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佐賀県 多久市

平成14年 3月 定例会 03月08日−03号




平成14年 3月 定例会 − 03月08日−03号









平成14年 3月 定例会



       平成14年3月8日
1.出席議員
   議 長  山 口 龍 樹           11 番  田 中 英 行
   副議長  梅 崎 茂 弘           12 番  山 本 茂 雄
   2 番  吉 浦 啓一郎           13 番  井 上   慧
   3 番  中 原   鎭           14 番  山 口 正 信
   4 番  吉 谷 正 喜           15 番  大 塚 正 直
   5 番  木 下 勝 義           16 番  服 部 佐 吉
   6 番  古 賀 和 夫           17 番  石 井 順二郎
   7 番  飯 守 康 洋           18 番  牛 島 和 廣
   8 番  西 山 英 徳           19 番  田 原   昇
   9 番  武 冨 健 一           20 番  角 田 一 彦
   10 番  瀬 山 自 昭           21 番  諸 田   稔

2.欠席議員
    な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  岡 本 政 次
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               最   所   和   泉
    税務課長               松   下   伸   廣
    財政課長               泉       直 三 郎
    市民課長               舩   津   忠   伸
    生活環境課長             宝 蔵 寺   寿   一
    農林商工課長             中   原   博   秋
    農業委員会事務局長          田   中       榮
    建設課長               小   園   敏   則
    企画課長               藤   田   和   彦
    都市計画課長             兼   行       進
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             柴   田   藤   男
    教育次長               武   富   則   彦
    会計課長               市   丸   正   文
    水道課長               土   橋   哲   也
    市立病院事務長            草   場   藤   夫
    監査委員事務局長           森   山   真   塩
    恵光園副園長             堤       省   二

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    3月8日(金)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ――――――――――――――――――――――――――――――
          平成14年3月多久市議会定例会一般質問通告書

┌───┬──────────┬────────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                       │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.東多久町の焼却場建設予定に対する考えについて        │
│   │          │  (1) 斎場とゴミ処理施設について                │
│   │          │  (2) 水問題について                      │
│   │          │                                │
│   │          │ 2.佐賀県ゴミ処理広域化計画について              │
│   │          │                                │
│   │          │ 3.焼却場建設計画の見直しについて               │
│   │          │                                │
│   │          │ 4.多久市における歯科保健の現状について            │
│ 5  │  吉 谷 正 喜  │  (1) 多久市の子供達は他の市町村とくらべ現況はどれく      │
│   │          │   らいか                           │
│   │          │                                │
│   │          │ 5.フッ素洗口の多久市の小・中学校への導入について       │
│   │          │  (1) 県教育委員会の学校歯科保健に対する取組みについ      │
│   │          │   て                             │
│   │          │  (2) 他の市町村教育委員会の現状におけるフッ素洗口に      │
│   │          │   対する取り組み状況について                 │
│   │          │  (3) 本市の実施についての決意について             │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.行政のあり方について                    │
│   │          │   行政の透明性、公平性はきちんと守られていると言え      │
│   │          │  るか。一部の圧力に屈したり、有利な取り扱いの例はな      │
│   │          │  いか                             │
│ 6  │  中 原   鎭  │                                │
│   │          │ 2.環境について                        │
│   │          │   道路や広場等のゴミや空缶拾いが毎年のように行なわ      │
│   │          │  れているが、捨てない心掛が大切であり、何か特効薬的      │
│   │          │  処置が取れないか                       │
└───┴──────────┴────────────────────────────────┘

┌───┬──────────┬────────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                       │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 3.下水道について                       │
│   │          │   公共下水道工事が現在進行しているが、終末処理場は      │
│   │          │  現在計画の通り一ヶ所なのか。又他の下水処理地区(農      │
│   │          │  排や合併浄化外等)との関係はどう考えているのか        │
│   │          │                                │
│   │          │ 4.中学校の特別講師について                  │
│   │          │   中学校でのALT等講師がおられるが、他に市単独で      │
│   │          │  美術、音楽、体育等市職員として採用し、特別講師とし      │
│   │          │  て中学校への派遣はできないか                 │
│ 6  │  中 原   鎭  │                                │
│   │          │ 5.図書館建設について                     │
│   │          │   新図書館に市民が直接持ち込む、市民図書コーナーを      │
│   │          │  設置する考えはないか                     │
│   │          │                                │
│   │          │ 6.市町村合併について                     │
│   │          │   今回提案予定の協議会とは別に、現在の広域連合全体      │
│   │          │  を視野に入れた合併の枠組みを積極的に推進する考えは      │
│   │          │  ないか                            │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.市政への要望とその対応について               │
│   │          │                                │
│   │          │  (1) 行政区等からの署名、捺印された陳情書           │
│   │          │  (2) インターネットによるもの                 │
│   │          │  (3) 提案箱(市立病院)                    │
│   │          │  (4) 口頭によるもの                      │
│   │          │   等が方法として考えられるが、取扱いの違いがあるの      │
│   │          │  か(1)〜(3)については情報公開条例にもとづく公文書とな     │
│   │          │  るのか                            │
│ 7  │  大 塚 正 直  │                                │
│   │          │ 2.学校運営について                      │
│   │          │   週二日の休業日の過ごし方について地域家庭への役割      │
│   │          │  分担の期待が大きい中で                    │
│   │          │  (1) 地域と家庭の橋渡し役と期待される地区公民館は受      │
│   │          │   け皿として負託に応えられますか               │
│   │          │  (2) 児童館の更なる果たす役割について             │
│   │          │  (3) 地域の指導者として居住地周辺の教職員の活用を働      │
│   │          │   き掛けているか                       │
│   │          │                                │
└───┴──────────┴────────────────────────────────┘

┌───┬──────────┬────────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                       │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │  (4) 校区制のフリー化について                 │
│   │          │  (5) 予測される学力低下への対応について            │
│   │          │                                │
│ 7  │  大 塚 正 直  │ 3.雇用創出について                      │
│   │          │  (1) 市雇用の臨採職員の数と雇用形態(条件面)につい      │
│   │          │   て                             │
│   │          │  (2) ワークシェアリングの考え方は導入できないか        │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.オストメイト対応のトイレについて              │
│   │          │   市の公共施設に設置してある多目的トイレにオストメ      │
│   │          │  イト対応のトイレを併設できないか               │
│   │          │                                │
│   │          │ 2.外国人配偶者の住民票記載について              │
│   │          │   総務省は、昨年10月自治体の窓口担当者向けの実務情      │
│   │          │  報誌の中で当事者から住民票備考欄に記載の要望があっ      │
│ 8  │  田 原   昇  │  た場合は、原則として記載することが望ましいとの見解      │
│   │          │  を示しましたが、これに対する我市の対応は           │
│   │          │                                │
│   │          │ 3.多久地区障害者授産施設「多久作業所」の経営状況に      │
│   │          │  ついて                            │
│   │          │   多久地区障害者授産施設「多久作業所」は、この不況      │
│   │          │  による影響で作業量が減少していると聞きますが、その      │
│   │          │  現況と対策について                      │
└───┴──────────┴────────────────────────────────┘


      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議






○議長(山口龍樹君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(山口龍樹君)

 日程第1.市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。

 まず、吉谷正喜君。



◆4番(吉谷正喜君) (登壇)

 皆様おはようございます。4番議員吉谷でございます。

 通告順に従って質問をします。

 (1) 斎場とごみ処理施設について。

 市長、御存じのとおり、東多久町は地域住民の8割がごみ処理場建設に反対を唱えている地域であります。もちろん、住民の中には中立の人もおれば、賛成の人もいるようです。でも、広域ごみ処理場を建設することは、市長と地域住民が対立したまま強行されることは、絶対反対せざるを得ない立場であります。広域ごみ処理場建設については、地域住民の合意が絶対不可欠であります。広域ごみ処理場は、現在計画されている場所以外に設置することが地域平等性から考えても妥当であるという意見が強くあります。

 次のようないろいろな反対の理由があります。1、ごみ焼却場建設が発表されて以来、東多久町には店舗の進出や新築の住宅など見受けませんし、町の発展が見えないのです。2、地域広域天山組合は昨年改築されていますが、現在でも煙が時々出ています。3、現在、車両の運行に合わせてごみの運搬がふえ、また、それに合わせて排気ガスもふえてきますし、近隣住民の環境が悪くなるのは目に見えております。4、2キロメートル以内に小学校、中学校があり、また、保育園、恵光園、しみず園、そしてまた住民もいて、微量ではありますが、ダイオキシンが排出される。公共施設としては、環境が悪くなります。5、住民の8割が広域ごみ処理場の反対をしています。そのほか、もろもろの悪条件を考えますと、狭い東多久町には既にもう一つの広域斎場があります。それなのに、広域ごみ処理場の建設は絶対許せません。

 例えば、市長が東多久に現在居住しておられたら、目の前に斎場があり、また、その近くに広域のごみ処理場の建設予定がなされた場合を考えてみてください。二つの施設を毎日見ることになった場合、平気でいられますか。建設するには賛成できますか。東多久町には現在、広域斎場があります。それなのに、また広域ごみ処理場としてつくることについて、東多久町民が納得のいくような答弁をお願いいたします。

 (2) 水問題について。

 集中豪雨のようなことを考えますと、現在予定されている広域ごみ焼却炉は14ヘクタールが計画されているようですが、これを開発した場合、降雨量によっては水害になるおそれがあります。特に、東部小前の浸水は、これは佐賀地方気象台の調査でございますが、1時間42.5ミリバール降れば降雨量がはんらんして、一時交通どめになっています。

 具体的に言いますと、この地区の雨水は、池ノ平地区の上部にある鳥越山から川に流れ、これが池田川に合流します。集中豪雨になれば、30分もしないうちに50町歩、それは梅木鶴、長畑、渋木田、船津田の美田が冠水してしまいます。同様に、古賀三区上流の赤坂川を起点とする長瀬川水域の美田も冠水をしてしまいます。また、山の上から流れる雨水は恵光園の下を流れ、古賀平団地を通じ池田川に合流して、1時間に30ないし50の降雨量ともなれば、古賀部、渋木の水害が発生しております。古賀部、渋木の冠水の速度は、北側に東西につくられた高速道路のために、以前より早くなっています。地下に浸透することができなくなり、その分、下流へ流れる量が増加し、雨量が多いとすぐに国道より南の方は早く浸水をしてしまいます。去年11月に完成した池田川排水機場も、大洪水が満潮と重なりますと、排水の効果が期待できません。

 私たちは、小さいころから大雨に悩まされてきて、その都度、後始末など苦労したことを思い出します。佐賀新聞は水害といえば第1面に、古賀の宿か、武雄の高橋方面を常襲水害地と写真を掲載していました。平成2年でございますが、集中豪雨のとき、平成2年7月号の多久市報を広げてみますと、多久市の被害総額が 5,530,000千円と書いてあります。6月28日から梅雨前線の活動により降り始めた雨は、 161ミリと観測所は発表をしております。総雨量を残し、九州の南部にあった梅雨前線が再び北上し、時間雨量 159ミリから 200ミリを超え、短時間で多量の雨を降らせ、激甚災害となったことは皆様も記憶に新しいことです。

羽佐間では孤立した家族を船で救出しました。町内で水浸しになった家財道具も羽佐間まで持っていきました。その後、災害救助法の適用になったことを念頭に置いて私は発言をしております。

 自然災害はいつ、どんな場合発生するかわかりません。仮に14ヘクタールの土地を開発し、幾らかの山林を残したとしても、予想以上に被害があると思いますが、市長、どう考えられますか。

 佐賀県ごみ処理広域化計画について。

 平成31年に始動をする予定の佐賀県ごみ処理広域化の目的と計画期間、推進について資料を見ますと、多久市は中部ブロックに区別されております。計画によりますと、1市5町のほかに佐賀市、佐賀郡が加わっています。中部ブロック内で広域化推進計画を平成31年に開始するとの計画と、現在多久市が取り組んでいる1市5町のごみ処理場建設計画と重なるところが推測されます。その理由の一つに、予定建設用地の広さにあります。多久市と小城町にまたがって14ヘクタールと、広大な用地を買収されようとしております。東多久町に二重、三重の負担をかけないように、1市5町のごみ処理場は建設しないようにしてほしいと思います。平成31年度の佐賀県ごみ処理広域化の中部ブロックとして利用されはしないかと心配です。このことについて、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 建設計画の見直しについて。

 環境省が公表しております全国各地で建設されている焼却施設は、小規模と大型と比較をすると、性能は余り変わらず、小規模がむしろすぐれているのではないかと思われる数値がありますので、ここで御紹介をいたします。

 1、小さい焼却炉がすぐれた性能について。排出されるダイオキシン濃度において、平成11年から12年にかけての調査ですが、佐賀県が一番いい数字を示しておりますのが有田地区衛生組合0.16ナノグラム、クリーンセンター大和0.17ナノグラム、いずれも1日の処理能力が12トンと12.5トンの炉になっております。クリーンセンター大和の例を申しますと、大和町の場合、平成9年にでき上がっております。敷地面積が約 5.3ヘクタール、約5町。1日当たりの処理能力は25トン、12.5トンの2トンです。稼働時間は1日8時間です。私が調べたところでは、総事業費が約32億円であり、そのうち国庫補助金で 370,000千円、起債等で25億円、一般財源が約3億円調達して建設されたということでございました。

 大和町のように、小規模でもダイオキシンの量が0.17ナノグラムに抑えることができます。

1市5町の広域でなくとも、多久市単独で小規模の建設を考えてほしいと思いますが、市長はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 4、多久市における歯科保健の現状について。

 多久市の子供たちは、他の市町村に比べ、虫歯はどのようになっているのか。

 3歳児の1人平均の虫歯の本数についてでございます。全国47都道府県中47位、最下位であります。これが何と全国ワーストワンで、9年も連続し続けているのでございます。この不名誉は長きというわけではなく、質にあると思います。つまり、口腔環境が不衛生、虫歯に関する関心が低いということでございます。乳幼児の将来が不安と思います。これから始まる少子・高齢化にのしかかる重い社会保障の給付費を考えると、歯の健康がすべての健康の原点であることを考えると、乳幼児期からの歯科保健の対策の効果について、多久市の8020運動、すなわち80歳まで20本の健康歯があるということです。8020を達成されるよう、念頭に置いて質問をいたします。

 質問(1) 、多久市の3歳児の虫歯は、他の市町村に比べ、現況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 5、多久市における小学校のフッ素洗口の導入について。

 歯科保健対策にとって有効な手段は三つあります。一つは、甘味制限であり、二つ目は、歯磨きであります。三つ目は、フッ化物の応用による歯質の強化であります。以上3点が歯科保健の基本的対策であります。

 8020は、永久歯に問題があります。学齢期は、乳歯から永久歯に生えかわる時期で、多発期でもあります。

 虫歯の予防措置の一つに、フッ素洗口というのがあります。フッ素洗口は、安全性においては、全国で22万の子供たちが実施をしておるわけですが、そのうち中毒事故が一件も報告されていないというぐあいに安全であると言われております。次に、簡便性については、週1回、1分ぐらいうがいをすれば済むし、他の作業を入れても10分で実施できる程度に簡便であります。経済性については、1人当たり年間の費用は約 100円と、大変安くなっております。有効性については、世界保健機関(WHO)は言うまでもなく、日本政府、厚生労働省、日本歯科医師会など歯科にかかわる関係団体の一切が有効性及び安全性にともに保証をしているということ。薬事行為や医療行為ではないから、歯科医師や歯科衛生士が立ち会う必要がないということでございます。

