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佐賀県 多久市

平成17年 6月 定例会 06月15日−02号




平成17年 6月 定例会 − 06月15日−02号









平成17年 6月 定例会


       平成17年6月15日
1.出席議員
  議 長 古 賀 和 夫      10 番 中 原   鎭
  副議長 石 井 順二郎      11 番 田 中 英 行
  2 番 中 島 國 孝      12 番 山 口 正 信
  3 番 野 中 保 圀      13 番 角 田 一 彦
  4 番 中 島 慶 子      14 番 田 原   昇
  5 番 山 本 茂 雄      15 番 山 口 龍 樹
  6 番 飯 守 康 洋      16 番 真 島 信 幸
  7 番 興 梠 多津子      17 番 井 上   慧
  8 番 武 冨 健 一      18 番 西 山 英 徳
  9 番 牛 島 和 廣      19 番 大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
  事 務 局 長  樋 口 和 吉
  次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
  書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
  市長              横  尾  俊  彦
  助役              古  賀  正  義
  収入役             田  中  勝  義
  教育長             尾  形  善 次 郎
  総務部長            藤  田  和  彦
  まちづくり部長         田  中     榮
  くらし部長           柴  田  藤  男
  教育部長            市  丸  正  文
  総務課長            松  下  伸  廣
  財政課長            石  橋  慎  一
  税務課長            前  山     充
  市民生活課長          中  原  博  秋
  福祉健康課長          森  山  真  塩
  人権・同和対策課長       梶  原  栄  三
  産業振興課長          木  島  武  彦
  建設整備課長          小  園  敏  則
  都市計画課長          成  富  廣  行
  市立病院事務長         渕  上  哲  也
  会計課長            本  島  和  典
  水道課長            牛  島  剛  勇
  監査委員事務局長        三  塩     徹
  学校教育課長          今  泉     弘
  生涯学習課長          北  島  一  明

      ─────────────────────────────
       議  事  日  程    6月15日(水)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成17年6月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市長の政治姿勢について             │
│  │         │ (1) 北部工業団地の企業誘致に関しての現在までの状況│
│  │         │  と、今後の見通しは。              │
│  │         │ (2) 多久市の人口5月1日現在、23,317名と毎月減少し│
│  │         │  ています。住みたいまち多久として人口増をどのよう│
│1 │ 山 本 茂 雄 │                          │
│  │         │  に考えていますか。定住人口増の為の政策にどのよう│
│  │         │  に取り組もうとしているのか。          │
│  │         │ (3) 多久駅周辺土地区画整理事業区内の中で、市営住宅│
│  │         │  の計画がなされ4年近くが過ぎていますが、この事業│
│  │         │  についての見通しは。              │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市民の「安全・安心」について          │
│  │         │  福岡県西方沖地震を経験してみて、多久市の『危機管│
│  │         │ 理』は充分だったのか。              │
│  │         │ (1) 発生直後の「応答性(初動体制)」について   │
│  │         │  ?市民及び職員への情報伝達・提供の方法はどうだっ│
│  │         │   たのか。                   │
│  │         │  ?職員の行動はどうだったのか。         │
│  │         │ (2) 「応急性」について              │
│2 │ 飯 守 康 洋 │                          │
│  │         │  ?被害の把握、防災計画の発動、対策本部の設置等は│
│  │         │   どうだったのか。               │
│  │         │ (3) 「復旧性」について              │
│  │         │  ?ライフライン等に今回は大きな被害がでなくて良か│
│  │         │   ったが、被害が出た場合、回復に問題は感じなかっ│
│  │         │   たか。                    │
│  │         │ (4) 「予防」「準備」について           │
│  │         │  ?避難場所の「安全」は充分に確保されているのか。│
└──┴─────────┴──────────────────────────┘
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │  ?市立病院の耐震型配水管整備の検討結果はどうだっ│
│  │         │   たのか。                   │
│  │         │  ?自主防災組織の設立への指導及び補助・助成等は検│
│  │         │   討できないのか。               │
│  │         │  ?県企画で「危機管理トップセミナー」が行なわれ │
│2 │ 飯 守 康 洋 │                          │
│  │         │   ていますが、その概要と、それへの対応はどうなの│
│  │         │   か。                     │
│  │         │ (5) その他、「次への備え」として課題や教訓は無かっ│
│  │         │  たのか。                    │
│  │         │   あったとしたらいつまでに対処されるのか。   │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.企業立地促進「特区」について          │
│  │         │ (1) 多久市としての考え方             │
│  │         │ (2) 今後の特区に対する対応について        │
│  │         │                          │
│  │         │2.防災無線について                │
│  │         │ (1) 我が市の防災システムはどの様になっているのか │
│  │         │ (2) 火災、風水害が起きたとき、市内の隅々までどの様│
│3 │ 田 中 英 行 │  な対応ができるのか               │
│  │         │ (3) 防災無線を導入する気持ちはないのか      │
│  │         │                          │
│  │         │3.清掃センター問題について            │
│  │         │ (1) 民間委託でどの様に変わるのか         │
│  │         │ (2) 市民に対して、サービス面(ゴミ収集等)で悪くな│
│  │         │  らないか                    │
│  │         │ (3) 今後どこまで民間委託を進めていくのか     │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────





                 午前10時 開議



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.市政一般に対する質問を行います。

 通告順に従って発言を許します。まず、山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 おはようございます。5番議員の山本茂雄でございます。議長より質問の許可、お許しが出ましたので、通告に従いまして市長に3点の質問をいたします。

 市長の政治姿勢について。北部工業団地の企業誘致に関しまして、現在までの状況と今後の見通しについてということでございます。

 さきの一般質問の場において、市民の雇用のための場づくりのために土地の無償貸し出しなど考えられないのかということを早急に取り組んでいただきたいとお願いをしておりました。今回の条例案の上程で、大変ありがたいことだと思っております。企業誘致に関しての現在までの進捗を、また、企業とどの程度まで話し合いがなされ、今回の対策を一部話されてどのように評価をしていただいているのか、今後どのような手順で誘致をされていくのか、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 2番目、多久市の人口5月1日現在で2万 3,317名と、毎月減少をしております。住みたいまち多久として、人口増のための対策をどのように考えていますか。定住人口増のための対策について、どのように取り組もうと考えておられますか。多久市も少子高齢化の中で高齢化が一段と進み、少子化現象で出生の低さから毎月人口が少なくなっていくのは確実になっております。

 憶測でありますが、ここで何らかの対策をしないと人口2万 3,000人を切るのは時間の問題です。県央部の立地を生かしての広大な土地を生かす住宅計画、市営住宅などの計画、企業誘致に対する雇用の確保などに必要と考えられます。若い市民の皆さんの集まる定住のための条件面での整備促進、第2のメイプルタウン整備計画などを早急に取り組むべきと思います。企業誘致を進める中で最も重要なことと考えておりますので、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目の、多久駅周辺土地区画整理事業の中で市営住宅の計画がなされております。4年近くたっておりますが、この事業について、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 この事業についても、再三にわたって取り組み方についてお聞きしておりますが、平成12年度に計画についての地元説明会がなされ、御理解をいただかない方々と再三にわたり担当課が話し合いをされたわけです。しかしながら、御理解を得なかったとして区画整理区域内の土地、これはJAさんの土地でございます。あざみ原地区にございます。JAさん所有の土地との交換を前提に話し合いがなされて、はや2年がたちます。その当時のあざみ原区長さんは、地区内をお願いをして協力を呼びかけていただいておられました。

 その後、JAさんより交換はできないとのことで話は一たん打ち切られて、再度交渉がなされて、平成17年1月にJAさんとの交渉が進み、市長も了承し、JAさんの6月の総会待ちで、今年の6月末での工事計画という状況であったと聞いております。市営住宅の場所が決まらないと実施計画も立てられない。大変な状況になろうと思っております。

 平成16年9月議会の質問での答弁で、JAさんとも今協議中でございますので、もう少し時間をかけていただければと思っています。いろんな条件面とか御希望面とかも聞いておりますから、それらの対応を踏まえてやっていける道を鋭意探っていきたいと、鋭意努力していきたいと思っているという答弁がなされております。

 私も、鋭意ということをちょっとどういったことかなということで辞書で調べましたけど、公共のために自分を忘れて努力することをあらわすということでございました。平成16年12月議会においてこの問題に触れたわけでございますけど、平成17年1月になり、市よりあざみ原区長さんにJAさんとの交換の見通しが立ち、再度地元の方々に市営住宅のお願いをできないかと相談要請がなされたと聞いております。私も区長さんに報告を受けて、地元説明会を開く前に大体の意向を伝えようということで、再度報告に回ったわけでございます。

 同意については、一部の方は御理解をしていただけませんでしたけど、多くの方は町の活性化のため、地域の環境のため、地域の開発をしていただいたことなどの理由により、賛同をいただいております。

 このような進展の中で、再度土地交渉に問題ありといううわさを聞いております。市長に今後の見通しについてお聞きいたしたいと思います。この事業に関して土地の購入、市営住宅の実施計画について、どのような財源を充てて取り組まれるのか、財政難の中での大事な事業です。予算をどのように考えておられるのか、これもお聞きしたいと思います。よろしくお願いしておきます。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、山本議員の御質問に回答していきます。

 まず最初に、工業団地等についてのお尋ねでございました。

 多久北部工業団地への企業誘致活動につきましては、平成3年3月に土地開発公社を設立し、平成6年7月から造成を開始、そして、平成9年3月にすべての造成事業を完了しております。その間にも三和機工株式会社、日立建機株式会社、そしてサガシキ印刷株式会社の3社の進出があっており、現在4区画 9.9ヘクタールが残っておる状況でございます。

 お尋ねのこれまでの企業誘致活動ということでございますが、長引く経済不況の中で、市内の雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、平成12年には多久市営業本部を設置し、企業誘致に積極的に取り組み実施をしてまいりましたが、現在のところ新規立地には至っておりません。全国的に見ますと徐々にではございますが、企業の景気判断が好転をしてきている状況がマスコミの報道でもうかがえるようになりました。実際、企業の担当者の方々とのお話の中にもこれまでとは違った感触を得ております。また、今議会に提案しております多久市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例、また、北部工業団地のリース制度の創設など、さまざまな企業ニーズにこたえることができるような制度の整備を行うようにしております。

 このような企業を取り巻く環境の変化と、多久市独自の優遇制度などの整備を行いまして、この機を逸することがないように積極的な企業誘致を展開し、新規立地の報告が一日でも早くできるよう鋭意努力していきたいという所存でございます。ぜひ議員の皆様におかれましても、これらのことを御理解いただきまして御支援賜りますようお願いいたしたいと思っています。

 また、企業関係者等の評価ということでございますが、企業関係の方々との対応の中で感じますことは、これらの制度や新しい施策に強い関心を持っていただいているものと認識をいたしております。また、県もいろいろと御支援をいただいておりますが、県の担当関係の方々と意見交換の中でも高い評価といいますか、そこまで思い切った施策を展開するんですねというような評価もいただいておりますので、これらの対策をかぎとしてぜひ扉を開いていきたいと考えております。

 次に2点目として、少子化対策、定住促進についてのお尋ねがございました。

 けさの新聞にも出ておりますように、政府におかれましても少子化社会対策会議、総理が座長でございますが、そのもとに有識者会議を新しくつくるということで、出生率 1.289の、本当に少子化に本腰を入れてきたということが新聞報道にも出ておりました。多久市におきましても、これまで人口増を目的とした施策をいろいろと工夫をしながら取り組んできたところでございます。その取り組みの主なものについて、まず紹介をさせていただきたいと思います。

 公共下水道事業を初めとしました生活環境整備や、あるいは幹線道路の整備、そして安全で快適な道路づくりなどの交通環境整備などの公共工事を行いまして、いわゆる生活基盤、インフラの整備に努めてまいりました。また、ソフト面では今日の少子化に伴います人口の自然減少を食いとめる施策といたしまして、多久市エンゼルプランを策定しております。具体的な取り組みとしては、放課後児童健全育成事業として、平日はもとより長期休暇であります夏休み、そして春休みに加え、新たに土曜日も開設し、充実を図ってきたところであります。また、子育て支援センター事業では、若い子育て世代に対しまして、子育てクラブ、わくわくランドの開催や子育て相談等の支援を行うなど、子供を持ちたい方々が安心して出産、育児ができ、21世紀を生きる子供たちが心身ともに健やかに活気に満ちた生活を送ることができる環境づくりを行ってきたところでもございます。けれども、これまでの取り組みだけでは人口減少になかなか歯どめがかからないという状況もございますので、さらなる試みも必要であると感じております。

