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佐賀県 多久市

平成14年 3月 定例会 03月11日−04号




平成14年 3月 定例会 − 03月11日−04号









平成14年 3月 定例会



       平成14年3月11日
1.出席議員
   議 長  山 口 龍 樹           11 番  田 中 英 行
   副議長  梅 崎 茂 弘           12 番  山 本 茂 雄
   2 番  吉 浦 啓一郎           13 番  井 上   慧
   3 番  中 原   鎭           14 番  山 口 正 信
   4 番  吉 谷 正 喜           15 番  大 塚 正 直
   5 番  木 下 勝 義           16 番  服 部 佐 吉
   6 番  古 賀 和 夫           17 番  石 井 順二郎
   7 番  飯 守 康 洋           18 番  牛 島 和 廣
   8 番  西 山 英 徳           19 番  田 原   昇
   9 番  武 冨 健 一           20 番  角 田 一 彦
   10 番  瀬 山 自 昭           21 番  諸 田   稔

2.欠席議員
    な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  岡 本 政 次
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               最   所   和   泉
    税務課長               松   下   伸   廣
    財政課長               泉       直 三 郎
    市民課長               舩   津   忠   伸
    生活環境課長             宝 蔵 寺   寿   一
    農林商工課長             中   原   博   秋
    農業委員会事務局長          田   中       榮
    建設課長               小   園   敏   則
    企画課長               藤   田   和   彦
    都市計画課長             兼   行       進
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             柴   田   藤   男
    教育次長               武   富   則   彦
    会計課長               市   丸   正   文
    水道課長               土   橋   哲   也
    市立病院事務長            草   場   藤   夫
    監査委員事務局長           森   山   真   塩
    恵光園副園長             堤       省   二

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    3月11日(月)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ――――――――――――――――――――――――――――――

          平成14年3月多久市議会定例会一般質問通告書
┌───┬──────────┬───────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                      │
├───┼──────────┼───────────────────────────────┤
│   │          │ 1.多久市の活路をどこに求め、どう切り開くかについて     │
│   │          │  (1) 産業振興、就業促進                   │
│   │          │   ?企業誘致活動の現況及び見通しはどうですか        │
│   │          │   ?職安求人情報写し等の閲覧場所を各町公民館に設置     │
│   │          │    できませんか                      │
│   │          │   ?各種免許取得や初歩的職業訓練の普及を生涯学習に     │
│   │          │    大きく取り込めませんか                 │
│   │          │   ?農・商・工業者の経営について、直接又は組合等を     │
│   │          │    通ずる支援が強化できませんか              │
│   │          │  (2) 文化・体育の振興                    │
│   │          │   ?「歴史文化の継承」から、「平成多久文化の創造」     │
│   │          │    へ力点を移せませんか                  │
│ 9  │  西 山 英 徳  │                               │
│   │          │   ?体育振興の気風を醸成し、市民の体力を格段と向上     │
│   │          │    させ得ませんか                     │
│   │          │  (3) このほか、活路がありませんか              │
│   │          │                               │
│   │          │ 2.市長の意図明示と市民や関係先の意見聴取・吸収につ     │
│   │          │  いて                            │
│   │          │  (1) 小城郡4町への合併申し入れは文書で行ない、拒否     │
│   │          │   又は留保の回答は、理由を付した文書で受領し、確認     │
│   │          │   しておくべきではありませんか               │
│   │          │  (2) 広域ごみ処理施設の必要性とその建設計画は文書で     │
│   │          │   公開し、市民の理性に基づく賛同を求めるべきではあ     │
│   │          │   りませんか                        │
├───┼──────────┼───────────────────────────────┤
│   │          │ 1.ごみ処理行政と市長の政治姿勢               │
│   │          │                               │
│   │          │  (1) 「廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画」は即、     │
│ 10 │  諸 田   稔  │   実施ではなく、今一度全市民でごみ行政を議論すべき     │
│   │          │   ではないのか                       │
│   │          │                               │
│   │          │                               │
└───┴──────────┴───────────────────────────────┘

┌───┬──────────┬────────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                       │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 2.水道料金に対する市長の政治姿勢               │
│   │          │  (1) 即、値上げは問題ではないのか、市長の政治的役割      │
│   │          │   はどうなっているのか                    │
│   │          │                                │
│ 10 │  諸 田   稔  │ 3.子どもをとりまく環境について                │
│   │          │  (1) 学校5日制に伴う地域の役割を示す条件整備はでき      │
│   │          │   ているのか                         │
│   │          │  (2) 土曜日学童保育は考えているのか              │
│   │          │  (3) 乳幼児医療費無料完全化について              │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.広域ごみ焼却場の今後の対応について             │
│   │          │  (1) 反対運動(東多久)住民に対する今後の対応は        │
│   │          │  (2) 公平負担の原則の重さをどう考えているのか         │
│   │          │  (3) 多久市独自で設置する要望があるが、どう考えてい      │
│   │          │   るか                            │
│   │          │  (4) ごみ焼却場、協議会構成メンバーは             │
│   │          │                                │
│   │          │ 2.国土調査(地籍調査)の進捗状況について           │
│   │          │  (1) 年次計画通りに進んでいるのか               │
│   │          │    (見直しはないか)                    │
│   │          │  (2) 行政区における推進員のメンバー構成はどうなって      │
│ 11 │  山 口 正 信  │   いるのか                          │
│   │          │  (3) 市職員の構成(人数)とどのような指導をして、の      │
│   │          │   ぞんでいるのか                       │
│   │          │  (4) 調査が済んだ行政区に問題の個所があると聞いてい      │
│   │          │   るが、どうか                        │
│   │          │  (5) 今後の問題点は何か                    │
│   │          │                                │
│   │          │ 3.景気低迷による倒産やリストラによる失業者対策はあ      │
│   │          │  るのか                            │
│   │          │  (1) 多久市社会福祉協議会による多久市シルバー人材セ      │
│   │          │   ンターの現状は                       │
│   │          │  (2) 若い人を対象にした対策は考えられないか          │
└───┴──────────┴────────────────────────────────┘

      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議






○議長(山口龍樹君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(山口龍樹君)

 日程第1.市政一般に対する質問を引き続き行います。

 まず、西山英徳君。



◆8番(西山英徳君) (登壇)

 おはようございます。西山英徳です。

 今、地方自治体は大きな変革を求められております。戦後55年、占領政策におぼれていた日本国の政治は今、国家財政の窮乏により辛うじて目覚め、国は構造改革を手がけ、地方には自立を求めてまいりました。地方分権推進の基本理念は、地方自治体が自主性及び自立性を高めて、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することである、こう地方分権推進法第2条は示しております。簡単に言えば、地方自治体は今後国に頼らず、自分の頭と自分の足で、自分の財政力で歩いていきなさいということであります。

 そこで、多久市は活路をどこに求めていくか、そして市長は、その進路を市民に明示し得るかどうか、この問題であります。

 さて、質問の第1は、多久市の活路をどこに求め、どう切り開くかという問題であります。

 まず、不況下の今日、生きるために必要な産業の振興と就業の促進についてお尋ねいたします。

 質問1、市の企業誘致活動は鋭意努力中にかかわらず、経済不況下にあっては新しい誘致どころか、誘致後の企業が撤収するというまことに厳しい状況でありましょう。昨今の誘致活動の現況と当面の見通しについてお伺いいたします。今度市役所の機構改革の案が出ておりますけれども、それにもこの影が見受けられます。

 質問2、企業誘致が困難であるならば、数少ない求人情報を求職者がフルキャッチできるように、一例として職安の求人情報の写しを各町公民館でも把握できるよう配慮され得ないものかどうかお伺いいたします。

 二、三日前、ハローワークに行って、雇用専門官のお話を伺ってまいりました。雇用情勢等についていろいろ御説明していただいたんですけれども、今、2月の現在で全国の有効求人倍率は0.51ということですね。これに対して佐賀県は0.41、求職者10人に対して仕事が準備できるのは国では5人分、佐賀県では4人分ということでございます。それでは、多久市ではどうかといいますと、多久市は0.32、つまり3人分しか準備できないという現況であるという話でございました。

 それで、仕事を見つけるのに今インターネットというのが出てきておりますけれども、これですね、ハローワークインターネットサービス全国版というのがことしの1月29日、サービス開始されました。今1カ月半ぐらいたっておるわけです。これで検索すれば仕事は見つかる、自分のここにしようというようなことが見つかるかと思いますけれども、これで見つけるような人の心配は、まずいいと思うんですね。問題はハローワークの玄関を入って、さあどこに、だれに相談しようかなと言って室内を見回す、そして大体職安を卒業されたような方が正面におられますので、その人が寄ってきて「仕事をお探しですか」というようなことになって、いろいろ相談をするというのが多いわけです。

 なれた方は求人カードがありますね、この求人カード、これですけれども、これを地方ごと、地域ごととじた簿冊が正面付近に置いてございます。多久市の簿冊、武雄の簿冊、伊万里の簿冊と、こうあるわけですけれども、これを見て1枚1枚、事業所はどこか、場所はどこか、給料はどうなのか、時間帯はどうか、免許は何が必要かというようなことを1枚、「ああこれはだめだった、さあ次のページ」というようなことで、探すのも非常に時間がかかって大変だろうと思います。

 そこで、この求人情報、こういうものを職業安定所では出しているということなんです。これはもう一覧表に、だーっと仕事と今言ったような要素が、ばーっと書いてありますから、一目瞭然でばっばっと効率的に探すことができる。ここに持っているのは多久の情報、唐津、伊万里、武雄というふうに職安ごとに出してある。

 多久は、これは毎月5日と20日に出しておって、送り先は市役所ということ、それからバス停留所、バス発着所ですね、一つです。それから、中央公民館とこの3カ所に出しておるということですが、市役所の場合どういうふうに有効活用されておるか、これ質問じゃございません――と思うわけです。それから、バス発着所が有効に利用しておるだろうかと。また、中央公民館の分はあの窓口の棚のところに、ほかのイベントのパンフレットと一緒にだーっと置いてあるから、なかなか目につきづらいんですけども、一応置いてある。これを、せっかくのこの情報を各町の公民館に備えつけて、しっかり探してもらって仕事についてもらうと、そういう施策ができないだろうかというお尋ねでございます。

 委員会の視察で松戸に行ったときに、松戸では女性センターにこういった求人情報を置くようにしておると。「仕事はもう全部職安に行って探しなさい」ではなくて、そういった何らかの探しやすい施策をとってもらえないだろうかというお尋ねでございます。

 質問3、求職者を求人条件に近づけるため、各種免許取得や初歩的な職業訓練を推進することが必要でありますが、現行の生涯学習において職業訓練を格段に重視する施策ができないものかどうかお伺いいたします。

 今の生涯学習、非常に幅広くやっていただいております。私の感じでは非常に優雅なものが多いと思うんですね。それも人間はそういうゆとり、あるいは教養、これ必要でございますから、それも非常にいいと思いますけれども、その前に生きるという、生活するための教育等、これはやられていることは承知しておりますけれども、それをもう少し力を入れてもらうことはできないだろうかというお尋ねでございます。

 質問4、農業、商業、工業等の経営について、市は年々相当の財政支援を続けておりますが、その支援要領について支援効果等を踏まえ、直接、または農協とか商工会とか、そういった組合を通じて、事業者に具体的な指導ができないものかどうかお伺いいたします。

 農業支援の例で言えば、イノシシですね、イノシシが出てきて困るわけですけれども、これは電気さくをつくれば助成しますよと、あるいはイノシシを猟友会で射殺してもらえば、これも補助をしますよと、そういう「あなた方しっかりやりなさい、財政面で補助をしますよ」ということで、今まであったわけです。ところが、県で平成13年度、そして14年度、これは担当課長、十分御承知と思いますけれども、本格的なイノシシの生息の調査をして、そして平成15年から捕獲を計画的にしっかりやろうということで、今、県で検討されておるわけですね。県内のイノシシの年々の捕獲は 6,000頭、被害は実に3億円に及んでいると言われています。

 県の施策を待つということではなくて、県は県、市は市で、これは今言ったのは一例でございますけれども、何らかもっと具体的な策を講じ得ないものかどうかのお尋ねをしておるわけでございます。

 商業に例をとりますと、一昨年、大和に大型店が出ました。それで影響を受けるぞと言うので、その直前、佐賀市は空き店舗、そのときもう既に相当あったわけですね。その空き店舗に入る新しい事業主さん、この人に対してその店舗の改装費とか、あるいは広告、宣伝のための費用、あるいは家賃が必要であれば家賃、これを半額助成しますという施策を打ち出したんですね。そして、75,000千円の予算を市は計上しておるわけです。多久市の場合はそういう財力支援はできないだろうと思いますけれども、市長がよく言われる、頭でひとついい方策を立てられないだろうかというお尋ねでございます。

 また、工業についていえば、今、高速道路のそばで非常に有利な場所ですよというPRをしておりますけれども、みんな車が高速道路を通るわけではないですから、自動車専用道路が今、相知方向に向けて鋭意広げられ、延長されております。それを佐賀方向は東多久でとまっておるんだが、これは代議士も十分承知で、努力をされていただいておるんですけれども、市としてもひとつこの道路を佐賀市まで、あるいは空港まで開設をして、多久に工業を持ってくればこういう便利さがあるよということを一つのポイントにする、そういった具体的な運動ができないだろうかというお尋ねでございます。

 さて、次に、多久市の活路は文化や体育の振興により見出し得ないかということであります。

 この項は市長及び教育長の御見解をお尋ねいたします。

 質問1、文化振興について。

 多久市政が今日までとってきた文化施策は江戸文化、明治文化の保存と継承が主体でありました。これら先人が築いた文化は極めて偉大であり、国家的にも先端レベルの遺産であって市民の誇りとするものであります。しかしながら、平成の多久市民はその文化遺産を単に継承し、保存するのみにとどまってはならないのであって、これをさらに発展させ、平成の多久文化を創造する意欲がなければなりません。

 そこで、文化活動を支援する市政の重点は継承から創造へとその力点を移すべきものではないかお伺いいたします。これはまさに市長が言われる創造、この創造を文化面で具体化していただく手はないものかと、そういうお尋ねでございます。

 質問2、体育の振興について。

 市は県の指定を受け、その支援のもと、スポーツピアという底辺の広いスポーツの普及を図っております。「スポーツでつくろういいまち」という合い言葉でありますが、ここに一つの活路があればと願うものであります。

 これまで多久市のスポーツ活動は、文化活動も同じでございますけれども、底辺必ずしも広からず、頂点必ずしも高くない現況かと見受けます。体育に娯楽が加味されること結構でありますが、単なるおもしろいに終わることなく、体育の連動を高め得ないかと願うのであります。

 例えば、郡市対抗駅伝をにらんで、中距離走の能力を格段に向上させるよう、市民が一体となって応援する気風を醸成することができないものかお伺いいたします。

 さらに、上記のほか3番目に、例えば教育のまち、介護のまち、健康のまち、エネルギーのまち、観光のまち等として開ける活路が考えられるかどうかお伺いいたします。

 質問の第2は、市政の結節期における市長の意図の明示と市民や関係先の意見聴取、意見吸収の問題であります。私はこれを市政が今当面している重大な二つの課題につき、具体的にお尋ねいたします。

 質問1は、市町村合併の課題についてであります。

 先月の下旬、厳木町との署名運動が終わったころでございますが、市政に非常に関心の深い四、五人の方が集まっている席で、こういう発言がございました。「市長は西向きか東向きかさっぱりわからん」と。私は間髪を入れず「市長は東向きですよ」とお答えしました。同席されていた議員がこの会場にもおられます。市長は広域圏行政が進展している方向、それは介護保険、消防、し尿処理、ごみ処理、霊場等、現に歩調を同一にしている東、すなわち小城、佐賀方向を自然の姿と考えておられる。ただし、厳木との合併に反対されているのではなく、住民議会の意見を尊重され、それを真摯に受けられるものと説明をいたしました。このように断言した後、はてなと、市長の明確な意思表明があったのかなと私は独断解釈で市民に説明しているのかなと反問するところでもございました。

 厳木町との法定合併協議会を立ち上げるかどうかは、近く住民発議を受けて市長が提案され、議会で結論が出るでしょうが、市と町双方の住民や議会が真剣に合併を考えたということは広く国内に、そして後の世に署名簿や議事録によって明確に残るわけであります。

 一方、小城郡4町に向け努力した多久市の意思と努力はどこにその形跡を残すことができるのでしょうか。多久市が近隣自治体に敬遠され孤立したとしても、平成の合併期に時の行政と議会がやるべき努力は尽くしたということを記録にとどめるべきものかと存じます。

 そこで、小城郡4町への合併申し入れは文書で行い、小城郡側の拒否または留保の回答は理由を付した文書で受領しておくべきではないかとお伺いいたします。

 今、俗称真紀子さん、正しくは田中前外務大臣、国家の公のこの最も神聖な議場で、言ったとか、あるいは言わないとか、国を代表する方たちがそういう論議をしておられる。これはまさに書いたものがないからでございますね。そしてまた、今、鈴木宗男さんという俗称鈴木代議士、証人喚問あっておりますけれども、こちらの方は書いたものがかなり残っておるようであって、書いたものがあるからはっきりしてくるということでございます。そういうことで、記録というのがかなり重要かというふうに思います。