 フッ素洗口は、永久歯が生え始めてから完全に終わるまでの4歳から15歳ぐらいまで継続をして実施することが、本来的には効果があると言われています。小学校、中学校でフッ素洗口が普及していないことは、保育園、幼稚園など今日までの予防活動の成果を小学校入学と同時に完全に途絶えさせる結果となっております。

 以上のことを前提に置きながら、お尋ねをいたします。

 (1) 県並びに県教育委員会の学校保健の取り組みについてはどうなっているでしょうか。

 (2) 現在のほかの市町村教育委員会のフッ素洗口に対する取り組みの状況についてお知らせください。

 (3) 本市の実施についての決意についてお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 吉谷議員の御質問にお答えをしていきます。

 まず第1項目め、広域のごみ処理場についてのお尋ねがございました。

 多久市、小城郡4町並びに久保田町の広域によりますごみ処理施設建設の計画につきましては、現在、小城町と隣接をし、また、他の町とも距離的に近く、日常の収集業務の効率性が高いことや、また、東西に東多久バイパスが通っておりまして、今後、小城町、三日月町への開通が予定されておりますので、交通の便もよくなり、またさらには、搬入の際、ほとんど住宅地を通らなくても運搬することができる等のことが考えられております。

 また、東側にあります多久市と小城町のボタ山の跡がございますが、これらの地域の有効利用、また、整備等についても勘案することに努めていきたいと考えておりまして、相対的にはいわゆる迷惑施設にならないように、万全な整備、あわせて環境整備を行いたいというふうに考えておるところでございます。

 また、御質問の中で幾つか気づいた点がございましたので触れたいと思うんですが、まず、現在の天山地区共同塵芥処理場組合の改修につきましては、本格的な対策はこれからされますので、その後は随分改修、改善されるというふうに承っております。

 また、ダイオキシン対策等につきましても、この二、三年で格段の進歩がありまして、ほとんどの新しい技術を導入したところでは、極めて安全な状況になっているということでございます。そういった点等もございますので、ぜひ御認識をいただきたいというふうに思っております。

 また、2項目めで、開発に伴って水害が心配であるという声があるということですし、また、過去の事例も引用いただいたところでございますが、開発の面積につきましては、まだ大まかなところでございますが、ごみ処理施設を建設する場合にはプラント、すなわち処理する機械本体ですね、リサイクルプラザ、ストックヤード、駐車場、搬入道路などが必要になりますが、これらにかなりの用地が必要になります。おおよそ4ヘクタールほどだろうと思われますが、その他の面積は緑地帯や環境整備という形で整備をする形になると思っております。ですから、いきなりそこが平面になるということではございません。木も草もあるという状況でございます。

 また、雨水対策といたしましては、過去の実績等を勘案いたしながら、今後の最大雨量を予測して、それに耐え得る十分な容量を持つ調整池の整備、また、先ほど言いました緑地帯の整備を行うとともに、水処理につきましても万全を期していく所存であります。

 また、施設内で使用する水につきましても高度処理を行いまして、循環する水として施設内に再び投入し処理をいたしますので、施設外には出ないというふうになります。

 さらには、関係いたします議員お尋ねの河川等でございますが、これらの河川や用水路につきましてもきっちり整備をしてまいりたいと思っております。また、今までの水害の心配が軽減できるような取り組みということを基本に置きたいと考えております。特に今、池田川のことが例にとられましたけれども、昨年、国土交通省との協議がまとまり、予算をつけていただき、多久並びに小城町の方で、周辺の方々等も協力をしていただきながら、ポンプを設置したところでございます。これでかなりの排水が十分にできる形になるわけでございます。これも地元の話し合い等、さまざまな調整が早くできておれば、昨年の豪雨以前に完成しておれば、そのときに十分な対応もできたのではないかと思われるところでございます。

 次に、広域化計画についてお尋ねがございました。

 佐賀県ごみ処理広域化計画につきましては、平成11年に策定をされ、ごみ処理の広域化に向けた今後の取り組み方針とするために、県内のブロック区割り及びごみ処理のあり方について基本的な考えを示されております。計画の期間は、平成11年から平成31年までの21年間と設定をされております。佐賀県のこの計画によりますと、ダイオキシン類排出削減対策を基本として、環境負荷の低減を図り、あわせてごみの排出抑制及び資源化、さらには事業費の縮減を基本方針とされて策定されたものでございます。

 この中におけますブロックの区割りといたしましては、現在、県内に23施設ありますものを4施設に削減することを基本とされております。中部ブロックには佐賀市、多久市、小城郡、佐賀郡、そして、東部ブロックは鳥栖市、神埼郡、三養基郡、北部ブロックは唐津市、東松浦郡となっております。西部ブロックは伊万里市、武雄市、鹿島市、西松浦郡、杵島郡、藤津郡、この四つのブロック割りと計画になっております。多久の位置づけでございますが、中部ブロックの中で多久は西の一番端にございまして、地理的にもそこがセンターとしてなるということは考えられないと受けとめております。

 次に、小型炉についてのお尋ねがございました。比較的小型ということだと思います。

 大和のクリーンセンターのことが例にとられましたけれども、大和クリーンセンターは御説明のような規模でございますが、32億円を投入されての建設とおよそ33億円ぐらいになると思います。これには起債がありますし、また、御質問の中にもありましたように、補助がございます。これは平成9年にできているわけでございますが、このほぼ直後だと思いますが、国の方はルールの見直しをされまして、今後は広域化並びにある規模以上をぜひつくってほしいと。それに基づいて補助並びにその他の支援を行うというふうになりましたので、今、同規模のものをつくろうといたしますと、補助はありませんし、起債も大変厳しいものがあるというふうに考えられるところでございます。ですから、財政的にも相当な負担を抱えることになります。

 仮に多久市単独で考えた場合には、今回の処理場等を考えますと、40億円から42億円ぐらいになるのではないかと考えられますが、これを広域で計画したもので行いますと、費用負担としてはおよそ21億円程度になりますので、20億円ぐらいの財政の軽減化ができるということを今予測しているところでございます。

 また、技術面におきましても、平成9年よりはさまざまな処理技術が発達をし、確立しております。灰の処理やその他の処理につきましても、さらに高度な処理がだんだん確立されておりますので、御指摘の数値等もさらによくなる時代だろうと認識をいたしているところでございます。

 次に、大きな項目で、歯科保健の現状等についてのお尋ねがございました。

 乳幼児期におけます歯と口の健康というのは、食事や言葉の発達のみならず、整った口元を保って豊かな人間性、表情をはぐくむ意味でも大変重要なものでございますし、健康づくりの基本とも言われております。けれども、佐賀県の3歳児の虫歯の状況を全国比較いたしますと、最悪の状況でございます。虫歯予防のために県は平成11年度から乳幼児歯科保健緊急対策事業として、市町村が行うフッ素洗口推進事業、フッ素塗布事業、歯磨き普及等啓発事業に対しまして、3分の2を補助されております。

 当市の乳幼児歯科保健事業につきましては、県からの補助事業を生かしながら、保育園、幼稚園において年少児以上の希望者を対象に、フッ素洗口推進事業を実施しているところでございます。また、1歳半、2歳半、3歳児の歯科健診を実施いたしまして、歯磨きの普及啓発事業として各健診時に健康教育、また、ブラッシング指導というものを行っております。また、早期に虫歯を予防するために、平成13年度より1歳半児以上を対象に1歳半、2歳半、3歳児の歯科健診のときにフッ素塗布事業も実施をしております。

 お尋ねの多久市の3歳児の虫歯の状況についてでございますが、平成12年度のデータを見てみますと、1人当たりの虫歯の本数は3.38本でございます。県平均は、ちなみに2.74本ですので、県平均より高い、すなわち虫歯が多いという状況にございます。

 また、御質問がありましたので、あわせて児童の状況についても少し調べてみました。市内の中学校の状況を見てみますと、これは平成14年3月現在でございますが、平成11年で見ますと平均は1人で虫歯の本数が4.67本、12年は4.19本、13年は3.88本となっておりまして、この数字だけを見ますと、減少しているようにも理解ができます。

 しかし、さらに詳しく分析をしてみました。平成11年の中学1年生、平成12年の2年生、平成13年の3年生というように、数値をフォローしてみました。すなわち子供たちが中学1年、2年、3年と学年を進むごとに、その虫歯の状況はどうなっているかという数値を調べてみました。市内3校の中学校がありますが、これはある中学校の例ですが、1年生のときには全体の平均が3.02本でございましたが、次の年、すなわち2年生になりましたら、4.81本になっております。そして、3年生になりましたら、これが5.23本と実にふえております。同様に、ほかの残り二つを見てみますと、中1のときに4.26本だった学校では、中2になりまして5.14本、中3では5.43本となっています。また、最後の一つの学校では、4.40本から5.10本、最後には6.70本となっておりまして、いずれもふえておるわけでございます。また、前後の学年も見てみました。そうしますと、これもやや増加傾向にございます。いずれにいたしましても、虫歯が多いという状況でございます。

 さらに、心配でございましたので、最も虫歯の本数の多い児童が何本ぐらい虫歯なのかなと調べて驚いたんですが、中学生では何と26本が最高でございます。小学6年生では12本という数値があります。つまり、歯のほぼ全体に近い状況か、半分か3分の1は虫歯であるという状況ですので、これも極端な数値かもしれませんが、いずれにしろ、平均値では5本前後ということであるかもしれませんが、お子さんの中には10本前後という方がいらっしゃいますので、ぜひ適切なブラッシングや健康づくりということを御家庭でも御指導いただきたいし、小学生の皆さんは自分で自覚して、しっかり健康づくりをやっていただきたいと思いました。

 次に、関連いたしまして、フッ素洗口の取り組みというお尋ねがございました。

 2月の県議会で知事が演告をされまして、この中で今述べました現状の虫歯の対策について触れておられますので、紹介をいたします。

 「虫歯半減に向け、幼児期におけるフッ素を応用した歯科保健事業に取り組んできたところでありますが、今回、学童期における虫歯予防を推進するため、小学校も対象とすることにいたしました」、このように虫歯対策の今後の方向性について述べておられます。内容的には、今まで実施されております市町村乳幼児への齲蝕予防、すなわち虫歯予防事業と同じ要領で取り組まれることのようでございます。平成14年度は、県内のおよそ20%の小学校を対象に取り組むという予定でございまして、事業費の3分の2を県が補助し、3分の1を市町村が負担をして実施される予定で予算が組まれ、今審議中の県議会に計上されております。また、事業費は1校当たりおよそ 100千円程度と考えられるところでございます。県の教育委員会は、健康増進課と一緒に推進をされていくということを聞いております。

 フッ素洗口に関連しまして、他の市町村の取り組みについてお尋ねがございました。

 平成13年6月21日、県の体育保健課調査によりますと、県内においてはフッ素洗口については伊万里市の小学校2校、山内町の小学校2校、有明町の小学校3校及び中学校1校の計8校で既に取り組みがされておる現状でございます。

 フッ素洗口、最後に、本市はどうするのかというお尋ねでございました。

 平成12年度に、県健康増進課のアドバイスを受けるとともに、歯科校医によりますフッ素洗口説明会を市内の保護者等に向けて実施をいたしたところでございます。また、校長会による先進校視察等の努力もいたしましたが、その折には最終的には実施に至りませんでした。

今後は、学校におけますフッ素洗口の実施について、保護者の方々から実施を要望する声が多くなったり、あるいは社会の状況変化等を踏まえて考えていきたいと思っております。



○議長(山口龍樹君)

 吉谷正喜君。



◆4番(吉谷正喜君)

 2回目の質問をいたします。

 1、東多久の建設を交通の便利さだけで考えておられるようですが、既に広域の斎場がありますので、二つの広域の施設は許せない状態でございます。

 2、佐賀県のごみ処理広域化についてでございますが、平成31年度までの佐賀県ごみ処理広域化の中部ブロックとして利用はされないかという心配があったので、市長はどのように考えているかと聞いたら、これはもうそういう心配がありませんというふうなことでございますが、本当に私は当東多久がそういうふうになりはしないかと心配をしておるわけです。

 焼却場建設の見直しについては、市長は効率性及び利便性などによりまして、現候補地で建設をしたいと言われましたけれども、狭い東多久町には広域のごみ処理場は見直してほしいと願っておるわけでございます。

 ダイオキシンでありますが、環境省が完全基準にしている 0.1ナノグラムという数値は、あくまで煙突から排出されている1立方メートル当たりの数値でございます。人体や植物に長い間蓄積されるダイオキシンについては、排出される総量がどのくらいかが問題でございます。今、計算している施策からどれだけ排出されるか、一切示されておりません。地元が注目しているのは、排出されたものが将来、つまり20年、あるいは30年後に悪影響をもたらすかということです。東多久には煙を出している斎場があるではありませんか。それに加えて広域処理場から出るダイオキシンに非常に恐怖を抱いております。このことについてどう考えておりますか。

 それから、小規模の焼却炉についてでございます。

 個人のごみの処分は、各人で家庭に持ち帰ろうという運動がなされている現状であります。

各市町のごみは各市町で処分するのが建前ですが、それを考えると、小型焼却炉もつくるのはいかがなものかと思います。その理由は、行政指導によって生ごみの減量、分別をして資源の再利用、ごみを出さない運動がなされておりますが、これをさらに研究し、細分化に市民が努めていくと、今以上にごみの減少になると思います。小規模焼却炉は管理がしやすく、効果的に燃やされる。経済的には、運用面で人件費の節約と維持管理がしやすいと言われ、ランニングコストが低く抑えられると思います。市長、いかがお考えでしょうか。

 2番目の多久市の子供たちは、他の市町村に比べ、どんな現状にあるかということです。

 3歳児の虫歯はただいま申されましたように、平成12年度が3.38本、県平均が2.74本と言われ、県平均より高いということに少し私は遺憾に感じます。乳幼児期でフッ素洗口やブラッシングをよくされるように指導されていますので、感心はしておりますが、この件については今後ともよろしく御指導をください。

 12歳においても、多久市では虫歯が3本以上ということでございましたが、非常に高いのは小学生でも26本というふうなことでございますが、これは保護者の方々にもっと子供の歯について関心を持っていただきたいというふうに思います。

 5の(1) のフッ素洗口の多久市の導入についてですが、県教育委員会の学校歯科に対する取り組みについて、これはただいま2月の県議会で審議をされているということですから、議決をした後で結構ですから、具体的にお知らせをお願いいたします。

 それから、他の市町村でフッ素洗口をしている学校が佐賀県内で 271校ありますけれども、8校かになっておるということで、このことはただいまの答弁でわかりました。

 それから、本市の実施についての決意でございますけれども、多久市では保護者の理解を得られなくて実施されていないということもわかりました。できるなら、保護者への虫歯に対する関心を高められてもらい、フッ素洗口の効果を理解してもらい、実施に向けて努力していただきたいというふうに思うわけでございます。