 先ほど御紹介いたしましたが、下水道事業や道路整備等のいわゆる生活基盤、インフラ整備は、交通アクセスの改善を図り、人的な交流、物流を促進し、地域の活性化の起爆剤ともなる重要な取り組みでもあります。このため、市道等の整備と汚水処理施設整備の取り組みを通じまして生活環境を改善し、人口の定住化を進めるなど、今後も引き続き取り組んでいく必要があると考え、平成17年4月1日に施行されました地域再生法に基づく地域再生基盤強化交付金の申請を行いまして、今年度から平成21年度までの5カ年間にわたり、新たな制度の交付金を活用して取り組みを行っていきたいと計画をしております。

 また、雇用面での企業立地奨励の取り組みといたしましては、先ほどもお話ししましたが、市内に整備いたしました工業団地への企業誘致活動を活発化するため、北部工業団地全区画を対象とした、いわゆるリース制度と土地購入までの無償貸し付け制度、さらには今回提案をいたしております多久市企業立地奨励促進特区指定に係る奨励に関する条例等に基づきまして、市内における企業の立地を促進し、雇用の創出と地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。

 また、4月に実施いたしました機構改革におきまして、これまで企画部門に置いておりました住宅団地計画に関する業務を新たにまちづくり部に移行し、まちづくり部が持っている技術的なノウハウや、住宅マスタープランの策定に当たった担当課などとの連携をとるなどまちづくり部の機動性を生かし、住宅団地等の造成に関して民間活力も取り入れるような多方面にわたる検討を行ってまいりたいと考えております。このため、定住促進施策担当を設けまして、定住の促進と人口増に積極的に取り組んでいく所存でございます。

 議会におかれましても都市再生定住促進対策特別委員会が設置されたところでありますので、今後議会とも連携を図りながら多久市の人口増に取り組んでいければと考えております。

 次に、3点目でございますが、区画整理事業内での市営住宅計画のことでございました。

 お尋ねは、今後の見通しについてというお尋ねでございます。市営住宅の建設につきましては、入居希望の多い駅周辺、また、交通の利便性などの好条件を生かすことができるという意味で、区画整理地区内にファミリー向けの中層住宅として、個数として30戸で鉄筋コンクリート5階建ての住宅を砂原地区に計画を当初いたし、地元同意などのために概要説明など何回も協議を行い理解を求めておりましたが、なかなか同意に至ることが困難でございましたので、そこで同じ区画整理事業区内におきまして別の建設地を検討した結果、JA佐城に仮換地指定がございます唐津線南側で、県道多久・武雄線沿いの土地との交換と活用について協議をしているところでございます。定住者を拡大し、人口増を図るという意味では住宅建設は必要な施策でございますので、ぜひこのことが推進できるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、議員のお尋ねの中でも触れていただきましたが、この間、地区内の区長さんの方々にはいろいろ御理解促進のためにお骨折りをいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思いますし、また、周辺の方々にも御理解をいただいていることに感謝を申し上げたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 財源についてお答えいたします。

 今市長が申しましたように、鉄筋コンクリートづくりで5階建て、30戸予定しております。事業費といたしましては、約5億円を考えております。その財源内訳として、国からの地域住宅交付金、これは大体4割、2億ほど充当されるというふうなことで、残りは起債を考えております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 現在までの進捗ということでございますが、工業団地の平成9年3月で完成をしたということで、今現在3企業が入っておられるということでございます。これも、この団地は以前より市民の皆さんから本当に指摘を受けておったわけでございます。企業誘致が困難であれば、住宅なんかのものはできないものかという大変多くの意見が当時出ていたと思います。

 そういった中で、多久市の雇用の場をつくるためにはやっぱり工業団地は必要だということで今まで保持しておったわけでございますけれども、私もこの質問に対してはやっておりました。その中で、やっぱり誘致を目指すのであれば、5年10年の無償提供でもせんとこういった時代にはなかなか来ませんよということをお願いしておったわけでございますけど、今回本当に、ちょっと遅かったかなということも私は感じるわけでございますけど、これは市民の皆さん、新聞でこの前も出ておりました。これを見て、やっぱり市民の皆様は、ああ、工業団地にこれだけの条件をしたら何かが来てくれるやろうという期待感が持たれておることは事実でございます。

 そういった中で、ああ、こういった施策をしていただいたということで本当に市民の方は喜んでおられるということでございますので、これを機会にして、ここまでしたけど企業が来んことにはやっぱり実績が伴っていかないもんですから、費用対効果を得るためには、一つの企業でもしていただくことが重要であろうと、かように考えておるわけでございます。これは、県の規定を受けるためということでございます。坪当たり 100円ですね。そして、10年後に土地を購入という企業には5年、10年無償で貸すということで、固定資産税にしても6年間免除、あとの残りに対しては半額ということで、そして地元の雇用を必ず最低5名は置くということで、本当にいい施策をしていただいたなというふうに感謝をしておるわけでございます。そういったことで、やっぱり何か動き出さないと、多久市の市民の皆さんはどがんなっとかいという本当に心配されている方々が大いにございます。そういった中でこういった事業の取り組み、本当にありがたいことであったなというふうに考えておるわけでございます。

 進出企業においても、これは初期投資を抑えるということで進出してきやすい条件だろうというふうに考えておるわけでございます。しかし、多久市がこういうことを打ち出したということであれば、ほかの自治体もそれなりに工業団地を持っているわけでございますので、これは特許じゃありませんので、多久がしたからよそはだめですよということではありませんので、多久はこういう条件を出したかということであれば、まだそれ以上の条件をつけてくるのはほかの自治体も考えられることと思いますので、こういった本当にいい条件を整えていただいた中で、今ある企業と契約までこぎつける、やっぱりそういった担当課の方にどんどん会社訪問していただいてやっていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。

 費用対効果ということは、それは金を使わんことには企業も来んと。企業もやっぱりお願いに行かんことには、電話だけではなかなか通じないということでございます。我々議員も今市長さん言われたとおりに、やっぱり議会も協力して、市民の代表として議会と行政が一緒になってお願いに来たということであれば、その会社に対しても会社の皆さんも、これはもう誠心誠意で進出をお願いされているなという心も通じると思いますので、そういったことでお願いをしていただきたいなということでございます。本当にありがたい施策であったというふうに私は感謝をしております。

 そういったことで、本当に停滞しておる多久市ですけど、財政難の中でこういった取り組みをされることは、本当にありがたいことだと思っております。本当に、このことに関しましては私も敬意を表しているところでございます。本当に、これを機会にとにかく企業を呼んで、多久市の皆さんが夢を迎えられるような多久市にしていただきたいなと思っております。

 これはちょっと1点だけ市長にお伺いしたいんですけど、市長も今回2期目の、8年で最後の議会と思います。そういった中で、工業団地の誘致に関してちょっとお聞きいたしたいんでございますけど、2期目最後の議会になると思っておりますので、8年前に市長選のあった折に、市外の方の市長の応援者の方々が、松下関連企業との誘致をやりますよということを大分吹聴されておりました。

 そういった中で、市長、そういった関連企業と話をされたものか。それとも、市長自体は私はそこまでは話はできませんよという気持ちでおられたものか。応援者の方がそう言っておられたということでございますけど、そういった中で、市長がこの8年の間にそういった松下関連の企業さんと誘致に関してお話をされたものか、これ1点だけお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 2点目の質問でございます。

 人口増のために、6月5日の佐賀新聞、今週の県政、市政の欄で、9日、多久市定住促進官・民協働プロジェクト事業推進会議設立準備委員会というふうに書いてありました。うわあ、これはどういうことかなと思って担当課の方にもいろいろ聞いたわけでございますけれども、この事業も本当に──今メイプルタウンがございます。メイプルタウンは市が土地開発公社で買って、そして分譲をしたということでございます。しかし、財政難の中でそういった資金も余り出されない中で、やっぱり多久市内の企業の方で土地を保有している方の土地を生かして、市内の皆さんの販売促進をしていただくということであれば、本当にこれはいいことだなというふうに考えるわけでございます。そういった中で、土地の値段を最低限にしていただいて、そしてやっぱり若い世代の方が入っていただく、そういった町をつくるのも必要じゃないかなというふうに思います。

 私はちょっと調べてみたんですけど、これは、北多久町の行政区別に児童・生徒の数というのを、これは私は16年度の4月分をちょっといただいておったものですからこれをちょっと調べてみたんですけど、私が住むあざみ原で 1,114名、うち子供が85名と。これは 13.12人に1人という割合で子供が──これは明らかではございません。生まれた子供から幼稚園に行っている子もおるわけですから、大体そういった統計でございます。隣の砂原さんにしたら、 1,428名の中の小・中学生が 156名と。 9.125人に1人という割合で子供がおります。これは何でかというと、やっぱり砂原団地とか県営団地があるわけですね。そういった中に若い世代の方々が住んでおられる。そういった中で子供をたくさん出産していただいておるということで、やっぱりこういった評価が出ていると思います。その反面、多久原のメイプルタウン地区を調べてみましたところ、 519名の住民が住んでおられます。その中で、小・中学生が89名と。これは 5.8人に1人という割合で、子供が多いわけですね。というのは何でかと言ったら、メイプルタウン地区は若い世代の方が大分多いということで、やっぱり子供さんがそれだけ多いということで私は位置づけられているんじゃないかなというふうに考えております。

 そういった中で、今は官民協働となった土地、住宅建設ということで、定住促進ということでございますけど、30歳代の若い世代の方の住宅を 100棟でもつくっていただいたら、これは出生のことですから1年に1人ということはいきませんので、そういった中で、倍々でふえていくのは減少を歯どめするのに必要であると思いますので、この定住促進の施策も、本当にこれはよかったんじゃないかなというふうに考えております。

 そういった中で、これもやっぱり全力投球で取り組んで、私も第2のメイプルタウン地区のような、そういった住宅建設も必要じゃないかなというふうに考えておりますので、行政が中に入って民間の力を利用してそういった住宅をつくっていくというのは本当にいいことだなと思っております。

 そういった中で、何か多久市も光り輝くことができよるかなということを私も期待しておるわけでございますので、そういったことで取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは要望しておきますので、よろしくお願いしておきます。

 3点目の今後の見通しということでございます。

 大体、住宅団地は5億円かかると。しかし、国の補助を2億円いただいてやると。あとは起債で3億円で補うということでございます。そういったことで本当に計画をなされておるわけでございますけど、なかなか先に進んでいかないんじゃないかなと。私もここで今初めて質問をしているわけじゃないと思います。もうここで過去2回ぐらいは質問をしております。そういった中で、3カ月に一遍ぐらいの質問じゃないと思います。もう1年前とかやっぱりそういったふうで質問をしておりますので、そういったことで取り組み方をお願いしているわけでございます。

 そういった中で、1月に行政の方から大体農協さんと話がつきよるごたっと。まだ6月の総会で可決をしていただかんとわからないということで、私も今、現あざみ原区長さんと一緒にずっと回りました。その中で1人は──1人ではあられませんけど、数名と言っておきます──その方は、それは理解をしていただいていないと。しかし、あとの方ほとんどは、いやあ、もうここまで町をきれいにしていただいて、そしてもうこのまま草ぼうぼう生えた町じゃせっかくしてもらった環境にも悪いから、そういったあれやったらお願いしたいということで、本当に皆さん誠心誠意に取り組んでいただいて賛同していただいております。そういった中で、何かJAさんとの黄色信号が出よるということをちらっと聞きましたものですから、ちょっと私心配してお願いしておるわけでございます。

 その1月に恐らく市長は決裁をされたと思います。そのときに、そういった今出ている問題がなかったものかなと。私は大分これは問題があるなということで思っておりました。しかし、市長はそこを決裁していただいたと。やっぱり多久市を何とかせにゃいかんという市長の心意気やなと思って、私は本当にこの問題は問題にしなくて、とにかくそういった定住促進のため、そして若い人の集まる場所、交通アクセスの場所ということで計画がなされておりますので私は思っておったわけでございますけど、なかなか黄色信号が点滅し始めたということで、どういった状況になっているのかなということが気がかりになったわけでございますので、この質問をさせていただいております。

