましたが、通告書を提出するまでは料金設定がなされて公表されているということに私は気づきませんでした。質問内容の訂正ができませんでしたので、資料を集めているときに見つけ出した次第でございまして、料金設定のお答えは必要でございません。ただ、加入率の推進状況の説明をお願いいたします。質問にかえたいと思っております。

 2項目の公共下水道利用者、農村集落排水利用者、コミュニティプラント利用者、合併浄化槽使用者の維持管理費の不公平感をどのように調整をなさるつもりか。

 この質問につきましては、水の浄化は環境対策の根幹をなすものでございまして、文化都市を提唱する以上はなくてはならないものでございます。さきに上げた四つの処理方法は運営面においても、維持管理方法においても非常に違うわけでございますが、水の浄化、環境対策に協力をする、貢献をするという目的は同じであると思っております。本来ならば、多久市全世帯に公共下水道を網の目のように配管するならば問題はございませんが、今のところその見通しも立っていないし、多久市のような立地条件が非常に悪い、余りよくないところにおいては費用対効果の面からおいてもより不経済と言わざるを得ない部分もございます。

 市長の3月の演告の中でも、市長は周辺処理区以外のエリアにつきましては、地域の特性に応じた費用対効果の高い事業方法を選択し、効率のよい事業経営を目指していきますと、また、身近な生活雑排水路整備についても下水道整備事業同様、整合性を図りながら立地をしていくと、このように述べているわけでございますが、私が調査した中で、公共下水道の使用料金と農業集落排水利用者の負担金、またはメイプルタウンなどで運営されているコミュニティープラントでの使用料金に相当な開きがあると。まして、各家庭で設置されている合併浄化槽に至っては非常に論外でございまして、そこで、さきに述べた四つの処理方法でのランニングコストの不公平感について調整をするかしないか、その対策を考えられておるものか。また、こういうことは全く眼中にございませんし、多久市外の方でもこういう問題には対処されていないというふうに答えられるものか、これから先の大きな課題と思っておりますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 牛島議員の1回目の御質問に回答してまいります。

 まず、大きく1項目めで抱負と姿勢ということでございます。関連していますので、まとめて回答していいということでございますから、まとめて回答にさせていただきたいと思います。

 市民生活がより豊かで充実したものとなるように私自身は、創造、挑戦、透明化、これ御質問の中でも触れていただきました、この三つのことをキーワードに、「小さくともキラリとひかるまちづくり」を目指して8年前の平成9年9月に市長に就任をさせていただきました。市役所はその名のとおり、市民に役立つところと書きますけれども、まさに市民に役立つ仕事をしていくということを基本に、市役所職員の意識の改革や組織改革など、市役所組織の改革を初め、就任前では考えられないほどめまぐるしく変化しております地方自治をめぐる制度、また過去以上に逼迫してきています国や県、そして市の財政事情の中で、本市の事業や施策が円滑に進むよう努力をしているところでございます。そのため、国や県、その他関係機関に対し、密接に情報交換を行ったり、また、要望活動等積極的に努めながら、市民生活に支障が出ないように、また、あらゆる課題に対応できるように自治体経営に奔走しているというのが率直なところでございます。

 まず、課題と問題点ということについて幾つか触れさせていただきたいと思います。

 まず、上げなければならないのは財政の問題です。

 もともと構造的に多久市の場合3割自治という状況にありますので、財源の確保も、より効率的で効果的な歳出のやり方もいずれも極めて重要なテーマであります。財政状況の改善につきましては、経常的な経費を抑制するということは論をまちません。そこで、人件費などの節減としてさまざまな歳出基準の見直しをこれまで行ってまいりました。また、人員についても退職者分をそのまま補充せずに、実質的には人数を減らすというやり方でこれまで取り組んできておりまして、就任以来、職員数削減をしております。また、事業のあり方についても検討が必要でございますので、計画の段階、実施前、実施中などそれぞれの段階で節減に努めております。例えば、清掃センター改修改造工事では事業内容の吟味を再三にわたり行いまして、かなりの節約ができました。また、大型事業につきましても、実施機関や事業内容の検討について検討を行い、市全体の行政運営を維持しながら、可能となる予算支出のあり方などについても取り組んできました。これは議会で特別委員会で検討いただいた区画整理事業などがこれに当たります。

 また、こういった節約の一方でサービスの向上もしていかなければなりません。就任当初は窓口の応対のいたらなさを指摘される声を聞きましたけれども、その後、応対やあいさつの改善、サービスマインドの向上、さらにはISO9001の登録をサービス産業分野で取得するなどの取り組みを行いながら改善に努めてまいりました。これまで職員の努力でこのあたりについてもよくなってきた、親切に応対をいただいたという声をいただくようになっています。もちろん、まだまだ完璧ではないという面もあるかもしれません。しかし、そのようなときには必要に応じ、改善すべき課題については担当者、担当課長とも直接協議をして対応策や改善策に努めているところであります。また、就任当初、まだまだ情報公開ということについては未整備でございましたが、就任してからは情報公開制度の充実と内容の充実改善に努力をしてきました。情報公開に関する条例につきましても、市民代表を入れた委員会で十分に協議をいただきました。情報は市政運営と市民参加の基本だという認識で情報公開共有条例として制定をし、21世紀のスタートとともに施行をいたしました。内容としましても、難解な用語を控え、漢字にはルビを振るなど全国的にもユニークなものといたしました。

 また、今では当然という方が多いわけですが、議会での一般質問のケーブルテレビでの放映も情報公開の一環ととらえています。さらに今では市のホームページを活用しますと、議会での議事録検索も容易にできるようになりました。市報でも改善を続けておりまして、この近年連続して県内の広報紙のコンクール等で優秀であるとの評価を得ているところであります。また、内容につきましてもわかりやすさという視点で継続して改善中でございます。ホームページについても決して派手とは言えませんけれども、わかりやすさなどの好評をいただいており、さらに改善に努めていきたいと思っています。

 次に、財政に関係する課題として継続中の大型事業などがございます。それぞれ重要なインフラ整備ですが、そのための先ほど言いましたような財源の確保など、課題としてしっかり凝視をしていく必要があると考えています。また、未達成の課題としては企業誘致の課題があります。現在、きのうの質問にもお答えをしましたように、鋭意努力中で交渉中の段階もございますが、議員の質問にもさきにお答えいたしましたように新たなリース方式などを取り入れ、また、県の特区指定も活用して差別化をし、ぜひ交渉を結果に結びつけたいと考えています。これは単に誘致の成功のみならず、加えて明るいニュースとして地域経済やその他の面でも好影響をもたらすと確信をしています。

 さらに、課題として考えられるのは、多久は文教の里と称せられますけれども、まだまだ浸透、あるいは改善していかなければならない面があるととらえています。すなわち、教育の充実によりまして、多久に行きたいと思われるような改善や改革が必要だと感じています。

 教育についてはもちろん、文部科学省の方針や施策、あるいは県の教育委員会の考え方などによる面もあります。したがって、市だけでは改革が即座にできない面もございますが、しかし、それでもなお、基礎学力を身につけ、心身ともに健康で快活な子供たちの育成が何としても重要だと思っています。最近の報道などを見ていますと、競い合うことは避ける、先生を畏敬するわけでもない、友情にもゆがみが見えるなど、何とも心もたない状況に憂慮を覚えるところでございます。もっと真剣に教育の充実に力を注がないと、国としても、地域としても、そして個人としても後々後悔することになるのではないかと心配もしています。そのような気持ちも交えながら、日本の発展を支えたしつけや規範という美風をもう一度再考する必要があるとも感じています。そのため、国がゆとり教育に走るときには、多久では学力向上に取り組むよう教育委員会に強く求め、取り組みをしていただきました。さらに、家庭での教育力、地域での教育力などの向上についても緩みなく努力をしていくことが欠かせません。私たち大人社会も子供たちに範を示せるような努力をしていく必要があるともとらえています。

 課題はまだまだあるかと思いますけれども、いずれにしろ、それぞれの課題にしっかりと対応し、未来に目を託すことのできるような社会づくり、多久市づくりに全力で当たっていきたいと思っております。

 しかし、現状を見ますと、財源は大変厳しい状況で、財政的にも困難な時代だと思っております。だからこそ、ここで重要なのは希望を持って日々の改革を進め、新しい時代を開く市役所づくりの推進をしていくことだと思います。厳しさの中で市政に活路を見出し、未来を創造するために12月議会での質問にお答えいたしましたように、3選への決意を固めたところでございます。窮地の中にふるさとがあります。そのこと自体が私にとっては質問でおっしゃっている駆り立てるものの一つでもございます。この困難に立ち向かい、ひるまず、たゆまず、あきらめず、一つ一つの課題に真摯に、また真剣に取り組んでまいる所存でございます。

 また、ハード面、ソフト面でいろいろ考えはないかということでございますが、整理をして改めて発表させていただきたいと思いますし、主要な施策や方向性につきましては、第3次総合計画の中で、あるいは「美しい多久のまちづくり」という中で触れておりますので、それらのことでの御理解をいただきたいと思っております。

 次に、大きな2項目め、企業誘致と道路整備推進についてでございます。

 まず、一つ目の企業誘致でございますが、今議会に提案をいたしております多久市企業立地促進特区指定にかかわる奨励に関する条例、また、既存の多久市企業立地奨励条例におきましても、市内外を問わず、新規企業の立地を多久市内にしていただき、ある一定の設備投資と市内居住者の雇用等の条件をクリアされた場合には、限度を定めて優遇措置を受けられることとしております。

 このように、これらの制度は初期投資の軽減を図り、新たな企業の立地を促すことを目的としておりますので、市内の事業者におかれましても、新たな事業を創業される場合や増設をされる場合でも優遇措置を受けることができますので、地場企業の方々の不公平感は必ずしも生じないのではないかと受けとめております。また、議員御承知のとおり、平成11年3月に操業開始をされましたサガシキ印刷株式会社以降、北部工業団地への進出は至っておりません。このような厳しい状況を改善するための取り組みとして、議会の承認を受けまして、平成16年3月議会で新たな奨励金制度を創設、また、17年4月からは固定資産税の課税免除期間を改正していただきました。このような優遇措置を講じておりますが、長期にわたる日本経済の不透明感から結果に結ぶことにはまだ至っていないと認識をしております。

 今回提案の優遇措置による市の財政負担についてでありますが、製造業の企業の進出が決定し、操業を開始された場合、まず、生産施設にかかわる部分についての固定資産税につきましては6年間免除、4年間減額としております。また、既に施行された雇用奨励金につきましては新規従業員5人以上について1人当たり 300千円を常時、15,000千円を限度といたしております。市の財政負担は操業開始の次年度から発生することになります。市といたしましても、このように財政負担を生じることにはなりますけれども、北部工業団地において、毎年の維持費等の支出を現在も避けられてはおりません。このため、新たな企業が進出していただくことにより雇用の確保が図られ、定住人口の増加を見込むことができますし、また、市内経済の活性化を図ることができるという重要なポイントだと確信をいたしておりますので、議員を初め市民の皆様の御理解と御支援をいただきたいと思っています。

 リース等につきましては、特に10年スパン、20年スパンでの考え方も必要でございますので、その段階での収支バランスをとりながら、今言いました雇用創出、経済効果等を期待しながら努力をしていきたいと考えています。

 次に、2点目に道路の問題で御質問いただきました。

 道路行政の怠慢ではないかという御指摘がございましたが、国や県の進行の進みぐあいを見ていますと、同じような感触を私自身も覚えながら要望を強くしているところでもございます。

 まず、佐賀唐津道路の一区間を担います多久市、そして佐賀市間は佐賀市と唐津市を結ぶ地域高規格道路として国土交通省及び佐賀県で計画をされている事業でございます。周辺沿線地域における道路の整備効果を最大限に発揮させるとともに、九州横断道へのアクセス、また佐賀空港並びに有明湾岸道路への接続を図る意味で、県内の一体的発展と地域の活性化に大きく寄与することを目的に事業を組まれているものでございます。

 現在、佐賀唐津道路の暫定供用区間としましては、議員も御案内のとおり、厳木バイパス 4.3キロ、厳木多久有料道路 3.6キロ、東多久バイパス 5.6キロの合わせて13.5キロメートル区間が開通をしておりますが、質問にございます東多久バイパスから先の計画、東に向けての計画につきましては、多久−佐賀間、延長14キロメートルのうち、多久−三日月間、延長5キロメートルについて、平成15年9月に国の整備区間指定を受け、整備の促進を図られているところでございます。また、三日月−佐賀間、残り9キロにつきましても、早期整備の観点から国、県と協議、共同して取り組んでいただいているところでございます。

 現在での多久−佐賀間におけます取り組み状況について触れますと、道路計画区間のルート帯というものを検討されており、事業計画につきましては、現在、地元説明会等により構想計画の内容について住民に周知するとともに、地域の課題、配慮すべき点など、住民の皆さんの意見を含め、計画に反映されることとされております。市におきましても、佐賀唐津道路の早期整備を図るため、佐賀県及び沿線自治体で構成します国道 203号佐賀唐津幹線道路整備促進期成会、これは昭和59年9月に設立をされていますが、これに加わり、また、多久−佐賀間の事業促進を図るためには、平成12年8月に設立しました国道 203号バイパス多久佐賀間整備促進期成会の会員として、道路整備に関する国等への関係機関に対する早期整備要望、または調査及び整備の実施に関する協力、その他目的達成に必要な事項について協力等を取り組み、活動しているところでございます。

 特に、多久−佐賀間におきましては、平成12年に設立をされ、小城−三日月のルート決定や必要な調査など取り組みについて、事業を一刻でも早く、一日でも早く促進してほしいと強く要請をしているところでございます。今後におきましても、両期成会の結束をもとに事業促進に向けて鋭意努力をしていくものであります。

 次に、同じ道路で女山トンネルの話がございました。

 県道多久・若木線におけます女山峠のトンネル建設の取り組み及び今後の見通しについてでありますが、県西部地域からの佐賀市へ至るルートとして、現在も大型車両を含め通勤、物流輸送における交通量が近年著しくふえている状況にあります。特に女山峠付近に至りましては道路幅員も狭く、しかもヘアピンカーブも連続していることにより、従来から交通事故が頻発している状況にあります。また一方、付近一帯の地域住民の方にとりましては、当路線は唯一、生活道路ともなっておりまして、道路利用については常に事故遭遇への不安を抱きながら利用されているのが実情と認識をいたしております。県道路課の話によりますと、女山峠のトンネル化に関する今後の見通しについては具体化に向けたルートの検討及び地質調査等について既に実施をされておりますが、県道多久・若木線全体の状況を考慮した場合、歩道の未整備箇所もまだ多いため、将来的にトンネルが先に開通をいたしますと、交通量の大幅な増加と事故の頻発も懸念されるということでございます。これらのことから、現段階の整備案といたしましては、トンネル予定地前後の未整備な路線区間を早急に整備することとされております。現在、佐賀県におかれましては、西多久町及び武雄市若木町において事業促進に向け、鋭意努力をされております。