 多久市は、虫歯は県内でもワーストワンに近い方です。このことを考えますと、児童の日常生活の生活習慣の一行動として、毎日歯磨きを励行に推進されて、小・中学生の虫歯の増大に歯どめをかけられ、汚名返上をするよう御指導、御鞭撻をお願いして、私のこの項の質問を終わります。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、広域化計画の中で、佐賀中部ブロックに多久は入っているけれども、心配だということでございましたが、先ほどもお答えいたしましたように、中部ブロックの中で多久は西端にございまして、いろいろ利便性や効率性等を考えますと、そこを選定されることはほぼないと私は思っております。

 次に、ダイオキシン対策でございますが、本当に格段に技術は進んでおります。一部新聞等にも出ておりましたが、減少のみならず、無害化ということも一部の施設で行われておりますし、また、新しい技術を使いまして、接触するだけで無害化するような新しい技術等も開発されつつあるということも承っておりますから、今まで以上に安全性は高まるというふうに思っております。

 また、焼却をするときに有害なガスや煙等も含めたことを考えますと、いわゆる野焼きといいますか、その方が極めて危ないという統計もあるようでございます。いろいろ混入をして燃やしますし、温度は必ずしも高くなりません。ですから、きちっと処理施設でする方が極めて安全だろうと考えております。

 また、斎場について、御質問の中で、煙を出している斎場とおっしゃったんですが、斎場につきましては、一部事務組合で運営をいたしておりますけれども、煙突の改修に伴いまして炉等も改修を行いまして、それぞれ新しい施設として、ほぼ出ない状況で運転をしているところでございます。

 また、もろもろ全体を含めて御心配だというふうなのが最後にございました。

 そういった御意見等も、昨日もお答えいたしましたけれども、1月23日の会合の折にも出ておりました。それら一つ一つの御心配や疑問点にお答えができるように、技術を探ったり、方法を見つけたりしながら対応していくことが大事であろうというふうにも考えております。

また、さまざまな項目につきまして、全国的にも大変多くの高度な知識・技術・経験をお持ちの専門家もおられます。多久にも、シンポジウムの際に、全国トップの方にも来ていただきました。ぜひそういった先生方のお知恵やお力もかりながら、対応していく必要があると感じております。

 また、ごみの分別と小型化についてのお尋ねがございました。

 分別収集については重要なことでありますので、今後ともさらに前向きに取り組んでいきたいと思います。過去も、少しずつですが、ペットボトルの回収、今年度からは新たなトレイ等の回収等も内部で今検討して進めるように準備をしているところでございますが、さらに生ごみ等も考えるべきであるという御提示だと思いますが、そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。特に欧州、ドイツ等では極めて進んでおりまして、環境立国となっておりますので、そのようなことも情報を得ながら対応したいと思います。

 また、小型炉の方が維持管理が安かったんではないかということでございましたが、例えば、佐賀市が今建設中のものは 300トンでございますが、もっと大きな施設等もほかの都道府県にございます。我が方はそんなに大きくなくて、その3分の1程度でございますけれども、処理施設そのものの管理につきましては、現在ほとんどがコンピューター制御で、センサーを入れて極めて効率的に、また、即時対応ができる体制で運転、稼働がなされているところでございますので、おおよその仕組みや管理につきましては、大・中・小を問わずきちっとした管理を行うような指導も、ガイドラインも、国からも出ているはずであります。それに基づいて、安全基準をきちっとクリアしながらやっていけば、対応できるものと思っております。また、維持管理等につきましても、さらにコストダウンを図っていくということが行政全般に求められていることでございますから、そのような趣旨で当たりたいと思っております。

 また、フッ素洗口についてお尋ねがございましたが、市への導入ということにつきましては、先ほど私がお答えしたとおりでございますが、市の取り組み等につきましては、教育委員会から補足回答をさせていただきます。

 また、県の取り組みについて、今、県議会審議中でございますが、結論が出たら知らせてほしいということでございますので、結論が出次第、詳細がわかり次第、お知らせもいたしたいと思います。

 また、歯の健康につきまして、本当に大事なことでございます。再三、以前の議会でも申し上げましたが、海外では歯並びがきちっとしていることが一つの魅力にもなるぐらいのところがございますので、矯正歯科というふうに、ワイヤーを入れてきれいにするんですけど、そういったことを例えば小・中学生が多数されているようでございます。当然、歯の健康を大事にされています。また、歯のかみ合わせが悪いと、実は神経系にも悪影響がございます。

脊椎やその他の神経にも痛みを伴うようなことに将来的になってきますので、ぜひ歯の健康管理はお互いに気をつけてまいりたいと思っております。



○議長(山口龍樹君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 フッ素洗口につきましては、議員おっしゃっておりましたように、11年、12年度ということでいろいろやってまいりました。結果的には、市長が申しましたような結果になりましたけれども、私たちも歯の健康がすべての健康の基本であるということを押さえているつもりでございます。

 また、学校におけるブラッシング、それから先ほど申されておりましたように、健康づくりのための歯のことについて、さらに啓発をしていきたいと思っております。保護者に対する啓発、また、児童・生徒に対するそういう食習慣等についての教育ということを、さらに進めていきたいと思っております。



○議長(山口龍樹君)

 私の方からですけれども、吉谷議員の小型炉ということで大和町の例が出ておったようですけれども、このことについて生活環境課長、詳しく説明ができるならば説明してもらいたいと。それから、これが平成9年ですから、国の補助、それから厚生省の基準に乗っているのか、起債がそれにできるのかという、その問題があろうかと思いますので、その辺、詳しく説明できたらというふうに思います。

 生活環境課長。



◎生活環境課長(宝蔵寺寿一君) (登壇)

 議長の命によりまして、御答弁を申し上げます。

 ただいま吉谷議員の方から大和町の小型炉のことについてお話があったわけでございますが、実は私たちもできた当時に、大和町につきましては一応見せていただいたことがございます。おっしゃるように、大和町につきましては平成8年の新設ということで、これは機械バッチ方式になっております。1日25トンということで、1時間に1.25トンですね。これが2基でございますので、 2.5トンということで、8時間で20トンということになろうかと思います。

 そういうことで、平成8、9年の設置でございますので、これは稼働が9年からになっているようでございますけれども、当時は私たちもちょうどそのころから計画を始めていたということで、国の補助といたしましては、一応規定の25%、4分の1の補助を受けていらっしゃるということを聞いております。そういうことで、これも20トンでございますから、多久市の処理場、現在の清掃センターでございますが、これにつきましてもちょうど20トンでございますので、うちの現在の炉と同等のものということでございます。当初、私たちもこれは30トンの計画というふうなことで当初計画しておりまして、大体このくらいの金額を算出しておったということであります。

 確かに8時間で20トンでございますので、時間割いたしますと、時間当たり 2.5トンでございますので、これは16時間ということになれば40トンと。それから、24時間連続でたくということになれば、60トンの規模ということで、うちのやつと何ら変わりないと。ただ、うちも今8時間たいておりますので、20トンの規模ということでございます。

 以上でございます。



○議長(山口龍樹君)

 それから補助の問題、厚生省が基準を変更したろうが。それと、市長がさっき言ったように、その後にどうなったということ、その辺を詳しく言わんば。



◎生活環境課長(宝蔵寺寿一君) 続

 その後は、大和町がつくった後、示されたのが平成10年以降だというふうに思っておりますけれども、国としては 100トン以上でないとこの補助の対象にもしないし、起債の対象にもならないということになるわけでございます。そういうことで、私たちも 100トン以上についてはどうしてもできないというふうなことで、その後また国の方から示されたのが、やはり小さな町とか、それから離島関係がございますので、この部分について、おおむねという言葉を使われまして、 100トン未満についても助成の対象にするということでございます。

ただし、これが単独ではだめと、広域でないとだめということでございます。広域といいますと、例えば、多久でいいますと、一つの市ではだめよと、あるいは一つの町ではだめと。したがって、どっかとひっついた場合には補助をいたしましょうということでございます。そういうことで、単独では助成ができないと。

 ちなみに、補助率といたしましては25%、4分の1は、これは変わりがないということのようになっております。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 吉谷正喜君。



◆4番(吉谷正喜君)

 3月4日の市議会の市長演告の中で、ごみ処理施設の建設につきましては今後とも住民の方々のコンセンサスを得られるよう努力する所存ですと言われましたが、東多久町にはもう既に広域の斎場がありますので、二つの迷惑施設は要らないという、東多久町民の後へは引けない気持ちであることをよく理解していただき、白紙撤回でもして、別の道を模索してもらえないでしょうか。また、天山ごみ処理対策協議会に東多久町民の強い意向を伝えていただいて、計画を練り直していただけないでしょうか、市長の考えをお尋ねいたします。

 終わります。どうぞ。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 昨年のことでございますが、同趣旨のことを反対表明をされているグループの方々から承り、その場で申し上げまして、広域の首長さんたちにもこのような強い御反対があるということもお伝えをし、いかに対応すべきかということもお話をしたところでございますが、その中から、今回も多久に御迷惑をかける形になるかもしれないけれども、何とか現予定地でお願いいたしたいというふうな方向になり、そのことを踏まえて、1月23日ですか、説明等もさせていただきましたし、また、その質疑の中でも申し上げたところでございます。

 もちろん、コンセンサスといいますか、御理解を得るにはいろんな時間が必要だと思いますし、また、いろんな新しい技術を知っていただくことも大事なことではないかと感じたりもいたしておりますが、さまざまな努力をしていきたいと思っております。

 また重ねて、このような御発言が議会でもきょう吉谷議員からありましたということは、会議の折にお伝えをしたいというふうに思います。



○議長(山口龍樹君)

 吉谷正喜君の質問は終わりました。

 次に、中原鎭君。



◆3番(中原鎭君) (登壇)

 3番議員中原でございます。

 通告の6項目について、市の現在と近い将来に向かった考え方をお尋ねしたいと思っております。

 まず第1に、行政のあり方についてであります。

 市民にとっては、市からのもろもろの施策等の享受は公平であって、しかも、だれもが納得できる透明性の高いものでなければなりませんが、今、ちまたでマスコミ等をにぎわしているように、国、県、市等で一部の人のためにやったり、みずからの利益のために行財政を動かしたり、公平な取り扱いを妨害するような行為を耳にします。多久市民にとっても、我が市は決してそのようなことは市長初め職員にも議員にもないだろうかと、疑心がないとも限りません。断じてないと明言を期待しますが、市民に実害はなかったにしろ、例えば、そのような働きかけとか、働きの例が以前を含めあったとすればゆゆしきことであり、今後のお互いの戒めとするためにもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、環境についてお伺いします。

 小さいことかもしれませんが、道路やその近くに、空き缶やいろいろなごみ類を目にします。事実、毎年いろいろな団体の人々や個人で、道端の空き缶、ごみを拾っておられますが、一向に減少する傾向が見られません。少なくとも空き缶拾いに参加する人がポイ捨てするとは考えられませんので、市内通過者かもしれませんが、現状のあり方では解決の糸口は見えませんので、何か条例か、それに類した取り組みができないものか。例えば、先日、東京千代田区の新条例構想のことが報じられておりましたが、そこまではしないにしても、何か捨てた方へのペナルティー的なものが市直接、あるいは市の応援を受けた団体なり執行できないものか、お尋ねするものであります。

 次に、公共下水道と他の下水処理との関係及び終末処理場についてお尋ねします。

 先般、公共下水道については、A2F方式を採用し、処理する旨伺いましたが、この処理場は現在計画の多久町1カ所の計画で今後も進めていかれるのか。また、他の下水処理方式による地域の汚水も時には別処理したり、農排等も処理場や処理槽が建設当初のまま、手を加えることなく、運転、運用できるのか、別処理の必要はないのか、お尋ねします。

 次に、中学校の特別講師についてお尋ねします。

 現在、中学校ではALT等おられますが、他に市独自で美術や音楽、体育等の専門講師を市職員として採用し、各学校への派遣はできないのか。財政面で確かに困難なことは十分予測できますが、「孔子の里」「丹邱の里」を標榜する多久市とすれば、多少のことは我慢するとしても、他自治体にはない特色ある教育方針を持ってもよいのではないか。もちろん、現在不十分であるとは申しません。現状では先生の異動により、学校の特色があらわれにくいのではないかと思いますので、質問しているわけでございます。

 市職員の派遣講師であれば、異動もなく、じっくり育てていくことも可能で、それぞれの学校ごとの実績も上がっていくと思いますが、また、各学校すべてに講師を手当てするとすれば費用も膨大になるおそれがありますが、各1人をいずれかの学校に決定し、学校の方に特色を持たせた上で、ある程度校区に幅を持たせ、才能を伸ばすに意欲のある生徒には学校を選択させるとすればよいわけですし、教科によっては3校を同時に指導することもできると思います。多久市に住めばすばらしい教育を受けることができる喜びを市民に与える考えはないか、お伺いします。

 次に、新図書館建設に当たり、市民が直接持ち込むことができる市民図書コーナーを設置できないか、お尋ねをします。

 昨年6月議会で西山議員より、市民の蔵書の寄贈を受ければどうかという趣旨の質問がありました。また、私自身も以前に委員会で、市民からの本の寄附を受ければ、図書館の充実を図ることができるのではないかと尋ねました。どうも市の対応は消極的に感じられてなりませんでした。確かに私たち総務委員会で一昨年、埼玉県吉川市の図書館建設について、市民からの図書の寄贈について質問しました。返事では、ある程度期間を与え募集したが、雑書類が多く、効果は得られなかったとのことでありましたが、本の種類や本そのものの新しさなど条件をつけ、また、ボランティアの方々に選択を頼むなど工夫をすれば、効果も期待できると思いますし、図書館の備品にならなくても、図書室の外のホールの片隅にでも市民図書コーナーとして設置し、自由に持ち込んだり持ち出したりできるようにすれば、案外一般図書の部の購入の量が減り、経済的に思いますが、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、市町村合併について考えをお聞かせ願いたいと思います。

 昨日もお二方よりそれぞれの考えを述べ、また、返答されておりました。もちろん、重複しての答えは求めません。私は今日まで合併問題について余り言及してまいりませんでしたので、あえて質問させてもらいます。

 もちろん、厳木町対象の協議会の設置を否定するものではありませんが、近い将来の佐賀県内の自治体の状況や動向、また、国の方針がどう動いていくのかも十分見きわめる必要があります。よく言われるように、聞いてみれば多久市だけが取り残され、それで現在程度の行政運営ができる可能性があれば何も申しませんが、昨日も山本議員からもあったように、赤字再建団体同様の自治体運営を永久に続けていかなければならないとすれば、論外であります。そこで、一方では広域連合の枠組み全体を視野に入れた合併策を積極的に、しかし、事情がありましょうから、ひそやかに推進していく必要があると思いますが、その考えはありませんか、質問します。

 以上、1回目を終わります。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中原議員の御質問にお答えをしていきます。

