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佐賀県 多久市

平成17年 6月 定例会 06月10日−01号




平成17年 6月 定例会 − 06月10日−01号









平成17年 6月 定例会


       平成17年6月10日

1.出席議員
  議 長 古 賀 和 夫      10 番 中 原   鎭
  副議長 石 井 順二郎      11 番 田 中 英 行
  2 番 中 島 國 孝      12 番 山 口 正 信
  3 番 野 中 保 圀      13 番 角 田 一 彦
  4 番 中 島 慶 子      14 番 田 原   昇
  5 番 山 本 茂 雄      15 番 山 口 龍 樹
  6 番 飯 守 康 洋      16 番 真 島 信 幸
  7 番 興 梠 多津子      17 番 井 上   慧
  8 番 武 冨 健 一      18 番 西 山 英 徳
  9 番 牛 島 和 廣      19 番 大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
  事 務 局 長  樋 口 和 吉
  次長兼議事係長  釘 崎 正 弘
  書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
  市長              横  尾  俊  彦
  助役              古  賀  正  義
  収入役             田  中  勝  義
  教育長             尾  形  善 次 郎
  総務部長            藤  田  和  彦
  くらし部長           柴  田  藤  男
  教育部長            市  丸  正  文
  総務課長            松  下  伸  廣
  財政課長            石  橋  慎  一
  税務課長            前  山     充
  市民生活課長          中  原  博  秋
  福祉健康課長          森  山  真  塩
  人権・同和対策課長       梶  原  栄  三
  産業振興課長          木  島  武  彦
  建設整備課長          小  園  敏  則
  都市計画課長          成  富  廣  行
  市立病院事務長         渕  上  哲  也
  会計課長            本  島  和  典
  水道課長            牛  島  剛  勇
  監査委員事務局長        三  塩     徹
  学校教育課長          今  泉     弘
  生涯学習課長          北  島  一  明
  市立病院院長          原  田  貞  美

      ─────────────────────────────
       議  事  日  程    6月10日(金)10時開議

    開会
 日程第1 会期決定の件
 日程第2 会議録署名議員の指名
 日程第3 諸報告
   議長の諸報告
 日程第4 議案の一括上程          ┌ 議案甲第23号〜議案甲第29号 ┐
                       │ 議案乙第27号〜議案乙第30号 │
                       └ 報告第1号〜報告第11号   ┘
 日程第5 提案理由の説明
 日程第6 議事日程の一部変更
 日程第7 追加議案の上程                  〔議案乙第31号〕
 日程第8 提案理由の説明
 日程第9 追加議案に対する質疑
   議案乙第31号 平成17年度多久市病院事業会計補正予算(第1号)
 日程第10 追加議案の委員会付託
 日程第11 討論、採決
 日程第12 閉会中継続審査事件の特別委員長報告
   都市再生定住促進対策特別委員長の報告
     ─────────────────────────────
                議 案 付 託 表
   1 委員会付託を省略する議案
   ┌──────────────────────────┬────┐
   │    議案番号                  │ 件 数 │
   ├──────────────────────────┼────┤
   │  議案乙第31号                  │  1  │
   └──────────────────────────┴────┘

     ─────────────────────────────





         午前10時



○議長(古賀和夫君)

 おはようございます。開会前に表彰状の伝達式を行います。

 去る5月25日開催されました全国市議会議長会定期総会において表彰が行われ、多久市議会から永年勤続7名、感謝状1名の合計8名の方が受賞されました。

 受賞された方は次の方々です。

 30年の永年勤続議員として山口龍樹君、10年の永年勤続議員として石井順二郎君、西山英徳君、古賀和夫君、山口正信君、野中保圀君、大塚正直君、また、地方財政委員会委員に対する感謝状が武冨健一君です。まことにおめでとうございます。

 それでは、ただいまから表彰状の伝達式を行います。

    〔表彰状伝達〕



◆15番(山口龍樹君)

 代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 10年、私が30年ということでございますけれども、考えてみますと、私が市長に仕えたのが藤井儀作市長から今の市長まで5代目になろうかというふうに思っております。その中で、多久市の市勢も大きく変わった──変わるというよりも、衰退の方向に変わっているなというふうなことを痛切に感じております。これは議員の一員として非常に責任を持って受けとめなくてはならないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。しかし、これを機にといいますよりも、常に前進あるのみという、市勢の発展に少しでも寄与できたらというふうなことで、この表彰状を受け取ったわけでございます。

 どうか市会の皆さんも、ひとつ常に前向きで市勢発展のために頑張っていきたいというふうに思っております。

 終わります。ありがとうございました。(拍手)

         午前10時8分 開会



○議長(古賀和夫君)

 これより平成17年6月多久市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期決定の件



○議長(古賀和夫君)

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会における会期日程については、議会運営委員会において協議いただきましたとおり、本日より6月27日までの18日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は18日間と決定いたしました。

 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承お願いします。



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(古賀和夫君)

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、8番議員武冨健一君、9番議員牛島和廣君を指名いたします。



△日程第3 諸報告



○議長(古賀和夫君)

 日程第3.諸報告を行います。

 去る4月21日、鹿児島市で開催されました第80回九州市議会議長会定期総会について報告いたします。

 総会は、 104市のうち97市の議長、来賓として伊藤鹿児島県知事、金子鹿児島県議会議長、森鹿児島市長が出席し、開催されました。

 総会の主な内容を申し上げますと、初めに平成16年度の事務報告及び決算報告が提案され、原案どおり承認されました。

 引き続き役員改選が行われ、会長に鹿児島市議会議長、副会長に那覇市議会議長が選任されました。なお、多久市議会議長は九州市議会議長会の理事になっております。

 続いて、平成17年度九州市議会議長会予算、各支部提出議案の審議が行われ、「住民基本台帳法第11条の根本的改正について」外19件を慎重審議の結果、いずれも原案どおり可決されました。

 提出議案の中から1、日米地位協定の抜本的見直しについて、2、地方分権に即応した都市財政の充実強化について、3、九州における交通網の整備充実について、以上3件を全国市議会議長会に提出することを決定し、他の議案については、九州市議会議長会の要望事項として関係省庁並びに各県選出の衆参両議員に実行運動することになりました。

 次に、去る5月25日に日比谷公会堂で開催されました第81回全国市議会議長会定期総会について御報告いたします。

 総会は、 681市の議長、来賓として内閣総理大臣、衆参両院議長、総務大臣が出席され、開催されました。

 総会の主な内容を申し上げますと、来賓あいさつの後、 129市の新市紹介があり、会長選任で神奈川県藤沢市の国松議長が新会長に選任され、会長あいさつの後、表彰式が行われ、永年勤続者 3,003名の方が受賞されました。