 質問2は、広域ごみ処理場建設についての市民の意見聴取、吸収。意見を聞いて、これは説明すべきはしっかり説明し、道理の通るものは吸収するという市長の意図明示についてであります。

 この問題は市当局と施設予定地域住民側との話し合いが長期化しておりますが、解明すべきは次の2点だと思います。一つは、施設の社会的必要性、設置の効率性とこれに対する住民負担の公平性。二つ目は、施設の安全性とこれを疑問視する不安感、この二つは双方が断片的に主張していても、全体像を把握し、解決することはできません。

 当議会の初日、4日でございますけれども、このごみ処理場建設について心配をされる方からこういうビラを、これ議員皆さんに行っておると思いますが、いただきました。こういうのをいただくということは、本当に心配ですよというお気持ちのあらわれで、議員も皆承知してほしいということだろうと思います。それで、ここに書かれておるのは、ほかに資料がありますけれども、この資料に書かれているのは私は三つだろうと思います。

 一つは、ダイオキシンが心配ですよということですね。ダイオキシンについては、私もこの議会で大分議論をしましたので、多くは言う必要もないと思いますけれども、また、協議会で討議されると思いますけれども、このビラをいただいた明くる日の佐賀新聞に、大和町のティオテクノ社という会社がチタンの水溶液を開発した。チタンというのは金属で飛行機などに使われておるわけですけれども、それを塗るとダイオキシンが 100%分解するとその新聞記録では言っておるんです。それを犬山市、人口7万人、愛知県は名古屋の北の方にあるんですけれども、そこでもう既に使っておるということでございます。

 それから、ここで言っておる2番目は、広域でつくらんで多久は多久の小型をつくったらいいんじゃないかという御主張でございます。これも大分論議をされておりますので、ここでは省略します。後でそういった論点は整理をしていただければいいかと思うんですね。協議会で整理をしていただきたい。

 3番目に言っておられるのが、この下の中央部にあります東海市の焼却炉の爆発事故でございます。これが非常に心配だということでございました。

 東海市というのは、さっきの犬山が名古屋の北であれば、こちらは名古屋の南の方の人口10万人ぐらいの都市でございます。ここは平成7年の炉なんですね。そして15トン炉を二つ、15トン炉というから、今、多久が使っている炉と大体似たようなものである。それが炉底、炉の底ですね、これを定期的に取りかえるんですけれども、その取りかえ作業中に爆発したと。この爆発は炉に全く影響はないと。ガスだけ爆発したと。炉に影響がないし、ましてや建物に全く影響はございませんでした。それで、そのことについて部外からの問い合わせ等もないし、また、苦情もあっておりませんと。ここは協議会というのもないんですね。私たち、かなりの数の焼却場を視察してきましたけれども、この中でかなりの数というかな、半分ぐらい、あるいはそれ以上は住民と技術者と、それから当局と一緒になって協議会を開いておられるけれども、そういったものは全然ありませんと。そういうのをやる必要もないというムードですということでございました。

 ここは様式が灰溶融炉ということで、温度は 1,700度まで上げるというんですね。ガス化溶融炉が 1,800度ぐらいというから、もうほとんど変わらんぐらい上げるということなんですね。しかし、今そういう事実。それじゃこの原因は何だったんですかということを、これは電話で問い合わせしましたところ、まだわかっておりませんということでございます。ここで、一言そう言ったからといって住民の方は「それなら安心」ということじゃないでしょうけれども、そういったことも含めて協議会で検討されるかと思います。市は市民の理性に基づく賛同を得るため、施設建設の趣旨と建設計画を文書で公開できないかお伺いいたします。

 以上、大きくは2項目、市政、教育行政の歴史的転換期に立つ市長及び教育長の先見性に富む御答弁をお願いいたします。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では、西山議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず1項目めは企業誘致についてのお尋ねをいただきました。

 企業誘致活動につきましては、さきの演告でも申し上げたところでございますが、少し詳しく申し上げます。

 多久北部工業団地、残り4区画となっておりまして、これにつきましては、現在数社と立地の話を進めさせていただいております。しかしながら、経済の状況が大変厳しくなっておりまして、企業の設備投資計画もなかなか計画どおりに進み得ないという状況もありまして、引き続き交渉させていただいております。平成11年4月のサガシキ印刷株式会社九州多久工場の操業開始以来、新たな立地ということには至っていないところでございます。

 また一方、工業団地以外では、空き工場等への立地につきましても誘致活動を行っております。平成12年11月には佐賀三洋工業株式会社多久工場が操業を開始され、また現在も市内の事業所が事業拡張という形での空き工場への立地の準備を進められておりますので、市としましても最大限のバックアップ等を図っていきたいと考えております。

 また、議員御質問の今後の見通しというふうになりますと、なかなか先が読みにくい状況にあるというのが率直なところでございます。まずは現在お話を進めさせていただいております企業の立地を最重点に進めることとして、あわせてあらゆるネットワークを駆使して誘致活動を進めてまいる所存でありますので、議員の皆様、市民の皆様におきましても御協力方ぜひお願いいたしたいと思っております。

 2点目に、ハローワークの情報の活用の仕方ということで御質問をいただきました。

 現在、多久所管内のハローワーク求人情報の情報提供につきましては、ハローワーク多久以外では市役所市民課の窓口、中央公民館、昭和バス多久発着所、県立産業技術学院、厳木町の道の駅、相知町のまいづるナインにおいて配備をされ、公開をされているところでございます。

 また、そのほか「市報たく」におきましても適宜情報提供に努めているところでございます。御質問の各町公民館にも設置できないかとのことでございますが、このような要望があれば検討したいというお答えでございましたので、今後ハローワークや関係機関等とも十分協議をいたしたいと思っております。

 ただ、この求人情報につきましては、2週間に1回更新をされておりまして、閲覧場所をふやしていきますと情報に時間差が出てくることなど、あるいは紙には書いてあるけれども、行ってみればもうなくなっているとかいうこと等が考えられまして、せっかく配送しても現実的にはニーズが少なくなってしまうこともあり得ますので、その辺を十分に協議検討していきたいというふうに思っております。

 また、議員お尋ねの中で引用されましたように、インターネットを活用した情報公開等も推進されておりますので、活用いただければ大変いいのではないかと思います。

 また、さらに詳しい情報はハローワークに直接訪問されますと、全国のデータがリアルタイムで出るようになっておりますので、ぜひお訪ねいただくことが有効かと思います。

 また、ハローワークに直接行っても、求人情報などどうやって見ていいかわからないという方にはどのように対応するかということでございましたが、この情報の利活用につきましても、ハローワークには専門の職員の方がおられますので、率直にお話をされ、お尋ねになることが一番有効な方法だと思います。

 3点目に、各種免許や資格の取得等についての生涯学習の活用ができないかというお尋ねでございました。

 長引く経済不況の中、市内においても大変厳しい状況にございます。我が国におけます終身雇用の形態にも若干変化があらわれてきているところでありまして、他の先進国同様に経済的な利益や職業技能の取得向上のための学習、その重要性が高まっていると思います。現に県内におきましても新聞社や社会保険事務所などで資格を取得できるカルチャー教室が盛んに行われております。多久から参加されている方もいらっしゃるものと思います。

 このようなことから、現在、市の方では平成15年ぐらいの開校を目指しております市民大学の中などでも各種の免許や資格の取得や、あるいは初歩的な職業訓練の普及につながる取り組みができないものかと考えております。具体的には市内で行われております免許取得や初歩的職業訓練に関する教室等との学習情報を市民の皆さんに提供するとともに、新たな教室や講座の開設も検討をしたいと思っております。

 次に、農業、商業、工業の経営等についての組合を通ずる支援強化ができないかというお尋ねでございました。

 繰り返しになりますが、近年長引く景気低迷によりまして、商工業者の方、また価格の暴落等により農業者の方々、大変厳しい経営環境におられます。まず、商工業者について申し上げますと、商工業者に関します経済支援、経営支援というのは幾つかございます。

 例えば、中小企業融資の支援制度によります保証料の補給、あるいは議員もお尋ねの中で触れられました商店街のチャレンジショップ、チャレンジ店支援事業に関します利子補給等の資金調達面での支援、あるいは地域産業人材育成指導事業等によります人材面での支援、さらには起業家等、業を起こすと書きます、起業家等育成総合支援事業等の起業家に対する支援など、現行においても多様な制度があるということは御存じのことと思います。先ほど引用されました佐賀市などの例もこの制度の活用というふうに認識をいたしております。このような施策を有効に活用いただき、市内の商工業者の方々の活性化の一助としていただければと考えておるところでございます。

 ただ、情報は多数ございますけれども、個々に対応しなければならないわけですが、情報の取得等についても商工会等を通じた情報の提供、あるいは会員間相互の情報交換による施策の活用が有効であろうと考えられますので、ぜひ商工会等を通じた活用をいただきたいと思います。ただ、現状を見てみますと、現在の多久市商工会の加入率は五十四、五%程度と承っておりまして、市内の商工業者すべてに対する支援制度の情報提供という部分ではやや不十分な点もありますので、今後の工夫が必要と思います。また、加入促進についても、関係機関等との連携を図ることが必要ではないかと感じております。

 次に、農業関係に関しましては、農業経営者につきましては高齢者や後継者の不足などで深刻化する中、地域農業の担い手の育成というのが重要な課題となっております。本市におきましては、担い手を育成し確保するため、経営の規模拡大、生産方式、経営管理の合理化など、農業経営の改善を図ろうとする意欲ある農業者の経営改善計画を認定をして、認定農業者として、その目標が達成できるよう農業団体等と連携をしながら支援を行っております。

 具体的な支援策といたしましては、規模拡大を図る場合の農地保有合理化事業や担い手育成、農地有効活用促進事業の活用、さらには経営管理等の合理化を図る場合には、新世紀さが園芸農業確立対策事業などのハード事業、また経営改善研修会等のソフト事業など実施をしております。そのほかにも税制上の優遇措置や低利資金の融資等の支援もあるようでございます。本市といたしましては、このような制度事業を十分に活用しながら経営改善を支援し、認定農業者を中核とした担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、特に近年では畜産農家、被害を被られております。さきの角田議員の御質問の折にもお答えいたしましたように、国の大家畜経営維持資金等についての利子補給も行っております。今後とも農業経営に影響を受けた農家に対する経営安定化対策等、国や県、農協ととも連携しながら対応していきたいと考えております。

 また、関連して3点目に、 203号線のことのお尋ねがございました。

 この充実、また早期整備について具体的な運動を起こしてはどうかということでございましたが、現在も多久、小城、そして三日月、佐賀とちょうど 203が通る沿線の自治体で、さらに大和を加えましてこの早期整備の期成会をつくって既にもう活動をしております。ぜひこの早期整備を県、国にも要望していきたいと思います。通勤圏といいましてもおよそ30分前後という場合と、いや30分以上かかるという場合では全然イメージが違いますので、ぜひ実現に向けて、各首長さん、自治体と連携をして当たりたいと思います。

 次に、大きな2項目めで、文化体育ということの振興についていただきました。

 特に文化の創造が大事ではないかという意味でのお尋ねだったと思います。市民に幅広く高い文化や芸術に触れる機会を多くすること、また、今日ますます郷土文化への期待と要請というものが地域ごとに強まっていると思っております。また、市民のニーズもいろいろな文化活動に参加をしたいという方もおられまして、このようなことへの対応が必要と思っております。ただ、議員も御指摘のように、単なる保存や継承ではなくて、新たな創造が大事だという視点はまことに重要なことだろうと思っております。

 まだまだ評価を得る段階ではないかもしれませんけれども、平成の時代になりまして、市内でも幾つかの動きがございます。市民みずからの創意や工夫を生かしたものであります。例えば、多久にわかや歴史劇等によります市民劇場の開催、そしてこれこそ民間活力でされましたけれども、全国岸川節大会の開催、さらには全国ふるさと漢詩コンテストなど、ある意味で全国でも珍しい多久の特徴を生かしたものとして活動されておりますので、補助をいたしているところでございます。今後も地域の人材や伝承芸能等の掘り起こし、さらには市民の意欲的な創作活動が取り組めるように環境を整備し、文化の振興普及に努力をしていきたいというふうに思っております。

 また、関連いたしまして、今度は体育の振興の気風を醸成できないかということでございました。特に県内一周駅伝など、応援または指導、一緒になってできるようにできないかということでございましたが、まさにそのようなことが大事だろうと思います。特に県内一周駅伝等では市内多くの方々が沿道に出ていただいて選手にエールを贈ると、激励をするということが何よりの励ましだと思っております。さきの議員のお尋ねの中にもありましたけれども、精いっぱいたすきをつなぐんだという使命感に燃えて走っておられる選手の皆様の姿というのは、まさに勇姿、勇気ある姿、また元気なそのたくましい奮闘ぶりは心励まされるものがありますので、ぜひお時間をつくっていただいて、多くの方に沿道で御声援をいただきたいと思います。このことには行政から行けということではなくて、やはり市民として一緒に応援しようという機運をともに醸成しなければならないというふうに思っております。

 また、さらに教養のまちなどの活路づくりはできないかということでございましたが、これも教育を高めるまちづくりということは大変重要なことでありまして、これも十分大事なことでありますし、またできることだろうと思います。ただ、教育も短兵急に成果は出ませんので、地道な取り組みと、また、常にきょうよりもあした、あしたよりもあさってと向上していく、やる気を持ってやっていくことが大事だろうと思います。とりあえず現状のままでいいということでは進歩は望めませんので、やはり挑戦していく気持ちをお互いに持たねばならないと思います。

 次に、大きな2項目めで、広域合併についてのお尋ねがございました。

 市町村合併問題の枠組みにつきましては、私、また山口議長、助役と一緒に小城郡4町の町長、議長様とお話をさせていただいたところでございます。一部、経緯につきましては議会でもお話をさせていただきました。いわば立法行政のそれぞれの長がある意味で責任を持って、意見交換、話し合いをさせていただいたものでございまして、その内容等につきましては、文書を取り交わして特に保存するということは、今のところ特に必要はないのではないかと感じております。

 また、その経緯の一部はこの議会でも御質問にお答えをする形等で申し上げておりますし、その内容は公文書としての議事録にもきっちり残る形になりますので、それで大方の状況といいますか、記録はできるのではないかと考えております。

 大きくその2点目に、広域ごみ処理施設についての対応についてのお尋ねがございました。

 現在、建設について市民の皆様に御理解いただくための広報について、もっと工夫ができないかというお尋ねでございましたが、広報につきましては、パンフレットを作成するための準備をしているところでございます。掲載の内容につきましては、議員も御指摘がありましたように、趣旨や必要性、そして計画の概要並びにごみの削減や減量化、さらには資源化等について、そして議員もお尋ねの中で御指摘がありましたダイオキシン類などの対策、削減等についての環境保全対策等につきまして、まとめて掲載する必要があると思っております。また、作成した折には市内全戸に配布をして、多くの皆様の御理解を得る努力をしていきたいと考えております。



○議長(山口龍樹君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 2項目にわたっての御質問だったと思います。

 先ほど、市長の方から全体的なことを言っていただきました。それで私の方からはそれにつけ加えながらいきたいと、こう思っております。

 最初の項目の文化関係ということで、議員がおっしゃった江戸文化とか、明治文化の継承、または保存と、それだけではだめじゃないかというふうなことだったと、こう思います。それで、それに対する新しい創造への力点を移せないのかと。

 文化そのものにつきましては、多久の場合、考えてみますとやはり江戸時代、それから明治と、それを受け継ぎながら、私たちはさらにそれに創造性を加えながらいっていると思います。例えば、岸川節大会というのも古い岸川地方に残っている民謡という、それにさらに付加価値、付加価値という言葉が適するかどうかはわかりませんけれども、全国的にそれを広めていくことによって、多久から発信をすると。または東原庠舎等で学ばれてきた漢学と。そういうものを中心にしながら、今回もう4回目になりますけれども、全国ふるさと漢詩コンテストということで、それを全国に発信していくと。そういうことをもとにしながら、多久の漢学というものを子供たちに漢字文化ということで発展できないかという形になってくるんじゃないかと。

 また、獅子舞とか釈菜の舞とか腰鼓というのも同じような形でそれに関係したものをさらに発展的に取り上げていこうと。そして多久の特色を出しながら文化等を発信していくということが言えるんじゃないかと、こう思います。

 議員の方が多久市の文化連盟の会長さんをなさっているので、その辺のいろいろな団体、文芸協会とか、美術協会とか、音楽協会とか、日舞連合でこういうものも一つの新しくこれからどんどん発展させていくべきものじゃないかなと。そういうふうにして、さらに大人の文化に対して子供たちの文化ということをこれから私たちも考えていかないといけないんじゃないかと、そう思っております。要はこれまでのものにさらにそれにつけ加えながら、そして新しいものをつくり上げていくという考え方でございます。

 スポーツにつきましては、底辺広がらず、頂点高からずと、こうおっしゃったと思います。そういう面、確かにあるかもわからないと、こう思います。しかし、スポーツピア等が目指している子供から高齢者までということでの各種のスポーツを愛好していくと。これは幅広いスポーツ振興だと、こう考えていいんじゃないかと思います。