 まず最初に、行政のあり方ということでお尋ねがございました。

 私の政治信条の一つでもございます「透明でわかりやすい市政」というふうなことにも関連いたしますが、ケーブルテレビによる市議会の放映や行政情報の公開、また、ホームページの開設、行政情報スタジオの市役所内開設等を実施してきたところでございます。特に、21世紀とともにスタートいたしました多久市情報公開・共有条例は、市政運営をより透明にし、市民参加と公正で民主的な市政の運営を大事にしたいということを主眼につくられたものでもございます。また、何人も行政情報は請求できるようにしておりますし、先般、新聞にも出ておりましたが、市長並びに議長の交際費等について調査されたオンブズマンの調査評価では、本市の情報公開度は高いランクに位置づけをされたところでございます。透明性を図るという基準は、行政が持っている情報をいかにお伝えしていくか、公開していくかにあると考えております。

 公平性につきましては、議員も御承知のとおり、地方公務員法第13条の規定に(平等取扱の原則)というのがあります。私を初めすべての職員もこのことを肝に銘じておりますし、公平性を欠くことは絶対あってはならないと思っております。

 また、一部の圧力に屈したり、有利な取り扱いの例はないかという危惧をされての御質問でございましたが、私は、これまで一部の圧力に屈したり、特定の人に有利な取り扱いをしたことはございませんし、また、職員においてもそのような事例はないものとかたく信じております。

 次に、環境についてお尋ねがございました。

 ごみのポイ捨てや不法投棄をしないように、市報等により啓発を行っておるところでございますが、議員も御質問の中で指摘されましたように、なかなか改善されないといいますか、少なくならないのが現状でございます。実際に私もごみ拾いのボランティアなどをさせていただいておりますが、そのたびに、このことを実感しております。

 現在、不法投棄の防止を図るために、廃棄物監視員によります監視及び郵便局の外務員の方によります通報制度を設けるとともに、職員によりますパトロールも行っております。また、不法投棄の多い場所につきましては、不法投棄防止看板を設置いたしまして、違法者に対しての罰則等を明記し、不法投棄防止に努力をしているところでございます。

 また、さらには、不法投棄があった場合には、廃棄物を廃棄した方、投棄した方を特定するための調査を行いまして、特定をできた場合にはその廃棄者に対して処理を命じております。今後も、ごみのポイ捨てや不法投棄をなくすために、ケーブルテレビや広報誌などを通じて啓発を行っていきたいと考えております。

 御質問の市内の団体などが対応するようなことで、新たな対応ができないかというお尋ねでございましたが、できましたらもう少し詳しく述べていただいて、回答させていただければありがたいと思います。

 3点目に、下水道についてのお尋ねがございました。

 本市の下水道計画は、主に市街地部を整備する公共下水道事業と農業集落地区を整備します農業集落排水事業、そしてまた、集合処理が困難な地区、点在する地区になりますが、こちらに対しては合併処理浄化槽設置事業というものを計画いたしておりまして、経済性や効率性、そして、柔軟性を考慮して、費用対効果を十分に発揮できるよう区域の設定を行い、地域の特性に応じた事業の選定を行っております。

 また、公共下水道事業につきましては、地形的な条件から、北多久処理区と東多久処理区の2処理区で計画を行いまして、本市の中心市街地とも言えます地区では、汚濁負荷の大きい北多久処理区よりまず事業に着手したところでございます。

 また、農業集落排水事業につきましては、農業集落におけます生活環境の改善、農業用排水の水質保全等を目的として、納所地区を選びまして、まず農業集落排水事業に取り組んでいるところでございます。

 今後の計画につきましては、健全な下水道経営を図りますため、市街地部以外の集落密度の低い地区、点在地区等につきましては、費用対効果の高い合併処理浄化槽設置事業等も踏まえて、効率のよい下水道計画の作成を進めていきたいと考えております。

 4点目に、中学校の特別講師ということでのお尋ねがございました。

 御質問でもありましたように、平成14年度には市内中学校全体で学級数は減るわけでございますが、幸い14年度はALT2名の配置を見込んでおりまして、このことで少しでもレベルが上がればと思っております。

 御質問の市が単独で教科等の教職員を採用することはどうだろうかというお尋ねでございましたが、すばらしい教育づくりを進めてほしいという趣旨での御質問と受けとめました。ただ、財政的には単独負担となってしまいますし、財政上、困難であると現状では認識をいたしております。

 そこで、国や県の補助事業を活用して、学校現場の教育を少しでも充実する方向を模索、検討いたしております。具体的には、緊急雇用創出基金事業というのがございますので、これを活用いたしまして、学校の実情に沿って全小・中学校それぞれ1名の補助教員の配置ができるように計画をいたしております。

 次に、図書館建設等についての御提案を交えた御質問をいただきました。

 御質問の中で、市民が直接持ち込む市民図書コーナー等の設置、あるいは市民図書の充実というお尋ねでございました。大変知恵を出していただいた御質問だと思います。

 市民の皆様が読まれた本の中には、ぜひほかの皆さんにも読んでもらいたいと思われる、すばらしい本も多数あると思います。また、そのようなすばらしい本を自宅に眠らせたり廃棄したりするのは極めてもったいなく、また、不合理なことでもございますので、限られた資源の有効活用、リサイクルも推進していくことも大事でございます。このような観点から、市民図書コーナーはいい御提案であると考えたところでございます。

 ただ、議員の御質問の中にもありましたように、魅力のある市民図書コーナーになるためには幾つかの課題もございます。受け入れのルールですとか管理のあり方とか、あるいは運営につきましてはボランティアの参加をどうするかとか、さまざまございますので、今後検討をしたいというふうに思いました。

 次に、6項目めに、市町村合併についてお尋ねがございました。

 佐賀中部広域連合の構成市町村、18市町村ございますが、この中で、ほかの議員の方への御質問でも答えましたが、佐賀中部市町村合併研究会が設置をされております。その研究会の場で、将来的には18市町村の合併が望ましいとの意見も一部あっております。

 佐賀中部広域連合全体での国調によります人口は、36万 2,106名となっております。人口30万人以上で、面積 100平方メートル以上でありますと、中核都市としての要件を満たすことになります。

 中核都市は、指定都市以外の都市で、規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資するべく設けられた制度でございます。中核都市の主な事務といたしましては、保健所が処理する事務、民生行政に関する事務、都市計画等に関する事務、環境保全等に関する事務などがございます。これを独自に判断し、対応することができるわけであります。

 私といたしましても、将来は佐賀中部広域連合の枠内規模、枠組み規模での合併が望ましいと考えております。けれども、お尋ねの中にありましたように、現状では佐賀市は佐賀郡6町、まずは小城郡4町というような話し合い等もされておりまして、そのような状況にあるということでございます。ですから、議員御質問の最後に言われましたように、積極的かつひそやかにという部分でございますが、状況を見ながらお話し合いをしたりしていく必要があるかなと考えたところでございます。



○議長(山口龍樹君)

 中原鎭君。



◆3番(中原鎭君)

 1番の公平、透明性につきましては、今のところというか、今後も含めて、ないだろうという力強い発言がありまして、本当に助かったと思います。しかし、今後、例えば我々じゃなくて、もうちょっと違ったところからの圧力等があった場合に、やはり市の職員さんも一緒ですが、やはり自分たちの身分も大事なわけです。そういうこともあって圧力に屈したと、外務省の例なんかも確かにそうじゃなかったろうかと。初めのうちは、やっぱり自分のこともあって従わざるを得なかったと。しかし、だんだんだんだん大きくなってきて、今日のようになったということも考えられます。そういうことからすれば、私もかつては市の職員であったことがありますので、そういう感じがなかったわけでもないということから、この質問をしたような趣旨でございますので、今後もないということが望ましいとは思いますが、またもう一方にあるのが、事業の委託等がございます。コンサルに頼んだりなんか、今度の事件の中でも、コンサルの方から真っすぐ業者の方と話し合いながらということもありました。確かにコンサル等の会社の方も秘密保持はありますので、今後の契約等に響いてくると、他市町村とのですね。そういうことで、決してないだろうというように、一生懸命するとしながらも、今の事務処理のあり方が、いわゆるコンピューターを使ったような業務の処理をしますから、それが決して他の社員――担当者じゃなくて、他の社員に漏れないとも限りませんし、その社員の方から漏れないという保証はありませんし、それを今度は市の方が監視することもできないわけなんです。そういうこともあるものですから、ますますふえる外部委託に対して、そういうことが生じないとも限らないので、十二分に注意してもらいたいし、そこまできちんと契約の際にもしながらやってほしいということがあります。

 また、外部からの圧力については、本当に職員の皆さんも個人で引き受けないで、そういう話があったときは上司に――上司にといいますか、上司は今度また市長にというような形で、自分でとどめなくって、それを発表することによって、発表するというんですか、訴えることによってなくしていくような方向で、ぜひしてほしいと思います。もちろん、我々議員もそういうことがないように一生懸命努めてまいりたいと思いますし、今、逆に一部のためばっかりじゃなくて、一部の負担のために圧力ということも今度あったようでございますので、そういうこともないようにと、ただ利益ばかりじゃなくて、不利になるような圧力だってあったようでございますので、そういうことも含めて、ぜひ肝に銘じてほしいと思います。

 それから、ポイ捨て、空き缶条例等についてですが、確かに今度、千代田区ですか、新条例を設けて、過料、それから、それじゃなかったら罰金というような形で言われておりました。6月に条例改正、9月ぐらいから実施したいというようなことも区長さんおっしゃっておりましたが、そこまでは私たちはいかないとしても何か、例えば、シンガポール等は罰金とかありますけど、いつだったですか、今もそうなのかどうか知りませんが、ハワイなんかではもしポイ捨てしたのが見つかった人は6カ月の労役に服しますよというようなのを書いてあった記憶があるわけなんですけど、そういうふうにして何か。

 市独自でやりにくいとすれば、外郭団体といいますか、ボランティア団体、いわゆる清掃隊と申しますか、何かそういう別団体を設置するかして、その方に委託しながら、例えば、権力を持たせるという言い方はちょっとおかしいんですけど、もし捨てた方を見つけた場合は、今あるのとまた別にたばことか空き缶とかぽっと捨てる、それを見つけた場合には、例えば、2年間なら2年間の期間を置いて、例えば半日、ごみを処理化する事業に参加していただきますよと。例えば、今は1カ月に一遍、プラスチックじゃないんですけど、各公民館でやっておりますね。それなんかをするとか、それから、または各団体で空き缶なんかを拾っておられるときとか、学校でしている行事の中に半日間は参加していただきますよと。それを2年間なら2年間待って、どうしてもそれに従事しないときは、例えば 500円の過料をいただきますよとか1千円の過料をいただきますよとして、それをごみ処理の費用に充てるというような、何か変わった形で、厳しくじゃないけど、また多久は多久らしいユニークな方法でもって矯正することができないのかなと、市民教育をすることができないのかと。もちろん、先ほど言いましたように、市内通過者の市外の方もいらっしゃるわけで、市外の方についてもわかれば、そういう形で。

 まず第1にしてほしいのが、子供たちの中で習慣づけていただいたら、それがどんどんどんどん広がっていくんではないかというふうな気がして、小・中学校お互いに監視するのは嫌なんですけど、小・中学生であればイエローカードじゃないんですけど、1回、2回は大目に見て、イエローカードぐらいで、でも、3回になればレッドカードですよというようなことでも結構ですし、それから、今でもそうですけど、市役所通り、工業高校の生徒たちが通って登下校するわけですけど、夏になればやはりジュースとか、それから、何といいますか、プラスチックに入った容器とか、それから紙コップに入った食べかす、それなんかも毎日のように捨てられるんですよね。また、商店の皆さんたちなんかも、よそで買ってきて飲んで、今度は空き缶を自分のところの自動販売機のところのかごに捨てられて困るんですよということもおっしゃったこともあったんですけど、また事実、毎日清掃していらっしゃる方もいらっしゃるようです。

 そういうことも見るもんですから、まずは取り組みやすいところから。そうするためには、やはり一番しやすいのが児童・生徒。本当に申しわけないんですけど、そこら辺からでも、そういうような刑罰とまでいかないけど、軽いお仕置きぐらいはどうだろうかということは考えられますので、そこら辺の検討をお願いしたいと思います。

 それから、3番目の下水道についてでありますが、例えば、さっきも言ったように公共下水道は公共下水道でいいわけですけど、市長からもおっしゃったように、農排とか、それから合併処理浄化槽も、たまには点検、清掃したり、抜き取ったりしなきゃならないわけなんですね。その部分をどうするのか。

 それから、農排の方が全然残水が出ないのかどうかわかりませんけど、それなんかの処理をするのはどうするのかと。それなんかも一緒に公共下水道の方の処理場でできないのかなというのが一つあります。

 それからもう一つあったのが、管工事と処理場の関係ですね。私ども、今はどうかわかりませんけど、管工事に物すごく費用がかかるということを聞いておったわけなんです。当然、東多久地区、北多久地区ということであれば、距離的な部分からも分けた方が経済的じゃないかなという気がしてならなかったわけですけど、この前、課長に聞いたら、いや、そうでもないんですよということをおっしゃっていたんですが、私は前にコンサルの方に一回聞いたことがあったんです、いらっしゃったんで。うちの場合はこうなっていますよと、これは本当はA2Fでするにしても、東多久地区は東多久地区、北多久地区は北多久地区といって別々にした方がいいんじゃないですか、安くつきはしないんですかと聞いたら、いや、その方が管工事等を考えれば安くつきますよと、そういうふうにおっしゃった記憶があります。

 それで、どうなのかと思いましたが、一部には、先ほど吉谷議員の方からもごみ処理場の問題が出ておりました。そういうこともあって、東多久にはもうこれ以上そういう施設をつくれないので、1カ所でやりたいと。東多久町の皆さんをおもんぱかって、多久町の方で一括してしたいという考えでされたのか、いや、費用が余ったからされたというのか。もちろん、多久町に初め計画されたときはOD方式だったんで、当然広い面積が必要だったんで、

1カ所にせざるを得なかったと思いますけど、今の処理方式ですれば余り敷地も要らないと、それから、それほど害も出ないということで私たちも視察を受けてきております。そういうことからすれば、当然、至らない管工事を長くしなくて、別々にやった方がやはり経済的じゃないかなという気がしたものですから。

 ただ、うちにはそういう事情がもしあるとすれば、いや、東多久の皆さんに逆にこうこうなんですけど、ちゃんと汚水の方はこちらで受けますし、また、合併浄化槽の方についても多久町の終末処理場の方で検査、最後のその部分についてはやりますからということが言えれば、またこれは一つの好材料になるのは間違いないんで、そこら辺の絡みがあってなのか、もし聞かせていただければ幸いと思います。

 それから、4番目の中学校の特別講師、2名のALTと、それから今度は緊急雇用対策事業で各小・中学校に1名の補助教員を入れられるということで、大変いいことだなとは思っておりますが、これも緊急雇用対策事業で、長く続くわけではございません。