 また、平成16年3月に女山峠トンネル化促進懇談会を関係市、すなわち、多久市、武雄市、伊万里市の市長、議長及び県議会議員等のメンバーで立ち上げておられますので、市といたしましても、関係構成会員との共同を図り、事業の早期実現化に向け、鋭意努力していくものでございます。また、西多久地域からは区長さん方を初め、地域の皆さんで平成17年3月に佐賀土木事務所、県道路課及び県議会に早期着工の要望等をしていただいております。多久市としても事業の早期実現に向けて努力をしていくものであります。

 次に、大きな3点目、下水道整備について御質問をいただきました。

 御存じのとおり、ことし1月27日に農業集落排水事業の納所地区浄化センターが供用開始をいたしているところでございます。加入率につきましては、当初17年度内の加入を30%と予定しておりましたが、9月末の時点で見ますと、全体戸数 353戸のうち63戸が加入をされ、率としては17.8%となっておりますので、17年度内の経過で見ますと、ほぼ順調に推移をしていると認識をいたしております。

 御質問の公共下水道の使用料の設定と加入の進捗状況でございますが、基本的には使用料の算定の対象となる範囲は処理場の維持管理費、処理場建設の資本費、また管渠建設資本費等となります。すべてを当初より対象としますと、使用料が著しく高額となりますため、現在の使用料には処理場の維持管理費、処理場建設の資本費を算定の対象とし、近隣自治体の使用料も考慮した料金となっております。参考までに1カ月の使用料金を水量別に算定してみますと、使用水量としてゼロから5立方メートルまでが 525円、6から10立方メートルまでが 1,102円、15立方メートルまでが 1,732円、20立方メートルまでが 2,362円、25立方メートルでは 3,042円、30立方メートルでは 3,722円、40立方メートルでは 5,192円となっており、1立方メートル当たりを計算しますと、平均でおよそ 126円となります。各個人が納めていただく使用料金の設定につきましては、一般的となっております基本的には上水道の使用水量を汚水の排水量とみなし、算定をするということになります。

 加入の推進状況につきましては、平成18年3月の供用開始を目指して平成12年度から16年度末まで約34ヘクタールの整備を完了しております。並行して各戸に公共升の設置同意を得ながら、現在 276基の設置を完了いたしたところであります。本年度の予定といたしましては、23ヘクタールの面整備と公共升 195基の設置を計画しており、供用開始までに合わせて57ヘクタールの整備と 471基の設置を予定いたしております。

 また、2点目でございますが、各汚水処理の維持管理費、使用料の不公平感をどのように調整するかという御質問でございます。

 現在、市では汚水処理にかかわる事業といたしまして、質問でも御紹介いただいたように、国土交通省が所管される公共下水道事業、農林水産省の所管する農業集落排水事業、厚生労働省の所管するコミュニティープラント整備事業、そして、同じく厚生労働省所管の浄化槽設置整備事業の四つの事業を実施いたしております。これらの事業は各家庭等から出ます汚水を浄化し、公共水域の水質保全に寄与するという同じ目的でなされるわけでありますが、それぞれ事業を実施するに当たっては実施する区域、規模、時期、また事業期間、経済性等が異なっておりますし、事業に対する国の補助金の制度等も違います。特に浄化槽設置整備事業につきましては、公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティープラント整備事業のような汚水を集めて処理する集合処理ではなく、集合処理が事業として不利な地域や集合処理の事業が実施されるまでかなりの時間がかかる地域を対象として、浄化槽を設置する個人に対して行われる補助事業でもございます。

 このようなことから各事業の資本費や施設の維持管理費にも差を生じ、各事業に対する個人の負担が異なってくることになります。この事業によります個人負担の差につきましては、本市のみならず、他の汚水処理事業を行っておられる自治体においても同じように課題となっておりまして、他の自治体でも苦慮されているというのが現状のようでございます。したがって、さきに下水道事業等で取り組まれております先進事例等に学びながら、本市といたしましては、今後は当市の財政的な課題も含め、将来的に解決すべき課題として認識し、取り組んでいきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 では、2回目の質問に入りたいと思います。

 1番目の2期8年の経験、市長、3選出馬の抱負と姿勢についてでございましたけれども、折しも昨日、議員でございます山口正信氏が市長選出馬の記者会見をされたという新聞報道が載っておりましたし、この件につきましては2回目の質問を差し控え、とにかく今度の9月に行われます市長選挙に対して、お互い誠心誠意頑張ってもらいたいなというふうに思っておるわけでございますので、この件につきましては省きたいと思っております。

 二つ目の企業誘致と道路整備問題、この件について若干質問をしたいと思っております。

 企業誘致と先ほど申しましたように、確かに非常に差があると、現在の社会的な状況といいますか、中国を絡めた大きな貿易の問題で、日本から脱却する企業があちこちに、世界じゅうに点在していくという、地元におきましては非常に残念な方向に向かっているわけでございますけれども、そういう中で数多くの工業団地が北九州から、私が時々通りますけれども、あちこちで大きな工業団地がまだ売れ残っております。飯塚あたりもあのようにトヨタの本家が来ているわけでございますけれども、その中でも結構、工業団地は残っておるわけでございます。そういうわけで、その中でどうしてもあの辺から企業を持ってくるというのはいかに難しいかなということをわかっております。しかし、こういうふうなすばらしい特区申請を目指して最大限の努力をなされたことに対しては、非常にうちも頑張っているなというふうに思っているし、これを起爆剤として市長が先ほど申されたとおり地元の雇用の問題、それから活性化の問題、活力の問題、定住化の問題、そういうものを目指して頑張っていただきたいなというふうに思っているわけでございます。

 しかし、この減免措置などの非常に長い、10年間というスパンの中で、今の多久市の財政の中で非常にこたえてくるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。もともと地場で頑張っていた誘致企業の皆さんにすれば、もう少し遅く進出したがよかったなと、こう冗談めいた話もされるわけでございますけれども、それは先ほど市長が説明されたとおり、やっぱり状況が違う、やっぱり経済背景が違うというような中で処理をしてお話をしていきたいという市長のお答えでございましたけれども、こういうことはしっかり地元、誘致企業団の方々ともそういうふうな話は努めてしてもらいたいなと、御理解を得る必要があるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。

 しかし、こういう心配ばかりしていても、現在の状況から後の脱却も進歩もないわけでございます。これから先の見通しも立たないわけでございますけれども、本当、非常に市としては財政的に苦しい中で勇気ある決断をされたなというふうに思っておるわけでございますので、なお一層、企業化、本部長ですか、そういうものに力を精いっぱい発揮されることをお願いしたいというふうに思っているわけでございます。

 続きまして、道路整備の件でございます。

 市長は3月の演告の中で、主要道路の改良整備及び市内幹線道路の整備に努めますというふうなことの中で、先ほど市長述べられたような内容のことを演告の中で言われているわけでございます。この整備事業というのは市の仕事ではございません。確かに県の仕事、国交省の仕事でございますけれども、インターを中心にどうしても多久が伸びない原因は、そういうところにもあるんじゃないかなということでこういう質問をしたわけでございます。

 その中で、私はこの前、佐賀唐津道路の件はつい先日、5月19日、多久の商工会館で佐賀唐津道路の意見交換会が開催されたわけでございます。たまたま観光協会の方からの案内がありまして出席いたしまして、その説明の中で多久、佐賀市の設計速度は80キロで走る道路をつくるんだと、車線は暫定2車線、完成時4車線の道路を考えておると。また、構造は盛り土構造を計画しており、周辺地域とのアクセスはインターチェンジでつなぐと、これを利用すると。今からルート選定をして約2年、意見交換会を経て環境影響評価、いろいろ評価があるそうでございます。方法書とか現地調査とか準備書、評価書、こういうもので約4年間かかるそうでございます。環境影響評価だけで4年間かかると。それから地質調査を初め、設計協議などで約10年はかかるだろうと。それからまた、用地協議をして工事説明をされて完成までには恐らく、最終的には20年間ぐらいかかるんじゃないかなというような説明であったわけでございまして、私自身唖然としたわけでございます。

 そこで、先ほど申しましたとおり、14年も15年間もなぜそういうことを、やる気があるなら前もって環境調査とか、そういう調査をやれるところをやっておかなかったかなということを含めて行政の怠慢だというようなことを私は言ったわけでございまして、何せ今から先、今計画をして聞き取り調査というような段階でございますので、20年間と言えば余りにも長過ぎやせんかと私は思っているわけでございます。最終的にはその道路はどこにつなぐんだということになりましたら、有明海沿岸道路と接続をするという雲をつかむような話でございます。大体、有明海沿岸道路がいつできるんだと、それに接続をするて、できるかできないかわからない道路に接続をするなんて、どこをつかんであなたたちは発言をしておるのかというふうな質問をしたわけでございますけれども、的確な回答がございませんでした、その当時は。

 そういうことで、私自身は調査区間から整備区間に指定の格上げになったわけで非常に喜んでいたわけでございます。これで五、六年もすればひょっとすればできるかなというふうに思っていたわけでございますけれども、そういうふうに何とも力の抜けるような説明でございまして、私としては少なくとも佐賀、久保田、牛津、あの辺を通っております北部バイパスとの接続をまず1番目にしてもらいたい。そんな大がかりな道路整備じゃなくて、東多久一本松からおりて北部バイパスと接続されれば、非常に車の流れとしてはいいんじゃないかなというふうに思っているわけでございますので、この件、市長、本腰を入れて直接知事と談判といいますか、そういうところまで気持ちを入れかえてやってもらえたらいいかなというふうに思っているわけでございます。この件市長、どういうふうに思っておられるのか、質問をしたいと思っておりますけれども、この問題もまた、知事自体もこういう問題に対して、唐津市が合併をいたしまして、13万 3,000ぐらいですかね。今度、佐賀市が合併をする、18万都市、佐賀県の中で10万を超える大きな両都市をつなぐ幹線道路自体が多久でふん詰まるといいますか、そういうふうな挫折をしているということ自体が、佐賀県行政の中の怠慢じゃないかと。やはり佐賀と唐津の二大都市を結ぶ、それと伊万里と結ぶ、そのような幹線道路の中心にある多久の中で、こういう道路改善がなされていないということは非常に残念に思っているわけでございます。この点、市長もやはり直接知事と談判をするような気持ちで交渉をするべきじゃないかなと。

 佐賀−唐津の道路整備ももちろん大事でございますけれども、そういうふうな問題をかみ合わせて、やはり県立病院好生館の問題ももちろん含めて、緊急の場合に高速道路はもちろんございますけれども、今度、佐賀県立病院がどこに立地されるか、はっきりしたことはまだわかりませんけれども、どんどんどんの森の近くになるんじゃないかなというふうなことも聞いております。だから、そういうものに直接1分でも早く、10秒でも早く着けるような道路整備というものが非常に大事じゃないかなということで、重ねて知事と談判をするような気がございますか、質問をしたいというふうに思っております。

 では、下水道整備についてでございます。

 料金設定の計画案の中では、基本料金5立米までは 525円、6立米以上は 1,102円となっております。使用料の立米数で10立米単位で高くなっているわけでございます。多く使用すればするほど単価が高くなるというのはどうしてなのか、非常に愚問かもしれませんが、教えてもらいたいと。普通なら多く使用した場合は安くなるような気が素人考えではしますけれども、非常に多く使えば高くなるというような下水道の料金設定でございます。この辺を少し説明をしてもらいたいと思うのと、基本料金の 1,102円、これは何を基準とされておるものか、マニュアルが、こういう下水道の料金設定のマニュアルがあるものか、また、集落排水では1カ月10立米までは基本料金は 1,500円と、このようになっているわけでございます。積算の仕方がどう違うのか質問をしたいと思っております。

 合併浄化槽を設置された方々の件でございますけれども、非常にランニングコストも高いのを個人個人で支払ってもらっているわけでございますが、そういう不経済といいますか、下水道を接続するには距離的にも離れた、そういう場所にはどうしても個人的に合併浄化槽をつけてもらった方が市として運営は非常にスムーズにいくんじゃないかなというふうに思い、市自体にも合併浄化槽の設置をより推進をしてもらいたいなという気持ちがございますけれども、その反面、また合併浄化槽を設置された個人の方々の中には、また、法人での営業所を開設されているようなところの中にも浄化槽の整備点検、検査を受けない、拒否をされるというようなところもあるそうでございまして、基準排出に満たない垂れ流しといいますか、そういうものがあるようでございますが、この場合の管理監督はどこがやっているのか、最終的に懲罰規定なるものがあるものか、その件質問をしたいと思っております。

 以上でございます。2回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えをします。

 まず最初に、企業誘致のことにつきましては、なお一層、力強く取り組むようにということで激励をいただきましたので、そのように全力を挙げて取り組んでまいります。

 また、2点目でございますが、道路のことでございます。知事への直談判をするかということですが、ぜひしたいと思っております。また、単に多久市のみならず、このことは先ほど言いました 203号線期成会の全体の期成会、そして、多久−佐賀間の期成会がございまして、それぞれの期成会ごとに県並びに国へ強く要望していきたいと思っています。

 あわせまして、実は佐賀県市長会としてもこの路線は重要な路線として取り上げ、県への要望事項にも入れておりますし、国等への要望事項にもこのルートを入れておりますので、そのことを報告したいと思います。また、この間の整備についてでございますが、県としては長年、主要都市間50分圏という移動時間を考えておられます。これは例えば、鳥栖から伊万里、鳥栖から唐津でも50分間で行けるということだと思いますので、その意味でも 203号線は非常に重要な路線でもありますので、このことを強く要請をしたいと思っています。

 また、井本前知事の時代にこの路線のことを強く話をしたことがありまして、その後、平成12年に期成会を新たにつくったわけですが、そのときのやりとりの中では県としても、実は県都へのルートを早く確保したいというお話もございました。そういった意味でも佐賀県としても力を入れていただいていると思いますが、今議員が御質問にありましたように、ややこの間、時間がかかり過ぎている。そして、これから先、10年、20年ということでは本当にどうなっているんだろうかというのが私自身も率直な気持ちでございまして、先般、国交省並びに県の方から説明等見えましたけれども、議員と同じような気持ちで実は逆に御質問をさせていただきました。