 それに対して競技スポーツ、競技スポーツはこれまでも種目協会等で熱心にやってもらっている。登録団体から見ますと21、それから地区体協関係で五つと。今後、両方を盛んにさせていくということが大事じゃないかと。そういう意味で各御家庭に配っております多久スポーツピア会員大募集と。この中にかなり詳しく書かれていると、こう思います。本当に家庭にこれが来たときに「あ、こがんとのあった」と、ぽーんとじゃなくして、中身を本当に見てもらって、そしてぜひ自分も、または友達と一緒にという形でしていただければ非常にありがたいと、こう思っております。

 それから、教育の町と。これも市長等とはすばらしい教育ができるまちだから、ぜひこっちに移ってきたいと、そういうまちづくりを教育したいねという話はしております。それが現在の学校教育ということで、しっかりした学力を身につけた、また基礎学力を身につけた教育ということ。また、一人一人の個性に合った教育ということでの教育を目指しているところでございます。

 それから、生涯学習。これは今、市民大学を立ち上げようとしております。こういう中から学校教育も、それから生涯学習でもということでの一つの教育のまちづくりをしていこうとしている段階でございます。

 それから、健康のまち。これはスポーツピア、何回も出して申しわけありませんけれども、この中に例えば、脂肪減コース、体脂肪減コース、専門スタッフによる指導と、これ年間32回。それから、健康一番コース、毎季節ごとに内容が変わる7教室ということで、こういうものも設けております。スポーツ関係から申しますと、こういうふうな健康のまちづくりということもやっていきたいと、こう思っておりますけれども、何しろ会員さんがたくさん集まってこれが成り立つということも大切じゃないかなと、こう思っております。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 西山英徳君。



◆8番(西山英徳君)

 引き続き、今、御答弁いただいた中で、細部お聞きしたいことをお尋ねいたします。

 要約まとめますと四つございます。簡潔にお尋ねいたします。

 質問の一つは、具体的に聞きたいわけですけれども、今度の企業誘致推進係ですね、これは従来の推進室が推進係になった。室は兼務する課長、企画課長を除けば二人だったわけですね。それを今度やっぱり二人でやられるのか、あるいはこれ一人に縮小されるのかと。そうした場合に仕事の内容、先ほど市長のお答えでは「まだ誘致企業の運動はしているんだ。数社、話し合い中だ」という御説明でございましたけれども、編成がどうなっているか、仕事の内容が変化ないのかどうかということを、これは市長でなくて専門の企画課長で結構でございますから、再度その辺のことを説明いただきたいと思います。

 それから、2番目に農業についてでございますが、この農業の振興について、農業、商業、工業を列挙した質問の項でございます。市長の演告に7ページの下から8行目ぐらいから、これは農林商工課長にお伺いしましょう、最後。「消費者等の農業、農村への理解を深めてもらうような政策を平成14年度から実施していくように考えております」と。来年度からですね。明くる年度から消費者と生産者を結びつけると。これがまた農業を発展させる一つの新しい施策だと思うんですね。市長は大綱をここで説明していただきました。市長の演告ですから市長にお伺いするのが本筋かと思いますけれども、これの細部、背景等、市長がよろしければ担当課長にお尋ねしたいと思います。

 それから、3番目に文化・体育を通ずる活路の道についてでございますけれども、これは創造ということは市長もお認めになったし、また教育長は、やや歯切れが悪かったように思いますけれども、要は古きをたずね新しきを知ると。私もそれぐらい知っておるんで。古きをまず知る。しかし、行く行くはというか、最終目標は何のために古きを知るかというと、新しきを知るということでありますから、こっちが重点であろうと思うわけですね。それはもう教育長も十分わかった後の御説明でございました。

 誤解されんようにちょっと一言言っておきますけれども、古き歴史を知るのは現在なんですね。最近、虹の松原一揆というのが、これは江戸時代の話ですけれども、これが多久の資料で見つかったという報道がされております。それは「ああ、これは江戸時代の話か」じゃなくって、それを今の歴史を、今度、説を変えるような話になっているということですけれども、今の話でございます。それは現代の文化だと、今の歴史が、あるいは郷土史は今の文化だというふうに認識はしておりますので、誤解がないように申し上げておきます。

 質問の3番目は、文化、いろいろ新しいのが出ます。それを一室にまとめて、多久の文化はこういうもんだという、把握することができるような部屋ができないかということなんですね。いろんな文化には絵画もあるし、書道もあるし、その他いろんな服飾等ございます。また、舞踊や音楽等もあります。舞踊や音楽は部屋でどうするかというと、これはビデオとかで残すことになると思いますね。演劇もそうです。そういったことをボタン一つ押して、この前全国大会に行って準優勝された野田さんの歌はどのぐらいかと、ぱっと聞けばそこで聞ける。中学生でも全国で準優勝になったような方がおられますね。そして、その方はどこのだれだというようなことも書いておくと、本人の励みにもなるし、後に続く人の励みにもなります。そういった部屋、今、中央公民館は全開はしておりません。一部別の目的で使われております。何も中央公民館でなくても、隣接に何とかなりそうなところがございます。あるいは、その他、新しく設けていただければそれが一番いいわけですけれども、そうはいかなければ、そういった何かの部屋を考えられないだろうかということでございます。

 体育についても同じです。体育もだれは 2,000メートルを何分何秒で走ったというようなこと、あるいは前回の選手はだれだったとか、あるいはこの前の九州大会にどのチームが行った、その人たちの顔写真とか、そういった多久のスポーツはこういうふうにやっておるんだというふうな何か紹介になるような資料を集めた一室、そういうものを検討する。今、どうと言えないでしょうけど、そういう方向で検討をするということができるかどうかが3番目でございます。

 そして、最後にごみ処理場の協議会をつくるという件でございます。これを第4点としてお伺いいたします。

 これは審議会を設けると、審議委員を指名されるということだと思いますけれども、私は事の性質上、多久市全体で話されるかと思っておったところ、一説によれば、いや、これは東多久でつくるという話もあるし、あるいは反対にこれは広域圏でということもございます。どの範囲を考えておられるのかということですね。4番目の一つはその1がそうです。

 そして、その2として、市長の指針です。その委員はあなた方、自由にひとつどうするのか考えてくださいと言って丸投げといいますかね、そういうことになるのか、あるいは市長が、こういう方向で検討してくださいと。細部検討してくださいという指針を示した後の検討になるのかですね。

 それから、その3として、結果が出た、結論が出た取り扱いです。それは尊重はもちろんされると思いますけれども、拘束されないということなのか、あるいはもうそれで結論に従うということ、そうなるとそれは議会と同じで、相当の人選に慎重を要すると思いますけれども、その三つですね。大きく4番目は、小さくその三つをお尋ねいたします。

 以上、4項目について御質問いたします。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 最初の企業誘致等については企画課ということでございますので、企画課長の方からお答えをさせていただきます。2点目は農林商工課からお答えをさせていただきます。

 文化関係についてということです。これも教育長にも多分お尋ねだと思いますので、そちらに譲りたいと思いますが、ただ、一般に欧米では図書館等の整備の場合には、地域には二つのものが必要だという考え方があるようでございまして、それはライブラリーとアーカイブということだそうです。それは図書館、もう一つは古文書なり、公文書なりを保管した館ということですが、例えばそういったまちの記録をとどめる施設等がありますと、その中に議員がお尋ねの伝統的な文化、あるいは芸能の伝承、さらにはスポーツの記録等も保存できるのではないかと感じたところでございます。

 4点目に、ごみの協議会につきまして、どのようなふうに考えているかということでございましたけれども、これはさきの議員のお尋ねにもお答えいたしましたが、12月の暮れと1月の23日と東多久の方々ともお話をさせていただいたところでございますが、こういった意見もある、こういった見方もある、こういう方法もある、あるいはこの辺が疑問だ、あるいはこの辺が問題ではないか、さまざまな御意見等がございましたので、それらの意見を生かせるような会としてぜひつくりたいというふうに御提示を申し上げたところでございます。

 また、進め方等につきましては、その規約、あるいは構成メンバーをどうするか等がございますが、客観的に見ても変更がないようにしていく必要があると思っておりますので、準備委員会を設置いたしたいというふうに考えております。その中で規約を当然煮詰めてまいります。その際に結論の取り扱いや協議会の位置づけ、また、委員の位置づけ等についても明記をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山口龍樹君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 お答えします。

 文化の継承発展ということについての考え方のずれ等もあるんではないかと、こう思いますけれども、歯切れの悪い回答だったということでございますが、さっき市長の方からも申されましたように、一同でパソコンじゃありませんけれども、今よく博物館等に行ったら、そこの歴史というものを、ボタンを押したらいろいろ出てくるという仕組みがございますね、私もそういうことをちょっと連想しながらお聞きしておりました。そういう形のものを今後つくっていくと。文化、またはスポーツ、そして今日的な、記録的なものがどうなっているかということもつくれたら非常にいいなと、こう思っております。今後、検討していきたいと、こう思います。



○議長(山口龍樹君)

 企画課長。



◎企画課長(藤田和彦君) (登壇)

 西山議員の御質問にお答えします。

 企業誘致関係で特に課の、また、係のことでお尋ねがありましたけれども、このことにつきましては、議会関係で多久市課設置条例の一部改正する条例ということで、改正で提案させていただいておりますので、そのときに詳しく御説明したいとは思っております。

 それで、改正関係でございますけれども、一応、今現在におきましては企業誘致推進係ということでおります。その上には室がありまして、室は私、企画課長が兼ねてやっております。また、新たな機構図の案では、商工観光室ということで、室長がおりまして、その下に企業誘致推進係ということでなっておりますので、体制としては変わらずやっていくというような体制のもとで行います。

 それで、現在、特に企業誘致関係で市長の方も申されましたけれども、特にやはり関西とか、福岡方面とか、そういった方面で力を有しております。また、市内で倒産とか、空き企業なったようなところについては、ここで申し上げますと、ロヴィックの跡地とか、それから多久工業株式会社の跡地とか、それらについては今月中には皆さんに公に公表できるものかと思っております。雇用体制もこれでは、後年度に至ってはある程度の雇用体制ができるというようなことでお聞きしておりますので、ある程度明るいお話ではなかったのかなと思っております。



○議長(山口龍樹君)

 農林商工課長。



◎農林商工課長(中原博秋君) (登壇)

 西山議員の御質問にお答えいたします。

 内容につきましては、さが農業・農村ふれあい運動の関係と思います。そういうことで、一応、趣旨等から説明させていただきたいと思います。

 さが農業・農村ふれあい運動は平成13年度から17年度の5カ年事業ということで計画されております。趣旨といたしましては、農業・農村との多彩な"ふれあい"活動を促進する運動を展開し、県民とともに発展するさが農業・農村の実現を目指すということでございます。

 推進目標といたしましては、一つとしましては、「深めよう!農業・農村への理解」。これにつきましては、多彩な情報交換の強化や子供たちの農業との"ふれあい"活動の促進による県民の理解、醸成ということでございます。

 2番目といたしましては、「高めよう!県産農産物への愛着」ということで、新鮮・良質・安全な農作物の多様な供給・消費の推進等により県農産物に対する支持、それから愛用促進ということでございます。

 それから、3番といたしまして、「強めよう!都市と農村との連携」。地域資源を活用した交流の促進、"やすらぎ"の場の創出や農村活性化のための都市と農村住民の連携強化となっております。

 そういうことで、農業団体と消費者等と一体となってこの事業に推進していきたいと考えております。



○議長(山口龍樹君)

 西山英徳君。



◆8番(西山英徳君)

 全般にわたって御答弁いただきましたけれども、聞きようも悪かったかと思いますが、今後検討していただく問題がかなりあったと、それで検討しますということでございました。それで、3回目は、ひとつ要望ということで申し上げます。要望も1、2にいたします。

 一つは、市町村合併について文書で態度と理由を聞いてほしいと言ったのは、多久は東にも西にも非常に厳しい状況に今あると私は判断しております。それで、東の4町は御承知のように町でやりたいと、こう言っているんですね。これはちょうど杵島の山内町を除く杵島郡6町の態度と全く同じですね。武雄市を入れてすると、武雄市に引かれるからいかんのだと。多久市を入れてすると、どうしても多久市の方にウエートがかかるからいかんのだと。そういう判断ではないかと私は町長さんの一部の方、そして議員の一部の方と話しているうちに公式には出てきませんけれども、これを要するにそういうふうに見えています。

 そして、小城郡4町で集まれば、例えば小城市、小城市となると多久市よりも大きい、それじゃ小城市中心にできる。杵島市、これは山内町を加えても武雄市よりも大きい、そうすると杵島市中心にやる。そういったいわゆる子供じみた感覚があるんじゃないかというふうに私は見受けられます。そういうことではなくて、ちゃんと理路整然と文書で話し合った方がいいんじゃないかと思うからそういっておるんですけれども、これは時期を見ていろいろ検討されるということでございましょう。

 それから、ごみ処理場建設の準備委員会ということでございました。審議会をつくる前にそれをどうするか、もう一つ前に準備委員会をつくるということでございます。市長は先ほど私が指針、要するにこういう方向というのを示してもらえるかという質問に対して、すべてその準備委員会にという非常に慎重な態度をとられております。そうしたらば、その準備委員もひとつ早目に市民が満足いくような、本当に市民の代表だというようなことで、ひとつ立ち上げていただきたい。そして、その準備委員会のねらいどおりの審議会ができるようにというふうに思います。それは要望でございます。

 そして、最後に申し上げます。どこに多久市の活路を見出すかということ。これは本当に政治を研究された市長の才覚の見せどころだと思うんですね。それで、先ほど(3) 番として、ほかに職業、求職や文化・体育のほかに何か活路はありませんかということに対してのお答えはなかったように思うんですけれども、考えていないということでしょうか。

 それで、私は多久は健康のまちというのはどうかなと思うんですね。健康のまちというからにはそれを要望するために、県立病院は絶対持ってこにゃいかんということになってきますね。で、市立病院もある。そして、これを徹底すると、国民健康保険であぷあぷせんでいいようになるし、財政的にも非常に裏打ちができるんじゃないかと。健康のまちを考えるのがちょっと遠ければ、むだのないまち。これはむだがかなりあります。具体的には申しませんけれども、このむだのないまち、これはどうだろうかと。こういうところをひとつ市長のすぐれた才覚で探っていっていただければという期待をしております。

 そこで、最後に申し上げますが、小城町が観光と文化を中心にした町づくりをしておるんですけれども、この今の議会、5日から今、議会、小城町でやっておるその議会は人材誘致条例というのが出ておるんですね。企業誘致条例でもう行き詰まりになったと。多久はまだ頑張るということですけれども、行き詰まりになったと。それじゃ、企業じゃなくて人材を誘致しようという条例が出て、そして、よそから、町外から小城町にどんどん人材が来てくださいと。それに対してはいろいろ支援策を出していますね。 500千円以下の奨励金。固定資産税とか市民税は免除します。免除しますというか、もう町の方で払います。そしていろいろな支援をしますというような条例で、予算はわずか 2,000千円。小城の町の力からすると、かなり力を入れているとは思いますけれども、 2,000千円で今、出されておるということでございます。

 そこで、多久はその企業誘致でもない、人材誘致でもなくて、市長独自の創造ですから人材の育成に力を入れていただけんかというふうに思います。これは今いる市民を2倍の力に育成すると、発展してもらうと、そういう方向に力を入れていただく。そのためには先ほど申し上げました文化のまち、体育のまち、そして仕事をしっかりやるまちというようなことができ上がってくるんじゃないだろうかと思います。

 今、地方自体は転換期に来ておるということは全員が御承知であると思いますけれども、その正面に向けて、何と言っても先導をされるのは市長と思いますので、市長の健闘に期待しつつ、ただいまの一般質問を終了させていただきます。いろいろと御答弁ありがとうございました。



○議長(山口龍樹君)

 西山英徳君の質問は終わりました。

 次に、諸田稔君。



◆21番(諸田稔君) (登壇)

 21番日本共産党の諸田です。

 1、ごみ処理行政と市長の政治姿勢。

 廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画は即実施ではなく、いま一度全市民でごみ行政を議論すべきではないのか。一昨年3月議会一般質問で広域化と今回の手法には問題はなかったのか、資源の再利用、ごみの減量及び処理場建設について市民全体で議論を進めていく考えはないのかと答弁を求めました。それ以来、これまで5回行っております。昨年9月議会で市長は、今、この場では白紙にすると申し上げることはできませんと答えています。私は白紙に戻す意思があると感じました。反対の立場の市民の皆さんから数々の声が上がっています。

 1.広域でなく、小型で、多久市で。

 2.予定地周辺4区の方々の中には反対、ダイオキシンに不安の意見があることが、接してみてわかった。いわゆる4区は賛成という形になっているが、事実は、地域住民のお一人お一人は違う、そういう意見があるということが明らかになった。

 3.市町村合併で小城郡4町という形があるならば、処理場は多久市だけでよいのでは。

 4.協議会をつくり、何人かを代表として加えるというが、それは反対で東多久町全町民で。

 5.平成31年度までのブロック計画で、中部ブロックは多久市に決めるのでは。

 6.ごみ行政を全市民で議論すべきなどであります。

 もともと以前、百崎前市長は単独の考えでありました。その後、最終処分場のことなど含めて、単独で補助がつかないという流れの中で広域化の考えと進んでまいりました。この2年の間も単独では補助なしの回答ばかりであります。しかし、なぜなのか。地方の時代、地方分権と言いながら、国が一方的に決めつけるのは問題ではないでしょうか。地方から国へ反論していくべきではないでしょうか。