 それともう一つよく聞くのが、すばらしいと言ったらあれと思いますが、指導の先生がいらっしゃる間は、その学校の例えば、スポーツが強いとか、音楽が物すごくよく上がったとか、それから、美術関係でよく入賞するようになったとか聞きますが、その先生が異動された途端にもとに戻ったということなんかもよく、うちだけじゃなくて、他市町村でも聞いたことがあるわけなんです。そういうことがあったものですから、そういうことがあるとすれば、逆に異動をしなくていい市の職員という形に採用しながら、学校の特別講師ということができれば、そういう特別な教育ができるなということで申されたわけです。幸い、今、収入役いらっしゃいますけど、収入役の子供さんはバドミントンが大変教育熱心で、いらっしゃる間は随分強くなったということもよく聞きます。

 そういうことで、実際、現状の先生の中で一生懸命やられている方もいらっしゃいますが、一方そんなふうで、異動されたときには後が続かないということがあるものですから、例えば、今言ったように美術とか音楽とか特殊な教育部門ですね。特に、音楽はどうかは別として、例えば、美術の先生だったらそんな1日何時間もしなくていいわけですので、3校ぐらいだったらかけ持ちできるのか、授業時間中はというか、特別指導はできるのか。

 それからもう一つあったのが、例えばスポーツでいえば、剣道が強くなったとか陸上がとか、ハンドボールとか野球とかバドミントンとか、いろいろあるわけですし、また例えば、よそで見れば、唐津なんかは海に行ったから、小さいときからヨットに乗ってとか、あれなんかはうらやましい限りでございますし、また、B&G等の中でボートですか、湖面に浮かべる、カヤックというのか、ボートというのか、そういう形でされているところもございます。今度幸い、多久の方にもクライミングウォールですか、多久工高の方に設置されるようになって、4月からは一般でも指導者のもとでは使っていいですよということで、きのうテレビなんかで放映されておりました。そういうことで、大変いいことだなと思いながら、そういうことを中学校の方でもできないのかなと。

 確かに費用がかかって、今、財政、きのうも体協のちょっとの補助金についても言及をされておりましたが、そういう中で、この単独講師を雇用するとなれば、かなりの金が要ってとは思いますが、しかし、多久市民の子供の教育のためということになれば、ほかのを我慢してでも何かできないのかなという気がしてならないわけですが、もう一回、やっぱりどうしてもだめなのか、それとも他に方法がないのかということと、もう一つ、校区のことを申し上げました。前回も多久工業高校が総合学科になって、もう多久の中学校三つもあそこにほとんどストレートで入れられるような学校編成をしたらどうだということで、東校舎、中央校舎、西校舎という形で申し上げましたが、そこまでしたら今度、一つの学校と見られたらまた、いろんな財政上の、いわゆる不利益な部分が来るかもわかりませんので、それは申しませんが、例えば今、校区そのものもある程度自由にしているところもあるようでございますし、中学生ぐらいだったら例えば、多久市内の移動ですので、教育熱心な家庭、教育熱心な子供だったら、そういうことも平気でするだろうと思います。事実、何といいますか、いろんな塾とかなんとかは今でも佐賀まで行っている子供たちも聞きますし、中学生で。水泳とかなんとかで小城まで行っているとか佐賀まで行っているとか聞きますし、そういうことからすれば、朝ちょっと早いことがあるかもわかりませんが、決して無理なことではないだろうと思います。かつては、中学校は小城まで行かなきゃならなかったしということから考えれば、まだ多久市内ですので。

 特色を持たせるために、全校に配置することが難しいと思いますので、例えばこの学校は美術に特徴がありますよと、この学校は音楽に、この学校はスポーツでとかなれば、何人かは、いや、私はぜひとも美術の方を中学校のころからしたいとか、それから、スポーツの何とかについてはぜひして、私はプロになりたいとか、そういう子がおるとすれば、「千里の道も遠しとせず」じゃないですけど、そういう子供もいるんじゃないかと。そうすれば、そういう考え方もないんではないじゃないかという気がしてならないわけで、そのことについてもう一回、どうしてもだめなのか、お伺いしたいと思います。

 それから、図書館の建設について考えていくと、有効活用していきたいということでありました。

 ただ、確かに吉川町に行ったときも、そんなして期間置いたけど、残念ながら、図書館の備品として置くような本には値しませんでしたということでした。というのは、都会では古本は結構高く売れますし、こちらと違って、使わないものはしまっておくというよりも、そういう活用方法もあるんで何かごみ捨てみたいに、いい幸いだったという形で持ってこられてとか、それから一部の宗教書であるとか、それから、いわゆる悪書と言われる部分の本であったりということが多かったんですよということで、期待する効果はありませんでしたと。

そのかわり、あそこも手前の方に市民図書コーナーというのを一応書棚を置いてあって、そこはフリーだそうです。持ち込みもフリーで、貸し出しもフリーで、返したくなければ返さなくてもいいというふうにして、全然ノーチェックという形でされておりました。ただし、変な本を置かれたらいけませんので、本の性質だけはちゃんときちんとチェックをされるということで、そういうことからすれば変なものを置かれないし。ただし、それは備品ではありませんので、自由ですよと。長くかかって読みたければ長くかかって読んでもいいし、そしてまた、その人が済めばまたそこに置いてもいいわけですので。

 そういうことからすれば、本当に市長もおっしゃっていましたけど、いわゆる廃棄物よりも資源物として、やっぱりそれやってもらいたいと。ただし、余り古い本はだれでも衛生上の問題もあって開きたくないと思いますので、そういう条件はつけられて結構かと思います、ある程度新しい本に限りますよとか。

 ただし、郷土歴史的な本とか、得がたい専門書であるとかは、ある程度古いのが当たり前でありますし、これなんかは逆に装丁といいますか、あれなんかもほどいて、きちんとペーパーをかけてすれば、新品同様になるということの話を聞きますし、そういう形で、それは図書館の備品として置かれても結構かと思いますので、どうか今、もしできるとすれば、こういう形で図書館をつくりたいと、ひいては市民の協力を仰ぎたいということで言われていいんじゃないかと。どんどんどんどん新しい本の、少なくとも一般図書ぐらいはある程度入れば、それを購入する必要もないわけでございますし、経済的効果も上がると思いますので、ぜひ全市民に訴えかけてみてぐらいはしてほしいなと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。

 それから、6番目の市町村合併の問題についてでございます。

 昨日からもあっておりましたが、本当に小さなままでもきらりと光るとおっしゃったように、それはそれでできれば、それにこしたことはないわけなんです。しかし、片方では、本当にそれで国が、県が許すのかなという気がしてならないわけですね。現に今でもいわゆる構造改革いろいろ言われておりまして、それから現実に、いわゆる職員数を減らすとか、いわゆる委託に回せとか、国、県から高圧的に言われているのが現状だと思います。

 合併してもしなくても、どんどんどんどん減らされる可能性はあるとした場合、じゃあかえって市民の方がいわゆる、何といいますか、市民サービスの点でどんどんどんどん押していくと。職員は減らすかわりに、いや、人数はなるだけ減らしませんよと、その分については、臨時とか委託でカバーしますからと言われても、やはり正規の職員を置くのと短期間しか置かない臨時職員、委託職員とは、全然質が違うと言ったら語弊があるかもわかりませんけど、事実、責任の度合いについては違うと言わざるを得ないかと思います。そういう意味からすれば、そうなっては困るなという部分があります。

 私は、確かに厳木とも結構ですし、小城郡4町とももちろん結構であるわけですけど、どっちみちだったら、もっと大きくすれば、例えば、小城郡4町と多久市だったら、新しい庁舎をどこにするか、何をどこにするかということで、逆に今あるのをつぶして新しいのをしなきゃならない場合が出てくると。それについては、確かに国が手当するからいいですよということがあるかもわかりませんけど、何もよそが出すからじゃなくて、国民としてはむだな費用なわけでございますので、なるだけならそういうことはしない方がいいわけです。どっちみち、広域で18市町村の枠組みでしてしまえば、これは逆に県庁みたいなのを建てる必要はないし、今のそれぞれの役所を使いながらでもできないことはないわけですね。今、IT化と言われるように、いろんな情報をそれぞれの今の地域のまま持ちながら、それをネットでつなげば事足りますし、もちろん首長はおりません。それから議員ももちろん減らされるのは間違いないことで、もう要らないわけですから。それから職員ももちろん、減るのはわかっております。これは、合併してもしなくても同じぐらい減らされるんじゃないかという気がして、そういうことからもそういうことを言うわけですけど。

 そういう意味で、ある意味では資源を大切にしながらというか、費用を使わなくてできるのは、かえってそっちの方じゃないかなという気がしてならないわけなんです。そういう意味で、今の中部広域の枠組みでしたらどうなのかと。ただし、きのうからもおっしゃるように、それぞれの枠組みの中で今一生懸命話されております。今、いや、多久もこうだと言ったら、今から何を言っているかということでおしかりを受けるかもわかりません、邪魔するなと言われるのも当然だと思いますが、じゃあ、そのままでいいのかといえば、必ずしもそうではないし。

 もう一つは、17年というタイムリミットがあるわけですが、裏の方で国なりと今後ということを見ながら、いわゆる17年後に、たとえその後何年間かかったとしても、決して多久市そのものが一緒になるところに迷惑かけないためにも、同じような国の施策についてはいいですよというような、何か裏取引と言ったらおかしいですけど、そういうことをするとすれば大丈夫ですよと。そうしておかんと、何も持たないところが一緒になろうとしても、今度は絶対なれんわけですね。そういうことから、たとえ17年に間に合わなくても、何かそういう方法はないのかなと。だったら、ほとんど実害ないままというか、17年以降ですから、ほとんど実害がないままにすんなりできないのかなという気がするものですから、そこら辺を私は「ひそやかな」という言葉で言ったわけですが、それは相手の自治体もそうですが、国にも、県へもそういうことの働きかけというか、後へ、よその自治体に迷惑をかけないようにという意味で、そういう根回しといいますか、働きかけといいますか、そういうことだって必要じゃないかという気がするものですから、どうなのかなと。

 ただ、議員にしても、例えば、議員減りますよと。だから、多久からは減るかもわかりませんとおっしゃいますけど、ただ、人口比だけで果たしてされるのかなと。例えば今の介護保険は、多久の場合も本当は1名ですよということを説明受けたことがあったですね、人口比でいけば。ただし、佐賀の方から譲ってもらって、市だから2名ですよということで、今議員行っておりますということだったんですけど、あれは1業務だからですね。介護保険という1業務だから、人口比でも間に合うわけなんです。しかし、行政というのは幅広いわけですから、当然、人口比だけでは語れるものじゃないわけなんです。しかも、行政、自治体というのは最先端の、住民に直接した行政でありますので、そういうわけにはまいらないと。

だから、人口と、いわゆる生活面といいますか、そういうことを加味しながら議員数を数えていかなきゃ、カウントしていかなきゃいけないということなんかもきちんと訴えることができるんじゃないかと。それによって、多久が特別不利益になるということもないんじゃないだろうかという気がしてなりません。

 それからまた、文化面等もよく言われます。文化とか、あれなんかもなくなっていくんじゃないかということで言われますけど、じゃあ、多久なんかも29年5月、多久市に合併しました。その前にも、それぞれの町でいろいろなのがあったわけですが、今もきちんと区は区、例えば、大字なら大字単位で、きちんと文化とか伝承芸能とかされておるのは事実。かえって、多久市全体でやろうとする多久まつりの方が毎年毎年いつ開くのか、いや、するのかしないのかというのが現状でありまして、そういうことからしてでも、文化面なんかでも広くなったからということで、市民の皆さんにそういう思いをさせるということはないと思いますし、さっきも言ったように、逆に広範にすることによって施設なんかも残しながら、活用しながらするとすれば、市民の皆さんにも全然サービス面で不便を来さないまますることだって可能じゃないかという気がしてならないわけです。

 そういう意味からも、どうせするなら、どうせしなきゃならないとすれば、広範な枠組みが私は、かえって市民のためにも有利だという気がしてならないわけで、あえて近いところから――しなくていいじゃないかというのが本当かもわかりません。それから、近くからというのが本当かもわかりませんけど、今後まで見据えたところでいえば、そこまでやはりきちんと手を加えておかんと、後でとんでもないことになっても遅過ぎるという気がするものですから、あえて広域圏を対象としたということで、今度の質問をしたわけでございます。

 以上についてもう一回、返事がございましたらお願いします。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えいたします。

 6項目それぞれにお尋ねをいただきましたが、教育に関しますところで、ポイ捨て防止のための子供たちへの習慣づけ、及び教師の配置等については教育委員会からも補足説明をさせていただきたいと思います。また、管工事に伴いましてといいますか、公共下水道等についての詳細の御質問がございましたので、都市計画課から補足説明を私の後にさせていただきます。

 まず、1点目の外からの圧力に屈しないような対応をきちっとしてほしいということでございましたが、先ほどもお答えしましたように、同趣旨、日常心がけておりますし、そのような姿勢で今後とも進んでいきたいというふうに思っております。

 二つ目は、ポイ捨て並びに不法投棄、何とかならぬかと。罰金や過料、あるいは取り締まりも含めて、どこかの団体に委託なんか考えられないかということでございますが、権限等についてはなかなか議論のあるところで、難しいかなと感じております。といいますのは、今議会に暴走族の防止に関します条例案を出しておりますが、実は罰則についても内部では検討いたしました。しかし、罰則、罰金等につきましては、上位法で道路交通法がございまして、そのことによって今、警察では取り締まりをしておられますし、そして、そのことに基づく処罰等もあるわけでございますので、それを飛び越すような形では、やや法律的には難しいということでございましたので、見合わせた経緯もございます。そういったことも勘案いたしますと、いきなり公共団体ではない一部任意の外郭団体等に公的な権限をかなり強く持たせるのはやや難があるな、難しいなと感じております。

 ただ、御質問の中で、いろいろ問題があった方の場合は、ごみ処理やごみ拾いに半日か1日参加していただいたらどうかということは、趣旨としては賛成でございまして、一度ごみ拾いをしますと、いかに散らかっているかもよくわかりますし、こんなことしたらいかんなということも少しなりとは実感できますので、若干その後の対応も変わってくるというふうに思いますから、そのようなことも必要かと思います。

 また、まだ細かい検討はいたしておりませんが、ポイ捨て条例等一部ありますけれども、私どももそういった新設も考えました。けれども、現状の条例の中でも、実はその項目が入っております。ですから、もし今後つくるといたしましたら、日本をみんなで美しくしようと、そういう条例案的なものを検討していく必要があるなと。そして、むしろ、こういったことで一緒にきれいなまちをつくりましょうと外に呼びかけられるような内容等を検討してもいいんではないかと感じたところでございます。

 次に、子供たちの習慣づけについては、教育委員会というふうに申し上げました。

 このことについて私個人の意見は、まず大人が示さないといけないんではないかと思います。道路沿線、例えば、納所小学校の上級学年が数年前に納所に牛津から入ったところから学校の近くに来る県道沿いをずうっとごみ拾いをしたそうです。どんなごみが散らかっているかを細かく分析して、発表会をされました。そうすると、どう見ても、例えば空き缶、ペットボトルはもちろんですが、たばこの吸い殻等が多いということを、子供たちが何個とか何グラムという発表をいたしておりまして、やはり子供はほとんど喫煙いたしませんので、やはり大人が範を示すということが大事ではないかと感じました。