 例えば、合併前の小城の状況で言いますと、小城町、三日月町、そして関係の首長と議長クラスで実際のルートについては現地を、高台の方から見たこともありますし、こういうルートが考えられるという話も聞いたことがございます。そのような作業をしながら、この事業推移を見守ったわけでございまして、そこまでやったんだったらルートはほぼ固まっただろうと、そしたら、あとはもういよいよ環境影響調査だなと思っておりましたけれども、いまだにルート帯の調査だ、どこがいいだろうかという調査でございますので、本当にもっと急がないと地域にとっての効果は発揮できませんよということを強く要請をしております。このような御質問を強くいただいたことを踏まえまして、さらに県並びに国へ強く要請をしていきたいと思っています。

 3点目の下水道につきましては、詳細にわたる御質問ですので、担当課長の方から回答させていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 建設整備課長。



◎建設整備課長(小園敏則君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 まず、下水道の10トンまでの 1,102円の根拠ということでございますけれど、数字的には 1,050円に消費税ということで、この 1,050円をどうして決めたかということでございますけれど、これは使用料の基本的な考え方というのがございまして、汚水にかかる維持管理費のうち、下水道施設の運転管理費等に直接要する費用のうち、公費で負担すべき部分を除いた金額を対象とすべきであるということで、一般的に単独の部分とか、汚水処理場の維持管理費に必要な費用の部分を、要するに何年間で賄うかというふうなことで、他市町村を事例にとって 1,050円という基本料金を決めております。

 それと、浄化槽の点検をしなかった場合に罰則があるかということでございますけれど、罰則はないと思いますけれど、ちょっと今、詳しいことにつきましては保健所の方の所管になるもんですから、そちらの方に問い合わせしておりますので、後もって御報告をしたたいということでございます。

 使用水量が使えば高くなるということについては、やはり使用水量が一番頻繁な部分が10トンから20トンまでということで基本的に設定されておりますけれど、多く使う方については、やはり施設の利用も余計利用するというふうなことで、現在の施設ですね、汚水処理施設とか、そういったものを余計するというふうなことで、他市町村もそういう形で利用水量の多い部分については高くなっているということでございますので、それを参考に設定をしております。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 第3回目でございますけれども、大体大方わかりました。最終的な下水道のランニングコスト、それから基本料金の問題、というのはやはり他市町村との兼ね合いも十分にあるということは私もわかります。よその事例もある程度調べたら似たり寄ったり、若干高いところもあるし、安いところもある。しかし、これだけ非常に財政的に逼迫した多久の中で、意外と頑張って安く設定したなというような面も私は感じ取ったわけでございます。こういうことはまだ全然なれていないというふうな状況でございますけれども、非常に私が心配いたしますのは、先ほど1回目の質問で言いましたとおり、この下水道の問題は一般財源から繰り入れるというようなことは、よその先進市あたりでやっておるわけでございまして、非常にそういうふうなところも財政的に圧迫はしないかなという中で、低料金で抑えた下水道の料金設定が後々非常に厳しくなるようなことがないように十分注意をされて、これから運営に当たってもらいたいなという希望でございます。

 大体、2回目で質問を終わりたいと思っておりましたけれども、こういう要望もございますけれども、先ほど申しました、最後に申しましたとおり、検査とか、そういうものになかなか料金を支払われないところもあるようでございます。そういうところは浄化槽はつけているけれども、近隣から臭いと、何か汚物が流れてくるような感じがするというような訴えもございますので、十分監督といいますか、そういうものはしっかりしてもらいたいなというふうに思っておりますので、これは答弁は要りません。

 これで私の3回目の質問は終わりたいと思います。本当にありがとうございました。



○議長(古賀和夫君)

 牛島和廣君の質問は終わりました。

 次に、田原昇君。



◆14番(田原昇君) (登壇)

 14番議員田原でございます。通告に従い質問いたします。

 住民基本台帳の閲覧について。

 住民基本台帳制度は、昭和42年の制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきましたが、一方、高度情報化社会の急速な進展により、市民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する市民の不満や不安は高まっております。さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、住民を保護すべき自治体としては現行の閲覧制度のもとではこうした事態への対応は極めて困難であります。

 総務省ではこれら社会経済情勢の変化等を受けて、閲覧制度のあり方について検討会を本年4月設置し、法改正も含めて検討を開始しております。なお、総務省は個人情報保護法が全面施行されること等を踏まえ、請求事由の厳格な審査や請求者の確認などの徹底について、本年2月24日及び3月11日に我が市に対しても通知がなされたと思いますが、住民基本台帳の閲覧制度の見直しについて市長にお伺いいたします。

 海外療養費制度について。

 平成13年1月1日より国保被保険者が海外渡航中に病気やけがで治療を受けたときは医療保険が適用されていますが、市民の方々はこの制度そのものをほとんど御存じではありません。市民に対する啓発について、市長に伺います。

 教育委員会のバス運営について。

 本年度運行計画、計画予定がない場合に受益者負担にて運行できないか、教育長に伺います。

 児童公園等の砂場管理について。

 砂の消毒は年何回されているのか、砂は何年サイクルで入れかえるのか、ペット対策について市長にお伺いいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 1回目の田原議員の御質問に回答いたします。

 まず、住民基本台帳閲覧についてでございます。

 住民基本台帳は、住民基本台帳法第11条によりまして、「不当な目的での請求以外は原則的に公開」とされております。住民基本台帳の中の4情報、すなわち、氏名、生年月日、性別、住所は基本的には法のもとではだれでも閲覧請求ができることになっています。多久市でもその法律に基づきまして、今まで大量閲覧や長期に及ぶ閲覧に対しては口頭で制限を加えながらも不当な目的での請求ではないと判断できるものにつきましては、請求に応じてきました。しかし、近年、個人情報の漏えいが振り込め詐欺や架空請求等の被害につながるおそれがある状況の中、個人情報の保護が求められております。多久市におきましても、住民基本台帳の情報が悪用されないためにも閲覧を厳しく制限すべきと考えました。

 そこで、個人情報の保護に関する事務取扱要綱を作成したところでございます。内容といたしまして、大きく二つございます。一つは住民基本台帳の一部の写しの閲覧について、もう一つは住民基本台帳事務における支援措置の実施についてでございます。

 まず、1点目の住民基本台帳の一部の写しの閲覧についてでございますが、これは閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあると認められるとき、あるいはプライバシーの侵害、または差別的事象につながるとそれがあると認められるとき、さらにこの要綱に定める取扱事項を遵守しないとき、そして、その他市長が必要と認めるときなどにつきましては閲覧請求を拒むことができるなど細かく定めておりますし、また、この閲覧により知り得た事項の利用に関し、報告をさせることができると定めております。

 次に、2点目の住民基本台帳事務における支援措置の実施についてでございますが、これは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、すなわちDV防止法、またストーカー行為等の規制などに関する法律、ストーカー規制法に基づきまして、被害者に対する支援措置を定めたものであります。このように原則公開とされた住民基本台帳の閲覧については、各自治体の判断で一部で制限をしたりしているところもございますが、現在、県市長会としても法的な整備によって制限をすることを九州市長会、全国市長会へ提案し、要請をしているところでもございます。また、総務省におきましても、住民基本台帳の閲覧に関する事項について、現在検討をされておりますので、ことしの秋をめどにその内容が公表される予定でもございます。

 次に、海外療養費制度についてお尋ねがありました。

 海外療養費制度とは、国民健康保険の被保険者の方が渡航中に病気やけがで治療を受けられたとき、帰国後、その費用の一部負担金を控除した額が払い戻しを得られる制度であります。支給額はその治療を日本国内の保険診療に置きかえた場合の保険診療費と比較して計算をされます。実際の医療費が日本国内の保険診療費より低い場合は、実費額から被保険者の一部負担金相当額を控除した額が払い込まれます。また、実際の医療費が日本国内での保険診療費より高い場合は、日本国内での保険医療機関等で給付される標準の額から被保険者の一部負担金相当額を控除した額が払い戻されます。なお、この制度は平成13年1月受診分から適用され、払い戻し金の請求期限は治療を支払った日の翌日から起算して2年間となっております。海外療養費の申請手続には、海外でかかった病気についての翻訳した診療内容明細書及び領収明細書が必要でございます。海外療養費の問い合わせは現在までに5件ほどありまして、実際に療養費を申請され、支給した例は1件ございます。また、海外渡航が一般化されている今日におきまして、今後はふえてくることも見込まれますので、市報「多久」等によりまして掲載し、早急に周知を行ってまいりたいと考えております。

 3点目のことは教育長への御質問ですので、教育長から回答いたします。

 4点目、児童公園等の砂場管理についてでございます。3点いただきましたが、関連していますので、一括回答いたします。

 現在、多久市には4カ所の児童公園がございまして、そのすべてに砂場を設置いたしております。砂の消毒につきましては、塩素系の薬剤や加熱によるものを検討したものの、その後の危険性や費用の面で特に実施には至っておりません。砂の入れかえにつきましては、平成8年度にしておりますが、4カ所で 2,700千円程度かけ実施をいたしました。今後、砂の入れかえにつきましては、現地の状況などを入念に調査し、検討いたしたいと考えております。

 また、ペット対策という御質問については、本来、ペットの飼い主のモラルによるところが大変大きく、市の対策といたしましては、平成12年度に犬の散歩やふんの処理についての看板を設置したところでございます。この看板は木製であり、やや傷んでおりますので改修も考えたいと思います。また、市民大学の方では犬の飼い方講座も設けたところ、多数の方が参加されているようでございまして、そのことなどがモラル向上につながり、改善につながればと期待いたしております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 大きな3項目めの教育委員会のバス運営について、2項目お答えいたしたいと、こう思います。

 教育委員会では平成13年度から主に学校の校外学習活動に利用するため、バスを配備しております。教育委員会でバスを利用する事業等を行う場合は、その業務が校務と認められるものであり、かつ雇い上げ運転手の賃金が予算措置されている場合にバスの利用を認めております。

 初めに、本年度の運行計画を申し上げますと、運転手賃金として4時間、これ半日でございます──勤務で 114日分を確保していますが、そのうち各学校の校外学習等での使用に93日分、市内の特学の児童・生徒の合同の校外学習分として12日分、その他学校図書館司書研修などに9日分の計 114日分の利用を計画しております。

 次に、計画予定がない場合に受益者負担で運行ができないかとの御質問でございますが、お尋ねの受益者負担金によるバスの使用をしたときの問題点として、事故等が発生した場合の責任や保障の問題、また、道路運送法に抵触するおそれがあることなどが考えられますので、現状では御要望におこたえすることは難しい状況にあると思います。しかし、今申し上げました問題点を解決するためにどのような方法があるのかなど、今後、さらに関係機関や、また関係各課と研究、協議していきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 2回目の質問をいたします。

 住民基本台帳の閲覧については、個人情報保護法の中でということでございました。今とにかく非常に厳しい状況でございます。ダイレクトメールが来てびっくりされたとか、いろんな御相談も受けます。そういう中でのことでございます。一応、本年4月からは佐賀市役所の方が条例化しております。多分6月では武雄市の方と、もう一つどこかの市が条例化をされているんじゃないかなという感じでとっておるんですけれども、そういうことで、とにかく権限としては先ほども市長が申し上げられましたように、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなとき、または住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項云々とかあるわけですけれども、閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは当該請求を拒むことができるということで市長の権限になっております。そういうことで、その辺のところを十分に審査されまして、また、住民の方々にやはり被害が及ばないような対策をお願いしたいと思います。

 一つのこういうふうな情報あたりでも、昔はよくクイズに答えなさいというのが来てましたね。今でもスポーツ新聞とか載っております。そしたら、それなりに自分の住所、氏名、年齢、昔は職業まで書いてあったんですが、性別まで書くわけですけれども、皆さんそのものもやはり情報を与えておられるわけですね。だから、その部分も一方的に行政が悪いということじゃございませんけれども、やはりその辺の部分では市民の方も、何かをしたら自分の情報は出ていくんだということを自覚されて、やはり自己責任のもとにその部分に関しては今後取り組んでいただければと思っております。

 次に、2問目の海外療養費の件でございますが、先ほども市報において広報いたしますということをいただきました。そういうことで、日本国内で保険適用になっていない医療行為は給付の対象になりませんよということの中で、ただ、出産一時金は支払われるとか、いろいろございますもんですから、その辺の部分も詳しく広報紙の中に制度そのものをうたっていただいて、皆さんに知らしめていただきたいと思います。その辺のところもよろしくお願いしたいと思います。

 それと教育委員会のバスの件でございますけれども、一応、このバスの運行計画というのがあります。先ほども 114回ということで説明がございました。その中で、学校で93、特学で12、図書関係で九つという感じで言われましたけれども、この辺の部分の中で、あくまでも学校だけでとられるのか、それとももう一つは教育委員会関連の文化連盟だとか、例えばスポーツ、体協だとかという部分の中で、もし運営の申請があった場合にはどうなるのか。結局、予算措置がなるわけでございますので、受付の方は多分教育委員会でされると思うんですが、その場合に教育委員会はどうされておるのか、そして、それを運行計画の審査をされて、多分予算措置の方に出されると思うんですが、その場合に予算の方が当局との交渉になると思うんですが、その辺のところはどうなされているのか、御説明を願えたらと思います。

 それから、さっき教育長が申されましたように道路運送法というものがございますもんですから、受益者負担では運営はできないとなっております。運送法の第81条で使用の制限及び禁止という中で、有償で自家用自動車を運送の用に供したときには罰則規定がございまして、6カ月以内の運行停止とかございます。そういうことで、そういう部分の中でのということで、それから80条には「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない」ということがあります。そういうことで、今の教育長の答弁はそれだと思います。ただ、あと問題点の、その部分の中で規制緩和もあっているようでございますので、問題点が解決したならばそれにはいいよというようなお答えでございました。そういう中で、もう少し運行回数をふやせるような、先ほど申しましたように予算措置の中でできないのか、市長にお伺いしたいと思います。それから、教育長。それから、予算措置の決裁権は市長でございますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。多分、教育委員会では審査はされると思うんですね。そして、全部が全部カットじゃないんだと思うんですので、その辺のところも含めて多分予算が上がってくると思いますので、その部分でよろしくお願いします。