 策定された計画、いわゆるプランの中には90トンの広域ガス化溶融があります。もし、これがこのまま実施されれば重大な問題であります。私は絶対にこの計画をとめて、処理場建設を白紙に戻し、いま一度ごみ行政について全市民で議論すべきと本心からそう思っております。そのことについて質問いたします。

 2、水道料金に対する市長の政治姿勢。

 即、値上げは問題ではないのか。市長の政治的役割はどうなっているのか。10トン当たりの水道料金が2千円から 2,400円に値上げすることを知ったのは法的根拠を持たない全員協議会が開かれた2月25日であります。その後3月4日、本会議に正式に提案されました。借入金の返済について、平成17年度から平成27年度までには元金利子合わせて1年に3億円以上の返済必要、今後の施設整備に約18億円。企業団出資金約14億円、合計32億円の資金が必要とのこと。また、簡易水道は平成12年度決算での借入金、未償還額が 2,680,000千円だという理由であります。いずれにしても、一般世帯で20トン使用した場合は、14%のアップであります。今議会には国保税における介護分の均等平等それぞれが値上げ提案で、この不況の厳しい中、値上げラッシュであり、市民生活にとって深刻であります。

1.議会に上程する前に市民へ情報開示、または、広く聴く広聴、公に聴く公聴的な機会は設けなかったのか。

2.数々の理由を示すが、上水道で平成14年度、15年度はマイナスにならない。平成14年1月31日現在、現金保管は普通預金18,255,865円、定期預金 425,000千円、合計

443,255,865円となっています。また、簡易水道事業基金、平成13年1月31日現在

178,336,949円です。なぜ値上げなのか。

 3.地方公営企業法第3条、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定してあるので、市民負担増は問題であり、市長は政治的役割を果たすべきではないのか、市民が払えるのか、負担できるかの議論より、市当局の運営――を優先しているのではないでしょうか。

 いつも、提案理由は事業運営の健全化に御理解をと主張されています。水道法第1条、「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」とあります。値上げになれば、県内では塩田町、武雄市、山内町に次いで4番目に水道料が高い自治体に多久市がなるのではないでしょうか。低廉とは値段の安いという意味です。法根拠からして問題と考えませんか。

 以上、質問いたします。

 3、子供を取り巻く環境について。

 1.学校5日制に伴う地域の役割を示す条件整備はできているのか。児童憲章「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。」と定めています。子どもの権利条約第31条は「子供の休息、余暇、文化の権利」が位置づけられています。学校図書費及び学校教育費増額、ブックバス、35人以下学級、子供の権利条約、子供ミュージカルなど、一般質問をしてまいりましたが、回答は十分とは言えません。昭和59年6月議会で児童館の建設はと一般質問いたしましたら、約束され、現在施設があります。また、中央公民館、地区公民館もあります。学校5日制が実施されれば、公的な施設の条件整備が必要で、さらに地域における条件整備も充実されなければなりません。子供の生活で大切にすべきことは何でしょうか。まずは、睡眠や休息、食事、排せつなどの生理的な活動をきちんと保障してあげ、さらに豊かな遊びと学習、仕事、いわゆる労働、これらが毎日の生活の中にバランスよく位置づけられることと思っております。子供の環境をよくするために市はどのように考えているのか質問いたします。

 2.土曜日学童保育は考えているのか。

 北部小、東部小で始まった現在の学童保育、一般質問を続ける中、世論の高まりの中で緑が丘小、中部小、そして全校、夏休み、春休みと実施されるに至ってまいりました。さて、学校5日制になると、土曜日の学童保育を望む声があります。学童保育、放課後児童健全育成事業を土曜日も開設される考えがあるのか質問いたします。

 3.乳幼児医療費無料完全化について。

 平成13年度から就学前歯科医療費無料化を実現されました。絶えず就学前医療費無料完全化を主張いたしております。鳥栖市は今の議会に、入院において就学前無料化の、入院の無料化の予算を計上されています。多久市はどのように考えているのか質問いたします。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 諸田議員のお尋ねにお答えをしていきます。

 まず最初に、ごみ処理行政につきまして、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画についてお尋ねがございました。これは問題であり、即やめるべきであるということでございましたが、まず、この廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画につきましては、次のような項目を基本方針としております。まず最初に、排出段階におきまして、住民における排出抑制策がとられた後、施設に搬入するごみの減量化、資源化のための中間処理システムについて検討すること。二つ目に、中間処理システムの検討におきましては、廃棄物循環型処理が構築できる中間処理システムに重点を置いて検討すること。三つ目に本計画区域の実情に合う無理のないシステムを検討することなどでございます。

 これは調査を委託した先から結果をいただいているわけでございますが、その中から最終的には1市5町で会議を持ちますので、その中で具体的にこれから絞っていくというふうになってまいります。どのような方式、どのような規模ということもそこで確定をしていかなければなりません。

 また、一般の全市民で議論できないかということでございましたが、東多久町での集会の席でも同趣旨の御発言がございました。また、1月23日の東多久町におけます説明会の席上にも同じような御意見ありましたが、協議会の設置を提示したところでございまして、市民全員2万4千数百人が全員参加というのは不可能でございますので、市民の皆様、大方代表できる皆様方に構成される協議会を考えておりまして、その席で十分な練り込み議論をしていただきたいというふうに考えております。

 2点目に水道行政についてのお尋ねでございました。

 値上げということについての御指摘並びに御質問でございます。値上げにつきましては、私も今回の議会に提案をしているわけですが、でき得ることなら値上げは避けたいというのは率直な気持ちでございますけれども、私、市長着任して水道行政をお預かりする形になったわけですが、そのときにも申し上げたんですけれども、以前のままの水道料金構造ですと、使えば使うほど市の赤字は膨らんでいって、最終的にはとんでもない値上げをしなければならないような構造でしたので、暫時それを改定をさせていただいたわけでございます。それで何とか採算をとれる状況に現状、水道行政はなっておりますが。

 そういった中で、今定例会の演告でも申し上げましたように、また、昨年からの新聞報道に出ておりますように、水資源に大変枯渇をしております多久市が、新たな水源として西部広域水道を何とか確保ができるめどがつきました。この間、数年を要しております。この目処がついたことと、厳木ダム等から浄水をいただいているわけでございますが、共同処理の浄水場の施設が老朽化していること、また、その他付帯、いろんな器具等も更新の時期に来ていること等がございまして、議案説明でも申し上げましたように、本当にやむを得ず、市民の皆様に御理解をいただいて、値上げという提案をさせていただいているところでございます。

 なお、議員も多分御理解をされていると思いますが、過去、同趣旨の議論が平成6年の渇水のときから重なっております。議会で特別委員会をおつくりになって、どのように水不足に対応するかということがございました。ダムの建設、井戸の掘削、その他検討があったわけですが、有効な策として一つの中に広域への対応というのがあったと思います。また、その際に恐らく議論があったと承っておりますが、今後数年おきに料金の見直し、改定をしながら経営的にも成り立つようにしていかないと、先々心配であるような議論もあったと承っております。そのようなことを踏まえて対応をしているわけでございまして、きちんとした対応をしないと本当に先々もっと大変になるというふうに思っております。

 なお、いろんな案がございましたけれども、2割以内にとにかく抑えたいということで、今回19%弱の議案を提案させていただいているところでございます。

 また、このことにつきましては、仮に本議会で議決をいただきますと、その後、即実施ではございませんで、2カ月ほど時間をとっております。その間に水道を利用いただいている皆様方にもパンフレット等を配布させていただきながら、広報等を重ねて御理解並びに御支援をいただくようにPR、お知らせに努めたいというふうに思っております。

 また、お尋ねの中で、公共性についてのお話がございました。もちろん、廉価であるということを求めなければなりません。また、これは同時に公共の福祉に反映するようにもしなければならないというふうなこともございます。企業の経済性ということを考えますと、水道行政は企業会計で行っておりまして、演告並びに議案提案の中で申し上げましたように、独立採算制というのが原則になっております。地方公営企業という形になっておりまして、その本来の目的であります公共の増進という見地に立って運営されるべきことは当然でございますが、公共性と経済性は一見、相対立するように見えますけれども、実は地方公営企業が経済性を発揮いたしまして、むだをなくして、経費の削減をして法律的、合理的な業務運営ができるようになっていきますと、最少の経費で最良のサービスを提供することもかなうようになってまいります。そういう努力をしながら、住民の福祉に向上するという本来の行政の目的に資していかなければならないということが大事なことだろうと思っておりますので、この経済性と公共性というものをなんとか両立を目指しながら、担当職員、一生懸命努力をさせていただいているところでございます。

 また、いろんな努力をしているかということでございますが、補助やその他施策等がございますけれども、補助金等の要望や陳情等につきましては、毎年国及び県、そして関係機関等にも補助金の要望、そして陳情を行っております。例えば、日本水道協会というのがございますが、ここを通じましての要望もしておりまして、例えば具体的には公庫資金にかかわります高い金利で過去に借りております債務の借りかえ、あるいは繰り上げ償還等についても強い要望を出しております。また、国庫補助対象範囲の拡大、そして補助率の引き上げ等についても要望を重ねているところでございます。

 次に3点目で、子供たちを取り巻く環境についてのお尋ねがございました。学校5日制についての条件整備等につきましては、教育委員会で所管をしておりますので、教育長より回答させていただきたいと思います。

 また、土曜日学童保育ということでございますが、これも教育委員会、あるいは福祉の方で答えていただきたいと思います。

 3点目に、やや政治的な面もありますので、私の方からお答えいたしますが、乳幼児医療費無料完全化についてお尋ねがございました。

 乳幼児の医療費無料完全化につきましては、3歳未満の乳幼児は保険医療機関等に1月300円を支払っていただければ済む現物給付の方法をとっております。また、昨年の4月から市の単独支出の事業によりまして実施をしておりますのが、3歳以上から就学前までの歯科医療につきましては、一度病院に支払いをしていただいて、その後還付をするという方法で対応をしております。いわゆる就学前の歯科医療無料化ということでございます。3歳以上から就学前までの無料化につきましは、これを全疾患科目に広げてほしいという趣旨だろうと思いますが、端的に申し上げて、現状の制度によりますと、全額市の財政負担となりますので、県等の財政的支援も必要と考えておりまして、それらが今ありませんので、大変厳しいというふうに受けとめております。

 また、国においても県においても、施策の中で高齢・少子化が課題とされております。少子化対策も叫ばれております。しかし、国や県におきましては、県においては十分に対応されておるわけですが、国においては必ずしもこの点が十分に対応されていないように見受けられるところがございまして、少子化対策の一環としての幼児、乳幼児等についての着手、あるいは充実ということも、ぜひ充実してほしいということの意見を申し上げております。



○議長(山口龍樹君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 では、市長の命によりまして、大きな3項目の、子供を取り巻く環境について、その中の1の方、学校5日制に伴う地域の役割を示す条件整備はできているのかと、このことについてお答えしたいと、こう思います。

 学校週5日制というのは学校、家庭、地域社会での教育や生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促す、こういう目的を持っていると、こう思います。子供たちが休みの日を有意義に過ごせるよう、さまざまな活動や体験などの、そういう機会の整備充実と、こうした活動機会に関する情報提供が必要だと、こう思っております。

 さきに井上議員、それから大塚議員の質問等にお答えしておりましたが、各校区7地区の子供クラブ対象の地域ふれあい活性化事業、また南部小などで行ってもらいました「すこやかさがっ子活動事業」、また地区公民館主催の行事とか、孔子の里や多久スポーツピアなどでの行事、こういう行事を通してさまざまな体験や経験を身につけさせて、休日を有意義に過ごさせていきたいと、こう努めている所存でございます。

 また、スポーツピアが地区公民館での行事、さまざまな施設で行われている行事などを子供センター事業で市内外の情報を収集して、子供のための情報誌「たっくんらんど」を学校、保育園、幼稚園などに配布するとともに、各公共施設、青少年育成団体、それから指導者等に配布し、情報を発信しております。これらのことを今後も継続しながらより充実を図っていきたいと、こう思っております。

 先ほど申しました「たっくんらんど」というのは、こういうものでございます。この中に子供たちに情報提供ということで、ここに持ってきておりますのは12月から3月までの行事関係を書いたものです。例えば、スポーツピアが今後どういうことをしようとしているか、また児童館がどういうことをしようとしているかというのをずうっと書いてもらっております。また、公民館の行事をここに一覧表としてつけながら、多久市内だけじゃなくして県内の、例えばアバンセ、または名護屋城博物館、そういうところの情報もここに入れると。これを見て、できるだけ興味関心があられたら来ていただくと。または、ぜひこういうのがあっているからというふうなことで、紹介しながらそれぞれ有意義に過ごすようにということでやっているものでございます。これは各学校生徒一人一人に配っておりますし、それから保育園、幼稚園にも多分配ってあるんじゃないかと、こう思います。先ほど申しましたように、各公共施設で公民館等にも置いてあると、こう思います。そういうふうにして子供たちがいろいろ情報を知りながら、親も知りながらと。もう一つ別の立場から見たら、多久というのは非常に自然に恵まれているところじゃないかと、こう思います。そういう自然を対象とした、これも一つの学びやだという考え方を持っております。

 また、教育委員会といたしましては、郷土資料館と民俗資料館と、またはクズづくり民家、または各地の公民館、東原庠舎、キャンプ場、総合運動場、図書館等を整備していき、さらに大いにこういうものを活用していただければと、こう考えております。



○議長(山口龍樹君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(柴田藤男君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 学童を取り巻く環境についての土曜日学童保育についてのお尋ねです。

 放課後児童健全育成事業は保護者が労働等により、昼間、家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童を対象に実施をいたしております。本市におきましては、市内全7小学校で月曜から金曜までを授業終了時から17時まで、春休みにつきましては、8時30分から17時までを各小学校の空き教室で実施をいたしております。また、夏休みにつきましては、北部小学校と児童館で8時30分から17時まで実施をしており、平成13年11月現在で 278名が利用をいたしております。

 お尋ねの土曜日の学童保育につきましては、核家族化の進行と夫婦共働き家庭の一般化等により、本市においても取り組んでいかなければならないことだと思っております。しかしながら、実施に当たっては児童の安全確保と防犯上の問題等があり、これらを含めて検討しているところでございます。今後いろんな方策を考えながら、実施に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 諸田稔君。



◆21番(諸田稔君)

 ごみの問題からまいります。

 さきに委託先で、いわゆるコンサルタント、そこで検討した結果が出ている。これの廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画、平成13年3月という日にちですが、これは12年度の事業ということでありましょうが、実際私たちの手に渡ったのはことしの1月でありますが、その6ページを私は本日見て第1回目の質問にまとめ、今から議論させていただきたいと思っております。

 3冊あるわけですが、あと2冊ありますが、これの裏表を何回も繰り返して見ますけれども、まず質問しますが、委託先というのがですね、どこが委託されたか、多久天山地区ごみ処理対策協議会というのはあるわけです。この委託されたところがどこなのか。これをまず、私の2回目の質問でそのコンサルタントの何というんですか、名称をまず申し上げて、まずもって申したいのはどのような調査をされたか。多久の市民のそういう意見、そういう吸い上げといいますか、それはあったのかと。ただ、デスクプランをしたということなのか。それはいろんな検討があったでしょうけど、それが今、法律に基づいてしたというのか、これはどうもわかりませんが、ただ、6ページを見ますと、先ほど言いましたように幾つかの事例等があるわけですが、先にやはりガス化溶融90トンというのがあるわけですね。こういった、これはプランはプランでしょう、プランがもし、でも実際やったら大変だということで私が質問していますから、このことでまず、質問をしておきたいと思います。

 順序が大分違ってきますが、場合によりましたら、多くなりますと第3回に譲っていきたいと思いますけれども、最初に1回目で申し上げましたいろんな声、これについてどうなのかというのが具体的お答えがありませんでした。それをまとめてお答えいただきたいんですが、これは後からも山口正信議員が質問されますし、吉谷議員が8日の日ですか、質問されました。だから、そういう意味で東多久町の今、反対として運動されている方々の御意見を代弁して申されていますし、また、申されます。そのことで市長がどう受けとめて、どう考えているか。そのことの考えが示されていませんから、まず、それをこの2回目の質問で引き出したいと思っております。

 いろんな、先ほどから東多久町ではだめとか、そういった問題があるわけですが、それと今度の2回目の質問の大きな、私、柱にしていきたいと思っているんですが、いろんな法律は申し上げておりますが、なぜ広域化、大型化という問題をこの2年の間に、私は余り議会ではそんなに申し上げていないんですね。4区の方が先進スタッフとして行かれたところがそういう大企業が、いわゆる大手ゼネコンがつくった施設というところもありましたが、そういう問題は少し取り上げましたけれども、本日、昭和51年に供用しました多久市ごみ処理場、現在の処理場のパンフレットがありますが、そのときは20トンで太陽築炉工業株式会社が請け負ったわけですね。私も議員をさせていただいておりましたから、いろんな状況はわかっております。20トンでこの会社が今現存するかどうかは私も定かじゃありませんが、今度の昨年の事業は川崎技研という会社がしましたけれども、20トンの規模でも福岡市を拠点とする中小企業ができているわけです。