 次に、教師等の配置等については、教育委員会ということにいたしましたので、飛びまして、図書のことでございますが、ノーチェックの図書コーナーを設けるかどうかは研究が必要だと思いますけれども、まず市民に訴えかける前に、そういった提供をいただく図書の受け入れの態勢ですとか準備をしないと、仮に受け入れを呼びかけても、必ずしも保管や管理ができない態勢ですと、善意も十分に生きませんので、まず先ほども申し上げましたように、受け入れのルールづくりとか、どういった方法があるかとかを検討していきたいというふうに感じたところでございます。

 また、教職にちょっと戻りますが、たしかかつては教室で教える教師は教職資格が必要とされたと思いますが、近年、規制緩和等に伴いまして、講師でもよいとか、一般の方でもよいというふうなことになっております。講師扱いです。ですから、そういったことを応用いたしますと、専門性を持つ方が教えていただくということも今後の一つの考え方だろうと思います。

 6点目の合併についてでございますが、役所、庁舎のあり方については、むだをなくして有効に活用するのがベストだと思います。つくば市の場合は合併をされて数年間は旧庁舎でそれぞれ運営をして、それぞれをファクスや通信網でつないで対応されたようでございますので、財政等を見ながらする必要が当然のことだろうと思います。

 また、今後の大合併に備えて、いろいろ施策の情報交換等をした方がいいんじゃないかということでございますが、既に16市町村では市町村圏の広域組合をつくりまして、例えば、そのうちの12市町村で平成12年から広域消防に取り組んでおります。そのような形での行政の連携というものも今後必要になると思います。

 また、先般の首長会議では私の方から、その管内で、どなたでも自由に自分の住民票を取り出せるように早急に整備していく方が、まず住民サービス向上にいいんではないかということを提案も申し上げたところでございます。近々住基台帳もネットワーク化されますので、可能になると思っております。

 また、議員数につきましては、基本的には人口によって何人ぐらいというふうに、自治法関係にも定めがありますので、大きな改正がない限りは、それをベースに、人口によって決まるものと思います。後は、その中で、どうやって議員の方を選出するかということが基本ではないかと受けとめております。



○議長(山口龍樹君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 「住みよい美しいまち多久」と標榜されておりますけれども、私たちも子供たちに多久が目指しているものということで、教職員等を通じながら教育をしているところでございます。

 それで、空き缶等という、またはいろいろなごみをと。これは、基本的には道徳の時間、そして、道徳だけじゃなくして、やはり自分たちでごみを拾う、また、空き缶拾いをするということで、体験を通して感じ取らせることが非常に大切だと思っております。実際、育友会等と一緒になって、日にちを決めてやっているところも、これはかなり多いと思っております。それから、子供クラブの中でのそういう行事等もなされて、そういうときに、ただ拾うじゃなくして、そこで一つ振り返って考えてみようという、そこのところをもう一つ押すことも大切じゃないかなと。市長も申しておりましたように、生活全体の中で、やっぱり習慣づけというのが、これは必要だと。そのためには、やっぱり家庭とか、または地域とかということでの取り組みということも大切じゃないかなと思っております。

 それから、教職員の配置等につきましては、いろいろと「孔子の里」、または「文教の里」らしく、もっと厚くやるべきじゃないかと。非常にありがたく私も感じております。

 まず、現在の講師関係の大まかなことを申しますと、常勤講師、非常勤講師、それから特別非常勤講師ということで非常に種類が多く、常勤講師というのはお産をされる、または病気になられる、または研修に行くためにかわりに来ると。そういう産休補助とか育休補助とか、または病休補助とか研修補助とか、これは正式な定数の中に交代として来る講師になります。それから非常勤講師、これは国が加配という形でやっているものと県の加配というものと、大体2種類考えていいと思います。

 それで、国の場合には、これはTT加配、また少人数指導のための加配ということで、多久の場合には10校ございますけれども、7校国の方からの加配と。それから、同和推進ということで3名、これはことしの分ですけれども。それから、県の方では、ルネサンス21事業の加配と。私のところは算数、それから数学、また、基礎的なものということで標榜しておりますので、これは県の方からのは3人来てもらっております。先ほど申しました7人のところで、ついていないところ3人と。もう一つは、特色ある教育活動をやっているところに加配をつけるというのが趣旨でございまして、そういうことで、多久市の場合には一応全部もらっておるという形になります。

 それから教科等、先ほど申されておりましたように、時間数の少ない時間、美術とか技術とか、それから体育とか、そういうのがどうしても一つの学校に1人では時間数的にほかの授業関係と比べたら余るということでの県のいろいろな工夫の中に、兼任講師ということで二つの学校を受け持ってというふうな形のものが出てきております。それで、市長が最初に申しました学級減、現在、中央中学が来年度は1減になります。それから、東部中学校も1減と。それで、そういうふうな減になった場合には、やはりそういうふうな端数の、これは教育課程の中の端数時間的なものについては、兼任という形が出てくるということでございます。

 それからもう一つ、特別非常勤講師というのは、これはそれぞれの学校で、例えば陶芸関係をもう少しやってみようかとか、または郷土史関係でもう少ししてみようかとか、または郷土料理と。これは現在11名の方がついてもらっております。総時間数は、年間90時間を11人の方でと。先ほどおっしゃっている特色のあるということでやる場合には、今のところ時間数が非常に少ないですけれども、この趣旨とはちょっと違った形での御質問じゃなかったかと思います。異動がなくて、そこにずっといてということですね。私たちも、そういうのができたらいいけれども、今、市長等言われましたように、なかなかそこまでいけないというのが多久市の現状じゃないかと。これにつきましては、他の市町村の場合にも同じような形になっていると思います。それで、教育課程の中での授業時数というのが全部限られていて、それに対して職員がついているということで見てもいいんじゃないかと。それで、そうなってくると、先ほど申しました特別非常勤講師というのがどうなるかという問題があると。

 それで、議員おっしゃっているのは、部活とかクラブ活動が中心的なものじゃないかと思っております。その辺の工夫は今後の課題じゃないかと思いますけれども、市として財政的にはなかなか無理な面がということで、これは繰り返しになりますけれども、そういうので、できるだけ手厚くしていこうということで、多久市が今度取り入れたのが緊急地域雇用創出基金事業と。佐賀県で、教職関係で全部につけているのは多分うちだけだと思います。よその場合には介護的なものということで、二、三つけるとかいろいろやっておりますけれども、教職員としてもこれは活用できるということで、今問題にしているのは、各学校で自分のところに最も必要とされる教科の先生を集めようということでやっております。それで、これは14年、15年、16年度、3カ年の事業になって、ただ、人そのものは少しかわっていくと思いますけれども。

 それから、前も校区の問題で、中学校を1区にしたらどうかということがあったんじゃないかと思います。それで、もっと特色のある学校、Aという学校は体育面で、Bという学校は美術とか、そういう面でとか。

 ただ、基本的な考え方としましては義務教育という立場で、義務教育はやっぱりすべての基礎的なものをどこでも教えるということが一番大切じゃないかと。それで特色あると、スポーツ、それから美術、または工芸と、いろいろな形になっていくのは高校に行ってから選んでいくという形になるんじゃないかと。多久工業高校が今度総合学科制をとったという中にも、そういう面で、多久にいてそういうのが選べるというのも新しくできる多久高校の特色じゃないかと思っております。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(兼行進君) (登壇)

 処理場の数といいますか、位置の選定等につきましては、中原議員御存じのように、処理場につきましては管渠によって集水した汚水を最終的に処理して、河川及び海域等の公有水域に放流するためのものでございまして、下水道施設の中でも最も重要な施設でございます。

選定に当たりましては、もちろん周辺住民の方の理解と御協力が不可欠でございまして、いろいろ今回の北多久処理区の位置の選定に当たりましても、その点を十分注意して検討し、決定したところでございます。

 管路との関係を申しますと、地形的には管路施設が最も合理的かつ経済的に配置できるような位置にあること。これにつきましては、地形的な地方勾配に沿って管路施設が合理的に計画される位置、自然流下のまま下水を処理場まで導くことになっておりますので、そうでない場合は下水のポンプに所定の位置までアシスト、あるいは揚水をしなければなりません。

ポンプ集水区域が広い場合は、その途中にポンプ施設などが必要となりまして、維持管理費の増加を招きますとともに、故障等の非常時におきます危険度合いも高くなるというようなことがありまして、それと、処理区域に近いこと、適当な放流水面が近くにあること、放流先の水利用等の調整がとれていること、十分な面積が得られること、住民生活に直接影響を与えない場所であること、以上の点を踏まえまして、現在、公共下水道につきましては北多久処理区、東多久処理区、それぞれ2カ所を決定しているところでございます。あと、農業集落排水事業につきましては、4集落の排水事業が計画されておりますが、それぞれ処理場は計画されるものと思っております。

 それと、数の比較でございますが、一応特に検討する材料がございませんでしたけれども、メイプルタウン北原の方にコミュニティ・プラントがありましたので、その分と北多久処理区の処理場の建設費の比較をしてみましたところ、トン当たりでいきますと、北多久処理区が 625千円、コミュニティ・プラントが 864千円、小規模になりますとトン当たりについては若干高くなることでの例が出ております。

 それと、汚泥の処分費でございますが、A2Fを採用しました関係で、汚泥の処分についてはかなり減量できるということに公共下水道の場合はなっておりますが、もともと農業集落排水事業の場合の汚泥の処分につきましては一般廃棄物と、公共下水道につきましては産業廃棄物ということになっておりまして、農業集落排水事業については農地還元が基本となっております。公共下水道につきましては、県内でも何ブロックかに分けて処分するという

  リサイクル等を含めた、再利用等を含めた処分等も考えておりますので、今後検討して

いきたいと思っております。



○議長(山口龍樹君)

 残された中原鎭君の3回目の質問は午後行うことにして、暫時休憩します。

                 午後0時 休憩

                 午後1時 再開



○議長(山口龍樹君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 中原鎭君の3回目の質問を行います。中原鎭君。



◆3番(中原鎭君)

 すぐ終わりたいと思います。

 4番については、教育長は義務教育では現状のままでいいということですけど、本当にそれでいいのだろうかという気がして、そのことについてと、それから校区の自由化についてはやっぱりだめなのか。それから、5番目の図書館建設について、ルール、体制づくりが先とおっしゃいましたけど、ルール、体制づくりというのはすぐにでもできるんじゃないかという気がしますので、すぐにでも市報で募集はできないのかということと、それから6番目の市町村合併について、議員数のことで、自治法の関係で人口比でしかできませんよということでしたが、一つの自治体になればそこ一つが自治体ですので、総数は決まるかわかりませんけど、その中で、例えば、選挙区はできないのかどうかということで私聞いたつもりだったんですよ。やっぱり一市の中での選挙区というのができないかどうかということ、その3点についてお願いします。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 まず、教育については教育長からお答えをさせていただきますが、まず、図書のことでございますけれども、ルールについては確かにすぐできるわけでございますけれども、受け入れをしないのにルールだけつくってもいかがなものかなと思いますし、あと例えば、今現在受け入れるとしたら、それをストックするスペースはないわけですね。その辺が課題ではないかと思います。

 また、仮に多くの方から御提供いただいて、すぐ使ってくれということでありましたら、ひとつ検討したらどうかと思いましたのは、例えば、市立病院において図書を一部有効活用しているんですけど、そういったところへの配備ですとか、公の施設、例えば市役所のロビー、そういったところですとかに配備して、ちょっと待っていらっしゃる方とかが読んでいただくというふうな提供ができるかと思いました。

 合併についてでございますが、一つの市域内に複数の選挙区を設けることはどうかということですが、例えば、一部、大きな市ではそうされています。例えば、北九州市とかは区ごとに選ばれておりますし、例えば、神戸市もそういう対応をされていると思いますが、そこら辺は中核都市規模以上になりますと、それをどう設定するかということじゃないかと思います。

 ただ、議論としては、地域の数を温存するというだけではやや問題になるような議論も起こると思いますので、硬軟両方あるんではないかと思います。あと、一部選挙とか社会状況を関心のある方の意見でございましたけれども、大都市が仮にできた場合、じゃあどこの選挙区から出る人が強いかというと、ローカルほど強いだろうと。密着度の強さ、あとネットワークの機密さからいうと、逆に大きな市が仮にできた場合は真ん中の方が弱くなるということも考えられまして、ちょっとその辺の予測はできませんけれども、議員御指摘の区に分けて、例えば、暫定的に1回やってみるとかいうことも、一つの融和の方法ではないかと感じました。



○議長(山口龍樹君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 現状のままでいいのかという質問だったですかね。(発言する者あり)済みません。職員配置が現状のままでいいのかということですね。(「いや、義務教育が現状のままでいいというようなことで言われたものですから、選択は高校からだっていろいろおっしゃったものですから、多久市の場合は本当にそれでいいと思っていらっしゃるのかということで聞いたんです」と呼ぶ者あり)

 前からおっしゃっている中学校区を一つにしたらどうかということで、そして、現状のままでいいのかと、その意味ですね。(「現状は今の特別講師等がいわゆる教育の方で、校区はまた別。質問は二つ。校区の自由化はできないのかどうかというのが一つ。それから、いわゆる特別講師の広域化はどうかということに対して、義務教育だからそこまではする必要はないんだと、学校の特色をつくる必要はないんだということをおっしゃったもんですから、学校の特色をつくるとすれば、それは高校からだみたいなことをおっしゃったんで、本当にあなたは真からそういうふうに思いますかということを聞いているんです。ごめんなさい」と呼ぶ者あり)いえ、私がよく受けとめていなかったものですから、済みません。

 私そのものから言ったら、やっぱりたくさんの先生が多くかかってもらいたいと、こう思います。そこには、ただ現実としての問題があると。私、ここの立場を離れたら、また違うかもわかりませんけれども、やっぱり市の財政等でいろいろな工夫をやりながら、そういうのを乗り越えていこうとしているのが現実です。それで、現状で十分満足しているという意味ではありません。

 それから、もう1点は校区。校区の問題については、議員おっしゃっている、この学校はやっぱり野球が強いとか、この学校は芸能面ですぐれている作品を出すとか、それはそれでやっぱり大切だと、こう思います。ただ、ちょうど高校が、例えば、北高等学校がこういう特色、体育関係とか、どこそこの高校がこうだという、そこまでは義務教育の場合には専門化したような形にはなり切らないんじゃないかなと、こう思います。いろいろな体験をさせることも非常に大切じゃないかなと、こう思っております。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 中原鎭君の質問は終わりました。

 次に、大塚正直君。



◆15番(大塚正直君) (登壇)