 それから、児童公園の件でございますが、これは市民の方から御相談ございました。そして、平成8年度に砂場の問題が報道機関、テレビ、いろいろなところで取り上げられまして、そこで我が市としても多分 2,700千円入れられて砂をかえられたという部分があるんじゃないかなと思うわけです。ただ、今砂場の中に犬は余りふんしないんですよ。猫なんですよね、猫の方がふんをしております。猫のふんはどっちかといったらころころっとはしていないですね。そいけん、幼児が砂場に行って遊んだ場合に爪の中に入るとか、いろんな問題が生じてきているわけですね。だから、そういう部分の中で、やはり責任を持って管理していただかないといけない時期に来ているんじゃないかと思うんです。ただ、一つはペットのお飼いになっている方の問題もあると思うんですけれども、今、猫のペット対策については非常に具体的な対策がどこの自治体もとれないでおるわけです。ある自治体が1カ所だけ猫を登録制にしましてね、猫を登録制にしまして猫に首輪をつけると。そして、首輪をつけていない猫は一応飼っていないということにしてということになっておるわけですね。だから、そういうふうな中で、やはりそういうものを通しながらペットの自己管理というですか、啓発を図っていきながら、この辺の部分もしていかにゃいけんじゃないかと思います。そういうことで、砂場の方は衛生的に非常に厳しいものがございます。とにかく細菌検査は多分大腸菌いっぱい出てきますのでね、何年かサイクルで砂を入れかえるとか、全部じゃなくて、3分の1ずつ入れかえていくんだとか、そうしていかないといけないんじゃないかと。

 今の子供さんたちは、僕たちの小さいころと違いまして抵抗力がないんですよね。今ごろは手はきれいに洗ってとか、大腸菌ゼロぐらいに手を洗わせたりしますので、僕たちの子供のころはそういうことじゃなくて自然に鍛えられておりましたもんですから、それはなかったんですけども、今の子供さんたちはデリケートにできております。そういうことで、もう一遍その辺のところをもう少し具体的に、深みのある答えがいただけないのか、質問いたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 まず、住民基本台帳の閲覧についてはより適切な運用に努めてくれということでございますので、そのように取り組みたいと思います。現在もお一人がお一人の閲覧申請ではないケース等につきましても、身分証明書の提示とか、いろいろな確認を窓口で適切に行っているようにしておりますので、先ほどの要綱に基づいてさらにきちっとやりたいと思います。

 次に、海外渡航段階での療養費の制度でございますが、よりわかりやすい広報をしてほしいということですので、そのように努めたいと思います。

 次、3点目はバスの内容的なことは教育長ということですが、予算のことで私に来ましたけれども、教育長がお答えになるかもしれませんが、先ほどの教育長回答にもありましたように法を遵守しながら対応しなければなりませんので、それを教育委員会で詰めていただいてその上で予算協議になると思いますので、その段階で話を聞き、判断をさせていただきたいと思います。

 あと、砂場の砂の管理の件でございますが、先ほども言いましたように状況等確認しながら、適切に、安全に子供さんたちが遊ぶことができるように確認をしていかなきゃならないと思いますから、いろいろな方策等については今議員が御質問の中で引用された、ほかの自治体の取り組みとかも含めて少し調査をして対応していきたいと思いました。



○議長(古賀和夫君)

 教育部長。



◎教育部長(市丸正文君) (登壇)

 田原議員の質問にお答えいたします。

 今現在、運用計画の中で学校だけに偏っているんじゃないかというような質問だったと思いますけれども、ほかに生涯学習課にしております体協とか文化連盟からの申請があった場合にはどうするかというふうなことだったと思いますが、当初予算を組む中で各担当課からその団体を含めまして、バスの利用計画、それから学校の利用計画をとっております。その中で計画の回数というのが確かに多うございまして、教育委員会内でも回数を制限といいますか、校務で行く場合というのを一つの基準の目標としておりますので、それに対して運用計画というのを教育委員会内で査定をしております。それを当初予算の中で財政課の方にまた要求をしているわけでございますが、ちなみにその回数というのを申し上げますと、平成13年度が 180回、平成17年度が先ほど申し上げましたように 114日分の半日ということになっておりまして、何分にも財政状況が厳しいということで回数が減となっておりまして、学校の運用回数だけでも足りないような状況ということになっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 3回目の質問をいたします。

 住民基本台帳、それから海外療養費制度についてはよろしくお願いしたいと思います。

 バス運営については、なかなか財政的に厳しいということで、学校の方の運営にもカットをされているというような状況が教育部長の方からお話ございましたけれども、その辺のところは十分わかっておるわけです。多久は文教の里でございます。そういうことで、未来の人材を育成していくという重大な使命もあるわけですので、その部分で市長の裁量として、例えば生涯学習の中で、ただ、これは校務でということが入ってくるわけです。すると、生涯学習が校務なのかという、生徒さん校務内でというのは非常に厳しいような状況になるわけですけれども、皆さんが思っておられるのは 365日あると、その中で 114日しか動かんじゃないかと、あとの3分の2は車庫の中に寝ておるというのが市民の偽らざる疑問なわけです。

 そういうことで、バスを動かせば燃料代も要りますし、運転手さんの賃金も払わにゃいけないというのは十分わかっておりますけれども、やはり文教の里としてやっていくには、その看板がある以上は、文教の部分に関しては少し予算措置を上げていただければとか、平成13年は 180回、17年は 114回と、66回減じておるわけですけれども、その部分の中で財政的には非常に厳しいということはわかっておりますけれども、学校教育の部分も減らされていると、さっき伺いましたように、せめてその辺の部分だけでも、やはり学校の先生たちも一生懸命未来の人材を育てておられます。そういうことで、その辺のところも加味していただいて、もう少し予算措置ができないのか、そこら辺のところは市長にお伺いしたいと思います。

 それから、児童公園の件でございますが、例えば、計画を立てられて何年に1回するんだとか、年に1回は消毒をするんだとか、そういうものの計画を立てて運営できないのかお伺いして、第3回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問に回答いたします。

 まず、教育委員会のバスの運行のことですが、 365日あって 110何日分だけではもったいないではないかと、同じ視点で私も教育委員会と協議をしたことがございます。ただ、先ほど来、回答で教育部長、教育長が申し上げておりますように、片方では法の遵守というのがありまして、道路運送法に伴います規制があります。また、仮に運行した場合は一般事業者、バス事業者関係ですね──の方々からのいろんな御意見もあるかと思われます。その辺のところをきちっと精査して、とれる対策はとっていった方がいいかなと思います。実際、幾つかの声の中には費用負担等は自分たちでやると、ぜひ車だけでも動かさせてくれないかという御意見等もあったりしておるのも聞いております。また、その際に費用負担といいますと、ガソリン等の経費、運転手さんの人件費、あとは保険等も発生したりします。これらのことも仮に運行する場合はもう少し精査した上でルール化をしておかないと、こちらには幾ら、こちらには幾らということもまいりませんので研究が必要と思います。それらは研究を踏まえてからの対応になると思います。

 あと、児童公園の砂場の件ですけど、先ほど1回目から申し上げていますように、現況等見ながら適切な管理に努めたいと思いますが、ただ一方的に、何年置きに入れかえるとか、何年置きに熱処理するとか、薬剤処理するとかいうことだけでは、処理した後に翌日汚れたらどうするかという問題がありますので、状況を見ながら衛生面に配慮して今お言葉にありましたように、いろいろと管理に面倒を見ながら対応していきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 田原昇君の質問は終わりました。

 次に、中原鎭君。



◆10番(中原鎭君) (登壇)

 10番議員中原でございます。私は、職員定数についてお尋ねします。

 4月1日から新しく機構を改革され、部、課の再編等なさっておられますが、今日までの事務の流れと、それから計画された構造改革と実際とそこにそごがないのか、また、その検討をどのようにされておられるのか、お伺いします。

 次に、職員が多ければいいということではありません。もちろん、少数精鋭が理想でありますが、これもまた、求め過ぎるとそこにいろんな支障が出てくるんじゃないかという気がしてなりません。そういうことから、求め過ぎの傾向にあるのではないかという懸念に対してどうなのかということをお伺いいたします。

 次に、勤務中互いに余裕がないために、精神面での苦痛を感じるという声も聞いております。なるほど、どうしても時間に追われて、ちょっと隣の方に仕事とか、いろんな質問をしようとしてもその人に余裕がなかったら聞きようがありませんし、それでどうしても考え事をします。そういうことから、精神的な苦痛も感じられるんではないかという気がしてならないわけです。そういう面に対してどう処方されようとしているのか。また、健康管理面で成人病予防診断なんかされますが、あとのフォローをどうされているのか、あくまでも個々人の問題ですよとなされているんではないのか。やはり仕事が忙しかったら病院に行きたくても行けないわけです。そこに上司、または統括する方たちは顔色をうかがったりとか、精神状態を見てどうなのかと聞いてやるカウンセリングも必要じゃないのかという気がしてならないわけで、その点どうされているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、臨時職員等の配置についてでございます。

 いわゆる仕事が忙しくなったからといった、何かの拍子で欠員が生じたからどうしても人間が足りない。当面、臨時職員等でカバーしようとしても、その職務内容によってはどうしても臨時職員とか、嘱託職員では間に合わない場合があります。それから業務内容によってもまたしかりであります。正規の職員がきちんとしなきゃならないものを補助職員でいいのかどうか、今、特に個人情報保護の問題も出てきております。そういう面で業務内容もきちんととらえた上での補助職員の配置になっているのか、そこら辺もお伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中原議員の御質問に回答いたします。

 まず、職員定数について、4点ございましたけど、順にお答えをしていきたいと思います。

 まず、今回実施いたしました機構改革につきましては、部制を新たに取り入れた大規模な組織の見直しでございますので、各課各係の業務の変更が大幅に実施された部署がございます。また、人事異動もありまして、各担当者はそれぞれの業務について前任者から引き継ぎを受け、また、業務の把握を行いながら現在仕事に当たっているところでございます。4月の機構改革からおよそ2カ月が経過したところでございまして、年度の経理的な締め切りが5月ということになりますので、それを越えて今仕事をしているわけでございますが、各部各課での問題点等につきましてはこの時点で明らかにするというよりも、むしろ、いかに円滑な対応、推進をしていくかということに現在努力をしているところと認識しています。けれども、機構改革に関します多久市部設置条例を提案した際にも説明を申し上げましたとおり、それぞれの部や室、また課や係で問題や課題があるとすれば、見直しを実施していくことも重要だと認識しております。各課ごとにヒアリング等実施いたしまして、問題点の把握とその解決策について検討し、必要に応じた対応が重要であると考えております。また、現時点では現在の組織の体制で与えられた業務に対し、職員が検討や工夫を行いながら事務を進めてもらいたいと考えております。

 次に、関連した2点目でございますが、職員定数については第6次多久市行政改革大綱におきまして5カ年で39名の削減計画を定め、退職者不補充ということにより実施をしている最中でございます。この職員の削減に対応していくため組織機構の見直しや業務の見直しを行っていく必要がございます。

 まず、機構改革として課や係を統廃合することにより出納業務を統合するなど、業務の集約化、効率化を図るとともに部内の協力体制の充実を図りました。次に、業務の見直しを行いまして、一部業務につきましては外部委託を実施し、その職場の職員につきましては希望をとりながら一般職への職種変更の配置転換も行い、対応いたしておるところでございます。このように、ただ単純に数を減らすということだけではなくて、組織機構の見直し、業務の見直しなどを行いながら職員の負担が過度に増加しないように対応をしているところでございます。

 次に、健康管理についてのお尋ねをいただきました。

 職員の健康管理につきましては、成人病健診、人間ドックなどにより職員全員に労働安全衛生規則第44条の規定に基づく年1回の健康診断の受診を義務づけております。職員の安全と健康、快適な職場環境を確保するための職員安全衛生委員会でも毎回その対応について協議をいたしておりますが、具体的には健診結果が要医療、要精密検査等の職員につきましては必ず医療機関に受診をさせるように人事係から指導をしているところでございます。また、これからもさらにこの健康管理については努めていきたいと考えております。けれども、やはり基本といたしましては、自分の健康は自分で守るという意識と努力が原則であり、また、基本であると思いますので、そのため、職員自身が自分の健康状況を自覚できるようセルフチェック等による自己啓発にも努めてまいりたいと思います。あわせまして、私、今、県内の市町村職員共済組合の理事長の職も預かっていますが、そこでも健康のことが一番大きなテーマの一つでございます。秋の期に健康チェックのキャンペーンを行ったり、あるいは職場ごとの単位での健康づくりを取り組んでいただいたりということも全体的に進めておりまして、そういったことも活用しながら健康管理に努めていきたいと思っています。

 次に、4点目のお尋ねでございますが、臨時職員についてのお尋ねでございました。

 現在、本市の臨時職員につきましては、日々雇用職員、一般職の非常勤職員、臨時的任用という雇用形態がございます。その業務内容につきましては、日々雇用職員につきましてはあくまでも事務補助、業務補助という職員の業務の補完という内容での雇用を行っており、従来正規職員が携わってきた業務につきましては、その職務内容を考慮し、できる範囲内で地方公務員法が適用される一般職の非常勤職員という雇用を行っているところでございます。また、臨時的任用につきましては、職員の育児休業取得時の代替職員として適用し、その雇用の安定を図っているところでございます。

 このよう臨時職員については、その職務内容に応じて適切な雇用形態による配置を行うべく努めておりますが、個人情報保護法の施行に伴います守秘義務の問題等もございますので、今後とも臨時職員の配置に当たりましては、職務内容に応じた適切な配置を行ってまいりたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君の2回目の質問は午後行うこととし、暫時休憩いたします。

        午前11時45分 休憩

        午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 中原鎭君の2回目の質問を行います。中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 1回目の答弁をいただきました。まず一番初めの機構改革以降の各課、部でのそごの件なんですけど、今のところ各課ごとにヒアリングも行ったのでと、しかも今のところ2カ月ぐらいしかたっていないので、将来的には見直すこともあるだろうけど、現時点では検討はしていないというような感じで受け取りました。ただ、私が心配するのは、2カ月たったから、今までの業務と、もちろん人事異動等ありましたでしょうが、今までの業務と、今度新しくなった課、部での業務の中で、その違いが出てくるんじゃないかと思います。ただし、これが長くなったら、前のことは忘れ去られて、そのままそれが業務の見直しということになれば別でしょうが、そこらの比較検討というのが早い時期じゃないとわかりにくいんじゃないかという気がしてならないわけです。皆さんも私が聞くところでは、前はこうだったけど、今度になってわからないところが疑問を持つところがあるということを聞くわけなんですよね。そういうことがあるもんですから、早目に検討をしてほしいと。

 ただ、その検討する場合に、じゃあどの部門でするのかというのが一つあるわけですね。それぞれ1人係は置かないということですので、業務について複数の人たちでなるだけかかわっていきたいという今度の改革の目的でございますので、そのグループ的に検討をなされて、そして今それでいいのか、前の業務と比べてどうなのか、それを課に持ち寄ってどうなのか。それをまた部に──部というのが統括室かわかりませんけど、その中でしていかれる段階。最終的にその改正について、見直し改正部分について、じゃ、だれがどこの部分で検討するのか、最終的な部分でされるのか、その都度その都度ごとに解決点を見出していく方式でやられるのかですね。その係、係でしても最終的にはその業務については、もう古いからとかある部分もあるかわかりませんけど、ある程度そこまでをしていくのか。ただ問題を出していくだけで終わっていくのかということですね。そこら辺をどうされるつもりなのかというのを聞きたいわけなんです。