 ところが、ある方からいただきました資料を見ますと、今、特にそのガス化溶融とか、灰溶融含めて 100トン以上でなければ補助金云々も含めて広域という中で、ここ数年、平成12年の資料だけでもほとんどストーカー方式にしてもクボタとか、三菱重工業、日立造船、NKK神戸製鋼所とか、荏原とか、それこそ恐らく大企業、大手企業、12年度の一覧表を北海道からずうっと九州まで見ても、12年度だけでもほとんどが株式上場の経済新聞に載っているような企業ですね。そういう形で、じゃあ、大型化、広域化でなければ補助金出さないという、いわゆる今の厚生労働、国の方針、これは何なのかということを、これは地方の議会で議論しても国のことですよと言うかわからんけれども、しかし、この流れは何なのか。結局は大手企業を育成するための施策が国の方針になっている。

 だから、1回目申しましたように、地方分権とか地方の時代であるならば、地方の住民一人一人が事業の選択、内容の選択、そして企業の選択も請負契約は議会でできるわけですから。ところが、一部事務組合や広域市町村圏という形になった場合は、この議会では入札のことにも請負契約も、また議会での情報を得ることも、また議論することもならないわけです。天山斎場がしかりです。ですから、多久の議会ではもう今度広域になって、一部事務組合や、形になれば、もう多久の議会での議論は少なくなってくるわけですね。負担金を出すだけの予算の審議しかならないわけです、採決の状態も。そういう意味で、大型化、広域化というねらいが、そして企業がいわゆる請け負った形を見ると、ここに何らかの問題があるんじゃないかと、こう思っているわけです。

 そういう意味で、その流れについて市長は今の地方分権という形の中でどう思っていらっしゃるかを、まず質問しておきたいと思います。また、場合によったら、お答えで3回目の議論になるかと思いますけれども、そこのところを申し上げたいと思います。なぜ広域化、なぜ大型化という議論はして、そして次にやはりここの2回目でも言いますが、全市民で議論をというのを、今回も申し上げました。6回目の質問でですね、それはこのおたくたちが、いわゆる計画を示されてきているこの問題の前に、この計画をとめて議論していくべきではないかと、このことをもう1回申し上げすが、その考えについてどうなのかをお聞きしたいと思います。

 水道について申し上げますが、市長の答弁の、私に対して御理解をされているというニュアンスがどういうことなのか、これちょっとわからないんですね。恐らく御理解というのが、私があたかも何回もありました、今も続いている、以前もありました水道における議会の特別委員会に加わっているようなおっしゃりでしょうけど、私は1回も加わっていないんですね。特別委員会には入っていません。ただ、幅ったい言い方ですが、議員を31年ほどさせていただいておりますので、昭和46年からの水の問題、特に農業関係における筑後川下流土地改良事業、このことについては頭の中にそのいきさつを大体わかっています。

 上水道についても、ここに資料も一応持っていますが、厳木から取水するとか、今に至った経過は大抵頭に入れております。恐らく市長が御理解という中では、私が恐らく自分で、うぬぼれてはいけませんけれども、恐らく渇水のときにダム放流のときに加わったんじゃないかという言い方かはわかりませんが、そのときも事実ダム放流のときから上田町に水が流れる問題から何回ものダム放水を含めて、あれは渋木の水利権の方々まで来られるわけですが、その方とも接する中で、一定のことはいたしました。しかし、そのときに多くの方々からその水利権の代表の方々から言われるのは、何でダムを一つもつくりきらんやったかという質問なんです。そのことについて何も答えることができず、今に至っていますが、そういう意味では水道の経過はわかっています。

 ちょっと順序が狂ってきましたが、私が今回申し上げる、先には情報の経理の状態、会計の状態、今後16年度から取水をもしした場合にどうだというものを市民の方々に明らかにして、そして市民の方々の御意見を伺うと、そういう情報会じゃなかったというのが第1回の質問です。これ、第1項目の質問。

 第2項目が、政治的役割をどうなのかということで、今、議論しています。そういう意味で御理解があっていいですけれども、御理解していないかわかりません。政治的役割ですと、この厳木との最初のとき、厳木町多久市水道連絡協議会発足というのは、昭和56年の11月18日ですね。その前に昭和54年12月4日に佐賀西部広域水道連絡協議会加入となっているわけです。それで、後で脱退という形が出てきますけれども、私のこのニュアンスの違いで脱退というニュアンスではなくて、厳木と、両方かけてますが、そのときの度合いでその状況が正式加入はしたけれども、脱退という形じゃなくて、その水が供給する段階では脱退してないわけですから、それとも違うと思うんです。そういう意味で問題は政治的役割で市長が今度の取水、受水、そのことについて政治的役割で国県の助成を受ける、新たな水資源をするわけですから、国県の補助をとるという仕事があるのではないか。

 それと先ほど預金などを示していました、預金についてのいわゆる繰り上げ償還の問題、一定努力されたというのが提案理由説明であったけれども、さらにできるか、そういったことを含めて、企業会計でない、独立採算でない簡易水道については基金があるじゃないかと、こういう問題をあわせてこの水道問題をどうなのか、そして公共の福祉と申し上げました。低廉と申しました。このことについての位置づけを、考え方をお示し願いたいと思います。

 子供を取り巻く環境ということで、教育問題を出させていただきます。

 ここで申し上げて失礼かと思いますが、昨年6月の議会では教育委員長が一般質問及び議案質疑のときに来られたということで、答弁は求めませんが、評価しますと申し上げました。今回、おられるのかなと思いましたが、いらっしゃいませんでした。当然3月の定例市議会は次の年度の予算を編成、いわゆる市長が提案するわけです。また、一般質問もまた教育については質問もありましょうが、そういった中で列席されておればよかったと思うわけですが、残念であります。

 子供の環境、いわゆる5日制における条件整備も市長は全部教育委員会にゆだねましたが、ハードの面、ソフトの面、場合によっては費用を伴う、予算を伴う問題は市長にあると思います。教育委員会は予算編成権、査定権がございません。ですから、市長がその条件整備という私の質問の趣旨が御理解にならずに、教育委員会に振られたと思いますけれども、その予算面で、現在ある施設もありましょうけれども、どういったことで学校5日制というものをするために、子供の環境条件をつくるためにどうなのかという質問をしています。

 そのことで2回目の質問ですけれども、もし市長がハード、ソフト含めてこういった施策で進みたいということがあればお答え願いたいと思います。教育長の答えは答えとして受けながら、活用すると言いますが、活用するためのその条件整備、そのことはどうなっているのか、まず質問したいと思います。

 それから、土曜日学童保育は検討と言われますが、また検討、検討で6月も9月も12月もというわけではいきません。もう学校5日制は4月からスタートです。3月に議論して検討したって、場合によっては臨時議会を開いて補正予算を組んだってできるわけですから、検討ではいけない。検討しても結構です。しかし、検討して実施の段階をどうスピーディーにするかという問題です。その辺の答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、乳幼児医療費の問題ですが、ここでやさしく質問しておきます。県は、ほぼいいでしょう。国の方も 2,200億円ですか、その予算があれば補助制度ができるという問題が昨年、国会でも議論があっておるわけですが、そういう国県の見通しというのはどういうことなのか。どういう状況等なのか、把握されているか。今回、私も全49市町村は調べていませんが、鳥栖市はテレビのニュースでは 8,000千円ほど入院について予算を組んだと聞きました。あとの自治体で当初予算に計上されているかどうかも把握していません。もし、よろしかったらその辺も49市町村、また7市、その辺のこともお知りでしたらお教え願いたいと思います。

 以上で第2回目の質問を終わります。



○議長(山口龍樹君)

      ――――――――――――――――――――――――――――――

               午前11時57分 休憩

               午後1時   再開



○議長(山口龍樹君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 諸田稔君の2回目の質問に対する答弁を行います。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 諸田議員の2回目の御質問にお答えをしていきます。

 まず最初に、ごみの処理について基礎調査を行ったわけですが、コンサルの名称、どのような調査をしたかというお尋ねですが、担当課よりお答えをさせていただきます。

 次に、最近の大型化、広域化でないと補助金を出さぬというような状況になっておるけれども、これについてどう思うかというお尋ねがございました。

 広域化等につきましては、一つは、ダイオキシンが平成8年、9年ごろから大変注目をされ問題視されまして、その後いろいろな調査、研究の経緯の中から、24時間連続炉、高温処理をすれば大丈夫というふうな報告があって、このことを踏まえてきちんとした連続炉運転を国では想定されたと思います。また、前後いたしまして、京都議定書を中心とした世界の環境問題に関するCO2 制限の国際会議が行われております。この際にも多分そういう処理施設の数の多さでは日本は大変多いもんですから、この数を減らす方が必要であろうという対応を当時の環境庁並びに政府の方でされたんではないかと思います。

 これらを踏まえまして、当時、厚生省でございますが、大型化といいますよりも、むしろ広域化できちんと対応してくださいということだと思います。また、大型化ということに関しまして、幾つか議論があると思いますが、例えば 300トンが大型化なのか 100トンが大型化なのかというと、ややいろんな見方があるかと思いますけれども、いずれにしろ広域化で対応してくださいというふうなことが第一の趣旨だろうというふうに思っております。

 次に、水道についてお話がございまして、議員も御理解のと私は申し上げたんですが、そのニュアンスがわからないということでございましたが、議員も御質問2回目の中でおっしゃいましたように、本議会で最長の議員在職年数を持っておられます。そういう意味からしますと、いろいろな市政の情報、ある意味で私以上にその経緯等については御存じだろうと思います。その中で、水資源特別対策委員会の委員であるとなしとにかかわらず、水問題の厳しさ、また対策の難しさということを、その窮状を恐らく御存じだろうという意味で申し上げたところでございます。

 また、そのときに地域の方から、何でダムをつくらないかというお尋ねがあったということでございますが、水資源特別対策委員会等の報告並びに議会の中のやり取りに話があると思いますが、地質調査等行われまして、これが構造的にも難しいという結果だったと受けとめておりまして、そういったことも御質問いただかれたときに御説明いただくと御理解も進むのではないかと感じたところでございます。

 次に、水道につきまして、この経緯、水資源を広く求めることや、それに伴って料金がかかるような情報を早く知らせて、市民にも判断を仰ぐべきではないかというお尋ねでございました。

 平成6年の大渇水から新たな動きを多久市としてはいたしておりますが、その後、行われました広域水道への加入の問題等につきましては、なかなか微妙な問題もあり、今申請をしているとか、いつごろめどが立つとかいうことは、まだまだ控えてほしいというふうな関係機関の協議等があったように承っております。そういった意味で、具体的なことが見えるまではお話ができないという状況が推移したものと思っております。

 これは何もこの情報を隠すということではなくて、円満にこのことが進むためにも必要だったということでございます。簡単に言いますと、水に関する治水権や水利権ございますが、特に水利権等に関しましては、国の方でも統括管理をされておりまして、勝手に一部分で違う管理体制になりますと、おかしいじゃないかということで、補助並びにさまざまな施策、最終的には水源の確保についても支障を来すということで、事務方で何遍も長年地道に交渉をさせていただいた経緯でございます。大方そのめどが立ちましたので、今議会に議案としてお話を申し上げ、また昨年でございますが、大方こういう状況になっておりますと、議員の皆様にもかいつまんでお話をさせていただきました。

 また、昭和54年に西部広域に加入の動きをしたけれども、その後、56年の厳木多久浄水場の開設に伴い、参加見合わせということになっておるわけでございました。これは多久市側から見ますと参加見合せなんですが、当時確かに正式に補助を受けるとか、建設が始まったわけではございませんが、関係自治体から見ますと、入ると言っておいたのに抜けたという認識が大変強く、私も市長になりまして、水源の確保について関係の自治体の首長の皆様方にお話を改めてごあいさつともどもいたすときに、この御指摘は数件厳しくいただきましたので、これはそういった事実があったということでお話もしました。また、県の方にも私どもの参加に伴いまして、全体の水道計画の見直しという事業を新年度でされます。その要請に行くときにも県関係者からもそういう経緯があったなということをお話がありまして、そうでございますということでお話をしたところでございます。

 次に、公共の福祉と低廉性ということの考え方でございますが、このことは、先ほどお話したとおりでございますが、地方公営企業法の逐条解説の資料がございましたので、一部その中の文言を御紹介をして回答の補足にしたいんですが、次にこういうふうにあります。「地方公営企業の場合には、利潤の追求が目的ではないために、また地方公共団体が経営しているために倒産の心配がないということがある。このために、ともすれば経営の合理化、能率化の努力が怠られがちである。しかし、その目的の公共性のゆえに、地方公営企業の合理的、能率的運営が阻害されるということは全く筋違いであって、合理的、能率的運営により、最少の費用で最大の効果を上げることこそ公共性の確保につながることである」と述べておられます。ですから、このことを私どもの水道課職員等におきましても、きちっと受けとめて鋭意努力をさせていただいておるところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに感じております。

 またその際、御質問の中で、簡易水道並びに上水道についての、これは積立留保金等がありますが、その扱いはどうなっているかというお尋ねでございましたが、大方は施設の改修のみにしか使えないという規定になっております。その詳細につきましては、金額等、交えまして水道課長より回答させていただきます。

 2点目に、子供を取り巻く環境ということについてのお尋ねがございました。

 学校5日制がいよいよ始まりますけれども、ハード、ソフトについて、何かあればということですが、まだまだ学校5日制といいましても、今始まろうとしているところでございまして、なかなかどういった状況になるのか予測しがたいところがあると思っております。中心は主に教育委員会の方で掌握をいただいているわけでございますが、各学校ごとに、あるいは教育委員会として、適切な対応をしていこうということでは一致をいたしておりますので、いましばらくその検討並びに先進事例等の対応を参考にした対策ということにお時間をいただければありがたいと思います。

 また、学童保育につきましても、検討ばかりではだめだということでございましたが、検討ばかりしていくつもりはございませんで、有効に実施ができるような研究、検討を担当課を中心にしていきたいと思います。

 また乳幼児医療費につきまして、重ねてのお尋ねがございました。

 国、県の見通しはということでございますが、正直なところ、どうなるかわかりません。そういった議論がどこまでどう進むのかなかなか見えない状況でございます。しかし、その見通しあるなしにかかわらず、これだけの少子化時代、子供たちを取り囲む環境の政策、すなわちこういった乳児医療費等、きちんと手当をすること、あるいは医療に関しましては、小児科医療の点数制の見直し等、これも政府の高官の方に直接お話もさせていただいたところでございます。

 なお、このことについて、49市町村並びに県内7市を含めた状況が知りたいということでございましたので、このことも担当課長より説明をさせていただきます。



○議長(山口龍樹君)

 生活環境課長。



◎生活環境課長(宝蔵寺寿一君) (登壇)

 市長の命によりまして、御回答申し上げます。

 まず第1に、委託先はどこなのかということでございます。

 委託先につきましては、いろいろこの選定につきましては、業者選定を行ってきたところでございますけれども、まずこの選定に当たりましては、当初、11社選定をいたしまして、1社が辞退しております。10社を選定をし、その中から5社を選んでおります。これは業者選定委員会というものをつくっておりますが、これは幹事ということで、助役あるいは担当課長ということで、14名の中で選定委員会をつくりまして、その中で5社を選んでおります。そういうことでプレゼンテーションなんかを行いまして、あとは3社で入札ということにしております。そういうことで、業者につきましては福岡にございます日本技術開発株式会社というところでございます。

 それから2点目でございますが、どのような調査をされたのかということだったと思います。

 御承知のとおり、発注につきましては、多久天山地区ごみ処理対策協議会で発注しているわけでございますけれども、現在、天山と多久のごみ処理の能力を合わせますと、二つの施設を合わせますと、焼却処理能力が1日に70トン、それに不燃物処理施設が5時間当たり1トンという状況でございます。それから多久市の清掃センターは51年の2月供用開始、それから天山じんかい処理場組合におきましては、55年の11月に供用開始したところでございますけれども、現在、ごみ質の高カロリー化に伴う燃焼負荷の増大と申しますか、またごみの増大によります処理能力の不足、それから施設の老朽化ということで、適正処理の維持が懸念される状況にあるところでございます。そういうことで、本協議会といたしましては、現在ある二つの施設のごみ処理機能を集約する新規ごみ処理場の整備を目指しておるわけでございますが、同時に、ごみの資源化、それから新規のリサイクル施設とか安全性というものを含めまして、本協議会の中から発生するごみの将来的な処理のフロー案とか、それから分別収集案等を作成、検討すると。それとともに、また減量化やエネルギーの回収にも重点を置いたということで、その技術の方法等を選択し、組み合わせによって廃棄物処理施設の計画を検討するということでございます。

 そういうことで、議員さん方々にこの調査結果表をお配りしているわけでございますけれども、これは現在、現施設、計画をされている場所ですね、候補地にとらわれず、これは必ず計画調査をしなければならないと。つまり新設をするに当たっての絶対的な基本の計画というふうなことで、この二つの循環型の社会基盤整備事業計画と基本計画ということで、調査をさせていただいている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山口龍樹君)

 水道課長。



◎水道課長(土橋哲也君) (登壇)