 引き続き、一般事務及び会計報告が行われた後、地方行政委員会ほか5委員会の会務報告が行われ、その後、議案審議に入り、各部会から提出されました「三位一体改革に伴う一般財源総額の確保について」外21件、また会長提出議案として「地方六団体改革案の早期実現に関する決議」外2議案が提出され、審議の結果、いずれも原案どおり可決されました。

 また、6月1日に日本武道館で開催されました「分権改革日本」全国大会−結束六団体−について御報告をいたします。

 大会は、地方六団体から約 8,000人が結集して開催され、まず福岡県の麻生知事の主催者代表あいさつの後、内閣総理大臣(代理出席・官房副長官)、麻生総務大臣、自由民主党与謝野政務調査会長、公明党の井上政務調査会長、日本商工会議所会頭、全国地域婦人団体連絡協議会会長及び日本青年団協議会会長の来賓あいさつを受け、地方分権改革の推進に関する決議の採択を行い、国会に対して実行運動を行いました。

 以上で諸報告を終わります。

 なお、関係資料につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。



△日程第4 議案の一括上程



○議長(古賀和夫君)

 日程第4.議案の一括上程を行います。

 議案甲第23号から議案甲第29号まで、議案乙第27号から議案乙第30号まで及び報告第1号から報告第11号までの22件を一括上程いたします。



△日程第5 提案理由の説明



○議長(古賀和夫君)

 日程第5.提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。それでは、早速、提案理由説明をさせていただきます。

 まず、議案甲第23号 多久市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例について。

 平成15年9月に施行されました地方自治法の一部改正に伴い、地方公共団体が設置する公の施設の管理に対し、これまでの管理委託制度にかわり指定管理者制度が導入されました。この制度は、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることを目的するものであります。

 この法の施行に伴いまして、地方公共団体が設置する公の施設の管理運営は、地方公共団体が直営で管理する施設以外はすべて指定管理者で行えるようになります。これまで管理委託制度で管理している施設につきましても、平成18年9月1日までに指定管理者制度に移行する必要がございます。

 指定管理者制度に移行する手続としましては、1.指定管理者に関する条例の制定、2.指定管理者の選定、3.指定管理者の議会の議決、4.指定管理者との協定の締結などがあります。

 条例の制定につきましては、改正後の地方自治法の規定で、指定管理者に関する指定の手続、業務の具体的範囲、管理の基準などを条例で定めることとなっており、これらを現在の公の施設の設置条例に新たに規定する必要があります。

 このうち、指定の手続につきましては、手続の一貫性の確保、また重複規定省略という観点から、指定手続等に関する条例という通則条例として制定いたしたく今回提案いたすものでございます。

 なお、個別の公の施設の条例につきましても、指定管理者に関する規定に関し改正する必要がありますが、施設ごとに管理・運営状況、改正条例等が異なりますので、内容を精査し、9月定例会に提案する予定といたしております。

 また、その後、11月までに指定管理者の選定、12月定例会に指定管理者の議会議決の提案を行い、平成18年度当初から指定管理者による管理運営への移行となっていく見込みでございます。

 次に、議案甲第24号 多久市自家用有償バス条例について。

 本議案は、平成17年10月1日から運行を予定いたしております、自家用有償バスの運行に関し必要な事項を定めるものでございます。

 バス運行につきましては、9月30日をもって昭和自動車が運行する乗り合いバス路線の一部が廃止されることに伴い、多久市内の生活交通手段を確保するため、有償によるバスを運行するものであります。

 運行方法につきましては、道路運送法第80条第1項のただし書きに基づく自家用自動車の有償運送の許可により市が運行主体となり、実際の運行管理業務を民間の事業者に委託し実施いたす予定であります。

 運行コースとしましては、市役所を起点とし、市内循環線、東多久線、西多久線、岸川線、立山線の5路線を予定しております。

 運賃は、わかりやすく、利用しやすい料金体系とするため、路線ごとの定額料金とし、また、高齢者等の利用促進を図るため、各路線乗り継ぎが可能な高齢者等フリー定期乗車券を販売する予定としています。

 なお、運行方法等を検討するに当たりましては、各町嘱託委員会、老人クラブ連合会、バス事業者等関係団体の推薦を受けた委員から成ります多久市バス対策協議会を開催してきたところであり、その中での協議を踏まえた上での今回の条例提案でございます。

 次に、議案甲第25号 多久市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について。

 職員の分限に関する手続及び効果につきましては、地方公務員法に基づき条例で規定しておりますけれども、現在、職員が禁錮以上の刑に処された場合には執行猶予つき、あるいは過失によるもののいずれにもかかわらず、地方公務員法第16条第2号及び第28条第4項に該当し、失職することになります。そのため、例えば、不可抗力状況での交通事故遭遇など、その罪の内容が過失によるものであり、執行猶予つきで情状を考慮する必要がある場合は、職を失わないようにすることができるような対応の必要性が生じます。そこで、地方公務員法第28条第4項の例外規定に基づき改正をいたすものであります。

 次に、議案甲第26号 多久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について。

 本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成17年4月1日から施行されました。これに伴いまして、多久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容につきましては、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等共済基金が支払う退職報償金の支給額を、階級が分団長、副分団長、部長及び班長の3階級で、10年以上25年未満勤め、本年4月1日以後に退職した消防団員に対し、一律2千円を増額するものでございます。

 次に、議案甲第27号 多久市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例について。

 この議案は、佐賀県企業立地の促進に関する条例の規定に基づく自治体指定を受け、佐賀県と連携した奨励措置を講ずることにより、市内における企業立地を促進し、本市の雇用の創出と地域経済の活性化を図るため制定するものであります。

 この県条例の規定に基づく地域指定を受けますと、本条例での優遇措置のほかに県の事業税等の課税免除など特例措置を受けることができるようになります。現在、4区画残っております多久北部工業団地につきましては、土地開発公社におきまして貸付制度等の条件面の整備を行いましたので、これらの制度を有効に活用し、活発な企業誘致活動を展開いたしたいとしております。早期完売を目指して努力していきたいと考えております。