 それともう一つ、今、係があって課があって統括室と。従来であれば施策についてとか予算について、当然、係の中で住民から聞いたことについて、今度はこういうふうにしていこうという話し合いをして、課の中の統合を図りながら、そこの中で予算化までしていくということになれば、ある程度見える範囲内で予算化までされていくんじゃないか。しかし、今度、係から課になって、また部になっていくと。その統括してされるということが、そこら辺の意思の疎通がきちんとなされるのかなと。ただ、住民が要求してきたことが、その課、部、統括室と経ていくうちに変わっていって、変な形でそれがそういう方式でいこうとなった場合、今度原課に戻ってきたときに、また違和感が出てくる場合もなきにしもあらずということがあって、それともう一つあるのが、二重手間になる部分が出てくるんじゃないかという気がしてですね。ただでさえ人間を少なくして効率的にいこうというのが、係、課、部、統括室とあるために、逆に煩雑さが出てこないかというのも懸念されるわけなんです。そこら辺もあわせて検討をどうなされていくのか。そしてどうそれを解消しようとされるのか、その解消の方法についても、さっき言ったように、どの部門でされるのかということもお聞きしたいということで、これは私は逆に現時点でそれぞれもう一回ヒアリングしてもらいたいなという希望があるわけです。それが今どうなのか。出納閉鎖という大事な時期もあります。また新しい新年度への予算要求ということもあるかもわかりません。しかし、そのことも大事だと思いますので、今の時期にどうするのかということをお答え願いたいと思います。

 それから、2番目の少数精鋭主義の件なんですけど、もちろん私もそれが一番望ましいし、そうあってほしいと思うのは変わりないわけでございますが、ただ、余りにも、まず職員削減ありきときた場合に、少なくするほど喜ばれるからじゃちょっと困る部分があって、そういうことは決してないようにと。

 それから、先ほども今年度から定年退職者、いわゆる予定者がいらっしゃるので、それについては不補充でいきますよということ。それは私たちも聞いておりましたし、そこまで待ってもそれがいいように、それで大丈夫なような業務の見直しを今度しているんだということだったんですけど、聞くところによれば、何か退職予定じゃない方も退職されたと。それからもちろん病気で亡くなった方もいらっしゃいますし、そこら辺のいわゆる予定外の職員削減に対してどうされているのか、どう対処されようとしているのか。その定年退職予定者については、なるほど、機構改革するときに減ったところでできるようにということで計画されたでしょうけど、それ以上に私は減っているんじゃないかという気がしてならんわけです。その部分について、どう対処されようとしているのか。一番最後の4番目の臨時職員ともかかわってくるかもわかりませんけど、それじゃ困るわけですので、そういう本当の正式な業務の中でどうなのかということもお伺いしたい。いや、そういうことについては大丈夫ですよとまでなっているのかですね。

 それと、今までもほかの議員からもあったように、ここ何年間か職員を採用しなければ、そこに年齢的断層が出てくるんじゃないかという御懸念もございました。私もそう思います。そのことがまた逆によく今言われているラスパイレスとかですね、平均給与を押し上げる結果にならんとも限らない。いわゆる人数で割っていけば、当然、新規採用しなければ、それだけ安い方がいらっしゃらないんで、比較的上がっていく可能性だって、微々たるものかわかりませんけど、多久の場合は、職員総数そのものがそれほど多くありませんので、かなりよそと比べて大きく響いてくるという可能性だってあるわけです。そこら辺がどうなのかということも懸念されますし、また多忙さがゆえに、ミスにつながらないかと、業務上のミスにつながると。例えば、最近、交通機関なんか、ミスなんかありますけど、役所の場合はそういうことはないかもわかりませんけど、業務上であっても、当然、市民が享受できるサービスを忙しいがゆえに教えてくれなかったとか、教えながらも対応のまずさから聞くこともできなかったと。本人が職員から聞くことによって受け得られるサービスが、教えてもらわなかったためにサービスを受けられなかったということになったらとんでもないことなんですね。これ職員減らすぐらいじゃないわけなんです。そういうこともあるもんですから、そこら辺がないのかなと。その懸念もありまして、やっぱり業務に合った適正数というのは、きちんと確保してもらいたいと。もう一回そこら辺の整合性といいますか、それもあわせて検討してもらいたい。ただ減らすだけが能じゃないんじゃないかという気がして、そこら辺を検討をお願いしたいということでございます。

 それから、3番目のいわゆる精神的な面の余裕がないための精神面でのストレスといいますか、そのことについても、やはり先ほども申し上げましたように、何か自分が与えられた守備範囲内で仕事するのが精いっぱいで、例えば、後輩から聞かれたとか、また直接担当じゃないといいますか、例えば、Aさんが主になってその仕事をしている。Aさんはそのほかの仕事をしているとか電話しているとかのために、Bさんが住民の方と会われて聞かれたときに、ちょっと聞いても、そういう時間的な余裕がないために中途半端の受け答えをすると。そのことがまた精神的なストレスになったり、それからまたその職場内での協調性といいますか、そういうことが壊れていくんではないか。ぎすぎすしたようないわゆる人間関係に陥っていくんじゃないか。そのことも忙しさの中で、忙しさも絡めてそういうことも考えられるということで、そのことがまた健康管理ということについても生じてくるんじゃないかと思います。

 先ほど、健康管理については、個々人の責任範囲ですよと。もちろんそうだと思います。しかし、余りにも忙しいために、ついつい病院に行くのがおくれてとか診察を受けるのがおくれて、とんでもない重大なことになれば、かえってマイナスになるわけですね。1日休めばよかったのが10日休むことによって、それだけ業務に穴をあけるわけでございますし、それをかわりの方でとはなかなかならないわけです。もちろん職員をそこまで育てていく上にも、いろんな研修なんかして、市自体も金を入れているわけなんです。それだけの職員養成を図っているわけなんです。それがまたむだになるということもあるわけでございますので、やはり健康管理というのを疎かにできない。ただ、個人だけの自覚ということにはならないんじゃないかと。市としても、人が財産ということからすれば、その財産の管理という意味からも、当然健康管理も気を配っていくのが必要じゃないかと。そしてまた、職務中に突発的な発病とか、またけさからちょっとぐあいが悪かったけど、あの仕事をどうしてもということで無理して出てくる。しかし、病院に行く暇もないままにということだってある。しかし、そのときはやはり上司の方とか周りの方が、顔色とか勤務態度とか、そこら辺を注意してやって、本人ができにくい部分もやっぱり他の方がそこをカバーしてくれると、いわゆる発見とか指示といいますか、そういうこともカバーしてやって、なるだけ早目に対処してあげれば、長い休暇を取ることもないし、場合によっては命を失うということもないわけでございますので、健康管理はただ本人だけじゃなくて、全部でお互いに見守っていくということも大事じゃないか。それもこれもやはり時間的な余裕があってこそできることじゃないかと。余りにもぎすぎすした人員削減という部分もいかがなものかということで、あえてきょう出したわけでございます。

 それから、4番目の臨時職員。

 もちろん先ほどもおっしゃったように、ちゃんと業務に見合った形で臨時職員等、補助職員も補助の部分には補助、それから業務上必要な部分については必要ということでしておりますよと言いますけど、実際私が聞く範囲では、やっぱりどうしても人が足らない足らないと言えば、じゃあ臨時職員でという形でなされてしまう。しかし、じゃあその部分、業務を任せていいかというと、必ずしもそうはならないと。先ほども言ったように、いろんな研修を受けて、いろんな勉強して、そこまで来ているわけですから、それが一朝一夕にできるわけないわけでございますので、それは確かに臨時職員といえども、研修もなされた方もいらっしゃると思います。知識がある方もいらっしゃるのは承知しております。しかし、じゃあ全く同じようにできるかというと、必ずしもそうじゃない部分と、先ほど申し上げましたが、その責任の部分にもあってくるわけですね。責任の問題についても、いかがなものかと。やはりどうしても自分がそこまで責任ないのを、責任を持った仕事ができるのかどうか。それからまた、聞こうとしても、その正規の職員は忙しさの余りに構ってもらえないとなれば、その臨時職員もまた悩まなきゃならないし、なかなか仕事にもならない。

 そういう意味から、確かにじゃあ職員が多くおればいいんですけど、そうはいかないですのでと、それはそうだと思います。それはそうですけど、余りにもぎすぎすした部分はどうなのかと。もう少しきちんと事務量の把握というのを、業務量の把握というのをもうちょっとしてもらって、場合によっては、職員の皆さんも大変でしょうけど、あるときは短期的な異動も考えなきゃならないときだってあると思うわけですね。それなんかもまた職員の皆さんもお互いに、そこに行った方だけの問題じゃなくて、全体の残った職場も、行った職場もそこら辺をきちんとお互いに話し合って、カバーを確約の上、短期間といえども異動することができれば、それだってでき得ると思いますので、そういう形をとってでも、そして事務補助でいいところについては、それはもちろん事務補助職の方でもいいと思いますので、そこら辺をもうちょっと、課長もその課の中のそういうことで把握することは大変と思いますけど、やはり管理職として、そこまで管理も必要じゃないかと思いますので、十分気を配れるような対応を願いたい。また、市長の方にもその管理職の方についても、そこまででき得るような事務量といいますか、管理が本当にできるような体制をつくってほしいなという気がしてならないわけですけど。あわせてもう一回今言ったことに対して、所見があればお伺いしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 中原議員の方から4点ほど御質問ございましたけれど、まず機構改革によってそごがないのか、それから人員の少数精鋭での職員定数のことでございますけれども、まず、それについては、ちょっと一括してでございますけれども、御回答申し上げます。

 全般的に市長が申し上げましたように、組織全体というのを今の段階で明らかにしろというのは、この時点ではちょっと無理かと思いますけれども、各課においては、人員等の要望については、機構改革をする以前もやはり人員要望というのは、職員組合団体を通じて、それは毎年あってきたことです。また、そういったことを配慮して、今回はそういったことの機構改革も行ったわけです。しかしながら、やはり業務量等のそういったところを考慮すれば、今の段階でどうなのかというのを適切に判断できませんので、不慮の事故、不幸にして亡くなられた方もおられますし、早期退職者の方もおられますし、そういったことについては、その補充については、3月議会でそういったことで必要であれば採用する場合もあるかもしれない。また、業務の見直し等もそこでしなければいけないというようなことでもあっておるかと思います。

 ただ、そごの、例えば、これ食い違いとか手違いというようなことで訳していいんでしょうかね。そういったところでは、出納業務関係においては、やはり16年度の年度末ということで、4月、5月。それから17年度の業務がスタートしたというような段階で、非常にそれは戸惑った経緯はございました。しかし、今はそういったことは問題あっておりません。しかし、機構改革でのこの部長制度は初めてでございまして、職員の間においても、従来どおりの考え方と申しますか、そういった考え方で、新たな機構に向かれた職員もおるのではないかというようなことを思いますから、やはり職員みずからですけれども、意識改革を持って、市民の皆さんが満足できる組織になったと思われるような組織づくりというふうなことで、今後とも努力していかなければならないということで思っております。

 それから、職員の健康面で、精神面というふうなことでございますけれども、職員の安全衛生委員会というのが、大体この規定では、年2回というふうなことでしておりますけれども、組合との間での取り決めとしましては、大体4回程度というふうなことでしております。大体事務的な打ち合わせ、それから危険箇所等の現場を立ち入りしたりするわけですけれども、最近、特に6月3日にこの委員会を開催した折には、確かに職場でのストレスのことは議題になりまして、やはりストレスについては、それぞれ持って、家庭的なこともあるでしょうけれども、職場のこともあるでしょうけれども、いろいろなことが出てくるかと思います。そういった場合においては、やはり周りでカバーしていくというようなことで、そういった体制づくりも必要ではないのかなと。

 それで、この定期健診関係の成人病健診も行っているわけでございますけれども、それ以外に、メンタルヘルス研修も行っております。そういったところで、例えば、精神的なストレスについては、どこでもでしょうけれども、最近非常にふえつつあるというようなことから、個人の面談方式でメンタルヘルスのそういった開設をしたらどうかなというようなことで思っております。

 それと、あとは職員さん一人一人に、ここにチラシがありますけれども、これ白黒でございますけれども、ストレスのチェック表も交えたところで、こういったところに該当すれば、何カ所かあれば、やっぱりそういったところにかかっているんですよというふうなことで、事前にわかるようなチェックというようなことでですね、そういった対応もしてまいりたいと思っております。

 それから、臨時職員等々につきましては、市長申し上げましたように、それぞれの業務内容等に応じて、日々雇用職員なり一般職の非常勤職員なり、それから臨時的任用というようなことで採用いたしておりますので、現在のところ、私どもでは、それに対して苦情と申しますか、そういったところはないかと思っております。特にこの臨時的任用関係につきましては、産休とか、そういったところに入った場合において、職員給与関係の給与等級を支給するわけでございますし、また一般職の非常勤職員におきましては、やはり特にここで申し上げました市史編さんとか、それから学校の用務員さんとか司書さんとか、そういった方たちが当たられておられますから、6時間勤務、4時間勤務というようなことで対応を措置いたしておりますので、適切に行っているつもりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 部長の方からも説明を受けまして、確かに答えられるとおりだと思います。それ以上はなかなかできないのもわかりますけど、一方ではやはり職員の問題だけじゃなくて、住民にかかわってくる問題でもあるということも十分認識しておってほしい。いわゆる職員に何かあったら、そのことがひいては住民サービスの方にも響いてくるということがあるもんですから、そこら辺を考えながら行ってほしい。

 だから、今のところ、まだ2カ月だったので、する必要もないというか、忙しかったこともあったし、問題はないということなんですけど、聞くところによれば、いろいろの問題もありますよと聞くわけですよね。それが総務部長までは聞こえてこないと。もちろんその課内で処理ができておれば問題ないわけでございますので。ですけど、やっぱりきょう、課長もいっぱいいらっしゃいますけど、それぞれ課長によっても、人によっても、やはりとらえ方というのは違いましょうし、処理の仕方についても個々違うんじゃないかと。いわゆる一々総務部長まで届けてこられる方もいらっしゃいましょうし、自分だけでとどめていらっしゃる方もあるんじゃないかという気がしてならないわけで、そこら辺に若干の相違があった場合どうなのかということもありまして、なるだけ早く、議会中といえども、もう一回業務内容の見直しということで、トータルチェックをしてほしいなと。必要ないですよじゃなくて、してほしいなと。それが役所の方だけじゃなくて、住民にかかってくるということで、もう一回してほしいなと。そしてどこに問題があるのか。あるとしたら、どう対処できるのかという、そこまで考えさせて、それがまた上の方でできるのか、できんのかはちょっと別なんですけどね、そこをまた上の方で考えてやるのも必要じゃないかと思いますので、これは要望としても、そこら辺をぜひお願いしておきたい。