 そういった中で、やっぱり候補地であったところが反対されたということであってJAさんと土地をかえるということであったら、やっぱり多少のリスクはあると思います。そのリスクを背負わんと何事もハード面の事業としては取り組んでいかれんじゃないかなというふうに私は考えるわけでございますので、そういったことをやっぱり市長も──何せ多久市長というのは、私は広域ごみ処理場のときも言ったわけでございますけど、ただ一人の執行権を持つ市長でございます。我々が何と言っても市長がそういった決断を下していただかないと、そういった計画はあるけど、定住のため一緒に交通アクセスのいいところにということで計画がなされておっても進んでいかないんじゃないかなということでございますので、本当にそういったリスクを背負ってやっていただいたら、いろいろな問題があっても、ああ、それだけ市長は頑張って取り組んでくれたということで、市民の評価はあるものと思っております。そういったことで、なるだけそういった問題、農協さんがかえていただいているという中で、黄色信号を正常に戻していただきたいなというふうな願いでございますので、そういったことも耳に据えておいて取り組んでいただきたいなということでございます。そういったことで、今後本当に今の段階で農協さんが白紙とまた言ってこられた場合に、今の砂原地区の前の候補地でなされるものか、これも1点市長自身にお聞きしたいなというふうに考えておるわけでございます。

 そういったことで、やっぱり町を活性化していくためには幾らかのリスクはあります。そういったリスクをかなぐり捨ててでも取り組んでいただきたいなというのが、私自身かもわかりません、ほかの方々はどう思うかしれませんけれども、そういったことを取り組んでいただかないと、将来の多久市に向けての「きらりと輝く町」というキャッチフレーズからでもなっていかないんじゃないかなというふうに考えておりますので、この1点だけ質問をいたしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答していきます。

 まず最初に、北部工業団地への誘致の件でございますが、状況を若干詳しくお話をすると、状況ということでございますので御理解いただきたいんですが、現在、関西方面など複数の企業と友好的な話し合いをさせていただいております。企業誘致活動にかかわる情報につきましては、相手企業の営業戦略等とのかかわりが大変重要でございまして、一見、一般の感覚からすればささいなことと言われる情報でも、その企業にとりましては大変重要な情報であったり、また、そのことが問題になったりすることがございますので、どこの企業ですとか何社ですとかこの場で言うことはできませんけれども、それらのため、ここで詳しい状況報告できないことはぜひ御理解をいただきたいと思っております。

 すなわち、交渉中でありますので慎重に事を進めていきたいと思いますし、慎重な中にも、我が方としましては全力を挙げて今回お話をさせていただいているところには誘致の働きかけを続けていきたいと思っております。

 また、その際に私自身も企業関係の方とお会いをして感じることですが、日本全体の景気が首都圏を中心に上向きになってきて、中京とかもまあまあいいんですけれども、そういった中でアジアの経済が伸びて、今後国内、国外へ向けての対応をしなきゃいけないと。そうすると、新たな展開をしていかないといけないなという時期にいろんな企業はなっておられるようでございます。しかし、まだ不透明感も残っておりますので、できれば初期投資は極力抑えたいと。そういう意味で、今回私どもがアピールをしておりますリース方式ですとか、よりコスト負担を少なくしてスタートのできるような制度というものを整理して、このことを各企業にアピールをしていくというところでございます。

 また、お尋ねの中で松下関連企業等に話に行ったかということですが、松下関係企業のみならず、いわゆる優良企業の一部にも直接出向きまして、役員の方とお話もさせていただいた経緯があったことは報告をしたいと思います。

 次に、2点目は官民協働プロジェクトのことでございましたが、要望として、定住促進になるようにぜひ努力をしてほしいということでございました。まさに努力をしていきたいと思っております。特に、市民課での転入、転出のときにアンケートをとったりもしているんですけれども、あるいはいろいろな方々のお話を聞きますと、大きく二つあるかなと感じています。

 一つは、比較的低廉な家賃での賃貸物件の整備というものが若い世代、子育て前後の世代には重要なのかなと感じます。また、将来の家族計画をお持ちの方の場合は、土地つきの一戸建てで、しかもそう過重な経済負担にならないようなものをいかに整備、開発するか、これらのところをにらみながら、先ほどの官民協働プロジェクトという形で対策を考案し、打っていきたいと考えております。

 次に3点目でございますが、区画整理事業内での公営住宅、公設住宅の件でございますけれども、基本的には全力を挙げて今協議をさせていただいているところでございますので、もしこれがだめなときはどうするかというお尋ねが最後にございましたけど、そういうことは考えず、今努力をしている協議に全力を傾けたいと思っております。

 また、黄色信号という話がございましたけれども、道路に例えられたお話だと思いますけれども、道路の右と左で真ん中を挟んで協議をしているわけですが、若干、意見や見解、あるいは考え方の違いは仮に最初の時点あったとしても、お互いにいろんな話をしていけば理解ができると思いますので、ずっとそれを真っすぐ進んでいけば、地平線では一つになるんじゃないのかなというふうに思いますので、今黄色でとまるとか緩めるとかいうことではなくて、ぜひ市の活性化、定住促進の重要性もお話させていただいているところでございますし、そういったことにも御理解を賜りながら、今まで以上に努力をしてこのことが順調に進むように力を注いでいきたいと強く思っているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 3回目の質問をさせていただきます。

 企業誘致に関しては本当に相手があることですので、ここで全力投球をして相手に誠意を見せながら取り組んでいただかんといかんのじゃないかなと。これも費用対効果で、少々の費用を使っても1企業来ていただいたらそれだけの経済効果はあるわけですから、そういったことを財政課長、くらし部の部長、そういった面も配慮していただいて、どんどんそういった企業のお願いあたりには──我々も毎年自民党議員で自費で行っております。国会に行かんでそっちの方に行ってもいいわけですので、そういったことも計画をしていいと思っております。

 そういったことで、行くことによって相手の心に通じるというものがあるわけですので、担当課の方はそういった財政面のリスクなど背負わず、どんどん使うべきものは使って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。そういったことでお願いをしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3点目のことでございますけど、これ、黄色信号というのは、私は余りほかに知れたらいけないからなということで言っておるわけでございますけど、そこは市長、あとから私も話に来ていいと思います。そういったことでこの場では避けたいと思っておりますので、お互いに話せばわかることと思いますので、そういったことで話をしていきたいなと思っております。

 そして、やっぱりハード面を取り組むにしたら、どうしても 100%賛成というのは絶対不可能と思います。そういった中で、本当に市民のために必要な事業であれば、それは1年、1年半ぐらいは市民の言うことを聞いておってもよかばってん、やっぱりやるべきことはぽんとやって、評価を得てすることも必要じゃないかなと。それやったら市長には後押しどんどんします。私は火の粉は振り払います。そういった気持ちは持っておりますので、そういった取り組みをしていただきたいなというふうに思いますので、そういったことを手がけて、それだけ多久市の活力が増してくるということであればそれはいいことでありますので、くじけないでリスクを背負うところは頑張って取り組んでいただきたいなと、私はそれを願っているわけでございます。

 これも、私は広域ごみ処理場の二の舞を踏むんじゃないかなというふうな懸念に駆られたものですから、これはあえて質問をしたわけでございます。本当にもう今まで私は──今度は私も議会運営委員会ということで、議会をうまいところやらにゃいかんという立場の人間になっておりますので、余り市長にいろいろなあれは言えない立場でもございますので、とにかくやっていただきたいというのが私の願いでございます。もう多久市のためにとにかく努力していただきたいというのが私たちの願いでございますので、そこら辺を酌んでいただいて、今度とも市政運営に頑張っていただきたいなというふうに考えておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで3点目の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(古賀和夫君)

 3回目の質問──要望でよろしいですか。答えが要りますか。(「答えをよかったらしてください」と呼ぶ者あり)市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問ということで、中ほどまで激励を賜りましたので、まことにありがたいと思っております。いろんな課題ございますけれども、一つ一つ特に力を注いでいきたいと思いますし、また、冒頭の御質問、特に企業誘致については、市の経済の活性化はもとより大変重要な定住化、また、雇用促進ということになりますので、担当も足しげく各関係企業を回ったり、その他の情報も集めて今努力しているところでございますので、ぜひ御支援をいただければありがたいと思っております。

 また、ハード面のことを含め、いろんな施策がございますけれども、実は、市長というのは市全体の管理責任もあるわけですけれども、これは個人の資産ではございませんから、すべてのものは、実は予算も含め公のものでございます。したがって、大きなことにつきましてはすべて議会にお諮りをするということになります。

 あわせまして、片方では法律、そして各種国や県の制度、そして市の定めた条例というルールの中で事を進めていかなければなりませんから、例えば、何かが自分の個人のものだったら、はいいいですよ、どうですよと一つ判断でしょうけれども、議会の皆さんの理解を得ながら、また、市民の皆様の理解を得ながら努力をする必要があると感じています。しかし、今おっしゃったようにいろんなそのとき課題があったときに、果敢にそれを打開してやってほしいという激励をいただきましたので、ぜひそのことを私自身肝に銘じて今後とも頑張っていきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 山本茂雄君の質問は終わりました。

 次に、飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 6番議員の飯守康洋です。古賀議長より登壇の許可をいただきましたので、通告しております事件について市長へ質問をします。

 地方自治法では、地方公共団体の役割として「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。「福祉」とは、「幸福」、「幸せ」と辞典にあります。「幸福」、「幸せ」とは、今の「環境」に十分満足であることであり、「環境」とはそのものを取り巻く外界です。市民からすれば第1番に気にするのは生命、身体、体、財産を取り巻く外観であって、それは生命、身体、財産の安全、安心の確保だと私は常々確信をしております。

 内閣法第15条第2項で、危機管理とは「国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう」とあります。

 ことしの春分の日、3月20日月曜日午前10時53分、恵みの大地だとばかり思っていたその大地が動きました。福岡県西方沖地震の発生です。多久でも震度5弱を経験しました。それは、地震安全の県という神話が崩れました。また、地震安全地帯で、自分のところは安心、安全と思い込んでいた市民の方々には大変な衝撃と動揺を与えました。

 その日からきょうまで87日が過ぎました。のど元過ぎれば熱さを忘れる、病治りて薬師忘る、このことわざは、個人的には上品なしゃれとして受け入れられますが、こと自治体ではそうはいきません。熱さを、薬師をいつまでも覚えておかないといけません。そういう思いで、福岡県西方沖地震が発生後、市議会定例会は今回のこの6月定例会が最初ですので、このことに関する事件について、きょうここに質問をします。

 市民の安全・安心について。

 福岡県西方沖地震を経験をしてみて、多久市の危機管理は十分だったのか。

 (1)発生直後の応答性、初動体制について。

 市民及び職員への情報伝達・提供の方法はどうだったのか。

 ?職員の行動はそのときどうだったのか。

 (2)応急性について。

 被害の把握、防災計画の発動、対策本部の設置などはどうだったのか。

 (3)復旧について。

 ライフラインなどに今回は辛うじて大きな被害が出なくてよかったが、被害が出た場合、回復に問題は感じなかったのか。

 (4)予防、準備について。

 ?避難場所の安全は十分に確保をされているのか。

 ?地震などの災害発生時に、多数のけが人の診療に当たる地域の基幹病院に確実に水を供給するために厚生労働省が着手した、耐震機能を備えた壊れにくい排水管の整備事業で補助対象となった多久市立病院の耐震型配水管整備の検討の結果はどうだったのか。

 ?日ごろから地域住民が一緒になって防災活動に取り組むための自主防災組織の設立への指導及び補助・助成などは検討できないのか。

 ?自然災害に迅速に対応するために、首長、消防長らを対象に、県の企画で危機管理トップセミナーが行われていますが、その概要とそれへの対応はどうなのか。

 ?以上4項目についてのみ、私なりに感じたこと、気づいたことを指摘をしましたが、自治体として、そのときとそれからを多分精査されたと思います。そこで、その他、次への備えとして課題や教訓はなかったのか。あったとしたらいつまでに対処をされるのか。

 私が今回の質問の内容を検討、勉強していたときに、今月号の市報「多久」をいただきました。くしくも、開いてみて特集内容が私の意図するところと同じようだったので、質問の着目に間違いがなかったなと意を新たにしました。