 私は議席番号15番の大塚です。通告しました3項目について質問いたします。

 質問の第1は、市政に対して要望、あるいは陳情がいろいろな方法で行われていると思いますが、それへの対応についてお尋ねいたします。

 質問の第2は、4月より完全学校週5日制がスタートいたしますが、これからの学校運営について。

 質問の第3は、完全失業率 5.3%と厳しい社会状況の中の雇用対策についてお尋ねいたします。

 質問1、市政への要望とその対応について。

 市民の方が日常生活を営んでいく過程で不自由に感じること、改善してほしいこと等を要望する手段として、?居住している行政区で集約して、区長さん初め役員の方々が署名捺印された陳情書で行う方法が考えられます。この方法が一般的で、多くとられていると思います。次に、?インターネットによる方法が考えられます。多久市のホームページの中の横尾市長のホームページを開いてみますと、多くの人が県内外から書き込まれ、中には日記帳がわりに利用されておる方もお見受けし、私には理解できない意味不明のものもあるように感じます。でも、素直に市民の一人として感じ取ったことを要望されているケースもあるようです。次に、?提案箱による方法があります。市立病院に設置され、主として入院、通院の患者の立場から病院への要望を受け付けするために置いてあると思いますが、広義的に今回は市政への受付手段として考えてみました。この種の提案箱は、もしかしたら他の公共的な建物に置いてあるかもしれませんが、もしあれば同様の扱いをしていただきたいと思います。

?口頭によるものも多く行われていると思います。これらのものは方法こそ違っていても、いずれも目的は同じです。要望を受け付ける側として、どのような対応をそれぞれになさっているんでしょうか。

 ?から?、陳情書によるもの、インターネットによるもの、提案箱によるもの、この方法は形として後々まで残りますが、多久市情報公開・共有条例に基づく公文書となるのでしょうか。

 質問2、学校運営について。

 このことについては、12月の議会、今回の議会でも多くの方が質問をなさっております。教育長も前向きに答弁をなさっていますけど、これだけ多くの質問が出るということはやっぱり不安な現状が、お住まいの近くにお見受けされるからということだろうと思います。

 子供は休業日だけど、両親共働きで、家にだれもいない世帯及び小学校3年生までの低学年の子供さんをお持ちの家庭では、完全な休業日になれるまで、当分不安の週末を送ることになると思います。ここに至るまで、学校教育の部分では数年前より2日の休業日を視野に入れて、家庭、地域との連携をとり入れた授業や学校行事に力を入れてきたと教育長は答えておられました。具体的に地域の方々とのかかわりを持った授業の紹介と市内の学校の取り組みとして上げられ、また、生涯学習の立場からは県教委の補助を受けながら、地域における社会教育関係団体等が連携して、異年次の集団による自然体験活動等や、地域の行事を取り組んだ地域活動を実施し、地域で子供を育てる機会を充実させ、地域の協力を向上させる取り組みを行っているという内容でした。しかし、基本的には地域の子供クラブや青少年育成市民会議、各町生涯学習推進委員会などの活動の中で充実していきたいと考えており、地域の活動拠点としての公民館が家庭、学校、地域の調整役になるように考えているとお答えになっておりました。

 質問1、地域と家庭の橋渡し役と期待される地区公民館は、その受け皿として負託にこたえることができるでしょうか。

 2、児童館の果たすさらなる役割について。

 地区公民館のケースは、公民館が負託にこたえて役割分担ができたとしても、実際の指導等は民間のボランティアに依頼することになると思います。一方、公的に属する意味合いの強い児童館は、土曜日の小学校低学年の学童受け入れに大いに期待がされるわけですが、どのようにお考えでしょうか。

 質問3、地域の指導者として、周辺に居住されている教職員の方々に協力の要請を働きかけたり、今後依頼する考えはありますか。これまでに地域の教育力を高めるためには、生涯学習の立場で尽力されてこられたわけですが、全体から見る限り、まだまだ地域の教育力は貧困な状態にあると言わざるを得ません。そのわけは、これまで取り組んでこられた地域活動が補助事業の終了と同時に単発に終わり、継続しているとは思われないからです。地域の指導者として最適任者であると思われる教職員の方々に積極的に働きかけ、ボランティアとして最初のスタートが切れれば、後に続く人材も育っていくように思いますが、いかがでしょうか。

 質問4、校区制のフリー化について。

 さきの中原議員の質問にも教育長がお答えになっていましたけど、国は通学区域の弾力化という言い方をしています。市内には七つの小学校、三つの中学校の10校がございます。創立年の違いはありますが、学校創立以来、地域の特性を受け入れ、保護者の協力、教職員の努力により特色ある学校づくりをされてきたと思います。近年、先生方の広域異動人事により、地元にゆかりの先生は数が減り、赴任されてなれるまで地元密着の活動も余り望めないように思われます。以前は名物先生がおれば、たいていは地元出身の先生でした。学校の特色は先生によるカラーは薄まったと感じます。反面、旧文部省は地域を指定し、各種の教育モデル事業を委嘱し、市内でも特色ある研究実践活動が数年にわたり取り組まれてきました。

年次終了後も自主的活動を継続し、特色ある学校づくりに結びついていると思います。教育委員会が指定する学校ではなく、保護者から選択される学校へ制度が移っていくのも時の流れになり、既に取り組んでいる自治体もあるようです。どのようにお考えでしょうか。

 質問5、予測される学力低下への対応について。

 4月よりの学校週5日制の実施に伴い、これまでと比較してかなりの授業時間がカットになると思われます。当然、保護者の方が学力の低下を心配されても不思議ではありません。教育長は、これまでに授業時間カットに伴う学力低下がないようにと基礎学力の向上を大きな柱に、朝の会、帰りの会と空いた時間を効果的に利用して、反復学習していると力説されています。今後とも保護者が安心できる有効手段と考えていいのでしょうか。

 雇用創出について。

 これまで雇用対策について、議会の中で何度も質問が出ておりました雇用の確保、すなわち企業支援、あるいは活性化策という、あるいは企業の誘致という観点での質問が多かったように思いますが、失業者の雇用の場を市役所に限定して質問いたします。

 ?市が雇用されている臨時職員の数と雇用形態、条件面を含めてですけど、どのようになっていますか。

 ?通常は企業向け施策と考えられますが、ワークシェアリングの考え方が導入できませんか。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 大塚議員のお尋ねにお答えいたします。

 大きく3項目いただきましたが、大きい2点目、学校運営について5項目いただきました。

これは教育長並びにこのうちの2項目めは児童館に関することでございますので、福祉健康課の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 では、最初の項目でございますが、市政への要望とその対応についてということでございました。行政区等からいただきます陳情書等に関しましては、できるだけ担当課同席の上で市長へ提出をいただいております。また、インターネット等を通じては総務課市政情報室で受け付けをしております。市立病院の意見箱は病院で開封をされます。また、口頭によるものを含め、これら御質問の項目のいずれの取り扱いも基本的には差を設けておりません。いずれにいたしましても、関係課、あるいは関係係等の部署に回覧をし、あるいは伝え、対処できるものは速やかに、検討すべきは予算等を検討するというような対応をできるだけいたしております。

 対処の方法といたしましては、まず、順にいきますと、行政区からの陳情につきましては、特に道路や水路の整備などが多いわけでございますが、このような場合には現地を確認いたしまして、その必要性や緊急性、あるいは予算等、また、制度的に使えるものがあるかどうかも含めまして、検討し、お答えをいたしております。また、インターネットを通じての御意見等は、先ほど言いましたように総務課市政情報室で受け付けをいたしておりまして、おおよそでございますが、1月に50件ほどあるようでございます。これらに対します返信に関しましては、関係課と協議をして、必要なものには返信をいたしております。

 また、議員の御質問になりました私のホームページに関しましては、それぞれ書き込み、あるいはメールで来ますけれども、できるだけ速やかにコメントをするということを心がけておりますし、メールに関しましてはもうかなりの数が来ておりまして、ちょっと何通と数えたことはございませんが、それぞれ処理をさせていただいております。

 3点目の市立病院の意見箱でございますが、外来、1階病棟、2階病棟の3カ所に設置をいたしまして、外来の方の意見、そして入院された方の意見とに分けまして、アンケート方式で採用をしております。外来アンケートの内容につきましては、接遇について、予約制について、施設や設備について、その他の意見、また、入院アンケートの内容につきましては、療養の環境について、食事について、接遇について、その他の意見、それぞれ11ないし12項目を設けまして、お答えをいただいております。

 また、その中にはコメント欄もございますので、さまざまな御意見もいただいております。

回答例には、基本的には「満足」「不満足」「その他」という項目で丸印をつけていただいて回収いたしております。このアンケートは、基本的には二、三カ月ごとに集約をいたしまして、病院の院長、総婦長、事務長で検討を加え、院内会議で意見を付して、改善の指標としております。特に接遇の面、施設等の面の改善につきましては、できるだけ速やかに改善を図るべく取り組んでおります。

 また、アンケートの項目以外のその他の意見、不満の点につきましては、病院の今後の運営において積極的に取り組み、改善を図るようにいたしております。特に食事面につきましては、管理栄養士によります個人面談アンケートの実施、嗜好調査を進めまして、患者の方々に喜ばれる食事が提供できるように心がけております。また、退院されるときには、そのようなことについても御意見を承っております。実際、今回お尋ねがございましたので、最近のもの、すべて目を通させていただきまして、率直な御意見多数ありまして、参考になるものもございました。

 次に、口頭によるものにつきましては、口頭で御意見等があるわけでございますが、必要に応じて記録をいたしまして、適宜対処をいたしております。

 このほかに市民相談室への相談要望としても、月平均12件ほどございます。市で対応するにはなじまないものも一部ありますので、一方では警察にも月10件ほどの相談もあっておりますが、いずれにいたしましても、市、警察相互に関係をしたり、それぞれなじまないものもありますので、このようなことから、警察や法務局、ハローワーク及び市で行政市民相談相互支援ネットワークをこのほど立ち上げ、相互に連携をして市民の皆様の相談に適切に対処するようにしたいというふうにいたしております。

 次に、公文書としての扱いはどうかということでございましたが、情報公開・共有条例の第2条に情報とはという概念規定をしております。「情報とは実施機関の職員などが仕事をするうえで作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気、光学などの記憶媒体から出力され、又は採録されたものであって、決裁、供覧その他これに準ずる手続が終り、実施機関が管理しているものをいいます。」と規定いたしておりますので、この規定に基づいて公文書としての取り扱いになります。すなわち、メモ程度ではなかなか難しいですが、先ほど言いました院内の会議にかけるですとか、皆で協議をしたとかいうものはもう公文書扱いになります。

 また一方では、公文書として扱う際に、個人のプライバシーにかかわるものも一部ございますので、プライバシーにかかわる事項等を同条例の第6条に、公開しない条例についての定めをしておりますから、これに照らしまして、公開に当たってはその内容をよく吟味し、また分析、検討して対応する必要があると思っております。

 次に、大きく3項目めで、雇用創出についてお尋ねがございました。

 まず最初に、市の雇用しております職員、特に臨職等の数と雇用形態ということでございました。ことし1月現在における一般日々雇用職員の数は63名でございます。雇用は、職員の育児休暇等のための代替として7名、特定事業の事務補助としてが26名、市立病院の看護婦、看護助手、給食調理員、恵光園の寮母、医療審査事務、マイクロバス運転業務などのように比較的恒常的な雇用となっておりますのが30名となっております。一般的には、4カ月勤務、1週間休み、4カ月の勤務の雇用形態と、そのほかに月17日以内の勤務や1日4時間の短時間の勤務などがございまして、それぞれ日額賃金を支給しております。それぞれ雇用形態によりまして雇用保険、社会保険、厚生年金を掛けております。また、この63名の雇用形態のほかに、特別な事業の臨時的採用職員というものもございまして、例えば、遺跡の発掘や地籍調査推進員、下水道事業地元対策員など、事業の進捗に応じて、日額及び月額賃金により採用をいたしております。さらに、そのほかに委託の形での雇用というものが27名。公民館長、報酬での雇用が6名、嘱託職員が2名となっております。

 また、次の項目で、これらについてはワークシェアリングの考え方についてはどうかということでございましたが、ワークシェアリングについては、自治体でも兵庫県や滋賀県、あるいは昨日か一昨日か、高浜市の例がテレビでも出ておりましたが、そのように職員の時間外手当などを削減し、それを原資に臨時的な職員を雇用し、雇用の創出と職員の時間外勤務を軽減させるワークシェアリングという考え方を導入した自治体等が出てきております。議員御指摘のとおり、厳しい雇用状況の中で平成14年度からは12道府県及び二つの市で導入されると聞いております。

 多久市におきましては、ワークシェアリングとはすぐにはいかないまでも、行財政の効率化と相まって、民間でできるもので、事務の効率と市民サービスの低下を招かない業務については民間委託や臨時的雇用により対処いたしたいと思っております。けれども、今後どのような職種、職場でこのワークシェアリングの考え方を導入できるか、具体的なことについても検討する必要があると思っております。特に一時的な雇用という形になりますので、仮に生活給としてある程度の期間を希望される場合にはそれにどういうふうに対応ができるのか、できないのか等も含めて検討する必要があると思っております。



○議長(山口龍樹君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 じゃ、お答えいたしたいと思います。

 学校運営について、1の方の地域と家庭の橋渡し役と期待される地区公民館は、受け皿として負託にこたえられるかということにつきまして。

 地区公民館が実施しております子供の育成に係る主な活動として、子供を持つ親の情報交換や子育てに対する学習の場としての家庭教育学級を主催事業とし、また、共催事業として子供クラブ球技大会や婦人会主催の母と子の料理教室、老人クラブによるしめ縄づくりなどの伝統・文化の伝承活動、子供クラブ指導者育成などが行われております。これに加えて、学校週5日制に向け、地域の皆さんがボランティアで子供を対象にした教室、例えば、詩吟、それから民謡、囲碁、軽スポーツなどの開催に向け、話を進めている地区公民館もあり、今後広く公民館の活用、開放が重要になってくるものと思われます。

 完全学校週5日制の実施に伴い、地域住民や社会教育団体等の協力を受けながら、子供たちの活動や体験学習の機会を提供し、地区公民館として現体制で多様なニーズにいかに対応できるか検討し、また、公民分館との連携を密にしながら負託にこたえていきたいと、こう思っております。

 2項めは、福祉健康課の方で答えていただきたいと、こう思います。

 3項めで、地域の指導者として、居住地周辺の教職員の活用を働きかけているかと。

 このことにつきましては議員おっしゃっておりますように、本当に大切なことだと、こう思っております。完全学校5日制の趣旨から考えても、その人材活用というのは積極的に進めていかなければならないと、こう思っております。今までも県の会議や校長会等でも働きかけてきたところです。今後、教育委員会としても学校と連携をして、大いに働きかけていく所存です。

 ちなみに、多久市の体育指導委員さん、大変頑張ってもらっております。25名の体育指導員の方で多久市在住の方が9名おいでになります。こういうことも今後、体育、それからその他の面についてもお願いしていかなければと、こう思っております。

 第4項めの、校区制のフリー化導入についてと。

 いわゆる校区制のフリー化導入は、子供や保護者の教育に対する希望が生かせたり、また学校への責任感や愛着がこれまで以上に生まれることにもなりますが、子供が特定の小・中学校に集中したり、学校と地域の結びつきが弱まることも考えられます。