 それから、健康の問題についても、今お聞きしますと、なるほど微に入り細に入り、ちゃんとされているなという気がしますけど、そう言いながらも、これは個人の問題ですよと言われたら、それまでかしらんですけど、そしてまた上司の方も上司の方で、それぞれ自分の仕事があるわけで、一人一人個人の体のぐあいから顔色までうかがえませんよと。それは個人個人でお願いしますよというのもわかりますけど、逆に言えば、いわゆる業務の煩雑さからくる、なかなか病院に行くために休ませてくださいと言いにくいんじゃないかということだってあるわけですので、そこら辺は先ほど言った、これは答えにはならないと思いますから、それぞれ上司の方たちが、係員には係長が、係長には課長がというような形で、その上司の方々がしてほしいんですけど、それはやっぱり市長なり部長の方から、そういうことを言ってほしいなという気がしてならない。そこら辺をなるだけ私はお願いしたようなことをしていただいて、その上からまた、まだ日にちはありますので、きょうは要望という形で3回目を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(古賀和夫君)

 中原鎭君の質問は終わりました。

 次に、大塚正直君。



◆19番(大塚正直君) (登壇)

 議席番号19番、大塚正直です。私が考えます教育の今日的課題と、全般からすれば、ほんの一部であると思いますけど、質問を7項目させていただきたいと思います。そして、市長には、すべて把握いただいていると思いますけど、大変申しわけございません、私が質問を教育長にいたしますから、その回答を踏まえて、2回目から市長に新たに質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 学級編制基準の見直しについて。

 「30人学級実現へ検討開始」、こんな見出しで内容を紹介する記事が、5月23日発行の日本教育新聞に掲載されました。内容は、文科省が5月20日に教職員の配置等のあり方に関する調査研究協力者会議の初会合を都内で開催し、次期教職員定数改善計画について検討を始め、現行の学級編制の基準である40人を引き下げ、30人学級など少人数学級の実現を目指すことが焦点となっており、7月中旬をめどに報告をまとめ、平成18年度概算要求に反映させるというものでした。国の動向でありますが、重大な関心をお持ちのことと思います。このことについて、教育長の見解をお尋ねいたします。

 総合的な学習時間の見直し改革について。

 中山文科相のゆとり教育の見直しを検討する旨の発言がきっかけで、総合的学習の時間が教育改革の一環の中で見直されようしているようです。この導入時、平成14年度だったと思いますが、2年間の試行期間を経て、現場の先生方は御苦労なさって今日に至っているものと思っています。今月に入った文科相の西都市での講演でも、改めてゆとり教育見直しを強調なさっております。簡単に引用しますと、「ゆとり教育を見直す必要がある。子供たちに勉強をしなくていいと間違ったイメージを与えていると述べられて、総合的学習の時間など授業時間を見直す考えを改めて強調した」と。これは毎日新聞の6月6日、朝刊に載っております。このことについて、教育長は決して同意なさらないと思いますが、反論をしていただきたいと思います。

 基礎学力の定着と習熟度別授業について。

 我が市のみならず、教育の目標課題に、基礎学力の向上を掲げる教育委員会は数多くあります。昨年の11月25日に、文教厚生委員会では、納所小、南部小、東部小を学校訪問し、それぞれの学校が抱える問題等をお聞きし、意見交換を含め、全クラスの授業も参観させていただきました。NRTの分析データも1校は事前に用意していただき、1校はその場で要望したら、すぐにいただくことができました。もう1校では、プライバシーを理由にいただけませんでした。NRTの個人的分析感では、これは私の個人的な所感です。基礎学力の定着に向けて、内容的には年度ごと、教科ごと、さらに詳しくは教科の領域ごとに多少のばらつきはありましたが、学校現場での熱心な取り組みを感じ取ることができました。私たちのために時間をつくっていただいた校長先生、教頭先生には、お礼のメールをすぐ送りましたので、読んでいただけたものと思います。基礎学力は、偏差値に換算すれば、全体の平均が50に到達すること。基礎学力の定着は50を維持すること。このことが確かな学力に結びつくものと私は理解しています。習熟度別授業では、さらに上を目指して、このことに満足できない生徒を対象に取り組まれているものと受けとめております。私の考えが違っていれば、御指摘いただきたいと思います。

 そこで質問いたします。基礎学力の定着と習熟度別授業に目標とする到達点を事前に数値で定め、実現に向かって学習指導が必要と思いますが、教育長いかがでしょうか。

 少人数学級編制とチームティーチングについて。

 国に先行する形で、佐賀県は平成17年度4月より、小学校低学年、1年生と2年生ですが、36人から40人未満でも、少人数学級かチームティーチングによる授業の選択ができるようになりました。市内では緑が丘小の1年生、東部小の2年生が該当し、どちらも少人数学級を選択されているようです。中学校においては、1年生を対象に3校とも英語、数学でのチームティーチングが導入されています。いずれも現場の先生方及び保護者の要望にこたえる形での古川知事の肝いり予算の制度導入でありますので、注目を浴びることは必至ですが、学校におけるTTとの選択導入から、少人数学級の選択実現に至るまでのプロセスについて質問いたします。

 学校評価について。

 平成14年度に中部小学校の学校評議員を依頼されていたときに、保護者アンケートを行い、学校評価が行われていることを知りました。市内各校共通の項目が10あり、単独に項目が追加され、中部小では15項目の調査が実施され、集計した結果もいただきました。今も毎年実施されていると思いますが、どのように学校、学級経営に生かされているでしょうか。アンケートには記述欄もあったと思います。調査されて何が見えてくるでしょうか。各学校の取り組みと思われますが、把握している範囲で答えてください。

 危機管理対策について。

 学校評価のアンケートの中に「学校は不審者などに対応した安全対策に向け努力していると思いますか」という質問があります。保護者の半数は不十分と思っています。具体的に何が不足していると保護者が思っていると認識いただいているでしょうか。各学校で警察署と連携した防犯訓練が行われていると思います。緑が丘小の例では、教室にインターホンの設置を指導されているようです。北小など、一部では非常用通報手段が確保されているようですが、全体での対応について質問いたします。

 紫外線対策について。

 数年前に、西渓中学校に異動してみえた校長先生と教育上の課題等を話す機会がありました。そのときに、これから学校は紫外線対策について取り組まねばならないと話をされていました。保護者からの強い要望もあっているとのことでした。

 我が園のことで恐縮ですが、専門の研究所から講師を派遣してもらって講演会を通じて、保護者の協力を得、紫外線対策に取り組んでいましたので、手持ちの資料も提供いたしました。紫外線は、骨をつくるために必要な成分であるビタミンBを私たちの体内でつくるのを助ける働きがあります。しかし、浴び過ぎると有害であることが多くの研究で明らかになってきています。紫外線は、年齢が低いほど影響が大きいと言われる中で、教育を通しての関心はどの程度持っていらっしゃいますか、お答えいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 では、ただいま教育の今日的課題の中からということで、7項目の御質問がございました。それに沿いながらお答えしていきたいと、こう思います。

 第1項目の学級編制基準の見直しについて。

 国の動向に対して、どういう関心を持っているか。その見解をということだったと、こう思います。平成17年5月3日、これは新聞紙上に4日に出ていたと思いますけれども、文科省は、これまで小・中学校で一律1学級40人としてきた学級編制基準を改め、小学校1、2年生については、1学級35人とする方針を固めたという意味のことが書いてあったと思います。この見直しは、平成18年度から5年間で実現すると聞いております。このような基準の見直しについては、40人学級を導入した昭和55年以来で、私自身も強い関心を寄せているところです。昨年、公表された国立教育政策研究所の報告では、小学校低学年においては、将来の基盤となる基本的な生活習慣、学習習慣を形成する重要な時期であるため、子供の状況により学級規模を小さくしたり、チームティーチングによる複数の教師がきめ細やかな指導を行ったりすることが有効であると言われています。このような状況を踏まえますと、少人数学級の実現は、子供たちにとって、よりよい学習環境が実現される一つの契機ととらえることができると思います。今後、国の動向がどういうふうになっていくかということについては、強い関心を寄せているところでございます。

 この学級編制については、ずっとさかのぼりますと、昭和55年、先ほど申しました40人学級。それ以前をさかのぼりますと、60人学級から、それから45人学級、そして40人学級と、非常に長い期間を経ながら、その変遷がもたらされています。最近の40人学級というのは、その中で教員配置を加配していくという形でとらえてきております。そういうことで、これからどうなっていくかということについては、これは大きな関心事だと、こう思っております。

 それから、総合的な学習の時間の見直し、改革について。

 先ほど中山成彬文部科学大臣の子供の学力低下問題というふうなことでの、これが本年1月18日、そういうことでの大臣の発言が、総合的な学習の時間より国語や算数などの基礎的教科を重視すべきだとの考えが示されたというとられ方をしながら、学力論争が出てきたと、こう思います。

 ところで、総合的な学習の時間のねらいは、各教科、道徳及び特別活動で身につけた知識や技能等を相互に関連づけ、学習や生活において生かし、それらが総合的に働くようにすることにあると思います。多久市では、見直し論発生以前より、このねらいを達成するために、総合的な学習の時間のあり方について、全小・中学校が連携を図り、研究を進めてきました。その結果、生きて働く学力の形成及び授業方法の工夫改善など、一定の成果を上げてきました。その成果の一端については、本年11月22日、中部小学校の研究発表会で紹介できるものと思っております。

 実は、教育冊子の中の内外教育という冊子がございます。その内外教育で、レッツトライということで総合学習を組んでおりますが、食をテーマに主体的な学習ということで、中部小学校の例が紹介されております。6月14日付のものでございます。

 今後、総合的な学習の時間の取り扱いについては、市独自でも研究を深めていますが、あわせて国の動向についても強く関心を寄せているところです。

 実は、5月26日に、全国都市教育長協議会が札幌でありました。そのときの文科省の先ほどの中山大臣の祝辞の中に、こういう文面が述べられています。総合的な学習の時間については、学校によって大きな成果を上げている一方、当初の趣旨、理念が必ずしも十分に達成されていない状況も見られます。思考力、表現力、知的好奇心や自分で考える力などを育成する上で、総合的な学習の時間の役割は今後とも重要であります。こういうふうなとらえ方をされて、これは文科省のとらえ方としていいんじゃないかと、こう思います。

 このことについての中央教育審議会の教育課程部会でこのことを検討し、ことしの秋までに基本的な方向を出すということでございますので、そちらの方に多くの関心が寄せられていると、こう思います。

 それから、3項めの基礎学力の定着と習熟度別授業について。

 数値目標を設定すべきと思うが可能か。これは先ほどおっしゃっておりましたように、数値目標というものを設定するような形で、今進めております。全体的に述べますと、基礎学力の定着、ひいては確かな学力の向上のために、平成13年度より授業方法の改善、ドリルタイムなどの特設時間の設置、読書活動の推進など、さまざまな学力向上へ向けての取り組みを実施してきております。これらの取り組みは、毎年、各学校において評価され、より充実した内容及び方法へと改善されています。この評価改善の際によりどころとしているのは、御指摘の数値目標も大きなよりどころとしているところです。各学校では、既に標準学力検査などをもとにして数値目標を立て、達成状況をはかる際の指針としております。また、児童・生徒一人一人に対して、どのような指導を実施すればよいかなど、具体的な対策に結びつけるようにしております。また、数値の達成状況については、学校としての日々の取り組みの成果や課題とともに公表に努めております。そうすることで、各家庭における基本的な学習習慣の定着にも寄与できるものと考えます。

 今後も、児童・生徒一人一人の学力を確かに伸ばすために、実態に即したきめ細やかな数値目標を設定するように、各学校に指導を続けていきたいと考えております。

 4項めの少人数学級編制とTTについて。

 県独自事業により4月からスタートしていますが、どちらを選択するかの協議過程から質問しますということで、プロセスはどうなっていたかというふうなことだったと、こう思います。これは平成16年10月、少し長いタイトルになりますけれども、「佐賀県公立小中学校の学習環境の改善充実のための方針」として県の方が策定し、その策定によって、今年度からは、35名を超える1、2年の学級に対して、小規模学級もしくはチームティーチングによる指導のいずれかを選択できるように措置がなされました。選択に際しては、学級規模、子供の実態、学校施設の状況など、各学校の実情を踏まえて、市町村教育委員会が主体的な判断で選択し、よりきめ細やかな指導の実現を図ることということで出されております。

 多久市では、緑が丘小学校の第1学年、東部小学校の第2学年が該当校となり、いずれの学校でも小規模学級の導入を選択いたしました。選択に際しては、低学年期に基本的な生活習慣や学習習慣をしっかりと身につけさせるという導入の目的を勘案し、いずれの形態がふさわしいかどうかを該当学校と協議を重ねてまいりました。その結果、2人の先生による指導より、二つに分け少人数学級で指導した方が、すべての児童に目が届き、基本的な学習習慣や生活習慣の定着にもつながるという結論に達しました。途中でTTでやったらどうかというふうなこともいろいろ検討を学校としたこともございました。結果的には2校とも小規模学級という形でいっております。

 このようなさまざまな状況を考慮し、市教委としては小規模学級導入を選択しました。今後の両校の教育効果や達成目標の状況等を詳細に把握し、導入の評価に結びつけ、来年度以降の選択の際の指標として役立てたいと考えております。このことについては、県の方も独自の予算でやっている関係上、かなり厳しくその成果を問うているところでございます。

 それから、5項めの学校評価について。

 これが学校または学級経営にどのように生かされていますかということで、特筆すべき事項等がありませんかという御質問でございます。これについては、各学校の報告を受けております。その中から上げたいと、こう思いますけれども、この学校評価については、学校の内部評価だけでなく、保護者や地域にもその取り組みを評価してもらう、いわゆる外部評価を取り入れることで、総合的な点検及び評価、教育効果を高めようという、そういうことでの位置づけがなされております。県の教育委員会は、今年度から県内全公立小学校に学校評価の手引書を作成して配付をいたしました。