 次に、議案甲第28号 市営住宅の違法増築に伴う同増築部分の収去と住宅の明け渡しを求める訴訟について。

 本議案につきましては、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案をいたすものであります。

 市営住宅池の平団地6−1号室に入居中の干場忠治氏が自宅に隣接した共有地に無許可で2階建て敷地面積16平方メートル程度の車庫兼倉庫を3月上旬に建築されましたが、これは多久市営住宅条例第28条に違反するもので、再三にわたり撤去について口頭及び文書で催告いたしましたが、応じてもらえません。建築されている場所は共有地であり、許可することはできませんし、池の平住宅団地の方々にも説明がつくものではございません。また、これまでの経緯から考えますと、信頼に基づく貸借関係を維持することもできないものでありますので、増築部分の収去と住宅の明け渡しについて訴えの提起を行うものでございます。

 次に、議案甲第29号 天山地区共同衛生処理場組合規約の変更について。

 この議案は、10月1日に大和町が佐賀市、諸富町、富士町及び三瀬村と合併し佐賀市となるため、天山地区共同衛生処理場組合規約を変更することについて、構成団体と協議したいので、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第 290条の規定により議会議決が必要となりますので、この議案を提出するものであります。

 次に、議案乙第27号 平成17年度多久市一般会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正内容は、新年度予算成立後に具体化した新規事業等を補正するもので、補正額は歳入歳出それぞれ 150,898千円でございます。これにより、平成17年度の歳入歳出予算の総額は 9,779,898千円となります。

 以下、歳出予算の主なものとなる事業等について申し上げます。

 総務費32,335千円、主なものとしては企画調整に要する経費29,311千円、内訳としてはコミュニティー助成事業 5,000千円、これは宝くじの収益を財源とした地域のコミュニティー活動に対し助成を行うものでありまして、今回は西多久町の太鼓浮立用具、メイプルタウン区の祭り用具の購入に対し助成を行います。

 次に、地域新エネルギービジョン策定等事業 8,003千円、これはNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の補助金を活用し、地域特性を踏まえた新エネルギーの利用のためのビジョンを策定する事業でございます。

 次に、自家用有償バス運行事業16,308千円、現在運行しております市内バス路線を再編し、道路運送法80条による新しいバス路線体系とすることを研究してまいりましたが、先ほども説明しましたように、10月からの実施に向けて車両の借り上げ、運行管理委託などの費用を計上いたしております。

 なお、3月議会で御意見をいただきましたAED(自動体外式除細動器)の設置費用につきましても、総務費の中で2台分を計上いたしております。

 次に、民生費68,857千円、この主なものは児童保護に要する経費68,261千円、これは東部保育園の移転改築事業に要する経費を国庫支出金とあわせて補助するため、次世代育成支援対策施設整備費補助金を計上いたしております。

 教育費17,326千円、このうち主なものは、教育施設の耐震診断費用として、小学校関連6棟 9,369千円、中学校関連1棟 2,226千円、社会体育施設1棟 1,102千円で、合計8棟に対し12,697千円であります。昭和56年の建築基準法改正前に建築された校舎や体育館の耐震診断を行うことといたしております。

 また、文化振興に要する経費 2,873千円、昨年度に引き続き文化庁の文化芸術による創造のまち支援事業に取り組むものでありまして、地域伝承芸能の継承のための活動などを行うことといたしております。今年度は、聖廟釈菜の雅楽なども対象とする予定でございます。

 このほかに衛生費、土木費に他会計への繰出金などを計上いたしております。

 以上、補正予算の主な事業を申し上げましたが、これら歳出予算の財源であります歳入につきましては、国庫支出金45,507千円、諸収入13,160千円、市債17,000千円、財政調整基金69,672千円といたしております。

 次に、議案乙第28号 平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正は、事業費の区分変更に伴うものです。

 歳入は、国庫支出金 1,000千円の増、県支出金2千円の増、一般会計繰入金 4,079千円の増、市債 4,300千円の減で、合計 781千円の増でございます。

 また、歳出は、事業費として 781千円の増でございます。

 次に、議案乙第29号 平成17年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正は、平成16年度老人医療費の精算に伴う補正でございます。

 歳入は、繰入金24,870千円、歳出は諸支出金、償還金でありますが、24,870千円とし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 3,667,909千円とするものでございます。

 次に、議案乙第30号 平成17年度多久市水道事業会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正は、予算第4条の資本的収入及び支出の企業債の借りかえに伴うものであります。

 収入につきましては、企業債86,400千円で、収入合計 111,105千円であります。

 支出につきましては、元金償還金78,367千円で、支出合計 245,413千円とするものでございます。なお、不足額につきましては、内部留保資金より補てんすることといたしております。

 次に、報告第1号 平成16年度多久市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。

 平成16年度事業で年度内完成の見込みがない事業を、地方自治法施行令第 146条第1項の規定により平成17年度に繰り越ししましたので、同条第2項の規定に基づき報告いたします。

 繰り越した事業は4件でございます。

 まず、道路新設改良事業では、過疎債事業による石州分・下鶴線の道路改良事業によるものであります。工事請負費31,100千円を繰り越すものです。

 財源内訳は、地方債31,000千円、一般財源 100千円です。

 この事業は、隣接する地権者が自営業の設備工事を先行され、工事着工が予定よりおくれたためによるものでございます。

 次に、消防費の耐震性貯水槽整備事業でありますが、南多久町長尾、谷下、東多久町古賀1区、西多久町駄地地区の防火水槽でございます。工事請負費18,500千円、補償補てん費1,500千円の計20,000千円を繰り越すものであります。

 財源内訳は、国庫支出金 9,250千円、地方債 8,300千円、一般財源 2,450千円でございます。

 これは、昨年の豪雨災害や新潟県中越地震等のたび重なる災害により、国において災害の復旧、防災の特別な補正予算を計上されました。これを受けて、ことし初めに措置されましたものを受けまして3月補正措置となりまして、17年度に繰り越したものでございます。

 次に、教育費の南多久公民館改築事業でございますが、平成16年10月19日に契約を行い、工期を平成16年10月20日から平成17年5月31日までといたしております。この事業費のうち手数料 246千円、委託料 3,063千円、工事請負費39,766千円の計43,075千円を繰り越すものでございます。

 財源内訳は、地方債34,900千円、一般財源 8,175千円でございます。

 この事業は、同じ敷地内の既存公民館を使用しながらの改築であり、また地元調整や実施計画に不測の日数を要しましたため、既存公民館の解体と外構の整備を17年度に繰り越ししたものでございます。