 ここに6月号がございます。

 後で見てもらえばわかりますが、ここで今月の市報「多久」、「突然おこる災害 あなたの家は大丈夫ですか」と市民へ問いかけてあります。突然起こる災害、私たちの住む自治体は大丈夫ですか。市民の代表として私は市長へ問いかけます。

 以上、質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 飯守議員の1回目の御質問に回答してまいります。

 まず、市民の安心安全について、福岡県西方沖地震のことをかんがみてのお尋ねを幾つかいただきました。順次回答させていただきます。

 3月20日に発生いたしました福岡県西方沖地震では、多久市内でも震度 4.6を記録いたしまして、例外なく全国どこにおいてもこのような災害が発生することを改めて認識させられることでございました。初動体制といたしましては、地震発生が午前10時53分ごろでございましたが、私自身は11時過ぎに市役所に出て、まず消防署に確認をし、火災の発生がなかったのか、けが人への救急の出動はないかということを確認いたしました。あわせまして、午前11時25分に総務課に災害対策連絡室を設置したところでございます。その後、直ちに全課長へ電話で出動命令を行い、自主的に登庁した職員も含めまして、初動48名の体制で警戒配備に当たりました。その後、アンケートを市役所内でとりましたが、72名ぐらい登庁していると思います。また、情報提供についてでございますが、余震への注意をいたしますため、市内の一斉放送と、広報車で市内一円を広報してまいったところでございます。

 また、市内外から電話が回線不通になっておりましたので、恐らくインターネットで家族や親戚、友人の安否確認をされるだろうと思いましたので、すぐにインターネットを通じての情報提供ができるようにということでのホームページでの状況の書き込みを指示いたしました。また、電話回線は不通でございましたので、メールを使って極力伝達をするようにしたところでございます。

 多久市地域防災計画では、県内で震度4以上の地震が発生した場合、災害対策連絡室を設置することとなっており、先ほどお答えしましたように、午前11時25分に設置をいたしたところであります。

 また、設置後まず全嘱託員の皆さんへ電話連絡を行いまして、市民の皆様の安否確認と被害状況の確認をするとともに、先ほど言いましたように広報車での市内の巡回をし確認を行いました。あわせまして、消防署あるいは多久市の事業課の方でも車両がありますので、市内をパトロールしたところでございます。それぞれ市の公共施設等につきましても、担当課で確認をいたしました。

 今回、幸いにも大きな被害は市内では発生いたしませんでしたが、そのため、災害対策本部自体の設置とは至っておりませんけれども、被害としては本当に不幸中の幸いだったなと受けとめております。議員がお尋ねでもありましたように、大きな被害が出ず幸いであったのだなと改めて感じます。

 多久市防災計画書にはライフライン施設の機能の確保という項目がございます。もしもライフラインに被害が生じますと、その早急な復旧が大変重要な課題ともなりますし、また、迅速な応急復旧が図られるよう、今後ともライフラインの各事業所との十分な連携を平時のときから努めてまいりたいと考えております。

 次に、予防、準備ということで細かく5点、お尋ねをいただいております。

 まず、避難場所につきましては多久市地域防災計画書で市内の小学校など8カ所を指定しております。また、必要に応じて行政区の公民館、あるいは寺院等への避難も予定をいたしております。

 特に、市内の小学校、中学校につきましては、昭和56年の建築基準法改正前の耐震基準により建築された建物は早急に診断等が必要でございますが、5校で8棟分ございまして、このことについては耐震診断をするように、予算も含めて市議会にお諮りをしているところでございます。残る北部小学校体育館は来年改築予定でございますので、耐力度調査を行い、その上で改築をするということになります。

 次に、市立病院の耐震型配水管整備の検討でございます。

 水道施設の安全性の確保、特に地震対策につきましては注意を払い、水道施設の設計や施工にこれまでも行ってきたところでございます。

 平成17年3月20日10時53分に発生しました福岡県西方沖地震ではマグニチュード 7.0、福岡市内での震度は6弱、多久市内においても 4.6ということを記録しておりまして、県内、あるいはこの地域におきましても、 100年に一度ぐらいのまれな地震だったということだそうでございます。

 福岡市内での被害では、まさにライフラインも含め大変なものだったと聞いております。本市の水道施設につきましても、発生後すぐに緊急に点検を行いましたところ、浄水場、配水池、送配水管等についても、幸いにも被害は認められず、安堵したところでございます。

 また、4月20日朝6時11分にも本市で震度 3.4の比較的大きな余震がございましたが、これにつきましても緊急点検を行い、異常は認められませんでした。

 水道施設の耐震対策につきましては、水道施設設計基準の中の水道施設耐震工法指針というものがございまして、これに基づいて耐震設計を行い、構造上の安全を期しているところでございます。

 ちなみに、耐震管の使用につきましては、現在南多久町西ノ谷の坊山配水池への送配水管のうち、斜面部分の送水管 125メートル、配水管 126メートルについて採用いたしております。

 また、御質問にあります市立病院への送配水管につきましては、厳木浄水場から送水管 3.2キロメートル、番所の配水池から病院まで配水管 6.6キロメートルの延長があり、早急な耐震管への更新となりますと、およそ15億円ほどの工事費が必要と見込まれ、国の補助が3分の1あるといたしましても、現在の水道事業会計上、やや困難性もございますので、将来管路の更新時期にあわせて耐震管の採用について配慮したいと考えております。

 なお、地震にはその発生に地域性のようなものがあるとのことでございます。専門家等の文献資料等によりますと、佐賀県内の多久市地域におけます予想される地震につきましては、地質上の見地から見ますと今回の3月20日の地震より大きなものは今のところ想定はされていないようでございます。現状の施設でも想定される地震に対する耐震力は有するものと考えられ、先ほど報告しましたように福岡県西方沖地震の当日、または余震の際も大きな被害等は発生いたしておりません。今後は国や県の耐震対策の指導を受けながら、管路等の整備について万全を期していきたいと考えております。また、市立病院に対しましては厳木からともう一つ、佐賀西部広域水道企業からとの双方向のラインを接続して給水の確保に努め、一定の安全性を確保しているところでございます。

 また、御参考までに申し上げますと、久保田地区では地震の際、震度5の揺れがございましたが、水道管等につきましては、耐震管でなくても大丈夫であったという報告も聞いておりますので、先ほどのような方針で当面は臨みたいと考えております。

 次に、小項目3点目で自主防災組織への対応についてでございます。

 自主防災組織の設立につきましては、昨年12月議会で答弁をいたしましたが、地域防災力を高めることは重要で、そのために自主防災組織の設置、育成を図ることは市町村の重要な役割の一つだと考えています。県におかれましても、自主防災組織の設置促進のための出前講座を今年度計画されていますので、各行政区に周知し、設置の推進を図りたいと考えております。また、補助あるいは助成制度につきましては、自主防災組織が整備します資機材購入の補助制度がありますので、活用したいと考えております。

 次に、小項目四つ目で、危機管理トップセミナーの件でございます。

 これは県主催で5月16日に県庁で開催されました。多久市からは助役、総務部長、まちづくり部長の3名が出席をいたしました。その概要についてでありますが、今回のセミナーでは3人の講師の方から講演があったと報告を受けています。まず、佐賀県統括本部危機管理・報道監の川崎氏が、1年を振り返って危機管理から学ぶものと題して、佐賀県としてのこれまでの災害等の危機管理の実態から今後の危機管理体制の強化や情報伝達方法の充実、災害発生時の初動対応、あるいは防災意識の周知の徹底など、県としても検討課題があることを述べられたようであります。

 次に、問われる自治体の危機管理力、新潟県中越地震と台風23号、豊岡水害と題しまして、東京経済大学教授の吉井博明氏から災害の分析、自治体の対応の実態、また、自治体の課題と教訓等についてお話がございました。さらに、総務省消防庁総務課国民保護運用室長であります大森丈義氏から、国民保護法についてと題しまして、法の概要説明や市町村、あるいは消防の役割等についての講演がございました。

 危機管理に対します自治体の十分な対応が必要であることを認識いたしておりますし、その対応策につきましては、防災関係機関、団体、そして地域と十分に連携をしてやっていくことが重要だと思っております。

 また、消防庁のセミナーが別途ございまして、私も全国市長会からの命を受けて参加をさせていただきました。それらの体験を踏まえて感じることは、図上訓練やシミュレーションを取り入れた研修、あるいは訓練をしていくことが重要であろうと思いました。平時のときに、万が一のことを想定してさまざまな対策や意識づけをしておくことが極めて重要だと思っております。また、消防庁長官もお話で言われましたけれども、災害はないにこしたことはないけれども、いつ起こるかわからないものであると。しかし、平時のときに万全な備えをしておけば被害を最少限度に食いとめることができるので、その意味で各行政機関が連携をして万全を期すことが重要だということでございますので、今後の対策に生かしたいと思っております。

 今回の震災により、新たな課題といたしましては、震災直後の情報の伝達や連絡手段の見直しが課題として考えられると思っております。特に、今回の地震では携帯電話も含めて家庭電話も不通となり、職員間の招集連絡が困難な状況も発生したりしました。メールでの通信は可能でしたので、今回市役所幹部のメールアドレスをすべて登録し、緊急時に同報通信的に連絡をして対応ができるように対策をとったところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 2回目の質問をします。

 市長の答弁を聞きまして大分ほっとしました。私、悪いんですけど、そこまでしてやるのかなという少し懸念があったものですから、聞いたらいろいろ、まず11時25分には連絡会とか、課長へみんな連絡して48名が出てきたとか、一斉放送と広報車等々、インターネットも入れ込んだと、メールを使ったということで安心をしましたということでございます。

 それで、私の2回目の質問は、そこら辺も含めて避難場所の件とかまたもう一回一つ一つ聞いていきたいと思います。

 まず、情報伝達の件ですけれども、今市長がおっしゃったとおりにメールで今度はよかったということでございますが、私も、それはメールは携帯電話を持っている方はいいですけれども、どうしても弱者、高齢者の方はなかなか使いなれていないものですから、私はあくまでしつこいようですが、防災無線が一番ベターじゃないかとは思っております。そのことについてはいろいろな方が指摘をされておりますので、そこら辺省きますが、一番の有効で、命綱はやっぱり防災無線でないかと思っておりますので、この件についてもいろいろ検討をされておると思いますので、今後とも続けて検討していってもらいたいと思っております。

 それで、電話がふくそうというんですか、 つながらなくなるのが。そういうことで緊急メールの連絡も、県の方もこうしてメール導入をされておるということで、私、新聞記事にも入っておりましたけれども、多久の方も早速そういうことで登録をしてメール発信をされるということでございますので、安心をしたところです。

 それで、職員の行動はどうだったのかということですけれども、これも市長の答弁ではアンケートをとったということですけれども、そこら辺のアンケートの詳細が少しわかればお教えいただきたいと。県の方もアンケートをとってありまして、4,300人を対象にして3,000人が回答をしたと。地震発生後、職場の人と連絡をとり、自分の行動を確認したと答えたのは15.5%、連絡をとろうとしたが電話がつながらなかったが24.7%ですね。

 それで、佐賀県の場合は震度6弱以上の地震で災害対策本部が自動的に設置になる、これを知っていたのが職員は28%にとどまったという結果が県の方は出ておりますので、市の方もそこら辺の理解がどうだったのか。実際は、佐賀県の防災ハンドブック、ここにございます。私、前回12年12月にも見せましたが、それがこのとき、平成10年3月です。これが、今度県に行ったら14年3月にできておりました。それで、職員の行動のとり方をいろいろ書いてあります。これは大変いいと思います。職員の行動、勤務時間外の場合とか安全の確保、職員自身、家族、近隣住民などの安全確認とか、登庁は、県の場合は職員は県内で震度6弱以上の地震が発生した場合登庁とか勤務時間内とかいろいろあります。それで、私が平成12年12月に市長、こういうのできませんかという質問も多分したと思います。そしたら、まあ、なかなか検討しますということでございますので、もしこういうのができなかったら、こういうのを職員のインターネットに入れていつでも出せるようにして、持ち歩く方法でもできるのかなと。市民の方も市のホームページに入れれば多分市民の方も見られるので、そういう方法をとってもらえればなと思います。