 多久市の場合を見てみますと、これは平成12年度より他の市町村に先駆けて内部評価及び外部評価を取り入れた学校評価をいち早く行ってきました。昨年度、各学校が行った学校評価を受け、どのような課題を見出し、改善に努めようとしているのか。納所小学校の事例を2項目紹介したいと思います。先ほど申されましたように、市内共通の事項として10項目、そしてそれぞれの学校でまた独自のものをということで。納所小学校の事例で申しますと、あいさつ、言葉遣い等がよくないという結果が出されていて、それに対して生活目標の重点項目として掲げ、全職員で指導に当たるようにする。また、地域・家庭にも機会を設けて、あいさつ、言葉遣いの大切さについて指導していただくよう直接プリント等でお願いする。もう1項目として、非常に低かった部分でございます。不審者への安全対策に不安という、その項目については、改善策として、外がよく見えるように職員室の窓ガラスをすりガラスから透明ガラスに交換する。フルーツ公園の垣根も目隠しになり、死角が多いという意見から、垣根を切り取り低くする。3点目には、登下校が心配という意見から、集団登下校を毎日実施したり、子ども 110番のステッカーを警察からいただき、育友会や地域の方に配布したりして協力を依頼する。そういうことに取り組んでまいりました。そのほかの学校においても、実態に応じて、それぞれの改善点等に取り組んでいるようでございます。

 今後とも学校評価の結果は、改善点とともに公表を促し、保護者、地域の人々に学校の組織や取り組みや成果、児童・生徒の成長を理解していただくとともに、学校の課題を共有していただくことができるようにと。そういう形での工夫をしながら、学校評価につなげていくことが大切だと、こう思っておりますし、そのような形でお願いをしていくことにしております。

 それから6項め、危機管理対策について。

 通報連絡設備等は万全ですかということについてお答えいたします。

 各学校に対して、緊急時の通報、連絡については、携帯電話のメールによる連絡、これはe学校ネットやパソコンを利用したホーム支援システムによる連絡体制により充実を図っております。しかし、学校から緊急時の通報連絡設備については、平成15年度から放課後児童健全育成事業の補助制度を利用し、現在、2校に警察との直通電話設備を設置したところです。不審者侵入対策など、緊急時の連絡設備として有効な警察との直通電話設備については、今後、年次計画により、各学校へ配備していきたいと考えております。

 少し長くなりましたけれども、7項めの紫外線対策。

 これにつきましては、御指摘のように、近年、オゾンホールに近いオーストラリア、日本では紫外線が強い西日本地域等で、有害紫外線に対する予防意識が高まっていると聞いています。今年度6月には、環境省が、環境保健に関する調査研究の一環として、紫外線保健指導マニュアルを発行し、紫外線への予防対策を提言しています。このマニュアルには、紫外線を浴び過ぎないようにすること。しかしながら、先ほど申されましたように、骨をつくる云々と。一方では過剰に反応しないよう、どんなとき、時間、場所、行動に紫外線が強いのか、またどんなことに気をつければ紫外線の浴び過ぎを防げるのかを適切に指導することが必要であることも掲載されています。このような事例を受けて、既に各学校現場では、紫外線予防について適切な指導を実施しております。

 これは中部小学校の取り組みを紹介いたしますと、一つは、体育等、屋外で活動する際には、児童へ着帽を呼びかける。また、直接日が当たらないよう長袖シャツ、上着の着用の呼びかけ、または体育大会では全児童応援席に日射病、熱射病対策も兼ねテントを張る。また授業場面、指導場面で申しますと、児童の発達段階や特性に応じて、有害紫外線について説明。また保健指導等で目に見えない紫外線について、過度の摂取が害になることを指導する。また5年社会で、環境汚染について学習し、地球温暖化、オゾン層の破壊などから、有害紫外線の増加や人々の健康問題について学習する。3番目に、保護者への通知等。学校だより、保健だよりを活用する。

 今、議員の方から資料等について、中部小の方にも提供し云々と、本当ありがとうございました。今後とも児童・生徒の健康教育の充実を図るために、紫外線に対する正しい知識と正しい予防法について、各学校において継続的な指導を実施するように働きかけたいと、こう思っております。中学校あたりの保健だより等にも、囲み等で、先ほどの例から、例えば、紫外線を浴び続けると、しみやしわなど肌の老化を早めますと。また遺伝子を傷つけ、将来、皮膚がんになる可能性もあります。海水浴や部活など長時間屋外に出るときは、日やけどめクリームなど、上手に活用して紫外線を防ぐようにしてください。午前10時から午後3時、この時間帯が特に注意が必要ですと。今の例は東部中学校の保健だよりから申し上げました。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 どうもありがとうございました。2回目の質問をいたします。市長、どうも大変お待たせして申しわけありませんでした。

 これまでの質問に対する教育長答弁を確認いただけたと思います。市長は、教育上、政策上の話をなさいますときに、今世紀は福祉・教育・環境の時代だと、よく例えていらっしゃいますけど、先ほど牛島議員の答弁の中でも、3選目の意欲に触れて、教育についてのお話もいただきました。多久の教育はすばらしい、ぜひ自分の子供も多久で学ばせたらなというような形でのまちづくりをやっていきたいというような意味のことを何度も聞いたことがございます。市外から人を呼び寄せ、あるいは興味を持って多久の福祉あるいは教育に絞って結構ですけど、教育がすばらしいから多久に移住しようとか、そういうような気持ちを起こさせるための教育政策の一番は何だとお考えでしょうか。これからも3選目に向けていろんな政策の発表もなさると思いますけど、あるいは今日的な課題でも受けて結構ですし、将来的に不足している部分があれば、こういうところがもうちょっと手薄だなと、そういうところがもしお考えでしたら、そういうのも御披露いただきたいと思います。

 どうも教育長には、たくさんの質問をいたしましたけど、熱心に回答いただいてありがとうございます。1番、2番については、国の動向ということで、注意深く見守っていくというようなことでございました。2番目の総合的な学習時間の見直し改革についてということで、中部小学校の例を挙げて、いろいろお話もいただきました。小学校の校長先生とは私も以前から親しくさせてもらっていましたので、今回、こういう話をさせてもらったことがあります。小学校の校長先生は、総合的な学習にこれまで取り組んでやってきたんだけど、実際に取り組んでみて、自分で計画、行動して、最終的には生きる力をつくっていくのが総合的学習の成果の一つにあると思いますけど、取り組んでみて基礎学力がないと非常に難しいなと、そういう印象を持ったということをしみじみとおっしゃっていました。これが現在、多久が行っている基礎学力の向上とも連動しているのかなというのをお話をお聞きしながら思ったわけですけど、多久が総合学習を取り組んでこられた、これまでの歴史があると思いますけど、これが導入する前と、あるいはこれまでの導入した後について、これは学校の先生の立場じゃなくて、生徒側から見て、どんな影響が出たんでしょうか。具体的にここがすばらしくなったなというようなところが感じ取れるところがあれば、御紹介いただきたい、そのように思います。

 基礎学力の定着と習熟度別授業については、数値目標を事前に掲げて、そこへ到達するように検討していく。個に応じたきめ細かい指導も現在やっているということでございました。私たちが文教委員会で学校訪問をさせてもらったときには、年度途中でありました。その後に、当日はNRTの分析結果を教えていただきましたけど、学校ではCRTとかAI、知能検査等もやっていらっしゃいます。知能検査に応じて個々のきめ細かい指導もなさっていると思います。昨年度の分析結果あたりももう出たんじゃないかと思いますけど、熱心な取り組みをしている学校、あるいは先生、これは全部一律で教育長がお感じ、一般的におっしゃるような優秀な方ばかりじゃなくて、温度差があるだろうと思います。

 そこで2回目の質問ですけど、先ほど言いましたCRT、AI、知能検査の結果も踏まえて、一つは全体的な学力の傾向をお話しいただけますか。そして、熱心な取り組みをしている学校、先生の個人名を上げて紹介するのはいけないと思いますので、先生にはこういう表現していいかどうかわかりませんけど、当たり外れがあるというのは、私の子育ての中で実感しております。いい例を御紹介いただいて発奮材料にしていただければいいと思いますので、そういう学校名、個人名、もし差しさわりなかったら上げて紹介をしていただきたいと思います。

 4番目の少人数学級編制とTTについて。

 これは先ほど教育長がおっしゃったように、小学校と中学校では、目的とするといいますか、方向性が若干違っているんじゃないかなと思いました。小学校では、低学年ですので、生活習慣とか学習習慣の基礎的な習慣づけを行うというのが目標の一つにあるようであります。中学校のTTについては、そういうある程度生活習慣とか学習習慣が整ってきていると判断できますので、ここのTTの導入については、確かな学力をつけることが目標だろうと思うわけですけど、今回この事業に県は約5億円の予算を捻出したとお聞きしております。導入前の指導計画から担任された、今回、緑が丘小と東部小の場合ですけど、そういう担任をなさった先生、あるいは両校の気配りとかいうのは、想像しても非常に大きいものを感じるわけですけど、必ず結果が評価されるときが来ます。こういう2校について、通常のこれまでの学級編制と比べて、特別に力を入れているところ、あるいは入れなければいけないというようなところが絶対あると思うんですけど、広範囲にわたったら、その辺のポイントだけでも結構ですけど、御紹介いただきたいと思います。

 市内の学校の今、学年ごとの学級人数というのを資料としていただきました。単学級が非常に多くなっていますけど、中には1学年1クラス6人というクラスもございます。6人の小学校2年生ですと、これは私の保育園の例で言いますと、1歳、2歳児を6人で職員配置をいたします。2年生を6人で受け持つわけですから、非常にきめ細かな授業、生活習慣の育成等ができると思いますけど、どうでしょうかね、今回、取り組まれた緑が丘小、あるいは東部小の例と比較して、学級編制は既に少人数学級を先進的に実行して実現している学校ですけど、少人数になった成果というのが感じ取れるようなことがあれば御披露いただきたいと思います。

 学校評価についてですけど、昨年度の学校評価の集計結果を資料としていただきました。最新の資料というのは、今年度に入って集計結果もあるいは出ているかわかりませんけど、年2回の集計が必要だろうと思います。年度当初、あるいは年度末近くに集計をとられることが、学校評価で努力した成果のあかしじゃないかなと思うわけですけど、2度集計をされているところばかりじゃないかなと思います。現在の集計の回数について、どうなっているのかなと思います。内容を個別にチェック、分析されると思いますけど、悪かったところ、そういうのを向上させるための努力というのが、この学校評価の生かされたあかしだろうと思います。そういうところを踏まえて回答をお願いしたいと思います。

 また、項目ごとに徐々に内容も更新されているようであります。私が14年度にいただいた資料の中には、危機管理についての項目はございませんでした。途中、都市部で学校に悲惨な事故がありましたから、そういうのも踏まえて危機管理の項目が追加されたと思いますけど、学校としての学校評価あるいは外部評価、これはこれまでずっととられてきております。これ持ち上がっていきますので、本当は学年ごとの結果が集計できて、それが分析できれば、年度ごとに徐々に指導効果というのが目に見えるわけですけど、そういう工夫はやっていただけないでしょうか。

 そして、先ほど納所小の例をお話しいただきましたけど、あいさつと言葉遣いが余りよくないというような、保護者がそう判断したんでしょう。これは全体的に、今回16年度いただいた中で、子供たちの登下校中のあいさつとか、先生、友達への言葉遣いがきちんとできていないと。そういうふうに感じている保護者は半数近くいました。これなぜだろうかなと思いますけど、地域の人は、子供たちのあいさつはよくできているという話をよく耳にします。ただ言葉遣いはどうだろうかなという気持ちがあります。これ設問の中に、あいさつや言葉遣いというのが一つに入っていますので、これは評価が低いんじゃないかなという気がいたしますけど、どうでしょうか。今後、そのあたりを検討したら分析結果も違うかわかりません。

 危機管理対策について。

 今、2校で非常用通報手段が確保され、順次年度ごとに整備をしていくという説明でした。ぜひその方向でやっていただきたいと思います。市内には12カ園の保育園ありますけど、ほとんどの保育園では警察と直結した非常用通報設備が半額補助いただいて整備されております。初期費用として、当時は3年ほど前だったんですけど、 220千円ほどかかって、毎年保守料が銀行で税別で34千円かかります。年4回点検をいただくわけですけど、こういうのを整備したら、安全面の引きかえに経費も相当なものがこれから発生してくると思います。やむを得ないと思いますけど、ぜひ整備をお願いしたいと思います。

 一つ、育友会等が多久には充実していますから、学校には火災通報の設備というのはどこでもできているんじゃないかなと思います。火災の訓練とかなさるときに、廊下等にある非常用ボタンを押したりされると思いますけど、ちょっと電気的に詳しい方がいらっしゃれば、そういう非常用ボタンと連動させて、ロック式の押しボタンを並列にずっとつなぎ込めば、火災用の非常用ベルが鳴る仕組みになります。こういうのを設置すれば、学校内での警報には役立つじゃないかなと思いますけど、これが法的にできるかどうかは別として、経費的に安く上がるのは、そういうのを工夫すればできるんじゃないかなと私は思いますけど、検討してみてはどうでしょうか。

 紫外線対策について。

 意外と熱心な取り組みといいますか、説明では非常に熱心な取り組みがあっているんだなというのを教育長の回答を聞いて思いました。具体的に指導をするときに、これが保健の先生が中心にやっておられるようですので、学校全体の取り組みとしてしないと、なかなか浸透しないじゃないかなと思います。中部小の例も挙げていただきましたけど、私は紫外線の対策について、中部小に行って、どういう指導を行っていますかとお聞きしました。帽子をかぶるようにはちゃんと指導しています。先ほどおっしゃったように、テントも運動会のときには全部生徒が入るようになっていますというようなことをおっしゃって、これがじゃあ市内全部そのようになっているかといったら、必ずしもそうじゃないと思います。要は先生、校長先生が中心になって先頭に立って、紫外線というのがどういうものかというのを一緒に認識していただく必要があるんじゃないかなというように思います。

 紫外線というのは、A、B、Cという波長の違いで三つに分けられますけど、紫外線のC波というのは、地表に到達することはないと言われています。問題になるのはB波で、これが肌をやいたり皮膚がんを発生させたり、白内障の原因になったりするわけですけど、先ほど教育長おっしゃったように、ほとんどはオゾン層で吸収されますけど、オゾンホールでこれが地表に降り注ぐと。現在、気象庁が、国内では札幌と筑波、鹿児島、那覇で紫外線をこれをモニターをして発表しております。だから対策の一つとしては、帽子をかぶること。そして木陰を多くつくること。これが木陰がなければテントをいっぱい張って、日陰をたくさんつくればかなり防げると思います。時間的に12時前後1時間ぐらいが一番紫外線の量が多いときですので、そういう時間には必ず着帽を義務づけるように指導していただければ、有害な紫外線を長時間浴びることが少なくなるように思います。