 次に、公立学校施設災害復旧事業でありますが、北部小学校プール更衣室の復旧事業費のうち工事請負費 8,701千円、手数料12千円を繰り越すものでございます。

 財源は、国庫支出金 3,183千円、地方債 1,500千円、一般財源 4,030千円でございます。

 平成16年10月20日に襲来した台風23号による被害の後、国への災害復旧工事の申請をいたしましたため、12月末の国の査定まで災害現場を現状のまま保存する必要がありましたこと、またさらに学校施設の被害箇所が多く、他の災害復旧工事に時間をとられ、業者への発注が2月中旬となったことなど、工期に3カ月を要する工事の年度内完成が困難となり繰り越しをしたものでございます。

 次に、報告第2号 平成16年度多久市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。

 今回の繰り越しは、区画整理事業に伴う橋梁新設工事に不測の日数を要しましたため、繰り越すものでございます。

 通常事業につきましては、事務費21千円、負担金 1,980千円の計 2,001千円を繰り越すものでございます。

 この財源内訳は、国庫支出金 1,000千円、地方債 700千円、一般財源 301千円でございます。

 次に、交付金(B)事業につきましては、事務費 113千円、負担金 9,017千円の計 9,130千円を繰り越すものでございます。

 財源内訳は、国庫支出金 5,005千円、一般財源 4,125千円でございます。

 次に、報告第3号 平成16年度多久市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。

 今回の繰り越しにつきましては、北多久1号汚水幹線管渠工事に係る繰り越しで、当該施工区間の道路幅員が狭く、交通量も多く、道路側面には家屋が連立する区間でありますことから、長距離の推進工法を採用し工事を施工しております。しかし、推進区間には電話回線、上水道幹線等の占用埋設物が多く、細心の注意を払い、慎重な施工が必要であります。また、道路交通の安全確保にも対応を要し、これらのため、埋設物等の協議などに不測の日数を要したため繰り越すものでございます。事務費 1,060千円、工事費 252,000千円、計 253,060千円を繰り越したものでございます。

 財源内訳は、国庫支出金 125,950千円、市債 113,300千円、一般財源13,810千円でございます。

 次に、報告第4号 平成16年度多久市土地開発公社事業報告及び決算について。

 平成16年度多久市土地開発公社事業報告及び決算について、地方自治法第 243条の3第2項の規定により報告をいたします。

 初めに、16年度の事業といたしましては、新たな取得事業、処分事業はございませんでした。以上の結果、平成16年度末総面積は14万2,268.90平方メートル、総原価 2,194,592,355円となっております。これは多久北部工業団地4区画分でございます。

 平成16年4月以降は、企業立地奨励金の導入等企業誘致に係る戦略的環境整備を図ってまいりました。今後もこれら制度活用を軸に、県及び情報機関との連携を強化し、企業誘致に努めてまいる所存でございます。

 次に、報告第5号 平成17年度多久市土地開発公社事業計画及び予算について。

 初めに、取得造成事業につきましては、本年度当初予算では予定はしておりません。

 次に、処分事業につきましては、多久北部工業団地の処分でございますが、4区画、14万2,268.90平方メートルを 2,182,561千円で処分するよう計画いたしております。資金計画につきましては、金融機関等から資金調達をするため、今議会に債務負担行為をお願いいたしているところでございます。

 平成17年度は多久北部工業団地におけるリース制度や貸付特約付分譲制度の活用及び県で取り組みを始められました佐賀県企業立地促進特区制度など、さまざまな優遇制度を取り入れ、それらをPRしつつ、各種関係機関からの情報収集に努め、今後とも活発な企業誘致活動を行い、ぜひとも成功に導きたいと考えております。議員の皆様におかれましても御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、報告第6号 平成16年度財団法人「孔子の里」事業報告及び決算について。

 まず、平成16年度の事業報告について説明いたします。

 各事業につきましては、別冊の資料のとおり、理事会、評議員会の議決を経て実行いたしております。財団では、重要文化財多久聖廟の保護、管守、東原庠舎、展示館等の管理運営業務を市より委託を受けて実行いたしておりますが、事故もなく、来廟される方々の拝観、東原庠舎の利用等、着実に実行できているものと認識いたしております。

 平成16年度は通常の事業等に加えまして、漢字文化振興会の協力を得て「第3回全校藩校サミット in 多久」を開催いたしました。大雨の日にもかかわらず、全国より21の藩校関係者、かつての藩主の子孫の方々及び一般参加者等 200名が集われました。

 また、今年度は市民大学「ゆい工房」を開講いたしました。開講イベントでは、多久の地域資源の中から聖廟、孔子、中国をキーワードとして、「夏の終わりの中国大祭」として企画し、なかにし礼先生の記念講演、中国バイオリン、「赤い月」の映画上映、また中国料理、中国茶の実演、中国式フットマッサージ、アロマテラピーなど、中央公民館周辺において多彩なイベントを開催し、多くの参加者でにぎわいました。

 また、通年講座では6教室を開講し、多数の受講者がございます。

 また、孔子生誕の地であります中国山東省曲阜市との友好都市締結10周年を記念し、市民の翼を計画し、66名の方々が参加され、曲阜市政府への表敬訪問の後、孔子生誕地と言われています尼山にて記念碑除幕式と記念植樹が行われました。

 また、生涯学習フォーラムでは、多久保育園児によります論語朗唱の後、疋田先生によります基調講演、納所小学校生徒によります論語寸劇と朗唱の後、「いま、なぜ朗唱か?子どもの学力の基礎条件」として討論が行われました。

 また、第14回孔子祭につきましては、平成16年度も多久まつりとの合同開催となり、多くの人出でにぎわいました。各関係団体におかれましては、大変な御尽力をいただきました。多久の活力のためにという気持ち一つで協力をいただいたことに、この場をかりて感謝を申し上げたいと存じます。

 また、16年度の決算についてでございますが、平成16年度より会計上、たく市民大学事業特別会計を設けております。

 まず、一般会計でございますが、収入総額14,234,680円、支出総額12,245,617円となっており、差し引き 1,989,063円を平成17年度に繰り越ししております。

 次に、事業特別会計でございますが、受託事業は音楽講師による演奏活動を実施し、また出版事業は百人一首式論語カルタ、サザエさんカレンダー等の販売に取り組みました。

 平成16年度における事業特別会計は、収入総額22,242,796円、支出総額22,193,273円で、差し引き49,523円を平成17年度に繰り越ししております。

 また、たく市民大学事業特別会計につきましては、収入総額 6,133,264円、支出総額5,842,433円で、差し引き 290,831円を平成17年度に繰り越しをしております。