 市長の命により、お答えいたします。

 まず初めに、簡易水道会計の基金の積み立てのことについてお答えいたします。

 現在、簡水の基金につきましては、約 208,900千円ほどあります。その目的でございますけど、簡易水道会計は、企業会計じゃないため減価償却をしておりませんで、上水道会計と同じ考えで積み立てております。その使途につきましては、設備が古くなったときの更新資金等に充てるための積み立てでございます。上水道の留保資金につきましては、現在、12年度決算におきまして 350,000千円ほどあります。これにつきましても、古くなった施設の更新に充てるためや、4条予算の補てん財源、起債の元金償還金に充てるものでございます。



 それから次に、企業債の借りかえの償還についての御質問があったと思います。

 現在まで平成11年度上水道公料金対策借換債の発行が行われ、 7.4%以上の借りかえを返済しております。ちなみに借りかえた金利につきましては 2.0%でございました。平成14年度におきまして、現在 7.0%以上が対象となり、それに対応する予定でございます。今の借りかえの未償還額7%以上につきましては73,000千円ほどございます。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(柴田藤男君) (登壇)

 市長の命にお答えいたします。

 県内の乳幼児医療助成に関する取り組み状況でございますが、平成13年度までは9市町村取り組んでおりました。新たに14年度からは1市と2町が取り組む予定で、合計しますと、12市町村が、いわゆる3歳以上、小学校就学前までの医療に対する取り組み状況でございます。この中で、歯科のみをしているのが5市町村。それから入院、通院、全疾患が7市町ということになります。県内は以上でございます。



○議長(山口龍樹君)

 諸田稔君。



◆21番(諸田稔君)

 先にごみの問題ですが、まず最初に質問しましたので、その日本技術開発という会社がコンサルタント、詳しく私わかりませんが、それはそれで結果が出ていますが、そのダイジェスト版の6ページに90トンでの計画が載っておるわけです。この冒頭にガス化溶融と書いてありましたので、大変びっくりしたわけです。次の項目が焼却と灰溶融、そしてそれは焼却が 63.90、灰が7.03というような数字もありましたけれども、90の中に焼却が87、灰が11ということで90と思いますが、ガス化溶融の場合は90というのがあるわけです。こういった形で6ページ出されていますが、プランはプランなのかと思いますけれども、どういうことなのか。それでこれに至った、私が先ほど2回目で言いましたように、多久市それから1市5町ですから、そのエリアの中の市民がごみを出す。私は地方自治法第 227条の規定で、不特定がごみを出せて、その料金を払わなくていい論者ですが、そういう中で、その状態が恐らく一定把握してありますよという返答がありましたけども、そういった中で進められたのかなというのが一つ疑念であります。

 そういった意味で、これについては、まだ今後議論も、私たちも、あすの議案質疑でも関連で衛生費のところで質問が出るかと思うし、またほかの議員の方からもあろうかと思いますので、そこでの議論に進めますけれども、どうかなということであります。

 今回のこのごみの問題の第1は、大型化、広域化というのが、あくまでもCO2 の問題もあろうけれども、何か大企業とのつながりがあるということで、私はこの問題を、まず解決しないと、この議論は地方自治から変えていかねばならないと、こう思ったわけです。この辺がまだ疑問としても残っております。

 そういう中で、今回のごみの問題で、この後、これについて、あと2冊別にあるんですが、その中で私も大抵いただいてから見たんですけど、堆肥化という、私が昨年の6月議会に江北町のビッキープランを示しながら質問しましたが、堆肥化での減量とか、あとのリターナブルの問題とかは、一定のペットボトルの各戸別集配というのは計画等に今後乗ってくるわけですけども、そういうことを含めて、まず第一に堆肥化がどうなるか。その現状で今1トン規模だけれども、何トンに減量できるのかという数字がですね、どうしてもこういうプランとして出るならば、きちっとした数字も出ていいわけです。

 ところが、なかなかそれは私が見届けてない面もありましょうけれども、まだその辺、特に堆肥化については具体的になってないと、こう思ったわけです。そういったのがどうなのかということを申し上げ、このごみの問題では、まずこの問題、東多久町を候補地にして、接触をされて、そこで住民の方が反対だと。先ほど第1回目で言いましたような数々の意見を持っていらっしゃいます。その意見をきょう述べました。その意見があるならば、協議会つくってステップで進もうという姿勢じゃなくて、もう協議会要らないと。東多久町民まず自分たちの反対だという意見を述べて、もっと話したいという趣旨だと思うんです。そういう中のその作業をしないで、協議会をつくって、代表者を入れて進めていこうという施策は、もうそこの候補地を決めて、そしてつくっていくという姿勢にしか変わらないわけですよ。それでなくて、もう東多久町の方々が、吉谷議員も質問されたので、8割以上の方々が反対されている。その方々が東多久町へは要らないと言われているならば、その意見を聞いて、どうなのか。

 そのことで私がこの2年の間に、きょう6回のごみの問題質問する中で、ごみ行政を先ほどの循環型と、こういった計画策定も含めながら、全市民でごみ行政を減量、分別収集含めて、いわゆるそういうものを議論し、そして今後の焼却場、処理場という問題も大型化、広域化じゃなくて、多久市でとか、そういう議論も含めながら、一回白紙に戻して議論したらどうかということを私は熱っぽく言っておるわけです。そのことをおわかりにならないわけじゃないわけですから、きょうのこの議会で、まずそこで白紙に戻して、そして全市民で議論というための私は質問をしていますから、そうだというお答えをお願いしたいと思っております。

 時間をとりますから、これ以上言いませんが、ただ、吉谷議員が大和町の例をされました。そのときに答弁がありましたけど、吉谷議員が言われたのは、大和町が単独でつくった場合に、確かに補助基本額の4分の1になったことはお答えもあった。だけども、単独でつくった場合、補助だ、起債が厳しくても、負担する金額との差はむしろ要らないじゃないかという質問じゃなかったですか。それについて私答えがあったかなと思っております。そういうところを大和町の例を出されたのは、単独でつくっても、そういう予算どおり大型と広域でしなければ補助がつかないから、予算的に苦しいんだという意味じゃなくて、大和町が単独でつくって、そのスタイルでいくならば、多久市でも負担金をどうせ広域にも出すんだから、要らないじゃないかという論議じゃなかったかと思うんです。それについてはお答えがなかったんじゃないかと思うんです。そういう意味で、ここでごみ問題、第3回の質問ですが、お答えを願いたいと思います。

 まだ私、申し上げ足らなかったことが、もしあしたの議案質疑で気づきましたら、質問すると思いますが、次に水道に移ります。

 水道は、消費税が平成元年に加わったときは、別に除いて昭和42年5月から 465円で始まっている水道料です。今回で9回目に上がると思いますが、大体20%、高いときで25%上がった場合ありますよ。平成元年の4月1日に 1,545円のときに、平成8年の4月1日までに上がらなかったんです。そこは 1,900円になりました。 1,545円が 1,900円になりました、10トン当たり。そのときは25%のアップですね。そのときは8年間上げなくてよかったわけです。今度はどうも今の市長になると、3年サイクルという、私の数字ですから間違ったら間違ったで結構ですけども、そういう意味で、私の数字では平成元年4月から8年まで上がってない。そして8年から11年上がって、11年から14年ということですから、3年サイクルになっている。市長になってから3年サイクルになっている。

 だから、そういう意味で、その政治姿勢といいますか、私がここで大きく、この水道もまた議案質疑でもっと数字のこともあした申し上げたいと思いますけども、いわゆる私の御理解という問題では大分わかりました。その御理解ですが、その中で、炭鉱があり炭鉱が閉山して、そして鉱害が出てきた。そういう問題で、確かにダムができなかったかという地形の問題もあわせながら、水というもの、多久の問題は、炭鉱閉山鉱害の問題。ならばそういったものを含めて、今後、16年に受水するという問題含めながら、政治的にもっと働きかけができないか。それでもっと市長が慣例に従わないで国に対して物申すというならば、もっと政治的役割はあるんじゃないか。どういうことを国、県に申し上げて、県の補助だって取れるんじゃないかという私の考えです。それは論理が違っても。ですから、その意味で、政治行動をどう起こすかというのが、まず1点だと思います。もう事前に市民に知らせなかったかという問題では議論しませんけれども、これも残っています。

 さらに、そういう意味で、市長の政治姿勢がやはり問われるということを申し上げて、水道問題を進めていきたいと思いますけども、最後に、水道とごみと合わせて、地方自治法の 138条の2の執行機関の義務という中で、私が何遍も言いますように、市長が地方公共団体の長として与えられた任務として、「自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」とあるんです。そういう立場でごみの問題、水の問題どうなのかということであります。

 それで、水の問題で、憲法の第12条、13条とか22条等が、公共の福祉に関連してきますが、そのことも基本的には幸福という問題があると思います。ですから、幸福という問題をきちっと提示しておきたいと思っております。憲法の13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」ということで、ここで個人の尊重、生命、自由、幸福追求、権利の尊重があります。

 公共の福祉の言葉の中の「福祉」というのは、広辞苑を引けば、「幸福。公的扶助による生活の安定、充足。生命の危急からの救い、生命の繁栄。」とあります。こうきますと、公共の福祉というのは、高負担させられるという観点にならないと思うんです。市長が先ほどから1回、2回お答えの中で、会計上からどうしても自分として政治方針としてやっているという方向です。いわゆる市の立場の財政運営、言い方を変えれば、やり繰り上手をしようというのが先行であって、住民の負担が強いられるという方向にはなってないわけです。そのどちらに位置づけるかというところが違っているじゃないかと思っております。そういう意味で、答弁よろしくお願いします。

 教育の問題は、教育長はあえて2回目でお答えになりませんでした。検討検討でいきませんけども、問題提起として、これはでも4月からスタートしますから、条件整備についても学童保育にしても、きちっときょうは問題提起で終わりますけれども、速やかに施策を予算を伴うものもありましょうから、そういうのを方向性として出されていただきたいと思っております。

 乳幼児医療費についても、大分御理解いただいたということ、ありがたいところでありますが、早い時期に何らかの施策をされることを要望いたします。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、ごみ処理についてでございましたけれども、この御指摘の基盤整備に関する調査というのは、二つ大きくございまして、一つは現状の想定している市町村のいわゆる自治体の広がりの中で、どのようなごみが出るかを調べる調査、そしてもう一つは、これをどのようにリサイクルを含めまして処理するのが妥当であるかということを調べる調査等、大きな二つの趣旨になっております。このことを踏まえまして、それを何年計画でどのようにして対応していくということをきちっとまとめつつ、これを県、国と協議していくというのが大方のその他の補助金並びに国の施策に関することもほとんどそうでございますけれども、データを押さえていくということになります。

 その中で、検討する中に、幾つかの方式を入れて、コンサルとしてはこういった方法がいいんではないかという提起があっているわけでございまして、最終的にそれで決を出したということにはまだ至っておりませんので、少し検討の余地があると思っておりますけれども、いずれにしろそういった報告が出ているということでございます。

 また、大企業とのつながりが何かあるんではないかということでございますが、一切ございません。また、じゃあ大企業でなければできないのか、小企業はできないのかという議論になるかもしれませんけれども、その辺私細かいところはわかりません、正直なところ。といいますのは、これは技術に関することでございますので、技術、国際的に保証される技術力があれば大丈夫だと思います。また、管理が必要になりますので、技術を管理できるマンパワー、人材が要ることが必要であります。しかも、その人材は複数で、ある時間きちっと対応できる人がいないといけませんので、そういったことで比較的全国な例を見ますと、技術力を持って、人的な大きな組織を持っていらっしゃるところが仕事をされているんではないかなというふうに、これは推測をするだけでございまして、一々細かい事例について、人は何人だ、技術はどうだと調べておりませんけれども、現況はそうじゃないかなと思います。

 また、幾つかの自治体の例を見ましても、大方の技術水準を示されて、そのことに該当されるところから資料を提出されまして、そのことを自治体が主体となって精査されて、そしてこちらはどうぞお引き取りくださいと、ここは一応技術的に大丈夫だからということで、それで選別をしていくということになりますので、そういった技術的な水準をきちんと守り、監査をしていく形でやっていけば、大方の問題はクリアできるものというふうに思っております。また、そういったことをきちんと積み上げていくと、技術的な担保をしていかなければならないと思っております。

 また、白紙に戻してということでございますが、再三同じような御意見承っておりますが、時間的な猶予や技術的なこと等の進捗も最近ありますので、白紙に戻すことはできませんし、現予定地でぜひ御理解賜るようにお願いいたしたいと先般の説明会でも申し上げたところでございますし、再三お答えいたしておりますけれども、協議会等で何かいい方法はないかなと探っていきたいと思っております。

 また、2点目に大きな項目として、水道についてのお尋ねがございました。

 論理が違ってもいいから、それを国や県を通して動かすべきだということでございましたが、国、県におきましては、特に論理が通らないと物事が進まないと私は思っております。やはり正当な議論をしていき、基礎的なデータを持ち、きちっとした論を申し上げないといけません。例えば、幾つか私も政府の方に提案をしたことがございますが、件名は一々申し上げませんけれども、それは多久だけ都合よくなるようなことはあえてそのときは申し上げませんでした。なぜならば、ほかにも複数の自治体が恐らくお困りでしょうと、ぜひこういった対応を考えていただきたいということを率直に具申いたしましたところ、実に素早くその場で動いていただいて、いろんな連絡、調査をしていただきました。仮にうちだけよくなるために何とかしてくれないですかと言っても、恐らく対応されなかったんじゃないかと、その場で感じたところでございます。もちろん、私も多久市の市長でございますから、責任を持って何とかしなきゃいけないと、いろいろなことを思っておりますが、そのように思っております。

 また、政治的な動きというお尋ねでございましたが、先ほど議員も質問で言われた、一度加入をして、途中で参加見合わせをした。関係自治体から言わせると、多久は脱退したとはっきり言われます。その西部広域水道に関しましても、私は着任してすぐごあいさつに参りましたし、改めて水源のことでお願いをいたしたいということで、全首長さん、関係自治体すべて短期間でございましたけども、水道課長ともどもごあいさつに参り、ぜひ御勘案いただいて、次の協議会の席や、あるいは議会の席、その他でもいいですから加えていただいて御審議を賜りたいということをお願いして動いた経緯がございます。

 また、その後、県との事務的な協議や県の方に申し入れを正式にするときもございましたけれども、本当にいち早く会場に行って、私が皆さんすべての方をその場でお迎えをするというのが最低の礼儀だと思いましたから、速やかに行ってお願いをするというふうなこともしたところでございます。そのような努力をしながら、水源の確保をいたしております。ですから、同じような意味では、今後新たな制度ができるかどうかわかりませんが、水道への新たな補助、あるいはさまざまな繰り上げ償還等、引き続き要請はしていきたいというふうに思っております。



 また、やり繰り上手に走っているのではないかというお尋ねでございましたけれども、端的に申し上げると一般会計から早く資金投入して安くしたらどうかということじゃないかと私は受けとめたんですが、私もそういうことを考えないわけでもございませんでした。しかし、現実見ますと九七、八%に上る今普及率でございます。ほぼ大方全員に近い状況だと思います。仮にここで資金を投入いたしますと、その分の財源はどこから持ってくるかといいますと、市民が負担している税金やあるいは予算の中から持ってまいります。そこをだれが負担するかということになりますと、最終的にまた市民に戻ってまいります。

 その際に、一律均等ではなくて、やはりお使いいただいた水の量とか利便性に応じてお支払いいただく、すなわち受益者負担という考え方がございます。そういったことを勘案しますと、節約をしながらお使いいただいていると思いますけれども、そういった水道を使っていただいた量に合わせて応分の御負担をいただくのが妥当ではないかなということで、今回の議案という形にさせていただきました。

 また、先ほど御質問の中で、途中ちょっと値上げの時期等がありましたけれども、私も水道の方で調べた情報によりますと、多久は昭和62年から水道会計の3条予算、すなわち収入と支出の予算でございますが、これは赤字に転じております、13,192,101円、昭和62年ございます。その後、平成7年までずっと赤字です。一番多いときは47,236,334円ございます。こういった状況では立ち行かなくなりますので、応分の負担はしなければならないと思います。もし仮にこの途中で値上げがあれば、多分黒字に転じていたと思います。そしてそこで基金が積み立てができていれば、3条予算として、それは経費の節減に値下げとか、しばらく保留するとかいうことができるわけでございますが、そういった手は過去ございませんでしたので、今回、改定案を上程をさせていただいているという経緯でございますので、ぜひそういったところを御理解をいただければありがたいというふうに思っております。



○議長(山口龍樹君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 異例な施設等の活用と、それからもう一つは、ソフト的な形でどう考えているかということだったと思います。

 その前に、子供たちがこの2日の休みをどう過ごそうと考えているかと。これは文部科学省の方が委嘱研究ということでしたものを平成13年9月、10月の調査を発表しております。それと同じような調査を実はやってみました。これは調査の方は、小学校の3年生、それから小学校の5年生、それと中学校の2年生でやっております。

 そのデータによりますと、小学校の3年生の場合に、文部科学省がやったので、休みになる土曜にしたいこと。その一番多かったのはテレビゲームやパソコンをするというのがありました。それから2番目が、これは文部科学省の方です。近所の空き地、公園、校庭、外で友達と遊ぶ。うちの場合には、それが逆になっておりまして、近所の空き地、それから公園、校庭、外で遊ぶ。そして2番目がテレビゲームやパソコン。あと3番目に映画や買い物など町中へ出かけるとか、4番目に、テレビやビデオを見る。5番目に、実は家で勉強するというのがありました。