 それから、地域防災について少し申し上げます。

 地域防災計画についてはここに、ことしの6月10日にいただきました。市の防災計画資料がございます。これを少し私見ておったんですけども、ちょっと気になったことがございますので、この内容について少し聞きます。というのが、市長が答えました県の方のセミナーでも、平時のときに万全の備えをとるということと、地域との連帯とか企業の中の連帯関係が必要だというような答弁をいただきました。

 それで、私が見てみますと、まず防災会議委員名簿というのがございまして、ここにるる上がっておりますが、今回は、今までずっと見て違ったところが、学識経験者が1人今回から嘱託員の会長さんが上がっておられます。これは多分、県議さんがほかの方の役職につかれてあいたからそこに入れてもらったんじゃないかと思っております。それだけが今回ふえております。

 それと、建設資材の調達とか、建設業にブルドーザー、パワーショベルなどの調達、それと応急食糧の調達先6件等とありますが、これはちゃんと信頼関係で文書を出してあるのか。こういう時期になったら出しますということで確認をしてここに建設業者が21社上がっておりますけども、これがどういう扱いでここに上がっているのか。これは非常に大切なことだと思います。知らないで上がったら何のことかと。特に非常時ですから、そう思います。

 それと、炊き出しの方法で、必要に応じ多久市地域婦人連絡協議会の協力を求めますとありますが、これも協議会にちゃんと、会長さんなんかに連絡をしてあるのか。多分これも大きな問題だと思います。ぜひそれをお願いします。この炊き出しなんかは、特に地域婦人部といったら、多分南多久はございませんよね。これにも南多久は載っておりません。だから、そこら辺のことは防災上どう対処されようと思っておられるのか。

 それと、病院関係は多分ちゃんと文書が行っていると思いますが、そこら辺の確認をお願いします。

 それと、燃料なんかも調達場所が10社になっております。

 それと、ちょっと私が気づいたのが、応急教育の予定場所と書いてありますね。これが西多久の場合、社会体育館もこの応急教育の場所になっております。それと、西多久に立ち退き避難指定場所に西部小学校は体育館と校舎と両方になっております。体育館というのは多分この社会体育館じゃないかと思うんですけれども、この整合性がどうもおかしいんじゃないかと。一方は避難場所にしておって、それで教育もそこでするという整合性がとれないんじゃないかということで、西多久の子供たちはどこで勉強を仮にするのか。その点もひとつ聞きたいと思います。

 あと、ライフラインなどにつきましては、今度の場合はよかったものですからもう言いませんけれども、やっぱり住宅ばかりじゃなくて企業の方も、どうしても今度九州の企業の方へアンケートをとられて、地震後に国や自治体へ一番要望したいのは、通信、水道のライフラインの強化ということで挙げておられますので、企業の方もおられますので、そういうことをお願いしたいと思います。

 それから、避難場所については、今8カ所ということで今回の予算でも学校が上がっておりましたので、それはありがたいことだなと思っております。

 あとの病院の水道管につきましても、そういう多額な費用もかかるということで、随時改修の場合にしていくということでございますので、それはそれで結構じゃないかと思います。

 それと、自主防災設立につきましては前回私も質問しましたし、市長からもそういう前向きな答弁をいただいておりますので、また今後ともこっちの方も勉強して、相談のときはお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 トップセミナーにつきましては、そういうことで助役初め3名出られていろいろ勉強をされたと思いますので、今後のそういう防災行政に生かしてもらえればと思っております。

 以上、言ったとおりに大まかなところは本当によくやっていただいたなと思いますけれども、その防災資料について少し不備な点がないのか、やっぱりこれが基本じゃないかと思います。対策という感じですかね。つくればいいというものじゃないと思いますので、そういうぴしゃっとした紳士協定ではなくて、やっぱり本当の文章で協定を結ぶべきではないかと。特に命がかかっておりますので、そこら辺の今の指摘の件の回答をお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答していきます。

 まず、情報伝達について防災無線についてぜひ検討してほしいということでございますが、ほかの議員からも通告予定でございますけれども、このことについてはしっかり検討していきたいと思っております。

 次に、電話の件でございますが、これはぜひ市民の皆様にも知っていただきたいんですけど、災害のときに最も優先される電話は、実は公衆電話です。公衆電話回線は優先になるということです。その他の電話は、一般回線、携帯を含め、これは殺到してパンクするということもありますけれども、パンクすることを想定して、事前に使用できる回線数を絞り込むという作業を電話関係の会社ではされるようでございます。それは全体の維持のためだそうです。そのために、ある時期から電話がかかりにくくなります。ですから、もし万が一の場合そうなりそうなときは、当初5分か10分程度はつながるんですけど、それ以降皆さんがかけ出すとやはりとまってしまうということですので、知っていただきたいと思います。

 あと、携帯については、メールはずっと使える状況はかなり続きますので、ぜひメールでの情報を使えるように、携帯電話をお持ちの方は日ごろ、時には使っていただくといいんではないかと思います。

 あと、これにあわせまして、災害情報等をすべて携帯電話をお持ちの方に、その方が希望されたら登録をしていただいて、同時に流すということも含めまして、情報伝達につきましては市の方で研究をしたいというふうに考えておりますので、今後検討がまとまれば新たな対応等も含めてとる必要があると感じています。

 防災ハンドブックの件でございますが、たしかそのときにはそういうハンディーな、日ごろ持ち歩けるようなサイズにしてはどうかという御質問もたしかあわせていただいたと思いますが、そこまでは至っておりませんけれども、防災対策の計画書としては一応整備をしておりますので、このことを職員並びに関係者の方に徹底をすること、できれば御質問で御指摘があったように、その全文並びに主要な内容をホームページに掲載することはできることですので、より多くの方々と協力の体制を日ごろから情報交換できるように、ホームページ掲載については取り組んでいきたいなと感じたところでございます。

 次に、役職者の件でございますが、これまで関係機関を──消防並びに防災関係を主として会議の委員としておりましたけれども、地域の方々の協力を得たり地域との連携が極めて重要ですので、今回地域代表として嘱託員代表の方に入っていただくということにしたということでございます。県議さんはもちろん入っておられます。

 次に、重機をお持ちの業者の方々との連携や炊き出しでの地域での連携について、詳細な御質問は担当総務部の方より回答させていただきます。

 なお、さきの防災会議では、実は水防パトロールをした上で会議を行いますが、私も問題提起したのは、できたらコンビニ業者さんとも事前に協力、協議をして、いざとなったらかつて大地震でローソンやセブンイレブンさん、企業名を出すとよくないかもしれませんが、かなりの阪神・淡路大震災のときには救済の食料確保をされたようでございますので、そういったことも協議してみるように提起をしたところでございます。

 次、応急教育の予定の場所と避難場所が重なっているということですが、恐らくこれについても総務部の方でよろしいですか、回答をさせていただきたいと思います。

 あと、あわせまして、とりましたアンケートの主なところをちょっとお知らせしてほしいということですので、手元にある範囲でお答えいたしますが、まず、地震規模の感知の問題ですね。これは震度が幾ら、わかったというんですけど、これを聞きますと、テレビが67.7%、ラジオが15.8%で、この二つが主な情報源になって、規模をそれぞれ揺れた瞬間にテレビやラジオで知ったというのが第一報のようでございます。

 次に、感知後の行動についてでございますが、連絡をとったが11.9%、連絡がとるにもとれなかったというのが18.1%、あとは逆に連絡があったというのは 7.4%、あるいはもう連絡をとれないことも含めて登庁したというのが14.8%等となっております。

 また、情報伝達の手段でございますが、一般回線電話が37.1%、携帯電話が、これが通話で35.7%、また、携帯電話のメールを使っての情報伝達が21.4%となっております。これらのことからも、通報や連絡というのが極めて重要だなと思っています。

 また、課題として新たに浮かび上がってきたことは、先ほども御指摘がありましたけれども、震度幾ら以上では登庁するというふうなことですとか、あるいは災害対策本部が仮に動いた場合にはどのような役割をするかというのを周知徹底するといいますか、そういったことがまだまだ今後の課題だなと感じました。

 また、せっかくの機会でしたので、 100年、 200年に一遍の地震があって、これからの防災対策に感じることはないかということもアンケートをとりましたが、やはり一番多いのは連絡とか今御指摘の計画マニュアルの整備等をしていくこと等についても意見が出ております。

 また、活用案としては、「e学校ネット」ということで今やって、教育関係ネットワーク張っていますが、これらを活用して関係者、全職員のメール配信等で早く知らせるというふうなこと等も含めて、提案を含めた意見も出ておりますので、これらは有効に活用していきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 飯守議員の御質問にお答えします。

 まず、アンケートの件につきましては市長の方で申し上げましたのでお答えいたしませんけれども、防災計画関係で、実は5月27日に防災会議を行っております。このときにも、ただいま飯守議員が申されたように、資材関係、そういったところとの連絡等についてはどうなのかというような御質問もございました。実は、資材関係調べる折には各業者さんの方に、こういった雨季時期も近まっております。そういったことで、資材関係についての調査をお願いしますというようなことでお願い文書はやっております。

 それからまた、病院等については病院等の会議関係もございますので。ただし、これについては根本的に全体的な見直しというのが今後必要になってまいりますので、13年の5月に多久市地域防災計画というものをつくっております。このときはすべてのそういった各種団体等の皆さん等にお願いしながらの調査だったと思うんですけど、あとは信頼関係というようなことで、こういった時期になればそういったことでお願いしますというようなことが多々あったかもわかりません。それで、今回地域防災会議の折に、私どもも極力その方たちに、会議のあったときにお願いに行くと。文書をまたお願いするというようなことで、方法をとるようにしております。

 それから、このメンバー等についても県議会議員が前入っておられて、あと中部森林組合関係の中でメンバー入っておられましたので、重複を避けたというようなことで、嘱託員の会長さんを入れさせていただいたと。ただし、私も今後はそういった機材関係とか、それから病院関係とかそういったこともございますので、婦人会関係等もございますから、この委員会の名簿の中にその方たちを入れるべきじゃないかというようなことで強く思っております。

 そういった方向でいけば、この委員会、また、組織の体制についてはより強固なものになっていくのではないかなということで思っております。

 それから、先ほど言いました地域防災計画については、ただいま県の防災計画の見直しというようなことで、国に協議するために県はただ協議をされていると思います。これについては、やはり地震関係等も多々あっておりますので、そういったことを盛り込んだものとなっております。

 それで、ことしの8月から9月には大体、県の防災計画の協議されたものが認証されるであろうと。だから、それを踏まえて今度は市が平成18年にこの多久市防災計画、それから、この震災対策ですね。この分についても見直しをしていくということで考えております。

 それで、確かにこの震災対策でございましたけれども、震度4のときには連絡室設置というようなことでしております。

 また、震度6以上になれば対策本部を設けるということをしておりますけれども、確かに認知度というのは職員全体的にいけば少なかったと。これは県の方も言っておられましたけれども、市も同様でございます。

 それで、そういったところでこの市長も申し上げておりますけれども、アンケート調査等に基づいて部課長会またはいろいろな会議を通して危機管理体制づくりを進めなくてはいけないというようなことで思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 それから、応急の学校関係ですけれども、一応避難場所が先だと思うんですね。避難をして、そこである程度の余裕と申しますか、ある程度のそこでの準備が整ったら学校ということになってきますので、そこは臨機応変に対応していかなければいけないのかなと。ただ、ここに避難場所で設けておりますけれども、これ以外に、例えば地区の公民館とか神社とかいろいろ避難場所はあるわけですね。災害によっても水害災害、台風災害、地震災害、それぞれによって災害の状況が違います。また、地域によっても災害の状況が違ってくると思います。どうかしたらその避難場所まで行けないよと。大水害で行きよるときに途中で亡くなったというようなこともこの間の会議の中でお聞きもしておりますし、そういったときには自分の家の2階が安心だったとかそういったこともありますので、その辺は、例えば発生したときにその後の対応の仕方とか、そういったところについても順次会議等であったときにお話をさせていただきいたと思っております。

 婦人会の件についても、そういったことでお願いしたいと。ただ、南多久については不幸にして──不幸にしてと言うとなんですが、ちょっとございませんが、農協の農協婦人部の中でそういった給食というか、食改善というか、そういったところで対応をされているようでございますので、そちらの方にお願いをしながらしていけばいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 3回目の質問をいたします。