 紫外線対策の帽子を実はお借りして持ってきています。(帽子を示す)これは有害な紫外線を9割カットします。これはうちの保育園の園児が全部これをかぶっていますけど、少々高価です。保護者に協力をいただいて対策を行っているというのは、値段が高価なので、そういう余分な出費をさせていただきますので、申しわけありませんというふうなことで、こういう協力をいただいています。そのためには、紫外線の専門の研究所の講師に来ていただいて、10日ほど前に講演会を実施しましたけど、講演会で保護者に説明を聞いていただいて、そしてこれを購入してくださいというお願いをいたしております。手があいた職員も全部講演を聞きなさいと言っていますので、聞くようにしていますけど、自主的に職員のやつを借りてきましたけど、こういうのが大人用の帽子です。年配の方は戦時中を思い出されるかわかりませんけど、普通の帽子と違うのは、もちろん生地が全然違います。紫外線をカットします。耳とほほが普通の帽子では防げませんけど、首、耳、ほほが防げるような帽子、これがUVカット、UV専用の帽子でございます。学校でこういうのをかぶせるというのは無理でしょうけど、できれば小さい子供を保育なさっているところでは利用いただきたいなという気持ちがあります。

 紫外線を専門に研究されておいでいただいた講師の先生は、親しい友人を皮膚がんで亡くしたということで、専門的な講演活動を全国で展開しているとおっしゃっていました。福岡は非常に熱心な取り組みをしているということですけど、佐賀県は残念ながらおくれているというようなことをおっしゃっていました。子供にも聞かせてあげたらいいなと思うのが、石垣島に行って講演活動したときに、玄関でみんなたくさん出迎えて歓迎してくれたけど、講演が終わって帰るときには、子供たちは日差しがしている外には1人も出てこないで、窓から手を振って送ってくれましたと。それだけ子供に、抑えさせてはいけませんけど、紫外線がどうだということがわかったんじゃないかなというようなことをおっしゃっていました。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 御質問に回答いたします。

 市外から人が集まってくるような魅力ある政策とはどのようなものが考えられるか、特に教育においてということでございました。教育につきましては、学校長の指導力や教師の皆さんのパワーアップというものを欠かせないことだと思っております。例えば、学校長の在任期間をもう少し長くして学校経営をしていただくということも一つ魅力ある教育につながるとも感じております。また、地域性を考えますと、孔子廟がありますので、そこにゆかりの歴史や伝統を生かしながら、さまざまな展開、または先人、賢人に学ぶということも大切だと思います。また、普遍的なものに絞っていきますと、IT、外国語教育、文化・芸術教育やスポーツ教育などを取り上げることができます。ITで言いますと、北欧の国々は大変人口少ないんですけれども、小都市でも世界的なIT教育をしています。そういったことも参考にして何かを展開するということも可能だと思います。外国語に関しましては、ALTのみならず外国語専任講師というようなものを設けて、力をつけていくことも十分できると思います。文化・芸術につきましては、芸術系の大学や短大、研究機関と連携をしながら、新しい展開も可能かなと模索できると思います。また、スポーツに関しましては、スポーツピアがありますので、そことの連携でクラブ活動の新たな展開等もできるんじゃないかと期待を寄せています。

 そのようなことございますが、これらの基本となるのは、私の場合は、やっぱり学力であり、いわゆるしつけやマナーの教育というのは極めて重要だと思っています。先日、ワールドカップ出場を決めたジーコジャパンが記者会見をされたときに、ジーコ監督は次のようなことを言われました。マスコミに向かってこう言われています。「ピッチにいる選手を笑うな」と。皆さんはある日そうやって笑っただろうけれども、それは絶対やめてくれということを切々と訴えておられました。数日前のニュースを私も拝見して、その姿は監督として、本当に真剣に勝利に向けて頑張っている姿勢もうかがえましたし、真剣に練習をし取り組んでいる選手たちとともに、あなたたちも戦ってくれ、応援をしてくれという切実な願いだなというふうにも映りました。まさにどっちが外野にいるかではなくて、みんなピッチに立って一緒に仕事をしていくような、そういう取り組みが大事だということを訴えておられたように思います。

 今の教育の問題もどうもそういったところが大切じゃないかなと非常に感じます。しつけやマナー、例えば、あいさつとか礼儀とかあります。身近なところで言いますと、例えば、きりりとした態度で先生方が子供たちに接していただければ、おのずと言ったことが範となって目の前にありますので、より効果的だと思います。小さな例ですと、例えば、体育大会や運動会のときに、国旗掲揚、校旗掲揚がありますけれども、できれば大人も含めて全員、ハンディのある方以外は立って整然と敬意を表してそちらを見るとかいうことも大切な教育だと思います。あるいは見なれて、扱いなれた小さな優勝カップでも、入賞カップでも、それは扱いは簡単なことですけれども、できれば恭しく大切に扱って、子供たちの勝利、チームだろうと個人だろうと、いずれを問わずきちっと恭しく扱って与えることが、子供たちにとっては一つの名誉を感じ、次のために頑張ろうということも伝わると思います。

 また、あいさつにしましても、校門前とかで今していただいている分、もちろん有効なんですが、それ以上に大切なのは、各御家庭で朝起きたときに、おはよう、おはようございますと、まず親が子供に声をかけて家族で声をかけ合うことが基本だろうというふうにも思っています。これらのことは、実はスポーツ界でも芸術関係でも非常に躍進をされた方々に聞くと共通しています。あいさつや言葉遣いがよくなったこと。身の回りのことを自分たちでちゃんとできるようになったチームは確実に勝っていくそうです。以前、議会でもお話ししたと思いますが、日本柔道が勝つときにも、山下監督はまずそこから始められたということを伺いました。そのような基本的なことも大切にしていく。それらの教育も今これだけ揺れる時代ですので、多久の中できちんとやっていけば、これも一つの魅力ある教育になっていくんではないかと期待を寄せています。いずれにしろ教育委員会を中心に、各学校の校長先生方を筆頭として、各学校ごとに切磋琢磨をぜひしていただきたいと。その切磋琢磨の中から、すばらしい子供たちの教育を創造していきたいと心から願っています。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 たくさん御質問を受けましたので、私の方がうまいところまとめていけるかどうか、ちょっと疑問になってきました。こちらの方で記録している分から申し上げたいと思います。

 総合的な学習の時間が最初ごろと今深めていっている段階ではどう違ってきているかと、子供たちの動きがですね。それで、それそのものは多久市の総合的な学習の研究冊子という、これ学校全体を通しながら集めております。中部小学校の例で申しますと、これは全体的に言えることだと思いますけれども、最初はなかなかマニュアルに沿ってという形で自分たちから動こうとしないという。それが活動の目的に応じて、子供たちが動けるようになってきた。これ大きな成果じゃないかと、こう思っております。もっと突き詰めていったら、自分の力で課題に向かい、課題をどう解決していくかと。そういう力をこの中でも養っていっているということが言えるんじゃないかと、こう思います。まだ時間があったら、ここで精査しながらお答えできると思いますけれども、今のところ大まかに言ってそういうこと。

 それから、先ほど申しましたレッツトライ総合学習。6月14日出された、この内外教育の中には、具体的に3年生でこういうものをやり、4年生で、また5年生でと。その成果がこういう取り組みをというふうなことで述べられております。何か御参考になれば後で見ていただければと、こう思っております。

 それから、2番目に、小学校と中学校、この少人数学級、またはTT。小学校の場合には、これは保育園、幼稚園等から上がってきて、そして学校生活と、大きな集団の中に入ってくるということで、生活習慣または学習習慣と。そういうものをさらにきちっとやっていくために、少人数ないしはTTの方がよくないかと。これからの小学校での学習、中学校へ向けての学習という面での一番基礎のところをと。それから中学校の場合になりますと、これは小学校の中学年から高学年にかけて、かなり学力差が出てきたりなんかするんだと。中学校に入ったら、数学と英語ということに非常に大きな抵抗を感じる部分がある。そういうことから、数学と英語には全中学校、非常勤講師をつけるという形で県がやっている部分です。これが国として今後どういう動きになるかというのも学級編制等で関心のあるところだと、こう思っております。

 それから3番目に、学校評価で、一応年2回。本当はもうちょっと細かく切ったような形でというのがなされるんじゃないかと。ただ、外部に公表、また内部での検討といった場合に、学校全体でといった場合には、今のところ年2回やっておられるんじゃないかと、こう思います。ここのところは私もよくつかんでおりません。

 それから、学校として、学年ごとにと。これは学校として、それからさらに学年という、これは細かく入っていくということが肝心じゃないかと、こう思います。学校全体での先ほど申しましたような例でいった場合に、あいさつの問題という形になりますと、これは学校全体、そして学年で、また個人ということにおりていくと。ただ、危機管理という形で見た場合には、先ほどのように異例な具体策をということになってくるんじゃないかと、こう思います。

 それから、危機管理。ここ御質問のあれを私よくつかめないでおりましたけれども、火災等の緊急なとき、火災報知器があります。あれを押したら、一応学校放送、全体の放送ができるような仕組みになっているということでよろしゅうございますでしょうか。

 それから5番目の紫外線の問題。これは今まで申し上げてきた中にも、やっぱり学校差、個人差というのはかなりあると思います。それをどう平均化しながらレベルアップしていくかというのも一つの大事なことじゃないかと、こう思っております。紫外線で、これ各学校から出てきているものについて申しますと、やっぱりかなり差があると。先ほど申しましたのは、かなりよくいっている学校の例を申し上げました。そういうものも今後さらにそれぞれの学校に徹底をしていくようにということで指導等、また話し合い等とりたいと、こう思っております。

 もう一つ、熱心な取り組みというのがございましたですね。学校、また個人の先生と。これはすべての学校が一生懸命やっていると。それぞれの先生も一生懸命やっているということで御遠慮させていただきたいと、こう思います。よろしくお願いしておきます。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 3回目の質問をいたします。

 通常、教育に関することは教育委員会の範疇に入っていますけど、2期目最後の議会ですので、市長には教育委員会がどうこうじゃなくて、政策の最高責任者、市長として、教育についても、教育委員会とは別の考えで政策を進めていくやり方があるだろうと思います。

 そこで3回目の質問をいたします。

 基礎学力の定着とかいうのは、義務教育上、小学校、中学校義務教育ですから、頭脳明晰な生徒もおれば、そこそこの生徒さんもおられると思います。親からすれば、それほど明晰じゃなくても、そこそこの成績だろうと大半の親は思っていると思います。だから、こういう基礎学力では魅力ある教育と、ほかの人からは当然視されるんじゃないかなというような気が私はいたします。

 そこで、目立つような注目されるようなことといえば、偏差値で言えば60台の生徒を小学校から中学校へ上がるときに何人かピックアップして、15人から20人ぐらいの少人数学級をどこかの中学校に編制していただければ、これはすばらしく魅力ある教育政策と受けとめられると思います。現状は小学校から中学校へ行くときに、非常に優秀な子供というのは、私立中学校へ流れています。その多くは先生の御子弟です。実際に教育現場の先生方が市外の有名私立中学校へ自分の子供さんを学ばせにやられるという現実があります。そこを考えると、そういう頭脳が市外へ流れてしまうというのを何だろうかなと。一番よく知っておられる学校の先生がそうなんですから、魅力がないんじゃないかと。当然かもわかりません。だから、少しでも改善でき、そして政策として教育を掲げるんだったら、1クラス工夫してつくったらいかがでしょうか。3回目の質問を市長にお願いします。

 そして、教育長にも最後一つだけ質問をいたします。今回、肝いり予算で、少人数学級あるいはTTの導入がありました。将来どうなるかわかりませんけど、今回の対象となった緑が丘小、東部小の指導計画というのは、きめ細かなものがあったろうと、これは当然推察できます。こういう取り組みの波及効果というのが、市内全域に全校に図れないかということです。そして単年度事業ですので、小学校2年生は3年に持ち上がりますので、たとえ少人数の対象になっていても、もう今度は加配がないわけですので、当然、継続性というのが要求されると思います。その2点について、教育長にお尋ねいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 御質問にお答えいたします。

 教育について、1クラス、いわば特別特訓クラスのようなものをつくって、そこで鍛えたらどうかということです。大変ユニークな提案で興味深く拝聴いたしました。もちろんそういったことも一つですけれども、偏差値を全体的に上げることをぜひ取り組んでいただきたいと思っています。こういった課題について、有志市長さんとお話をすると、みんな危機感や問題意識を持っています。非常に残念なことは人事権が県にあることです。県教育委員会が基本的に人事権をお持ちですから、なかなかその辺がうまくいかないというところがございまして、今県といろいろやりとりをしたりしています。もちろんすべてくれとは言いませんが、より優秀な先生方を配備いただきたいし、その先生方を目標に、ほかの先生も切磋琢磨いただきたいなと願っています。

 また、同時に感じることは、小学校卒業試験がないことと、中学校入学試験がないという問題も課題ではないかと個人的には感じます。そのため義務教育という名目で、小学校から中学校に自動的に上がっていきます。春休み、多分遊びほうけていても問題ありません。しかし、上がった瞬間に英語も入ってきて、算数がいきなり数学みたいになってきて、難しいなと言っているうちに2年生、3年生。気づいてみたら受験で大変だでは困りますので、できれば6年生までの小学校のまとめ、そして中学校に入るときのスタートができるように、まさに今議員もおっしゃったようなことも含めて検討する必要があるのかな。例えば、多久市内だけでも中学校入試をやるとかいうことも一つの刺激になるんではないかと感じたりしています。

 また、あわせまして教科書や副読本をもっと充実する必要があると思っています。大変薄っぺらになってしまった今の教科書は、過去の教科書と違って、量がまず減っていますし、内容も非常に簡素化されているように思っております。やはり充実したもので、この教科書をきちっとマスターすれば、例えば、高校入試大丈夫だとか、中学校に行っても大丈夫だとか、そのようなものをやはり選別をする、足りなかったら補強をする。そういったこともぜひ教育委員会にしっかり考えて対応していただきたいというふうに心から願っております。



○議長(古賀和夫君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 今回の対象になっている東部小、緑が丘小の成果というものを他の学校等にも波及できないかと。これは県の方が非常に厳しく要求してきている中に、成果について公表をしなさいと。当然これは公表し、説明責任をということで、いい面については他の学校等にも当然これは成果については波及をさせていくというふうなことで考えております。

 それから2点目は……。(「小学校2年生は、そういう少人数学級の選択ができたけど、そのまま3年生になったら、少人数学級の適用から外れますよね。でも、2年生で取り組んだ内容をそのまま継続させて3年でも実践するということが継続性という意味で……」と呼ぶ者あり)

 今、1、2年生に対しては正式の先生がついております。中学校の場合には非常勤講師と。その前は非常勤講師で対応するという形をしておりましたので、今おっしゃった、今の2年生が3年生になった場合に、それが37人の学級になった。今のところは二つに分かれていますよね。それで、3年生になった場合には、また1クラスという(「中身の問題です」と呼ぶ者あり)中身の方は、少人数指導という形で生かされていくと思います。



○議長(古賀和夫君)

 大塚正直君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

        午後2時43分 散会