 これを5年生で見てみますと、これは全く同じのが二つあります。1位が近所の空き地、それから公園、校庭、外で友達と遊ぶ。これは国の場合と全く同じです。それから2番目、テレビゲームやパソコンをする。これも全く同じでした。あとちょっと違っているのが、多久市の場合にはテレビやビデオを見るが3位になっておりますが、全国の場合には映画や買い物など、町中へ出かけるというふうな形になっております。

 中学生について見てみますと、中学生の第1位もこれも同じでした。第1位はゆっくり休み、ゆっくり寝るというのが一番多かったようです。多久の場合には3校のこれは合計です。それから2番目が多久の場合には学校の部活動や地域のスポーツクラブに参加する。これは全国のものからいったら非常に高いなと、こう思っております。3番目が映画や買い物にと。

 それで、子供たちのどういう要望を持っているかというふうなことも一つは見ながらやっていかんといけないと。その中に外で遊ぶ云々というのが、これあたりが多久市の郷土の再発見というふうな、そういう項目等でできないかと。それからスポーツピア等もそれに参加するというふうなことで。

 それで、今申しましたようなことを検討する中で、これまでやってきたいろいろな行事に対して、もう一つそれに対して週休2日というものをさらにどう強化していくかの面があると思います。

 例えば、文化面で申しますと、12年度に予算都合できなかった部分で、これも14年度にはぜひ学校の先生方にお願いをしながら、市の音楽関係のサークルをつくってもらいたいなというふうなことでも考えております。それから、公民館、これにつきましては、大塚議員の方から耐え得るかという質問がございましたけれども、やっぱりその辺の体制づくり等もやっていかないといけないんじゃないか。それから、生涯学習課で市民大学の学部制ということで、いろいろまとめながら進めようとしております。それで、そういう中でも子供たち対象のものということで、前にやっていたふるさと再発見教室、または子供歴史教室と、そういうふうなのも今後検討していくべきではないかなと、こう思っております。それから学校開放のことがございますし、体育館、施設等のこともございます。それから図書館関係のこともございますし、今後検討しながら進めたいと、こう思っております。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 諸田稔君の質問は終わりました。

 次に、山口正信君。



◆14番(山口正信君) (登壇)

 14番議員の山口正信でございます。通告順に3項目、11点について質問いたします。

 まず最初に、お断りしておきますけれども、私が鼻炎と風邪の熱によりまして、音声が非常に悪うございますから、お聞き苦しい面があるかと思いますけども、御了承のほど、よろしくお願いいたします。

 まず、本題に入る前に、我が国の経済は、景気低迷による企業の倒産やリストラによる失業者が続く中で、3月1日に総務省が発表した完全失業率は 5.3%と、過去最悪だった先月の 5.5%から1カ月ぶりに好転の兆しを見せているものの、厚生労働省は、雇用情勢はまだ予断を許さない状況と述べている中で、我が多久市も財政面において、平成14年度末におきましては、地方債が10,112,000千円と、依然として厳しいものがございます。

 プロジェクト面におきましても、駅前区画整理事業がおくれをとる中で、下水道工事が平成12年より配管工事が進んでおります。ごみ焼却場や水資源など問題山積する中で、今議会で水資源特別委員長、武冨委員長より報告がなされたように、1市12町で設立されている佐賀西部広域水道企業団からの計画では、多久市も平成16年度加入の予定がなされ、明るい兆しを見せているものの、これも配管工事18億円と、加入負担金14億円の計上がなされる中で合計の32億円の予算が必要となります。水資源に乏しい本市を浮き彫りにしている状態でもございます。

 また、地方分権の枠組みの中で、総務省が発表した市町村合併が話題になり、新聞紙上をにぎわしているが、これもなぜ合併なのかについては、市民の皆様も御存じのとおり、全国の自治体 3,226市町村が抱える借金 187兆円と、国の借金の合計が 666兆円となり、この金額を日本の総人口で割ってみますと、国民1人当たり 535万円相当の大変な借金であるということでございます。そうした事情の中で、今まで市町村に交付していた地方交付税を今までどおり支払うことが困難となり、合併をしてくださいとのことでございます。

 総務省の1回目の通達では 3,226市町村を5分の1規模の 655ぐらいに集約する報告がなされていたが、今回は3分の1規模の 1,000ぐらいに集約する訂正がなされ、もし合併をしない市町村には交付税の減額処分がなされるという報告がなされております。多久市においても、合併する相手がないときには、市政運営にも支障があると思われ、横尾市長のかじ取りと行政手腕が問われる中で、今後の活躍に期待をいたしまして、質問に入ります。

 1、広域ごみ焼却場の今後の対応について。2、国土調査の進捗状況について。3、景気低迷による企業の倒産やリストラによる失業対策について、質問をしてまいります。

 まず初めに、広域ごみ焼却場の今後の対応についてでございますが、この質問については、今議会においても吉谷議員、山本議員、西山議員、諸田議員、また今までの経過の中では、延べ人数にしますと、相当の方が質問されておりますが、私も唐津市に建設されたときの平成10年6月議会で一般質問をし、その後、平成12年3月議会で議案質疑をいたしておりますが、今回はダイオキシンや焼却炉等の専門的なことはほかの議員が質問されておりますので、市長の基本的姿勢をお聞きしてまいります。

 (1) 反対運動を続ける住民に対しての今後の対応をどのようにしていくかということでございます。

 (2) 公平負担の原則の重要性をどう考えているのかについては、住民の皆さんが言っていることは、私たちは多久に住んで働き、税金など皆さんと同じように支払っている。そして迷惑施設も斎場というものを負担しているので、二つも迷惑施設は要りませんよと言われております。市民の喜びは2万 4,000人のみんなで喜び、このような迷惑施設や苦しみはみんなで平等に負担しましょうと言っておられるが、この言葉の意味合いを市長はどのように理解されるのか、お聞きいたします。

 それとあわせまして、また北多久町の住民が、約束が違うぞ、早くほかに持っていかんかというような声が聞かれる中で、市長の気持ちはどうなのか。

 次の(3) の問題で、多久市独自で設置できないかとの要望があるが、どう考えているかについては、いろいろな議員が質問される中で、 100トン以上、24時間連続運転する焼却炉にしか国の25%の助成がないために、財政的に無理と思うが、市民の皆さんが訴えていることについて、再度重複する面がございますが、御所見のほど、よろしくお願いいたします。

 (4) ごみ焼却場協議会構成メンバーは。

 2月22日の金曜日、行政と議員の情報交換会が行われた折に、市長より協議会を立ち上げる旨の報告があったが、今さらなぜ何をどうして、どのように協議するのか、市長の本心をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2の国土調査の進捗状況については、昭和29年5月1日に1町4村が合併したときに、我が多久市の総面積は 96.93平方キロと記されているが、昭和60年の西多久を皮切りに、平成21年度岸川地区を最終区と位置づけ、25年間の年次計画は策定され、経費につきましては、国2分の1、県4分の1、市4分の1の中で進められているが、(1) の年次計画どおりに進んでいるのか、見直しはないかということでございます。

 (2) 行政区における推進員の構成メンバーはどうなっているのか。私はほとんど知識ございませんので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。

 (3) 職員の構成と人数、どのようになって、どのような指導をして臨んでいるのか。これは市の職員の都市計画課の方に位置づけされておりまして、私がお伺いするのは専門的知識のことを言っているものでございます。

 調査が済んだ行政区に問題の箇所があると聞いているが、どういうことなのか、質問いたします。何か問題があったのか。

 (5) 今後の調査を進める中で、問題点は何か。

 3番目の景気低迷による企業の倒産やリストラによる失業対策はあるのかの件につきましては、前文に述べたように、総務省が3月1日に発表した失業率も 5.3%、依然として厳しいものがあるが、多久市の対策はどうなのか。

 (1) 社会福祉協議会による多久市シルバーセンターの現状はということで、昨日、社会福祉協議会を訪れまして、パンフレットをいただいてまいりましたが、この実態については後でお聞きしますけども、これは基本的に第二の人生を迎えた人たちが、おおむね60歳以上で健康で働きたいという人たちが集まってつくっている団体です。今まで生きてきた社会の中で培った技術や経験を第二の人生で生かし、仲間とともに働くことで健康を保ち、かつ社会に貢献できることに生きがいを感じるという、一般的な生活のために働くこととは違った理想目的を持っておりますと付記されております。

 中ではいろいろな作業があるとお聞きしておりますけれども、障子、ふすま、網戸等の張りかえ、草刈り作業、屋内外の軽作業、植木の剪定・消毒、簡単な佐官・大工・修理、あて名書き、感謝状、横断幕、家事の手伝い、家庭園芸の施し、田植え作業、農繁期の補助作業、ミカンちぎり等々、いろいろ内容が記されておりますけれども、後でこの状況等について、どういった種目に作業の仕事が多いのかは後でお聞きしてまいります。

 (2) の若い人を対象にした対策は考えられないかということでございますけれども、定年を間近に控えた皆さんが、企業の倒産やリストラ等によっての職を失われた場合に、本当はやっぱりこの家を新築したり子供さんを大学にやるとかいう人たちにとっては大変重大なことが、現在、日本各国で津々浦々で失業で困った問題が起きているわけでございますけれども、市としての対応策は考えられないか。まずこれにつきましても、いろいろ先ほど西山議員よりの雇用創出の問題とか、前述の大塚議員の市職員の雇用創出の問題とか、いろいろ取り上げられておりますけれども、こういった点から、いろいろな支援策とかないものかをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わりたいと思います。御所見のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 山口議員の御質問に順にお答えをしていきたいと思います。

 まず、広域のごみ処理施設についてのことでございました。4項目いただいておりますが、順にお答えいたします。

 新清掃センターの建設の計画につきましては、1月23日に、東多久公民館において説明会を開催をいたしました。その折に、協議会設置ということの提示をいたしたところでございまして、今後は協議会での論議を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。

 また(2) の負担の重さをどう思うかということでございましたが、そういう席でも御説明申し上げておるところでございますが、多久市での建設ということへの過去の経緯や必置ということと、また、広域的に考えますと、利便性や効率性等もございまして、多久市の東側を今建設予定地として選定をせざるを得ないかなというふうに考えておるところでございます。

 (3) 独自に設置することについては、どうかということでございますが、多久市単独、独自で設置をした場合には、議員も御質問の中で触れられましたように、国庫補助の対象は一切ございませんし、起債についても大変厳しくなると思います。

 また、ダイオキシン対策を含めとした連続運転のことですとか、あるいは高度な処理技術を導入した施設等への対応等にも財政的にも負担等が大きくなりますので、今後も広域での建設対応を基本に推進をしていく方向でございます。

 (4) 協議会については、どう考えるかということでございますが、さきの複数の議員の方々にお答えしたとおりでございまして、そのような対応をしていきたいと思います。

 次に大きな2項目めで、国土調査、いわゆる地籍調査についてのお尋ねがございました。

 それぞれの人に戸籍があるように、土地には地籍という、いわゆる土地の戸籍と一般的に言われたりしますけど、地籍がございますが、このことを長年かかって、今、多久市では調査をしております。

 多久市におきます国土調査、すなわち地籍調査事業は、国における第3次10カ年計画、市町村別年度計画に基づきまして、昭和59年度から始めました。当初は15年計画でございましたが、その後見直し等を重ねまして、平成12年第5次の計画で25年計画といたしました。昭和60年から平成22年という期間で計画をいたして対応いたしておりまして、これに基づいて進捗を図っているところでございます。

 また、この調査の推進状況について、幾つかお尋ねがございました。

 まず、行政区ごとにおきます推進員のメンバーの構成についてでございますが、多久市地籍調査推進委員設置規則というのが、昭和60年1月に設けられております。この第2条に、推進員という規定があり、このことに基づいて、地区の土地に精通されておられる方、また実施地区の代表者、すなわち現在のところは嘱託員の方にお願いいたしておりますが、これらの方々からの推薦に基づきまして、委嘱をして、事業の推進に御協力をいただいているところでございます。

 また、地籍調査に関します市の体制についてお尋ねがございました。

 現在、地籍調査室では、室長以下6名の体制でございます。現地調査のときには、4班の体制、市職員が1名、補助員1名、推進員二、三名の編成で1班として、4班で調査を行っております。現地調査前には、地元説明会の開催、地籍調査推進協議会を開催いたしまして、地籍調査事業の趣旨や一筆地の調査の立ち会いに関することなど、その他の任務について御説明を申し上げ、実施に当たっているところでございます。

 また、専門性というお尋ねでしたので、なお職員につきましては、県などの主催いたします国土調査に関します研修などに出席受講させるとともに、県の助言等を仰ぎながら対応に当たっているところでございます。

 地籍調査の4項目めのお尋ねがございました。地籍調査の誤りに伴います修正の申し出などがございました場合には、地方税法第 381条第7項の規定により、法務局に修正申し出を提出して訂正をいたしております。しかし、所有権の移動や抵当権等の抹消登記等の申し出につきましては訂正ができませんので、調査地区の御協力を得ながら推進を図っていきたいと思っております。何か問題があるのじゃないかということでしたが、私の方でちょっとわかりませんので、何かありましたら、お尋ねいただければと思います。

 また5点目に、今後の課題というお尋ねでございました。

 申し上げましたように、当初申しました事業の最終年度を平成22年と設定をして計画し進捗を図っております。平成15年度よりは調査面積が最も広い北多久町区に着手をいたしますので、今後とも地籍調査に対する趣旨の普及や啓蒙を図りまして、土地所有者の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたしたいと思っております。

 次に、大きな3項目めで、倒産やリストラによります失業者対策ということでのお尋ねでございます。

 まず、その関連の一つ目が、シルバー人材センターについてのお尋ねでございました。

 シルバー人材センターにつきましては、委員も引用いただいて質問いただきましたけれども、第一線を退かれて、いわゆる第二の人生といいますか、おおむね60歳以上の方々が今までの技能や経験を生かして、仲間と一緒に仕事をしながら健康を保ち、かつ社会に貢献することで生きがいづくりとなればという目的で実施している事業でございます。シルバー人材センターに会員として登録をいただいて、センターで仕事を受注し、会員を派遣する、あるいは仕事を御紹介するというふうになっております。現在のところ、多久市シルバー人材センターでは、高齢化の進行もございますが、会員数は年々増加をいたしておりまして、ことしの3月1日現在で見ますと 128名の方が会員登録をされております。

 業種といたしましては、おっしゃいましたように、樹木の剪定や除草等の事業がほとんどを占めているようでございます。昨年の事業実績を申し上げますと、 1,112件ございまして、総額31,537千円となっております。ただ前にも述べましたとおり、この事業は高齢者の方々の健康と生きがいづくりを主眼とした事業でございますので、これをもって生活のために働く場の確保という事業には必ずしも該当しない面がございます。また、ちなみに会員の年間収入を見てみますと、平均しますと 253千円年収となっておりまして、ある面では生活費の一部として活用いただいているのも現実ではないかと受けとめております。

 次に、雇用対策で、若い人を対象にした施策はないかというお尋ねでございます。

 多久市内におきましても、お尋ねの中にありますように、雇用環境、大変厳しくございます。県内はもとよりでございますが。このような中で、再就職について非常に厳しい環境にあります45歳以上の失業者につきましては、中高年齢者特別雇用奨励金等の制度が適用され、再就職の一助となっておりますが、若い方々のみを対象とした特別な制度は今のところないのが現状のようでございます。

 そして市といたしましても、平成14年度から3年間の新たな緊急地域雇用創出基金事業の中で、延べ49名の新規雇用を予定いたしております。けれども、いずれにしましても、一時的なこれは緊急対策でございまして、議員お尋ねの失業者対策という根本的な解決策とは必ずしもなり得ない面がございます。

 雇用確保のための一番の対策は、やはり新規就業の場の獲得、すなわち産業の創出等であろうと思いますので、今後とも企業誘致を初め、産業振興に力を入れてまいりたいと思っております。

 また一方で、若い層の方々についての対策につきましては、再就職のために市内にございます産業技術学院や関係機関等が実施します研修等がございますので、技術等を取得されやすいような環境整備を図っていくことも同時に必要だと思っております。

 今後とも国や県、そして労働関係機関等々、連携を密にして、雇用対策の充実に努めていきたいと思っております。

 また、一方で、福祉関係におきまして、若い方を対象とした施策も一部ありますので、お答えをいたします。

 これは必ずしも若い人を対象と限定はされておりませんけれども、今般、国の総合雇用対策の一環といたしまして、失業者に対する離職者支援資金を貸し付けます離職者支援資金貸付制度が生活福祉基金の中に設けられております。この制度は、生計の中心者が失業によりまして生計の維持が困難となった世帯で、離職の日から2年を経過していなくて、雇用保険の一般求職者給付を受給していないなどの場合、月額 200千円、単身者の方の場合は 100千円を限度に、12カ月以内貸し付ける制度が市町村の社会福祉協議会を窓口として、ことしの4月から実施されることになっております。



○議長(山口龍樹君)

 山口正信君。



◆14番(山口正信君)