 大まかなところでは大体わかりました。これで、3点質問をします。

 総務部長の方で今言われましたけれども、南多久の件は、JA婦人部なんかにまずちゃんとお願いをしてもらいたいと。私の立場もございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そういうことで、伝達の方法は市長が申されました、市民の方が、できるなら携帯のメールに自分は情報が欲しいから登録をしたいという制度ができないかという提案ですので、それはぜひ取り上げてもらえば、今いつもいつも言っております無線の方もある程度のカバーができるんじゃないかと思っておりますので、それはぜひ施策としてしていただきたいということをお願いしておきます。

 それから、単純なことで申しわけございませんが、よく気象庁が佐賀県の南とか北とか言うですよね。多久市はどっちになっているのか。ここんたいわからんとですよね。

 それと、地震計が多久市はどの場所にあってどれを公表されているのか。ちょっと単純ですけど、そこら辺もちょっと知らせてもらえばと思っております。

 それから、今市長がおっしゃいましたが、食べ物の件ですけれども、ローソンとかコンビニということでございますが、多分それ、頼んでおってもコンビニ自体がアウトの場合なんですよね。荷が崩れてきたりして。地震の場合はそういうことがあると思うんですよ。それで、やっぱり避難場所に非常食というですか、最低の非常食備蓄は、水と食糧ぐらいは置くべきではないか。Aコープなんか、私も多分そのとき地震があってばたばたしておるときにあれこれこれこれと言われてもなかなか出せないんじゃないかと思いますので、その件は用心をしておきます。

 そして、非常食をきのう見たんですが、多久市内になかったんですよね。だから、佐賀市まで行って買ってきて、これ乾パンと言うらしいですけれども、これは袋入りですけれども、缶入りだったら賞味期間5年とあります。だから、こういうのを用意していただいておって、もし賞味期間が切れたら、子供たちとかにこういうふうなのがございますよと防災教育の方で教材として使うとかすれば何もむだにならないので、そういう方向でぜひ備蓄をしていただければなと思っております。

 そしてもう一つ、市長が図上でするのが大変有効だということでございますし、私もちょっと調べたら、ロールプレイング型の図表というのがございますので、それも市として検討できないか、してあるのか。していなかったらこれから取り入れられるのか、そういうのをお聞きしたいと思います。

 そして、国の方はきょうもきのうも中央防災会議があっておりましたけれども、地震対策としては、今からは予知よりも減災、減らす災いの方へ大きくかじ取りが国の方は行っておりますので、そこら辺を多久市としても取り入れてもらいまして、耐震の建物も今度小学校、教育関係はしてもらいましたが、実際は、本庁とかはまだ耐震性に問題がある、昭和56年前の建物が、私、前回調べたらまだまだ町内にもございます。──町内というか、市内にありますので、そこら辺をぜひ国の方の政策に乗ってどんどん安全、耐震化を図ってもらえばと思っております。

 私も、安全、安心はどうしても行政だけではだめだと思っております。やっぱり自主防災など自分たちの住む町は自分たちで守るんだという、そういう精神のもと官と民が連携をしながらやっていかんばいかんなと思っております。そういう信頼関係のもとで公助、共助、自助、その三つをうまく組み合わせながらいけば安全、安心ができるんじゃないかと思っておりますし、私自身も、今後もこの件については真摯に考えて意見を申していきたいと思っております。

 3回目の質問はこれで終わりますが、回答よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目、まずメールサービスの件でございますが、これはある自治体が最近そういった自由登録で取り組もうとされているという情報を耳にしましたので、ぜひそのことも調べて対応を検討したいと思っております。防災のみならず台風ですとか地震とか、そういったこともお知らせすることは可能だと思いますので、研究したいと思います。

 次に、多久は気象庁、気象予報で言うところの佐賀南部、北部かですけど、皆さんはどちらと思われる方が多いでしょうか。非常に微妙なところです。でも、私、インターネットとかその他気象関係のサイトで調べましたら、どうやら南部に入るそうでございます。

 北は唐津、伊万里なんですね。でも、多久から見ると伊万里は西なのになと思うんですが、一応区分けとしてはそうなっております。実は、このことにつきましては今佐賀多久地区ということで報道がされていますが、NHKに行きまして、ぜひ佐賀地方と多久地方で分けてくださいと。距離は25キロ、平野部と盆地では違いますということを再三申し上げるんですけれども、気象庁本体がなかなかそこまで動かないということでした。

 ただ、前回の改正では佐賀地方だけだったものが佐賀多久地方というふうになりましたので、若干の改善をしていただきましたが、詳細な細かい予報ということを考えると、もう少し今後改善もしていただきたいなと思っておりますので、今御指摘のあったようなこともお伝えをしたいと思っています。

 次に、コンビニのことですけど、食料をつくる、お弁当とかお握りをつくるところは、実はその県内のみならず広域にお持ちでございまして、阪神・淡路のときもよそでつくったものを空輸して対応されておりますので、これも、応急措置としては非常に有効だったんじゃないかということで申し上げたところでございます。

 また、備蓄食料についてでございますが、乾パンは私、好物の一つですけれども、ぜひ5年もつという体制のものがどんなものなのか、そして、食味がどうかも含めて先ほど御提起あったように、研修というか、学びの場に使うことも含めて今後検討させていただきたいと思います。

 また、ロールプレイング型でいくかどうかはともかくも、図上訓練やシミュレーションというのは非常に重要だと思います。特に私、実際に参加してみてわかったんですが、例えば、議員の皆様にお考えいただきたいんですけれども、皆さんが御自宅にいらっしゃる冬の朝5時過ぎに震度7の地震があったときに、あなたはどうするか、30分以内の行動を全部書きなさい、1時間半までの行動を全部書きなさいというのが最初の投げかけです。

 通常公務にいる方は、私も含め議員の皆様も含め、つい役所へ行って対策だと言いますけれども、その前に、実は自宅が倒壊している可能性もありますし、家族が大けがをしている可能性もあります。その辺の対応をどうするか。仮に行った場合も、今度は必要な人員が全員そろっていない中で、どういう本部を立ち上げるかということをいろいろなことが想定できます。それらはやはり事前にお互い意識づけしておくということはぜひしていく必要があると思っています。

 また、あと減災についてでございますが、耐震化については今後とも、まず予算を上げておりますので診断をさせていただきたいと思っておりますし、市役所、本庁舎を含めまして昭和56年改正前のものでございますから、慎重にこの辺も研究をしなければならないと思っています。そして、あわせて最後におっしゃいました公助、共助、自助的なお互いを支えあう体制を万全を期していきたいと思っております。

 詳細な御質問は総務の方に答えさせていただきます。



○議長(古賀和夫君)

 総務部長。



◎総務部長(藤田和彦君) (登壇)

 御質問の地震計の設置場所でございますが、市役所庁舎の裏玄関、プロパン倉庫がございますけれども、階段とプロパン庫の中間にコンクリート壁で、ここありますが、どのぐらいでしょうかね、四、五十センチぐらいの正方形のところにあります。それで、あと地震計そのものがじゃあどこで見られるのかということになりますと、総務課の方で見られるようにしております。一応県のこの震度の情報ネットワークでございますけれども、計測の震度計というようなことで、一つに気象庁型、唐津市とか太良町はそれをされているようです。

 それから、あと科学技術庁型というようなことで、これについては佐賀市とか伊万里とか鹿島、富士町、唐津市の厳木、それから川副、それからあと残りが新型というふうなことで、市町村は、うちは新型ということに。新しい──済みません、新設型ですね。新設型ですから、その名称はちょっとありませんけど、新設型ということになっております。

 以上でございます。(「多久市は一つだけあるんですか」と呼ぶ者あり)

 はい、1カ所だけでございます。それで、一応データ的にはロール式になっておりますから、記録はずっとこのように流れてきます。年月日とか震度のあれとかいろいろ流れてくるようになっております。よろしくお願いします。



○議長(古賀和夫君)

 飯守康洋君の質問は終わりました。

 次に、田中英行君。



◆11番(田中英行君) (登壇)

 11番議員の田中でございます。通告に従い、3項目8点について質問をいたします。

 まず、第1項目めの企業立地促進特区について。北部工業団地の件につきましては、さきに議員の方からも質問をされておりますけれども、私は特区に絞った質問をさせていただきます。

 多久市は1997年に北部工業団地の造成を終え、分譲を始めてまだ 9.9ヘクタールの分譲団地が残っております。長引く不況の中で企業も低迷が続き、なかなかこの工業団地にも進出する企業が出てこないのが現状であります。

 そういう中で、武雄市が特区の県内第1号の指定を受けております。特区の指定を受けられれば、県の優遇措置も受けられると聞いております。新聞では、武雄市のほかに佐賀市、多久市も申請の準備をしているとの報道がされておりました。

 そこで、多久市としての特区について。1、多久市としての考え方。2、今後の対応をどうされるのか、この2点について質問をいたします。

 次に、2項目めですが、このことにつきましても前の議員で質問をされております。私は防災無線について質問をさせていただきますので、一部重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 このことは大分前にも質問をさせていただきましたし、今回再度質問をさせていただくことになったのは、九州北部には地震はないだろうと言われてまいりました。その九州北部で3月20日に福岡県西方沖地震が起こりました。まずないと言われていました地域に起こり、しかも家は倒壊し、道は崩れ、今も仮設住宅で暮らしている人々がたくさんいます。昔から、災害は忘れたころにやってくる、また、備えあれば憂いなしということわざがありますが、まさに予期せぬ事態が起こったわけです。

 そうした中で、多久市では風水害、また火災等にどのような方策がとられているのでしょうか。1、我が市の防災システムは。2、風水害、火災等のときに市内の隅々までどのような対応ができるのか。3、防災無線をつける気持ちはないのか。以上3点について質問をさせていただきます。

 次に、3項目めは清掃センター問題について。

 多久市のセンターは既存の施設が古くなり、耐用年数もとっくに過ぎている現状の中で、本体工事は平成16年9月から始まり、 903,000千円をかけた施設が6月2日に火入れ式が行われ、試験運転が7月いっぱい行われ、8月から本稼働になる予定だと聞いております。その間収集したごみは、佐賀市、牛津町へ転送されているように聞いております。新しく改装された施設で、ごみ収集業務を民間委託されるということを聞きました。財政厳しい折、また、行革の中での民間委託となったわけですが、市民の中には不安視する方もいらっしゃるようです。そこで、1、民間委託でどのように変わるのか。2、市民に対してサービス面で悪くならないのか。3、今後どこまで民間委託をするつもりでしょうか。 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 田中議員の1回目の御質問にお答えいたします。

 まず、企業立地促進特区についてお尋ねがございました。

 この特区は佐賀県が2月県議会に提案され、4月から施行されている制度でございます。制度の内容といたしましては、県と市町村が連携をし、県が事業税などの特例措置を行い、また、市町村が固定資産税の特例措置や補助事業等を実施し、企業の立地を促進するものとなっております。本市といたしましては、現在制定しております多久市企業誘致奨励条例との整合性を図り、内容の検討を行い、今定例会に多久市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例を提案し御審議いただくこととしております。

 今後といたしましては、今回提案の条例につき御承認いただきますならば、直ちに県と協議を行いまして、企業立地促進特区の指定を受けるよう取り組んでいきたいと考えております。この特区指定を受けますと、県税の特例措置と補助制度、また、多久市税の特例措置と既存条例で規定しています奨励措置及び多久市北部工業団地のリース制度の活用など、企業誘致促進のための制度の充実が図られることから、今後これらを積極的にアピールして企業誘致活動、誘致実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の防災無線についてのお尋ねでございます。

 まず、システムはどのようになっているかということでございました。

 昨年は新潟あるいは福島での豪雨、そして新潟県中越地震、さらには福岡県西方沖地震により、多くの人的な被害や物的な被害をもたらす災害が多く発生をいたしました。多久市内でも大雨や台風、さらには地震等による被害も一部発生しています。こうした災害に対し、地域住民の安全を確保していくためには各防災組織が連携をし、迅速的確な意思決定と災害活動を効果的に進めることにより、被害を最小限に食いとめることが極めて大切なことでございます。多久市では災害対策基本法の規定に基づき、多久市防災会議を設置しております。