 次に、報告第7号 平成17年度財団法人「孔子の里」事業計画及び予算について。

 平成17年度事業計画につきましては、別冊資料にありますとおり、長引く経済状況の極度の低迷の中、厳しい基金運用収入となっており、工夫した活動が求められております。金融面の回復を期待しつつも効率的な財団運営を行い、財団設立の趣旨に沿って多久聖廟と東原庠舎の管理運営、春、秋の釈菜の実施、奨励育成事業、自主活動事業、受託事業の実施と出版事業の販売活動及び市民大学の推進に努めてまいります。また、今年度より子供たち自身が郷土を語るジュニアガイドスクールを実施いたします。

 次に、予算でございますが、一般会計予算につきましては、歳入を12,032千円、歳出を12,032千円といたしております。

 次に、事業特別会計予算は、学芸文化の研さん振興を図る出版事業及び中国音楽講師の演奏活動等でございますが、歳入歳出ともに16,696千円としております。

 また、たく市民大学事業特別会計につきましては、歳入歳出ともに 3,752千円を計上いたしております。

 次に、報告第8号 平成16年度財団法人「多久市体育協会」事業報告及び決算について。

 財団法人「多久市体育協会」は、平成3年2月設立以来、関係者の皆様の御協力によりさまざまな事業を展開していただいております。平成16年度の事業につきましては、別紙添付資料のとおり、各種スポーツ大会の主催、後援を行っておられます。10月には鳥栖市・三養基郡、神崎郡で実施されました第57回県民体育大会、さらに2月の第45回郡市対抗県内一周駅伝大会は選手、関係者に多大の御尽力をいただきましたが、まだまだ次年度以降に課題を残す状況となっております。

 16年度は金メダルラッシュに沸いたアテネ五輪、そして年末には多久高校駅伝部による京都都大路での力走と、スポーツ界では感動と元気を与える年でもございました。その際、武富豊監督、オリンピックに出場された坂本直子選手、そして多久高校女子駅伝部に対する激励会、報告会、さらには「坂本直子選手と走ろう会」を実施され、市民の皆様、関係者の方々に多大の御協力をいただきました。

 そのほか、7月に第25回国体九州ブロック大会山岳競技が市内で開催されました。

 体育協会では、今後とも長期的な視野に立ち選手の育成強化に努め、多久市民の期待にこたえるよう努力したいと考えておられます。

 なお、1月の成人祝賀ロードレース大会では、今年度も商工会青年部ほかの有志によります甘酒や豚汁のサービス、物産品の販売、入浴券の無料配布など、各関係団体との協力体制により大会を盛り上げていただいております。

 これからも広く各関係団体との協力により各種大会の充実が進むことを期待し、努力をしていきたいと考えております。

 さて、16年度決算でございますが、収益総額は19,284,787円、費用総額が17,695,750円でございます。また、正味財産期末残高は 101,589,037円となっております。

 次に、スポーツ災害共済事業特別会計の決算につきましては、収入済額は 219,239円、支出済額は 115千円で、差し引き 104,239円を平成17年度へ繰り越ししております。

 そのほか決算諸表を添付いたしておりますので、御一覧いただきたいと思います。

 以上、平成16年度財団法人「多久市体育協会」事業報告及び決算でございました。

 次に、報告第9号 平成17年度財団法人「多久市体育協会」事業計画及び予算について。

 財団法人「多久市体育協会」は、設立以来、その目的であります「多久市における体育スポーツの健全な普及発展及び各種事業を行い、市民の体力の向上とスポーツ精神の高揚を図り、市民の健全な心身の発達と生活意欲の増進に寄与する」と目標に掲げ、活動をされております。各種スポーツ大会の主催、後援を行っておられます。

 平成17年度事業につきましては、別添資料のとおりでございます。

 春の県体と言われます郡市対抗県内一周駅伝大会及び県民体育大会では、多久市民の方々と力を合わせ最下位脱出を目指されており、体協関係者の皆様の御奮闘を期待するとともに、市としても努力をし、支援をしていきたいと考えております。

 また、平成12年度からスタートいたしました総合型地域スポーツクラブ「多久スポーツピア」は、平成16年3月にクラブハウスが完成いたしまして、スポーツ振興のセンターとして活動をいただいております。

 次に、予算でございますが、まず収入につきましては、基本財産1億円は、従来、定期預金運用で対応しておりましたが、平成16年度より国債を購入しての果実収入確保を図っておられます。あわせて賛助会員制度、協会主催の各種大会、自販機の増設など、財源確保に努めておられるところでございます。

 次に、支出でございますが、支出は各種のスポーツ大会や体育施設の維持管理等でございます。市の助成金及び委託料などが協会運営の主な財源となっております。

 17年度の予算総額は14,734千円となっております。

 次に、報告第10号 平成16年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業報告及び決算について。

 まず、16年度事業について御説明申し上げます。

 自主事業としまして、給食の目標を掲げ、規則正しい食生活の啓発のため、給食センターだよりの全家庭配布や児童・生徒がいる家庭に毎月、学校給食献立表を配布されています。

 また、夏休みには、給食センター1日体験を実施し、市内小学校4年生から6年生を対象として実施されたところ、引率教師を含め63名の参加がございました。また、3学期には児童・生徒を対象に学校給食作文コンクールを開催し、 177点の応募がございました。

 受託事業では、平成16年4月7日から平成17年3月23日まで、小・中学校の実施回数としては 181回、41万 4,950食を実施し、安全でおいしい学校給食を提供いたしたところでございます。

 次に、決算でございますが、財団法人多久市学校給食振興会収支決算につきましては、収入総額71,106,767円、支出総額69,429,415円となっており、差し引き 1,677,352円を平成17年度に繰り越しております。

 次に、財団法人多久市学校給食振興会給食会計収支決算におきましては、収入総額110,134,259円、支出総額94,621,815円となっており、差し引き15,512,444円を平成17年度に繰り越ししております。

 次に、報告第11号 平成17年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業計画及び収支予算について。

 本年度の学校給食は、平成17年4月7日から平成18年3月23日まで、延べ 194回を予定しておりますが、小・中学校とも学校行事等で14回ほど未実施となりますため、各学校の給食の実施回数は年間 180回となります。

 なお、小学1年生の給食開始は14年度から4月下旬といたしており、今年度も4月18日から実施をいたしました。

 今後とも衛生管理の徹底と食材納入業者への指導の強化、また食中毒防止に努め、児童・生徒に安全でおいしい給食の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、地産地消の推進につきましては、関係団体との連携を図り、地場農産物を積極的に推進してまいります。

 なお、学校給食費の滞納につきましては、前年度より減少傾向にあり、今年度も滞納解消を厳に求め努力していくことといたしております。

 また、昨年度よりお願いをいたしております給食費納入確約書につきましても、新入学児童の保護者並びに提出内容の変更の生じる方々から再度提出をお願いし、滞納防止を徹底し、給食費確保に努めていきたいと考えております。