 答弁ありがとうございました。2回目の質問に入りますけれども、このごみ焼却場の四つの文言につきましては、総括的に取り上げて質問してまいりたいと思っております。

 いろいろ質問が各議員からなされる中で、やっぱり市として首長として、本当にこれ、私は2回目のこの質問で、例えば例にとってみますと、メイプルタウン北原が16億円かけて造成されたわけですね。そのときは人口増を図る意味合いから、最初は造成されたわけです。それで、後で多久市民の皆様も余り売れ行きが悪いということで、人口定住に文言を設置しながら造成して、平成9年5月に公募に入ったわけでございます。

 その時点で、私が平成10年の6月議会で、当時、環境調査費が、私が宙に覚えていますことは、 108,000千円の環境調査費が計上される中で、多久市長、横尾市長に私が質問したこと、どういったことを言ったかと申しますと、 1,080,000千円の環境調査費は横尾市長、使いなさるなと言ったわけですね。なぜですか山口議員とおっしゃったわけです。当時は、この人口定住増を図るために造成した地域に、今出川の水利権者もいらっしゃる、コイ料理屋さんもおる。そして多久に来てください、住んでくださいといって造成した地域の真北に焼却場が設置されるに当たっては、もうナンセンスな話だったわけですね。取りやめてくださいと、環境調査費を使わないでくださいということで、私も厳しく市長にやかましく言った覚えがございます。

 そういった意味合いから見ますと、首長の横尾市長が、今までこのメイプルタウン北原の原口の焼却の話が平成9年2月17日に持ち上げられまして、平成10年10月14日に断念する過程の中において、私は議員として行政というのは何ばすっとやろうか、不思議な感じで見ておりました。これは当然先ほど述べましたように、来てください、多久に住んでくださいと言いながら、当時、ダイオキシンの問題も国の基準によって相当塗りかえてはおりましたけども、この北西の風が年間60%以上も吹くと言われる気象条件の中で、真北につくれば当然反対運動も起こります。こういったことで反対運動が強まって断念されたことも覚えております。

 そしてこの協議会設置については、先ほども諸田議員がおっしゃったように、私は反対とか云々を言う前に、行政としてなぜ今協議会の設置なのか、何のためだということで、私は個人的にそう思っております。だから、この協議会をつくられても結構ではございますけども、この協議会設置については、私個人的に問題があると思うんですよね。この協議会設置、推進協議会だと思うんですけども、この推進協議会をもしつくられるとするならば、どういった要素でどういった人数構成で、どういったことを打ち出してやるのかと基本的姿勢がまだなされておりませんけども、この協議会設置の文言をごみ焼却場をみんなで考える会と名打ってやった方がよほどいいんじゃないかと思っているんです。金は有限、知は無限と市長いつもおっしゃいます。そして透明、創造、挑戦を取り入れられた市長も、反対運動の皆さんの前で私がパフォーマンスするわけでございません。市長も2児の父親でございます。そうした中で、今きょうもお見えになっていらっしゃる東多久住民の反対運動の人たちは、おじいちゃん、おばあちゃんがほとんどでございます。

 こうした中で、市長、迷惑施設は公平負担の原則からしても違法でございますよ、わかってください。日にちを相当の日数をかけ、相当の経費を使いながら、看板等の設置にも走り回っておられる中で、人間としての横尾俊彦の姿をもう一度再点検したいと思っております。

 それから、この2番目の国土調査についてでございますけども、この国土調査を各町で推進する中で、市職員の6名体制ということもわかりましたけれども、推進員が地域から何名ほど出ていらっしゃるのか。そして1日の日当あたりはどのように整理されてあるのかということで、私はこの予算書の中の 113ページ、地籍調査に要する経費ということで、ひもといてみましたけれども、前年度が74,126千円の計上がなされる中で、本年度は70,761千円が計上されております。ずっと文言をたどってみますと、地籍調査に要する経費、中に監理業務委託料 1,341千円、それで電算委託料 210千円、測量委託料 4,756千円、地籍図作成委託料 1,839千円上がっていますけど、この推進員さんの日当については、どういった過程で、幾らぐらい支払われておるものかをちょっとここでお聞きしたいと思っております。

 それで、市長がおっしゃった問題の地区は、どこなんでしょうかということで、逆質問でございましたけれども、例えば、南多久とか東多久町、長尾地区におきましても、土地がないのに別の地番地名に入れられて登記された例というのがあるんでしょうか。

 そして、あと競売にかかった土地をある県のある職員さんが買われたときに、この測量のあれと全然違っとったという経緯があるわけですね。それで、こういったこともやっぱりそれがどこまで本当なのかは私は深く突っ込みませんけれども、基本的には国2分の1、県4分の1、市4分の1の国の委任事務でございますから、過ちがあっちゃいかんな、誤ってもし登記等もされたときに、国の方から国土調査のし直しがもし言ってきたと仮定するならば、莫大な年月と経費が要されるわけでございますから、こういった過ちのないように、特に注意してくださいという意味合いの質問でございます。

 それから、この地籍調査というのは、目的及び定義というのが、登記書六法に付記されておりますけど、第1条に「この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るために、国土の実態を科学的に、かつ総合的に調査することを目的とする」と記されております。こういったことで市の方にお願いするのは、もし大変な過ちがあったらいかんなということで質問していることでございますので、またあと答弁のほどよろしくお願いいたします。

 3点目の景気低迷による倒産やリストラに対する失業対策はあるのかということで、1回目の答弁いただきましたけども、先日、ニュースさがトップというのが、佐賀新聞に記載されて、県が失業者に月20万円、生活資金融資と題して記事が載っておりまして、最大1年、1年から5年返済とあっておりますけれども、これの中を読んでみますと、県は倒産やリストラなどで失業に追い込まれた自営業者、従業員を対象にした生活資金貸付制度を創設する。小泉政権の構造改革に伴う雇用面のセーフティーネットの一貫で、月20万円を限度に最大1年間貸し付けをする。利率は年3%。6カ月以内の据置期間を経過した後、5年以内で返済するとあります。こういった制度が3月議会で承認されれば、県としても 840,000千円を計上して県議会の承認を得ることになっているわけですけれども、ここでお伺いしますけども、この資金等は、もしそういった該当者がいらっしゃったときに、市の方の福祉課の方でなんか窓口を通されることがあるんですかね。これをお聞きいたします。

 それから、農林商工課長にちょっとお伺いしますけども、この緊急雇用対策費として――33,000千円有余予算が上がっとったわけですけれども、こういったことは予算書に多分83ページだったかと思いますけども、緊急雇用地域特別事業補助金として33,000千円ほど計上されておりますけれども、これはどういった内容のものかを説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えしてまいります。

 まず最初の第1項目めでございますが、予定しております協議会の文言、すなわち表題といいますか、タイトルだと思いますが、このことについてのお尋ねがございましたが、現在、準備作業中でございますので、その中で検討させていただきたいと思っております。

 2項目めの地籍調査の委託料につきましては、担当課より補足回答させていただきます。

 また、地籍調査につきましては、過ちがないように注意をしてほしいという意味での質問であるということで、大変ありがたい御趣旨だと思います。特に地籍調査は、立ち会いを大変努めておりますけれども、なかなか過去の経緯とかがわかりにくい点もございまして、地域の推進員の方に大変お世話になっております。そのような協議をきちっと踏まえながら、過ちがないように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の景気低迷による失業対策ということでございましたが、先ほども最後の方でお答えしたんですが、議員引用の新聞の記事になりました制度は、生活資金貸付制度でございまして、基本的には社会福祉協議会が窓口となって受け付けることになっております。その詳細についても、担当課の方より補足をさせていただきます。

 あと33,000千円の議案についてのお尋ねは、担当課長よりお答えいたします。



○議長(山口龍樹君)

 総務課長。



◎総務課長(最所和泉君) (登壇)

 国土調査の御質問でございますけれども、一部訴訟になっておりますので、担当しております私の方からお答えさせていただきます。

 まず、長尾区におきましては、昭和41年から43年ごろにおきまして、鉱害復旧されております。その動きが一部におきまして公簿と異なるところがございまして、国調が公簿中でございますので、管理状況と異なる国調結果が一部出ております。現在、調整を行っております。このことについては、訴訟の問題ございません。

 それから、第2の質問の中で、県職の方が国調の結果について、訴えられておるというふうなお話がございまして、訴訟になっておりますが、このことにつきましては、平成10年の4月に長尾区における国調において、一部筆界未定になっております。というのは、お互いが境界について納得されなかったということで、この関係するところは7人が所有者ございまして、面積にして1万 7,914平米の公簿上の面積でございます。

 多久市関係におきましては、公衆道路が2筆ございまして、公簿面積で 763平米ということで、その7人の中に多久市が入っておりますもんですから、筆界未定についての訴えがなされております。と申しますのは、そのときの訴えといたしましては、平成10年11月でございますけども、6人を相手に共有の分割請求の訴えがされております。すなわち国調で筆界未定となった地域におきましては、原告の訴えとしては7人の共有となったと。それぞれの公簿上の所有面積割合によって分割すべきであるというような訴えでございました。これ福岡高裁までいきまして、11年の6月16日に原告に対して棄却なされております。と申しますのは、筆界未定でもそれは共有関係にないと。県の収得の実態的な現有誘因を有しない限り、土地の共有関係は生じないということで、却下されております。

 その後、11年の8月20日に、今度佐賀地裁の方に今度違った理由で訴えられております。土地境界確定等請求というようなことで、今度は4人を相手にされております。と申しますのは、宅地関係でございますけども、前回、共有分割請求事件では、公衆道路のみでございましたけれども、前回、公簿上、長尾分の用水池が2筆ございます。その分については、前回は長尾区を被告として訴えられておられましたですけども、長尾区分については、ポツダム政令によりまして、多久市の所有であるとして、今度は多久市をその用水池も相手として訴訟を起こされております。それにつきましては、13年12月26日、佐賀地裁からの判決が出まして、これを訴えを却下するということになっております。それにつきましては、いわゆる用水池の長尾分ということの取り扱いにつきましては、昭和15年のこういう訓令がございます。内務大臣訓令によりまして、法人格を持たなくても、町村会、部落会という名で財産を有することはできるというような訓令が出ております。

 その後、昭和22年ポツダム政令によりまして、これら町村会、部落会は、市町村に帰属するという政令が出ております。これによりまして、市町村に帰属するものであるから、今回は市の所有であると。それで市を相手として訴えられております。しかし、そのときの佐賀地裁の判決の理由の中には、なぜ却下されたかと申しますと、いわゆるポツダム政令は、いわゆるさっき申しました昭和15年の内務大臣訓令により、部落会または町村会とされた分について市町村に帰属するというふうに定めたものでありまして、戦前から、それから従来からあった部落有までもその対象としないというようなことになっております。ポツダム政令そのものの内容はですね。そういったことで市が所有者ではないと、よって訴える相手にならないということで却下ということになっております。しかし、その後、2月27日、ことしですけども、これを不服といたしまして福岡高裁に上告中ということになっております。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 農林商工課長。



◎農林商工課長(中原博秋君) (登壇)

 市長の命によりまして、お答えいたします。

 緊急地域雇用対策事業補助金の関係でございますけども、事業内容といたしましては、これは現下の厳しい雇用状況を踏まえ、臨時応急の措置として、雇用就業の機会の創出を図るため、各地域の実情に応じた創意工夫に基づいた事業を実施する市町村に対して補助金が来るようになっております。

 この事業につきましては、11年から13年度まで1回あっておりますけれども、新たに14年度から17年度の事業で、3カ年の事業が実施されるわけでございます。

 事業内容といたしましては、特に14年度につきましては、一応観光情報発信委託事業ということで、これにつきましては物産PR及び観光情報等の発信を行い、多久市への観光客をふやすことを目的とするということで事業を行いたいと考えております。

 それと、個に応じた教育の推進事業ということで、これにつきましては、主要5教科の総合的な学習などの活用を図り、きめ細かな指導を行い、教育効果を高め、子供の社会性や学力の向上を目指すということで、これは各小・中学校に配置するような形で考えております。

 それと、保健事業データベース整備事業ということで、これにつきましては、保健事業のシステム新規開発に伴う既存台帳データのデータベース化事業ということで、これもやっております。

 それともう一つが、林道環境整備事業、これにつきましては、市内の林道維持管理を目的として、市内15路線の林道がございます。その除草作業を行うということでございます。

 以上でございます。



○議長(山口龍樹君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(柴田藤男君) (登壇)

 市長の命により、お答えいたします。

 まず、この生活福祉資金離職者支援資金貸付事業につきましては、窓口は県の社会福祉協議会でございます。その貸付対象者等については、市町村の社会福祉協議会が、いわゆる窓口というか、申請書等は受付をいたしまして、県の社協で貸付決定をするということです。

 この対象者でございますが、いろいろ条件がございます。一つは、生計中心者の失業によって生計の維持が困難となった世帯であることということでございます。二つ目には、生計中心者が就業することが可能で、求職活動等を行っていること。三つ目が、生計中心者が就労することにより、世帯の今後の生活の見通しが明らかになることです。それから4番目が、生計中心者が離職の日から2年以内、特別の場合は3年ですが、超えてはならないことということになっております。それから5番目に、生計中心者が雇用保険の一般求職給付、いわゆる失業保険をもらっていない方という条件がございます。貸付限度額は月額20万円、単身者は10万円で、貸付期間は12カ月以内。それから貸付の利率は年3%でございます。それからこれには原則として2名の連帯保証人が必要というということでございます。それから、貸し付けの償還でございますが、貸付期間終了後6カ月間を据置期間、この期間は無利子ということになります。据置期間終了経過後5年以内で償還をしていただくというような状況でございます。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(兼行進君) (登壇)

 市長の命により、お答えいたします。

 まず初めに、推進員の人数でございますが、平成14年度につきましては62名の推進員の方をお願いするように予定をしているところでございます。

 なお、推進員の賃金につきましては、今回提案をしております予算書の中では、賃金が5,987千円ございますが、そのうちの 2,170千円を推進員の賃金として提案をさせていただいておるところでございます。

 この積算の根拠につきましては、推進員は62名の方にお願いしておりますけども、それぞれ毎日出ていただくということじゃございませんで、延べ日数でそれぞれ出ていただきますので、延べの人数を 312人掛け7千円の 2,170千円ということで提案をさせていただいているところでございます。

 それと、新しく土地とかを地番とかが新規にできるということは、現在、地籍調査事業は修正主義となっておりますので、現在、登記所にあります公簿に基づいたのを基本に、修正主義ということで実施をしておるところでございます。

 それからなお、11年度に東多久町の一部の地籍調査を実施したわけでございますが、筆界未定総数として5件、筆数にして26筆ということになっておりますので、今後、12年度につきましては、ホーム閲覧も開始しておりますので、今後とも皆様方の御協力のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(山口龍樹君)

 山口正信君。



◆14番(山口正信君)

 御丁寧な答弁ありがとうございました。

 1項目めのごみ焼却関連につきましては、反対運動の集会の人たちにより、小城町の方にも反対運動のパンフレットが配られていると聞いておりますけども、これは一本松、君ケ坂、右原、池ノ上ということで、こういったパンフレットの配布によって、多久市の方に苦情とか要望とかといったことがございますでしょうか。あるとするならば、お知らせください。

 とりあえず議会の中で2万 4,000人の市民が生活するに当たっては、ごみというのは出るものであって、不可欠な問題であるから、推進するように議決したことございますけれども、私たち議員は、執行権もございませんし、そうした中で議決したことは間違いございませんし、こうした中で私たちは東多久町に推進せんばいかんというような議決した覚えは毛頭ございませんので、



○議長(山口龍樹君)

 山口議員、議決じゃない。



◆14番(山口正信君)

 推進をせんばいかんという議決したわけです。



○議長(山口龍樹君)

 いやいや、議決じゃない。話し合いはあったけれども、議決というところまではいっとらん。



◆14番(山口正信君)

 そうしたことで、とりあえず、この小城町の方からの苦情の問題。そして今、市長として情熱と決断、これは今やらなきゃいかんわけでございます。引くときは引き、やるときはやってください。勇気ある市長として、今後、国政の道あるいは皆さんの話によれば知事選挙にも出られるというような話も聞いておりますから、勇気と決断、引くときは引いて、味方いっぱいつけてやってください。行政というのは、幾ら国会議員であっても小泉総理であっても、やれること 100%できないわけです。30から40できれば上できの市長、首長でございますから、勇気と決断をもって、いま一度見直しをしてください。白紙撤回してください。そして推進協議会を立ち上げてください。皆さんとともに論議しようではございませんか。

 2番目の国土調査につきましては、いろいろと国の委任事務の中で、問題点がもし発覚をしたと仮定しますならば、国土調査のやり直しと、さっき申しましたように、大変な経費と年月を要することになりますので、そういったことがくれぐれもないように、要望いたしまして、この問題については要望としておきます。

 それから、失業対策でございますけども、今、商工会の方でいろいろ農林商工課長いらっしゃいますけども、失業対策等について協議された面がございますならば、答弁のほどをお願いいたしまして、3回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(山口龍樹君)

 農林商工課長。



◎農林商工課長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 ハローワークと一応打合会を行っておりますけれども、商工会の方とはそういう話は行っておりません。



○議長(山口龍樹君)

 山口正信君の質問は終わりました。

 以上で市政に対する質問は終わりました。

 議案に対する質疑は、あす行うことにして、本日はこれにて散会いたします。

                午後2時43分 散会