 そこで、総則、風水害対策、震災対策の3編から成る多久市地域防災計画を作成し、その中で防災システムを定めております。多久市地域防災計画書では、多久市の地域にかかわる防災に関し、市、佐賀広域消防局及び防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱を定めております。さらに、市民の役割を明らかにし、災害の予防、災害応急対応及び災害復旧、復興について必要な対策の基本を定め、市民の生命、身体、財産を災害から保護することのために諸対策を行うこととしております。

 次に、関連して、風水害等が起きたときにどこまで対応できるのかということでございました。

 昨年の災害からの教訓でもわかりますように、災害時において防災機関は防災に対する情報を収集し、住民に迅速かつ的確に伝達することが重要であり、このことは市の責務だと考えております。現在、多久市における住民への情報伝達手段としましては、市内にあります一斉放送サイレン施設8カ所ありますが、これらを活用しての広報や、あるいは広報車両を使っての広報、また、多久ケーブルテレビによる災害情報の提供や「e学校ネット」を利用しての消防団幹部への火災や風水害等の情報提供を行っております。

 現在の情報伝達手段だけで、市内隅々まで迅速かつ的確な伝達は必ずしも十分だとは言えませんので、今後も防災情報システムについては調査研究を行っていきたいと考えております。

 したがって、そのようなことから3点目でございますが、現在の災害情報伝達手段では十分でない面もございますので、防災無線の整備も含め、迅速かつ的確な伝達方法について、さらに調査研究を行ってまいる所存であります。

 次に、大きく3点目でありますが、清掃センター問題についてお尋ねをいただきました。

 民間委託、サービスの面、また、どこまで民間委託を進めるかという3点ございますが、それらは関連いたしておりますので、一括して回答させていただきます。

 まず、現在の多久市清掃センターの業務内容としましては、ごみ収集業務、焼却炉の運転、資源物管理業務、清掃センター場内整理等がございます。今回の委託業務は、ごみ収集業務及び新設いたしました資源物の貯留棟業務を7月1日から委託するようにいたしております。

 ごみ収集方法及び日程につきましては、従来市職員が行っていた場合と基本的に変わりはありませんが、ただ、一部変更し新たに内容を向上させる面といたしましては、これまで祝祭日のごみ収集は行っておりませんでしたが、7月からは祝祭日も収集を行うことといたしております。

 また、資源物貯留棟業務につきましては、今回新規の業務でございまして、業務内容は金属やペットボトルの圧縮、資源物の分別作業等に2名を委託するようにいたしております。

 また、住民サービスの面といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものがありまして、この中で、一般廃棄物の処理は市町村の自治事務とされており、一般廃棄物の処理に関する義務及び責任はすべて市町村にあるということになっていますので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令で規定されている委託基準を遵守しながら委託することになります。多久市としましては、一般廃棄物の適正な処理の確保、市民サービスの維持向上、さらにコスト縮減を図りながら、委託をするようにしております。

 また、業務遂行に当たりまして、現場管理責任者を配置いたしまして、常時市及び清掃センター所長との連携をとりながら緊急時の迅速な対応を図り、万全の体制で行っていくこととしております。

 また、さらに7月からの委託業者、これは収集が中心になりますけれども、この業者へのスムーズな移行をするために6月中は研修期間としておりまして、ごみ収集車に市職員と委託業者の方が同時に乗車し、収集の方法、収集コースなどの業務引き継ぎを徹底すべく今取り組んでいるところでございます。

 また、今後の民間委託についてということでございますが、市民の生活環境の向上を第一に考え、当面委託業務の状況を勘案しながら現状の体制を維持していきたいと考えております。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君の2回目の質問は午後行うこととし、暫時休憩いたします。

        午前11時50分 休憩

        午後1時   再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中英行君の2回目の質問を行います。田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 1回目の回答ありがとうございました。

 今、市長から言われましたように、今議会での特区につきましては提案もなされているということで、大変よかったなというふうに思っておるところでございます。

 これを受けないと、今のままでは条例等で足かせされているというふうなわけですけれども、これは武雄市でも聞いてきたわけでございますけれども、特区の指定を受けられれば、また企業立地補助金ほか工業団地に来る企業に対しても、例えば、水の使用料補助金、緑地等整備補助金、不動産取得税の減税、免除、固定資産税の課税免除等のいろいろな優遇措置があるということで聞いておりますので、大変有益な制度だなというふうに思っておるところでございます。また、多久の場合はインターの入り口に造成されている団地が残っているわけでございますけれども、今後の進め方として、まあそれはそれとして、私が思うのは、例えば県と一体となった県営の工業団地をつくるとか、それから、例えば市内の交通機関の便利なところに、例えば前もって地権者の方と話し合いをされて、こことこことここここを便利な地域ですので、例えば将来企業を誘致したときにここの土地を借用できますかとか、売っていただけますかとか、そういうふうな内々な場所を地権者の方と話し合っていただいて、そして将来企業が来るときに、また企業誘致の際に面積や条件を示されたときに、多久ではこういうふうに造成された土地がありますよ。また、内諾を受けた工業団地として売ってもらったり借用できる土地がありますよというふうな、そういう土地をあちこち持っておくという手も一つの方法じゃないかと。今のままでは工業団地一つですので、そこが条件が合わなければ、そこで話し合いがだめになるわけですから、武雄市ではそういうふうなあちこちに地権者と話し合われた造成見込みの土地を持っているということでありまして、少しでもよそからの企業の条件に合うような土地を持っておくというのも必要じゃないかなと。

 それから、またこれは多久では特区の申請をされるわけですけれども、条例を出されるわけですけれども、今のところ工業団地に関するものだというふうに思っていますけれども、ほかにいろいろな面でこの特区を使えるというふうに思います。ここにありますけれども、全部、ある程度すると 200幾らの特区の申請の項目があるというふうに聞いています。そういう面では、例えば嬉野町では今新聞で騒いでいますけれども、ふぐ肝特区、そういうふうな申請をされていますよね。ですから、その造成区とももちろん多久市の活性化、それから、雇用の面でも大切ですけれども、もう一つ多久を売り込むというふうな面から見ると、こういうふうな、例えば、そういうふうな工業団地以外の特区を利用しながら、今言いましたように嬉野町ではふぐ肝特区を申請されているということで温泉旅館のPRのためにこれを使うというふうな形でされていると思うんですよね。

 ですから、特区の持ついろいろな特権を生かして取り組みをぜひしてほしいなという点から二、三お聞きをしたいと思うんですが、まず県と一体となっての県営の工業団地をつくってはどうかということ。それから、市内の地権者との話し合いによる工業団地の候補地設定、それから、3番目にその他の特区を申請して工業団地以外の指定を受けて市の活性化を図る気はないのか。それから、他の市町村との差別化でよそより優位性をどのように持っていかれるのかというこの四つについて質問をしたいと思います。

 次に、防災システムの件で回答をいただきました。

 このことにつきましては、飯守議員からも質問がありましたので大体のことはわかりましたけれども、防災無線の件については私もさきに質問しましたが、西多久の火事──駄地ですか──のときにもあったように、消防署から5キロ以内というのが大体消防署の基準となるというふうに防災システムで聞いていますけれども、消防署から5キロ以内というと、大体多久町でいうと道祖元地区が限界というふうなことで、それより上の方になりますとこの5キロの範囲内から外れるというふうなことで、消防署の研究所というところの話では、通報から何分、また、延焼防止時間等々の基準があって、西多久方面で言えば署から5キロ以上離れているということで、ここら辺でどうなるのかなというふうな危惧がございます。

 防災無線についても、国も強力に今指導をしているというふうなことを聞いておりますし、我が市の防災システムは無線がありますけれども、NTT回線のアナログ回線であり、周波数が下げられているということで、私が言っているのはデジタル防災無線なんですが、デジタルの無線の場合は周波数の範囲が広くて、いろいろ活用しやすいというふうに聞いております。

 また、先ほど申しましたように、地震等の報告もなされておるとおり、ないと言われていたところにこういうふうな災害が起こったということで、申請をすれば、災害が起こっている地域であり、ひょっとしたら補助金が出るのではないかなというふうな考えも持っておりますけれども、その点も含めてぜひ活用していただきたいなと、このように思います。

 今の有線の放送システム、また、一斉放送、車両、ケーブルテレビ等で緊急の場合、また、災害の場合には皆さんにお知らせをしているということでございますけれども、この今の放送設備では市内全体で、特に放送では聞こえない地域がかなりあるということで、それから、設備も古いですし、これで故障等もその都度起きていますので、そういう面で、本当に災害時に、例えば避難勧告とかいろいろな面でそういうのが市民に即時に伝達されるのかなというふうなこともあります。新聞にも載っていましたけれども、九州で防災ヘリを持たないのは佐賀と沖縄県だけということで、さきの回答では福岡県からヘリを飛ばしてもらうようにしているということでございますけれども、今回のように西方沖地震が起きた場合は、多分地元の対応で追われてこっちには来ないだろうというふうに思っておりますので、ぜひ市内の人々にこういう災害時のときに確実に情報を伝えられるというのが大変大事なことだろうと思いますし、また、芦刈町なんかは全戸にそういうふうな防災システムのあれを設けてあるというふうなことも聞いております。そこで、少し経費は高くつきますけれども、デジタル無線設備を市内で設置するつもりはないかと。費用が約4億円ぐらいかかるというふうなことを聞いております。もしそれができなければ、そこのほかに何か違う方法を考えておられるのかどうかお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、清掃センターの件を。

 財政面から考えれば民間委託もやむを得ないと思いますし、また、大部分の市町村が民間に委託をされているというのが現状だろうというふうに思います。また、民間委託をして少しでも経費を節減しようとしておられることには敬意を表したいと思いますけれども、ごみ収集で二、三ちょっと気になったことがありました。というのは、今、市では3人1組で収集の業務がされておりますが、これを民間にされると約2人1組になるようなことを話を聞いていますけれども、これで時間的にも大丈夫かな、積み残しがないのかなというのが心配しています。

 それからもう一つは、ことしは単年契約だというふうな話も聞いていますけれども、ことしは7月に試験的に試運転をされていますので、今新しく民間委託をされた業者が一緒になってコースを覚えていらっしゃるということで、これが1年過ぎますと、また入札等でひょっとしたら違う業者になるかもしれない。そういうときに業務をしながら、こういう新しいコースを覚えたり仕事を覚えたりというのは本当に大変だろうなと思いますし、民間委託の場合はそれなりの人数を雇われていると。そういう人たちの雇用が今度はどうなるのかなというふうな心配もあります。

 それから、もう一つはこの民間委託によって資源物の貯留棟に2名の民間委託の業者の方を入れたということでありますけれども、ほかの自治体に聞きますと、普通は民間委託の場合にこの資源物の貯留棟まで民間に任せる──民間でこの貯留棟はつくっていらっしゃると。だから、例えば大和町、富士町では、町ではこの貯留棟というのは持たないわけですよね。業者がそれぞれ自分のところで持って、自分のところで管理をしていただく。最初はどうなったかわかりませんけれども、これを最初から民間委託する場合に、どういうふうな話し合いがされたかわかりませんけれども、それをもし民間委託で全部賄えばかなりの金額が浮いたんじゃないかなというふうに思っていますし、ごみを持ち込むとすぐにわかりますけれども、とにかく事務所も古い。昔のまんまだと。清掃センターは新しくなっていますけれども、事務所の方がかなり古い。その事務所を建てかえる用に金が浮いたのかなというふうな考えもありますし、また、一つ事務所の場所が普通は計量器があるところに事務所があるんですよね。でも、多久の場合は全然かけ離れたところに事務所があるということで、計量を終えて上の事務所まで行かなくちゃならない。逆に計量するときは、上の事務所から雨の日でもおりてこなくちゃならない。持ち込んだときにも、持ち込んだ人は車からおりて事務所に行って支払いをするというふうな、ちょっと不便さがあるわけですよね。だから、この際一緒に事務所も計量器の横につくられた方がよかったんじゃないかなというふうなことも思いました。

 7月から土日もごみ収集ということで、大変これは市民にとってはよかったなと思っておりますけれども、そこで質問ですけれども、この3人1組であったのが2人1組になった場合に清掃の収集業務がどうなるかということと、それから、もう一つは清掃センターの業務の中で、民間と委託した場合とされなかった部分でどれぐらいの経費が浮くのかという部分と、それからここの事務所の件、この3点を質問したいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答いたします。

 詳細な御指摘と御質問いただきましたので、それぞれ関連します部課長から回答をさせていただきたいと思っておりますが、大きなところは私の方から回答させていただきたいと思います。