 事業の中で自主事業の主なものといたしましては、1、食生活に関する情報の発信、2、料理講習会の開催、3、学校給食関係者を対象とした各種研修会の実施、4、ふるさと多久の料理の掘り起こし、また、受託事業といたしましては、多久市学校給食センターの運営の受託事業、そして給食にかかわる受託事業を計画いたしております。

 次に、財団法人多久市学校給食振興会収支予算につきましては、収入支出総額それぞれ73,029千円でございます。

 収入の主なものは、補助金等収入70,570千円、前期繰越金 1,677千円で、支出の主なものは自主事業費 780千円、受託事業費70,570千円でございます。

 次に、財団法人多久市学校給食振興会給食会計収支予算について申し上げますが、収入の主なものは、給食費収入が96,930千円、前期繰越金15,512千円で、支出は給食材料費として112,473千円となっております。

 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(古賀和夫君)

 提案理由の説明は終わりました。

 本日、追加議案が提出されましたので、議会運営委員会を行います。関係者の皆様は第3委員会室にお集まりください。

 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は号令をもってお知らせをいたします。

        午前10時54分 休憩

        午前11時11分 再開



○議長(古賀和夫君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第6 議事日程の一部変更



○議長(古賀和夫君)

 日程第6.議事日程の一部変更を行います。

 本日、追加提出されました議案等の取り扱いについて、休憩中、議会運営委員会を開催し協議いただきましたように、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり一部変更しましたので、御了承願います。



△日程第7 追加議案の上程



○議長(古賀和夫君)

 日程第7.追加議案の上程を行います。

 本日、追加提出されました議案乙第31号を上程いたします。



△日程第8 提案理由の説明



○議長(古賀和夫君)

 日程第8.提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、議案乙第31号の提案理由説明を行います。

 議案乙第31号 平成17年度多久市病院事業会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正は、平成14年7月17日に多久市南多久町の武富干城氏から提訴されました損害賠償事件の判決に伴う損害賠償額の補正でございます。

 事件の概要及び裁判の経緯につきましては、議員の皆様にも説明、報告を申し上げたとおりでございます。

 本件につきましては、平成13年8月11日に農作業中、使用されている自動車後部ドアでけがをされた同氏が、市立病院に来院をされ、治療を受けられました。その後、経過の中で破傷風発症となり、相手方としては、市立病院が行った診療上の措置に過失があったということで、平成14年7月17日、多久市を被告として、佐賀地方裁判所に対し30,284,050円の損害賠償を求める訴えを提起されました。

 その後、賠償額の変更もございましたけれども、本件につきましては、平成17年5月13日に佐賀地方裁判所より判決が言い渡されました。

 争点は主に三つございましたが、その一部が認められず、本市に対しまして 3,204,592円の賠償金及びこれに対しまして平成14年4月25日、すなわち症状固定の日の翌日から支払い済みまでの年5分の割合による金員の支払いを命ずるという内容でございました。

 その後、原告側も期限内に控訴されませんでしたし、当方といたしましても、判決内容を真摯に受けとめて対応することといたしたところでございます。

 この内容争点の三つといいますのは、一つは病院医師が行ったけがの措置に対する過失の有無、二つ目は薬剤の投与をとらなかったことについての過失の有無、三つ目は発症した症状に対する措置、抗生物質の大量投与をとらなかったことへの過失の有無ということが争点でございましたが、1点目、3点目につきましては、病院に過失は認められないという裁定でございます。なお、2点目につきましては、8月11日の時点で予防措置をとるべき注意義務があったにもかかわらずこれを怠り、その結果、原告に発症させた過失が認められるということでの裁定となったわけでございます。

 これの確定をいたしましたので、 3,204,592円の損害賠償金及びこれに対します、先ほど説明いたしました遅延損害金 501,321円、合計 3,705千円を第3条予算の収益的収入及び支出にそれぞれ補正をするものでございます。

 収入につきましては、医業外収益として雑収入に 3,705千円、支出は医業外費用、賠償金として 3,705千円でございます。

 なお、収入の 3,705千円につきましては、全額、病院賠償責任保険より補てんをされることとなっており、市に実質的持ち出しというものは発生いたしません。

 なお、先ほど申し上げましたように、遅延損害金が生じますので、先議をお願いいたしたいと存じます。

 なお、この間、御本人並びに御家族の方におかれましては、大変御心痛もあったものと拝察をいたします。心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 以上、本議案についての先議をよろしくお願い申し上げます。



○議長(古賀和夫君)

 提案理由の説明は終わりました。

 議案乙第31号は、市長の要請により先議させていただきます。



△日程第9 追加議案に対する質疑



○議長(古賀和夫君)

 日程第9.追加議案に対する質疑を行います。

 議案乙第31号 平成17年度多久市病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。質疑ありませんか。18番。



◆18番(西山英徳君) (登壇)

 病院はとみに信頼を得てきておりました。市民の、また市外の方も多久の病院は最近見違えるように信頼を持てるようになったと言ってきておったところ、今回のことでございました。非常にちょっと懸念をしております。

 そこで、お尋ねをしたいと思いますけれども、今回の病院側というか、医師側には、予防の注意義務において過失があったということでございました。そこで、まず第1は、この過失と言われるものは、予防が可能であるということだろうと思うんですけれども、今後どういうことに留意していこうとしておられるのか、その対策ですね、措置、これをまずお伺いいたします。

 2番目に、もう起こったことでございますけれども、けじめとして行政処分というものは考えておられるのだろうかということが2点目。

 そして、3番目には、患者側に過失はなかったんだろうか。一方的に病院側だけのものであったかということでございます。

 この3点をお尋ねいたします。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 御質問に回答いたします。

 まず最初の予防の措置並びに今後の対策ということでございますが、今回のことは年数からいいますと4年ほど前、平成13年の夏に起こったけがに関する対応でございます。その後、病院につきましては、院長を中心に病院の経営改革、また医療サービスの向上ということで大変努力をしているさなかでございます。今、御心配いただきましたように、本件のことによって信頼が損なわれることがないように、病院スタッフ全員でこのことに真摯に対応していきたいということで意を強く、気持ちを引き締めているところでもございます。また、市といたしましても、信頼回復に全力を挙げていきたいと考えております。

 お尋ねの1点目、予防並びに対策ということでございますが、本席に病院長に同席をいただいておりますので、専門的立場から回答させていただきたいと思います。

 2点目の処分等につきましては、本件はある意味で救急患者に近い状況での病院への来院でございましたので、そのときそのときにその状況を見ての対応ということでございますから、特段、現在ですね、行政的にどうこうということは考えに至っておりません。

 また、3点目の患者側の過失どうこうということですけれども、ちょっとそこまで私の方では判断をできるだけの資料が手元にないといいますか、そういう状況でございます。



○議長(古賀和夫君)

 市立病院院長。



◎市立病院院長(原田貞美君) (登壇)

 お答えをする前に、まずもって今回の賠償事件について大変御心配をかけましたことをこの場をかりて皆様に陳謝いたします。

 それでは、先ほどの御質問の1番目の現在それに対する予防措置をどうやっておるかという御質問なんですけれども、実はもう3年以上前にこれ提訴されましたときから、予防には二つございまして、いわゆるワクチンですね、これトキソイドと申しますけど、それとグロブリン、この二つがあるわけなんですね。

 破傷風という病名については、皆さんほとんど御存じと思います。つまり、有名な病気でございます。ところが、医師を初め、見たことがある人はほとんどおりません。佐賀県で過去6年間で2人しか発症していません。だから、みんな知っているけれども、この病気は知らないんですね。僕が34年間で2人しか知りません。そういうふうなまれな病気でございます。だから、一般的に予防接種法で子供のときに、この破傷風と百日ぜきとジフテリアのワクチンを打つわけでございます。皆さん御存じと思いますけど。そうしますと、大体20歳までぐらいは免疫を持っております。それ以降はこのトキソイドワクチンを5年に一遍打たなければ抵抗力は消えます。それで、外国に行く方なんかは前もって打っていきますですね。だから、基本的には、これは二十を過ぎましたら5年に一遍打つのが理想的なんです。特に農業従事の方とか外でけがする可能性の方は、予防的に打ったが理想的なんですね。そうしますと、大体この予防法が成立しましたのが昭和43年ごろですから、現在37、8歳、40歳近くまでの方は小さいときに打っておるはずなんですね。そういう方はこのワクチンを1本打つだけで5年間は90%阻止できます、この病気を。しかし、40以上の方で全く打っていない方は3回打たなければ発症を予防できません。その場合に3回の打ち方は、まず病院に行って打ちますね。そのあと一月後、さらに半年ないし1年後に打って、3回打って初めて5年間保証されるわけです。だから、今後は我々病院では積極的にこのワクチン、つまりトキソイドを打つように3年前から縫合が必要なきずに対しては打っております。これは自費で打っても 600円でございます。保険がきいて 200円でございます。それで5年間保証されるなら、非常にこれは安いもんですから、今後は積極的に進めております。

 では、当時の4年前の事故当時はどういう感覚でおったかといいますと、うちの病院だけじゃなくて、佐賀県の国保直診病院の6割はこの免疫グロブリンを置いていないんです。つまり、めったに発症しないということと、このグロブリンというのは破傷風の治療薬なんですね、我々の医療サイドの受けとめ方が。つまり、予防薬じゃないんです。治療薬なんです。ところが、破傷風が発症しますと、もう普通の病院では手に負えません。少なくとも好生館、国立病院、佐賀大学でなからんと治療ができません。そういう意味で、治療サイドには重要な薬でしたけれども、予防にはつい我々もほとんど意識にありませんでした。あくまでも予防はワクチンでした。

 今度の場合に、私たちが控訴しなかった理由に、このワクチンについての患者説明は不十分であったと。もしこれが十分になされておったら、僕はこれは当然完全勝訴になるものと思っておりましたけれども、そこの説明が不十分だったために、あるいはまた、道義的に責任ございますし、そういう意味で僕自身は控訴を控えました。

 そういうことで、今現在はこのワクチンを外傷の患者さんほとんどに説明しながら打っております。そして、場合によっては、これは非常にひどいなというときにはグロブリンも打つ予定で今確保しております。だから、この3年間で各自治体病院にかなりそろったと思います。それまでは6割の病院が置いていませんでした。それがお答えでございます。

 それともう一つは、患者さんの過失についてですけれども、これは余り今さら言うべきことでもないんですけれども、特別な過失はないと思いますけれども、ただ、患者様の娘さんが看護婦さんだったために、途中の傷の消毒を自宅でなされておりますですね。だから、どうだったということはございませんけれども、それは過失じゃないと思います。そういうことで、特に患者さんの過失をどうのこうのということはないと思いますけど。

 以上でございます。



○議長(古賀和夫君)

 18番議員。



◆18番(西山英徳君)

 わかりました。

 それで、最後に一つ、これ確認をしたいと思うんですが、まず自分でけがをしておられる、裂傷ですね。裂傷と言うかと思うんですが、その跡は残っておると聞いております。けがの跡は縫合しても残っただろうと思うんです。この破傷風の後、変形したとか、そういったいわゆる破傷風による後遺症という形がなかったというふうに、したがって、破傷風についてはもとどおりになったと思っておるんですが、それで間違いないかを確認させていただきたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市立病院院長。



◎市立病院院長(原田貞美君)

 お答え申し上げます。

 破傷風というものは、原則として後遺症を残しません。じゃ何が残るかといったら、破傷風の治療期間の間、患者さんはもうほとんど仮死状態で治療します。全身麻酔下によって呼吸管理しますから、それによる肺葉性の萎縮とか、つまりその期間が長ければ長いほど関節は拘縮するし、肺葉性の萎縮が起こります。だから、破傷風が抜けても今度は機能回復に大変なわけですね。そういう意味で、今、患者様がずっとリハビリされているのは、破傷風そのものじゃなくて、二次的に起こったそういう関節の拘縮ですね。そういうことで今治療されておるわけです。だから、これはフグの毒も同じなんですけど、その急性期の一、二カ月が勝負でありまして、その後はもう破傷風の菌が抜けてしまいます。その後残った機能障害が、結局は間接的にはもちろん破傷風でございますけれども、間接的な機能障害ですね。例えば、我々だって健全な人が大腿骨を折りまして3カ月寝ておったら、もう次の3カ月は動けません。それと同じことなんです。(「はい、わかりました。終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 13番議員。



◆13番(角田一彦君) (登壇)

 この事件について1点だけお聞きしたいと思います。

 今、原告の武富氏の個人的固有名詞も出ましたけれども、この方の患者さんの心痛は本当に大きいものがあったと思います。この患者さんの今日までの過程の中で、やはり訴えられた気持ちというものは、行政トップである市長も本当に理解されておるんじゃないかと思いますけれども、行政がとってきた患者への対応、この訴訟事件に至るまでの中で和解ができなかったのか。そしてまた、原告に対する謝罪等がこの事件後なされているのかどうか、この2点についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古賀和夫君)