 まず、特区につきましてですが、規制緩和による特区を何か考えられないかということなんですけれども、過去も議会出ました提案でいきますと、例えば「文教の里」ということでの何といいましょうか、孔子廟をシンボルとした地域としての教育の特区というふうなことを考えたらどうかという意見があったように、いろいろこれからアイデアを出していきたいというふうに思っていますが、基本は今ある規制を緩和してやっていくということですので、かなり内容的には市として本腰を入れて、新しい改革をするつもりで問題を絞り込んで、そして提案していく必要があると思っています。

 また、2点目の防災無線のことでございますが、去年の台風災害、そして豪雨は比較的少なかったんですけれども、年を明けての地震ということがありまして、防災無線はかねて課題でありましたけれども、改めてその重要性を認識したところでございます。

 また、消防庁にも直接出向きましてこれらのことの話を聞きましたし、特に去年からことしにかけての被災地では、防災無線の有無は非常に重要なシステム整備であったということでございますので、今後ぜひこれは整備できるようなことを考えながら研究していきたいと思っています。でき得るならば即導入したい気持ちもあるんですけれども、今御質問にもありましたように約4億円、ほとんど補助が今ないような状況で、起債によるもので対応、あるいは交付税の特別枠で防災関係ということで、この1週間ほどヒアリングがあったんですけれども、防災無線のことを問い合わせましたけれども、これは充当しないということですので、もし可能ならそれで整備ができて補正を組みたいと思ったんですが、そこまではいきませんので、そこら辺、財源を含めきちっと考えて対応できたらというふうなことで調査をしていきたいと思っております。

 また、清掃センターにつきましては具体的細かな御質問ありましたので、これも担当の方より回答させていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 まちづくり部長。



◎まちづくり部長(田中榮君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 県営工場団地が計画されないかというようなことでございますけど、これは以前県の方から、インターがある周辺について工場団地を計画するという計画がありました。それにつきましては、約50ヘクタール以上というような縛りがありまして、多久についても検討したわけですけど、それができないというふうなことで、多久市独自で土地開発公社で造成をしたわけでございます。

 それと、2番目の、地権者の内諾を受けてそういう工場団地が計画できないかということでございますけど、これにつきましては市の方でもいろいろな方から提案がありまして、リストアップはしております。ただ、ここのことについてはまだはっきりここというようなことは、地価の高騰等そういうものも招きますので、どこどこということはできませんけど、市の方では把握しているということで御承知願いたいと思います。

 特区につきましては、規制がかかったところにそれを外してそういう特区的なものをつくるということでございますけど、実際多久市におきましては、前新聞にも載ったように県の方で指定されております佐賀県幼稚園早期入園特区、それが多久市では該当していると。今度県の特区として工場団地関係の特区を申請するということでございます。ほか佐賀県においてもいろいろありますけど、今申しましたように規制があるところを、その規制を緩めるというようなことで申請をするわけでございますので、現在多久市としてこういうことをしたいという特別な特区申請というのは行っておりません。

 それと、4番目の他と違った、そういう格差のあるものは考えられないかということですけど、多久市において今度条例に、皆さんにお諮りしております企業誘致のことで、多久市においては固定資産税の6年間の免除、4年間の減免。それと、伊万里につきまして、リース事業につきまして七ツ島工場団地は1平方メートル当たり 100円。多久市におきましては1坪当たり 100円ということで、約3倍の格差をつけて、そういうところで売り出しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 くらし部長。



◎くらし部長(柴田藤男君) (登壇)

 田中議員の質問にお答えいたします。

 まず、順序がちょっと逆になるかもわかりませんが、まず3人体制を今度民間委託した場合は2人でいいのかという御質問ですが、これにつきましては私たちも十分課内で協議もいたしましたし、他市の状況等お伺いした中で、委託しているところの町村についてはすべて2名体制で十分対応できておりますので、安全面も含めて、私はこれでいいということで2名体制でしております。

 それから、契約については1年となっているが、業者については人も雇わんばいかんとにというようなことでございますが、これにつきましても、今のあれからいくと、単年契約というのが他の市町村もすべてそういうことでされております。今後は入札の方法等も含めてどういうふうになるか、今回は見積入札というような中で業者を決定したわけですが、来年以降の入札方法についてはまた来年していきたいというふうに思っていますが、基本的には入札をするように地方自治法でなっております。ただ、随契が認められているのは7項目か8項目ありまして、それに該当すれば入札についても随契という方法もできると思いますが、基本的には、今のところは見積入札の方法で単年度契約というようなことでしていきたいというふうに思っております。

 それから、事務所の場所について、計量器の場所のところがよくなかったかというようなことでございますが、それはもっともだというふうに思っております。ただ、うちの場合、計量器のあるところに今の敷地の面積からいくと事務所につきましては建設ができませんので、どうしても今のところに事務所をしております。計量器についてはやっぱり入り口のところということでしておりますので、今の事務所を計量器と同じ場所というのは、今の場所についてはちょっと到底できないかなというふうに思っております。

 それから、経費のことでございますが、16年度の決算ベースで申し上げますと、今まで直営でした場合は、収集業務には職員12名を配置しておりました。この分の経費が、センター全体を12名で割りますと約69,900千円かかっております。今回は月額 1,836千円ですので、17年度に限っては9カ月ですので16,500千円に、あと研修期間の分のいわゆる臨時賃金的な部分を 850千円合わせまして17,375千円になりますので、本年度に関しては、直営と比較した場合はマイナス52,000千円程度の削減ができたと。18年度以降については、これは12カ月で、また月額が入札の結果どういうふうになりますか、平年ベースでいくと47,800千円ほどの減額になる予定であります。

 それから、もう一つ貯留棟のことをお尋ねになりました。

 このことについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2に規定する市町村の処理責任に基づいて、多久市が直営で運営することを前提として今回建設をいたしております。用途としては、主に容器包装に関する分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づきまして、分別収集した容器包装廃棄物の保管と排出のための圧縮作業等を行うための施設を整備いたしております。

 地球環境保全のため、各市町村においてはこれまで大量消費、大量廃棄型社会から循環型社会への転換の取り組みがなされており、多久市でも古紙類の分別収集の開始、それから、容器包装リサイクル法の施行に伴いまして、容器包装廃棄物の分別収集を行っておりますが、現在までは清掃センター内での保管場所が十分でない状況であったため、保管、搬出に当たっては非効率な面が出てきておりました。

 保管、搬出等を効率的に行い、さらにリサイクルを推進するために、今回貯留棟を整備したという状況です。また、これまで処理費用を負担しておりましたペットボトルについては、今回の建設にあわせまして容器包装リサイクル協会の処理基準に適合する圧縮梱包施設を導入いたしておりますので、今後はこれまで負担しておりました処理費用、16年度より 1,615千円ぐらいかかっておりましたが、こういうものの軽減が図られるということになっております。

 今回の建設は、市の責任である分別収集とリサイクルを推進し、かつ市の財政的負担の軽減を考慮し建設したものでありますので、どうか御理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 3回目の質問に移ります。

 まずは特区の件でございますけれども、新聞等では、今言われましたように北部工業団地のいろいろな優遇制度を打ち出されて、少しでもよそと差別化した有利な制度で誘致企業を迎える準備をしているということで、大変いいことだなというふうに思っております。

 ぜひ武雄市等でも申しましたように、よそでの地権者とのそういうふうな話し合いのもとでのそういうふうな候補地設定、いろいろな面でいろいろな業者が来るわけですので、それに対応できるような体制をとっておく必要があるんじゃないかなというふうなことで、これはぜひ今後とも考えをしたいなというふうに思っております。

 それから、二つ目の防災無線の件ですが、消防署は別として、消防団員も有事の場合は、現在は市内に働いている団員というのは非常に少ないわけですね。そういう中で出動をしていくわけですから、市内くまなく知らせる方法をとるというのが一番大事であろうし、また、市内の住民にも手伝ってもらわないと、こういう有事の際には、例えば救助なり避難なりというのができないんじゃないかなというふうに思います。

 ですから、先ほど申されましたけれども、放送システム、それから携帯、メール、いろいろありますけれども、そういうのも非常時には一斉に鳴り出しますので、パンクをするおそれがあると。だから、こういうことというのはぜひ、今後の防災無線については重要課題ということで取り上げて検討をされ、近い将来に配置できるような方法をぜひとっていただきたいなというふうに思います。

 それから、ごみ収集の清掃センターの件でございますけれども、3名から2名ということで1年契約ということでお答えをいただきましたけれども、私は本当にこれで大丈夫かなと思いますし、また、コースを1カ月かけて研修をされているわけですから、これが急にぽっと変わったときに大丈夫かなというのは今も危惧をしています。

 それから、またいろいろな面で民間委託をされていますけれども、合特法というのがあります。合特法というのは行政でしている業務を民間に任せるというふうな法があるんですが、今清掃センターではそういうふうな業務をいろいろなところに民間に任せていただくということですので、財政面からでもこういうことを少しでも進めていただいて、財政面で逼迫しないような方策をぜひとっていただきたいなと思っております。

 事務所に関しては今のところでちょっと御理解をいただきたいというふうな形でございましたけれども、事務所が余りにも古過ぎるんじゃないかなと思います。場所は別として、敷地面積が確保できないという面もありますけれども、事務所自体は恐らくそのまま、昔のまんまじゃないかなと思いますので、これじゃちょっと職員の方がかわいそうだなという気もいたしますので、そこら辺は何とかできないのかなというような考えは持っています。

 そういうことでございますので、話を聞いていますと、この資源物貯留棟につきましては最初は直営でする予定だったと。それが途中で民間に委託するようなことに変えたからこういうふうな市でつくられたんじゃないかなというふうに思っていますけれども、今後こういうふうな民間委託の場合には、少しでも市の持ち出しが少なくなるような方策として事前によく協議をされて、こういうものは最初から民間に任せるものは任せるというふうな形をとられた方がいいんではないかなというふうに思いますので、ここら辺ちょっと市長の所見でもいいですから聞かせていただきたいというふうに思います。

 以上、3回目の質問を終わります。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問に回答します。

 まず、特区関係のことですけど、地権者の方に事前に協議をしておいて候補地設定とかできるように今後とも努めていただきたいということでございますので、そのように努めていきたいと思います。

 かなり大きな企業誘致として、熊本に進出した富士フィルムの話が数カ月前にありましたけれども、その情報、富士フィルムが用地を探しているというニュースが入ったときも、実は市としては市内航空写真、図面等を見ながらいろいろ設定したり検討したりしたこともありますので、できるだけ新しい情報には速やかに動けるように努力をしていきたいと思います。

 次に、消防無線、防災無線のことですけど、御指摘または御提案いただいているように、我々としてもきちっと配置できるように財政面、政策面十分な対応ができるよう検討をしていきたいと思います。なお、メールについてはかなりの容量があってもパンクすることが多分ないんじゃないかと思いますので、そういったことの確認もNTT等にもしていきたいと思います。

 次に、清掃センターの関係でございますが、事務棟については私もこの間、火入れ式の日に行って改めて見まして、職員とも現地確認、裏の方も確認いたしました。ただ、改築を考えますと、先ほど部長が答えましたように入り口入ってすぐ計量器の建物がありますけれども、それまではその右手の方ですぐ資源物の回収をしていましたので、物理的にそこに同時に建てることは不可能でございましたから、これはぜひ御理解をいただきたいと思っています。

 整備に関しましても順次やっていく形になると思いますので、職員の安全な仕事ができるように、また、環境に携わる清掃センターですので、みずからも環境をよくできるように配慮していく必要があると感じております。

 また、資源物等の貯留棟のことですけれども、当初から、建てることからすべて民間に委託する方法もあるかと思いますが、仮にそうなりますと、そこの業者さんとずっと半ば半永久的な契約となることも考えられますので、当座、いろんなリサイクルについては今後の動きも出てくることもありますし新しい規制等があることもありますので、まずは市としてきちっと入れ物を建てて、そこに運営面でのリサイクル、または収集、または分別、またはその再資源化等を、そういった面で民間のお力を活用しながらやっていきたいと思っておりますので、御懸念の点等は我々も今後意にとめて、よりよい操業ができるように努力をしていきたいと思っております。



○議長(古賀和夫君)

 田中英行君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

        午後1時32分 散会