 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(渕上哲也君) (登壇)

 お答えします。

 裁判途中に和解等の話がなかったのかという御質問でありました。当方の弁護士の話によりますと、提訴を受けた段階、32,000千円程度の訴状が出た段階で一度、裁判長の方から当方の弁護士に和解の話が持ちかけられています。当方の弁護士として答えたのは、そのときはまだ事実関係が明らかになっていない段階で和解のテーブルに応じるということについては差し控えさせていただきたい。というのは、32,000千円から話のテーブルに立つということになれば、どうしてもやっぱり事実関係がもう少し整理をされなければならないということで、その当時、当方の弁護士はお断りをしたというような経過です。

 それと、2回目に和解の勧告があったのは、平成16年11月、結審をされた日に、結審後に両方の弁護士を裁判長は呼ばれまして、別室で和解の勧告がなされました。そのとき、うちの弁護士は、今まで結審した後に裁判長の方から和解勧告があったというのは初めてのケースだと。弁護士の話では、多分やっぱり難しい裁判であったから、どちらかというと、判決じゃなくて和解によって話し合いがつかないものか。再度もう一回、結審したけど、多分裁判長が提起をされたのだろうというような受けとめ方でありました。そのときの和解の提示額に対して、双方とも、被告側も原告側もその部分については応じることができないというようなことで和解が成立しなかったということで、5月13日の判決が出されたということになっております。

 以上です。



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 今、事務長から説明をさせていただきましたように、幾つかの経緯がございます。今回の訴えは主に損害賠償を求める内容となっておりますし、その間、特に、先ほど院長から説明がありました治療、回復後のリハビリ、あるいは介護、その他慰謝料を含む内容になっておりまして、これらを法的に司法の立場で客観的に御判断をゆだねるというのがそもそも裁判だと思っています。その上で今のようなやりとりがあったわけでございますけれども、控訴の期間終了のことも含めまして、双方がお互いの立場で対面している形になっておりますから、その間に不必要なといいますか、司法の場での議論を左右するような、あるいは予断を与えるような行動はいかがかなという助言等もございましたので、対応について私自身もじっと控えていたというのが率直なところでございます。

 なお、損害賠償についての確保ということが、一つは患者並びに御家族にとっては重要なことだったと思いますが、このことは新聞等で拝見いたしましたけれども、それぞれの御立場の訴えが認められてよかったというコメント等も拝見をいたしました。今回はそのような判決、そして控訴なしでの確定ということになりましたので、本議会に予算を提案していますように、このことで原告並びに御家族の方にきちっと対応できるようお願いいたしたいというのが、私が市長として予算を計上し、議会に認めていただいて、公的に対応するということがまず第一歩だろうと思って対応してきたところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 13番議員。



◆13番(角田一彦君)

 そしたら、市長としては患者さんの方に、この議決が済み次第、謝罪に参られるとか、そういった計画なんかも立ててあるわけですかね。患者さんに対して謝罪とかなんとかはもうほとんどされないという感じですか。(「答えますけど、質問を終わらないと答えられないから」と呼ぶ者あり)いえ、患者さんの方にお見舞いとか行かれるかということを聞いているわけです。(「質問を一回終わってください」と呼ぶ者あり)



○議長(古賀和夫君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 私自身としては参りたいと思っております。ただ、こういった法的なことがきちっと確定しないとですね、申しわけないと思いましたと、あるいはお見舞い申し上げますと、でも、具体的にはまだこれから議会に諮らなければなりませんと、あるいは裁判がまだ残っていますという状況では、先方が御納得されるような対応ですね、公的機関の代表としてできませんので、ぜひ今回確定をしていただいて、後の対応はさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。



○議長(古賀和夫君)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。



△日程第10 追加議案の委員会付託



○議長(古賀和夫君)

 日程第10.追加議案の委員会付託を行います。

 お諮りいたします。議案乙第31号は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。



△日程第11 討論、採決



○議長(古賀和夫君)

 日程第11.討論、採決を行います。

 お諮りいたします。議案乙第31号については討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 議案乙第31号 平成17年度多久市病院事業会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古賀和夫君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決いたしました。

 以上で討論、採決は終わりました。



△日程第12 閉会中継続審査事件の特別委員長報告



○議長(古賀和夫君)

 日程第12.閉会中継続審査事件の審査報告を行います。

 都市再生定住促進対策特別委員長の報告を求めます。



◎都市再生定住促進対策特別委員長(武冨健一君) (登壇)

      ─────────────────────────────

          都市再生定住促進対策特別委員会審査報告書

 本委員会に付託になっております、都市再生事業と定住促進対策として、企業誘致、住宅等の対策について、6月3日に委員会を開催し慎重に審査したので、その結果を次のとおり報告します。

 多久駅周辺区画整理事業は事業面積17.7ヘクタール、全事業費 102億 1,500万円、施工期間平成6年度から平成26年度までとなっております。平成7年2月に事業計画決定を受け、平成8年2月から着工、現在までの進捗状況は、平成16年度まで事業費ペースで40%、面整備率は48%であります。

 平成17年度はJR橋の下部工に着工し、18年、19年度にかけて軌道移転と駅舎の移転が計画されております。

 現認可の都市再生事業は平成17年度末で打ち切り、新たに5年間のまちづくり交付金事業としての事業の推進となります。多久駅周辺地域全体としての将来のあるべき姿と、街づくりの方針を明確にし、整備方針として主な施設、土地利用、行政、商工会、地元地権者が一体となったまちづくり活動が必要であります。

 次に、定住促進対策については、少子高齢化が進む中、人口減少が続いており、定住促進対策として企業誘致と住宅等の対策が緊急の課題であります。

 企業誘致については、市内における企業の立地を促進し、雇用の創出と地域経済の活性化を図るための施策や、企業誘致活動と状況について説明を受けました。又、人口増と消費活動の活発化を図り、賑わいを作り、労働力を確保するためにも、住宅による定住促進を推進する施策等について説明を受け、引き続き都市再生定住促進対策について調査検討をすることといたしました。

 以上のとおり報告します。

                          平成17年6月10日

                          都市再生定住促進対策特別委員会

                          委員長 武 冨 健 一

多久市議会

 議 長 古 賀 和 夫 様

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○議長(古賀和夫君)

 都市再生定住促進対策特別委員長の報告は終わりました。

 以上で本日の議事日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。

         午前11時36分 散会