 教育委員会といたしましては、現在、特色のある学校づくりを通し、地域を大事にする児童・生徒の育成を目指しております。多久の地には、それぞれ他に誇れる地域の伝統や行事、連帯感があります。そのような伝統的な風土の中で校区制のフリー化の導入を考えたときに、子供の地域に対する愛着心が薄れると思います。近所の友達、地域の人たちとの交流の中で、子供たちが人生の基礎・基本を学んでいくと思いますし、また、これらの営みを大事に考えていかければならないと、こう思っております。

 そのために、子供を地域の行事に積極的に参加させたり、学校を地域に積極的に開放したり、学校をより開くということで、自分たちの学校という地域に密着した学校づくりを推進していくようにしております。教育委員会といたしましては、校区制のフリー化の導入につきましては現段階では考えておりませんが、今後の検討課題だと思っております。

 5項めの予測される学力低下への対応について。

 平成13年度に多久市基礎学力向上対策委員会を立ち上げ、3年計画で児童・生徒の基礎学力の向上に取り組んでおります。全国標準学力検査などの結果を分析し、児童・生徒の学習状況の実態をつかみ、これをもとにわかる授業を工夫・実践し、朝の会や帰りの会の時間の活動を工夫するなどして、指導に生かしているところです。例えば、少人数授業やチーム・ティーティングを積極的に取り入れ、児童・生徒の学習意欲を引き出し、きめ細やかな指導をしてまいります。また、教科学習の基礎になる「読み・書き・計算」については、基礎学力の重点項目として位置づけ、朝の会、帰りの会などの中で「繰り返し学習」「ドリル学習」をしたり、「朝の10分間読書タイム」の設定や「漢字検定への挑戦」など、各学校の実態や特徴を生かした取り組みをしてまいりたいと思っております。今後は各学校とも本年度の実践を糧として、児童・生徒とともに文教の里実現を目指して、一層努力していくつもりです。



○議長(山口龍樹君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(柴田藤男君) (登壇)

 市長の命により大塚議員の質問にお答えいたします。

 児童館のさらなる果たす役割についてということです。

 多久市児童館は児童の健康を増進し、情操を豊かにするための相談、指導及び健全な遊びを通じて児童の健全育成に必要な活動を行うことを目的として、平成元年4月に開設をしまして、常時2人の児童厚生員、いわゆる指導員を配置して、いろんな事業に取り組んでおります。

 主な事業としましては、毎週火曜日に「母と子のサロン」、第1土曜日に「お話タイム」、第2、第4土曜日に「遊びの広場」等を行っており、相談につきましては常時受け付けをいたしております。また、学校終了後に遊具等で遊んだりパソコンを利用する子供たちもたくさんおります。

 児童館の利用状況につきましては、平成12年度では 8,469人が利用しております。今後のさらなる果たす役割につきましては、母親クラブ、または子供会等の育成・助長、その他指導者の養成など、さらなる充実を図ることが重要であると思っております。

 その一つとして、子育てや家庭、地域での生活の問題など、子供たちを取り巻くさまざまな問題について、みんなで話し合い、みんなで考え、問題解決に取り組めるよう「母親クラブ」の育成にも積極的に取り組み、子供たちの活動拠点、また母親の集いの場となるような児童館を目指していきたいというふうに思っております。

 また、土曜日の受け入れにつきましては、土曜日は開館をいたしておりますので、子供たちの受け入れについては今後も引き続き実施するようにいたしていきたいというように思っております。



○議長(山口龍樹君)

 大塚正直君。



◆15番(大塚正直君)

 まず、市政への要望とその対応について。

 要望は、形はいろいろあるんですけど、要望自体は行政サービスの提供というのを市民の方が求めておられるものだと思っておりますので、ただいまいろんな手段での要望を適切に対応しているというようなことで御拝聴させていただきました。書面でなさる陳情書、これ行政区からのが多いわけですけど、これは文書で当然なさっているわけですから、今後の対応については、文書でお答えをするように改善が図られないかなと思うわけですけど、いかがでしょうか。インターネット等での対応、あるいはメールでの対応というのも相当数参っておるようでございます。これには恐らくリアルタイムで――リアルタイムといいますか、即答をなさっているケースが多々あるんじゃないかなと思うんですけど、そういう面と比較すれば、文書での陳情書はやっぱり文書で答えてあげるというのが何かいいような気がいたしますけど、いかがでしょうか。

 多久市は電子自治体を目指そうとされております。これは最近新聞に載ったんですけど、電子会議室が増加と。こういう新聞記事、市長もごらんになったかと思いますけど、市民との意見交換を図る、名称は電子会議室となっていますけど、インターネットを通じて電子会議室を設置する自治体がふえているという、これは佐賀新聞の記事であります。これはビジネスの世界にならって、顧客ならぬ主権者との対話でサービスの質を高めるのがねらいだと書いてあります。地域づくりに参加する市民がふえたり、行政側が意識改革を迫られたりする副次的な効果もありますということを書いております。先ほどの多久市のホームページの訪問件数というのが昨日ちょっと開きましたら、もう6万件を超えております。大半が横尾市長のホームページへアクセスをなさっているのではないかなと思いますけど、今後――市長のホームページを見て感じたところですけど、電子会議室、これは名称は何でもいいんですけど、市長の個人のホームページと電子会議室という機能の分担を考えてみられたらいかがかなという気がいたします。現在、多久市はISO9001取得に向けて、品質管理とか顧客サービス、これの研修を大変なさっているとお伺いしております。その理念とも符合すると思われますけど、ぜひこの電子会議室みたいなものをおつくりになって、市民意識を高める手段を構築されたらいかがでしょうかと思ってお尋ねいたします。

 ちなみに、この新聞記事を見てみますと、総務省が昨年10月に発表した行政情報化に関する調査によると、ネットで住民との意見交換を実施していると答えた自治体が都道府県で約70%、市町村で約39%に上ると書いてあります。多久市もこの中に入っているんでしょうかね。これ今、部分的に拾い読みしますと、行政に対して社会的意識が高いのが、忙しくて行政参加が難しい三、四十代の人だと、こう書いてあります。当然、多久もそうだろうと思いますけど、職員の意識を変えたい、どこまでできるかが地方自治体の実験だと意気込んで取り組みを実施する自治体がふえているということを紹介してあります。議会の冒頭に議運の吉浦委員長が視察研修の報告をなさいましたけど、私も一緒に行かせていただいた有田市では、市民の提案箱としてインターネットを通じた提案を受け付けておられました。

 次に、市立病院設置の提案箱についてお尋ねいたします。

 その中に入っていたかどうか知りませんけど、病院の院長先生がことしの3月で退職されるとお聞きいたしました。患者の信頼が非常に厚く、運営面では大変御苦労をなさったと思いますけど、これまでの御労苦に対して感謝の気持ちをささげたいと思います。当然、現在後任の院長人事で頭を痛めておられるだろうなと推察いたしますけど、もし、まだ未定ならば、院長先生の公募をなさったらどうでしょうかということで御検討いただけませんでしょうか。病院管理とかについては院長の交代時期が最もふさわしいと。経営管理は院長先生次第だし、後では口も挟みにくい、今が最もいい時期ではないかなと思いますから、そういうお尋ねをしてみたいと思います。

 2番目の学校運営について。

 地区公民館のいろんな活動を今御紹介いただきました。今、上げられたいろんな活動が全市に広がって、地区公民館が活性化するのを期待するわけです。公民館の体制を現体制のまま負託にこたえたいということを教育長今おっしゃたわけですけど、現在の公民館の職員さんというのは週末も割と出ておられて、これ以上また、そういう土曜休業日の役割分担を公民館にすることについて、現体制でできるのかなという不安も感じますけど、いかがでしょうか。土曜休業日はずっと続くわけですけど、現在の体制で将来的にずっと続けていくには難しい問題があるんじゃないかなという気がいたしますけど、それが可能ならば全市的な広がりを期待していいんですけど、いかがでしょうか。

 児童館についてお尋ねしたいと思います。

 児童館がどういうものかというのは何となくわかっているつもりでいたんですけど、今回国の法律とか例規集を見て、児童館というのをもう一度調べてみました。児童館の設置については児童福祉法に決められて、それに沿って多久市の児童館も設置してあります。児童館の種別というのが法律によれば幾つもあるようですけど、多久市の児童館は小型児童館と受けとめていいですか。小型児童館というのは、小地域の児童を対象として一定の要件を具備した児童館、こういうように書いてあります。目的は先ほど課長がおっしゃったとおりであると思います。今回、児童館について、開設時間と休業日を調査しようと思いまして、例規集もいろいろ調べてみました。例規集の中に児童館という項目は二つ出てきます。社会福祉会館の設置及び管理に関する条例施行規則というのに、まず児童館が出てきます。これは社会福祉会館の中に社会福祉館と児童館、二つを置いてあります。また、放課後児童健全育成事業実施要綱という中に、各小学校のなかよしクラブと並んで多久市の児童館があるようであります。児童館は月曜から土曜日、8時半から5時まで実際は開館なさっているようでありますけど、この例規集によれば8時半から午後4時30分までとなっております。実際の運用とこの例規集による使用時間というのが食い違っていますけど、どちらが本当なのかなという疑問を持っております。休館日が月曜日とありますけど、児童館は月曜日も運営なさっております。この辺の整合性はいかがでしょうか。児童館の運営は社会福祉法人の社会福祉協議会に委託してあるようですけど、実際の市役所内の機構からいけば福祉健康課に近い系統になるだろうと思います。今回、学校の2日の休業日について、教育長にお尋ねしていますけど、教育委員会所管の低学年のあり方についてお尋ねしましたけど、教育委員会と今回の休業2日を目前にして横の連絡というのが、児童館の運営について横の相互の会合というのがあったでしょうか。もしあったとすれば、どういうことをお話しになったんでしょうか、お尋ねいたします。

 3番目の地域の指導者として居住地周辺の教職員への働きかけはということで、ふさわしい人、先生方だと思うんで今後とも働きかけていくという答弁でございました。どうか先生方もボランティアとしてお願いできれば結構だと思うんですけど、地域でボランティア的に受け皿として頑張っておられる方も会社の休業日でしょうし、立場としたら先生方も同じ立場にいらっしゃると思います。今後とも協力を受けていただくよう働きかけをよろしくお願いいたします。

 校区制のフリー化について。

 教育要覧によりますと、学力低下を防ぐためにということで、教育長が何度も答弁なさっていますけど、基礎学力の向上のために、個々の児童・生徒の実態に合った教育の推進を平成13年度より重点項目としてなさっております。その中に実施するために二つ項目がありまして、その一つに、個々の生徒の学習到達度の実態把握と、二つ目に学習遅進児童・生徒への配慮というのがあります。基礎学力というのはここ最近、至るところでお話をなさっていますけど、これは最近始まったことではなく、ずっと以前から基礎学力の向上というのは取り組んでこられたと記憶しておりますけど、来年度以降、授業時間が非常にカットされますけど、今おっしゃった教育要覧による目標達成できるでしょうかね。ひとつそれをお尋ねいたします。その細かい点の学習遅進児童・生徒への配慮というのは、これはすぐわかるんですけど、個々の児童・生徒の学習生徒の学習到達度の把握というのは、こういう意見がございます。学力低下への対応として、下に合わせるのではなく、上を伸ばす教育も必要じゃないかという考え方もあるようです。これと同じように、同じ布石と考えていいでしょうか。

 先ほど中原議員の質問にお答えになって、緊急雇用創出基金による事業で教職員の1名廃止というのをお話しになっていますけど、個に応じた教育の推進事業ということで、この事業内容が一人一人の子供の能力に応じたきめ細かな学習指導等を行うために教員補助者を配置するとなっております。これと学力の低下防止とかかわりがあるんでしょうか。もしあるとすれば、どのようにかかわっていかれる計画でしょうか。お尋ねします。

 次に、校区制のフリー化についてお尋ねします。

 このことについては多久町の区長会で熱心に議論をなさっております。弾力化という、こういう言葉が出てくるのは、一つには教育委員会が指定なさった学校への通学に対する不安があると思います。あるいは、もう一つには、特色ある他地域の通学を求める声もあると思います。これは市内だけにとどまらず、自治体の行政区域を越えた相手方への希望もあると思います。

 国は、平成9年1月に「通学区域の弾力化」ということで、「進む教育改革」ということで通知を都道府県の教育委員会の教育長あてに出しております。文部省初等中等教育局長辻村哲夫、「通学区域制度の弾力的運用について(通知)」ということで出ております。教育長、御存じだと思います。これを拾い読みいたしますと、「「規制緩和の推進に関する意見」において、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取組などについて別添2のような提言がなされました。ついては、今後、特に下記事項について、教育上の影響等に留意しつつ、通学区域制度の弾力的運用に努めるよう、貴管下の市町村教育委員会に対し周知徹底をお願いします。」、こういうくだりです。具体的に項目として関係あるのを読みますと、1番目に「通学区域制度の運用に当たっては、行革委員会の「規制緩和の推進に関する意見(第2次)」の趣旨を踏まえ、各市町村教育委員会において、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと。」、1番目に、こう記述してあります。非常に前向きに通学区域の弾力化を行っているところもホームページで公開してあります。インターネットで検索すれば、通学区域の弾力化について先進的に取り組んでいる例がたくさんあります。その中に品川区教育委員会のホームページがあります。ちょっと御紹介したいと思います。通学区域の希望申請は、小学校は昨年、前年の10月から11月末までに、中学校は9月から10月までに実施して、4月で入学する希望申請を利用した方は小学校で16%、中学校では約24%ありましたと。これは小学校へ入学する時期と中学校へ入学する時期に限って、通学区域の弾力化の申請を保護者が教育委員会に申し出ると。そして申し出たところが定員枠を設けてて、それに入れなかった人は抽選で行うと、そういう方法をとっておられるようです。当然、小学校の場合だと入学前ですから、まだまだ学校への愛着とか地域へのいろんな配慮とか、そういうのにかかわりのない年齢の子供さんたち、あるいは家庭の方たちが自己判断で申請をなさっているんではないかなと思います。

 通学区域の弾力化についていかがでしょうか、もう一度、教育長の御見解をお尋ねいたします。雇用創出について。

 今回、質問の趣旨は、結婚されていらっしゃって扶養家族に入っておられる方もあるでしょうし、独身の方も臨採職員の方にはいらっしゃると思います。結婚されて御主人の扶養、配偶者というんですかね、の中で働く方は、もしかしたら市が掛けていただいている健康保険とか厚生年金、雇用保険は必要ないよと言う方もいらっしゃるかわかりません。でも、現行では制度に従って掛けざるを得ないということだろうと思いますけど、もしそういう方がいらっしゃったら、扶養の範囲で働ける方、そして独身者の場合はたくさん働きたいけど、余り働けないと、そういう方たちもいらっしゃるだろうと思います。そういう人たちがもし健康保険とか雇用保険の適用がなっていなければ工夫して、これ工夫すれば可能な部分が多々あります。工夫して、雇用改善をしていただけないかなと、そういう趣旨で質問をしております。もう既に御承知かと思いますけど、社保は常勤の方の4分の3以上の勤務時間とか勤務日数で適用が可能です。雇用保険は週30時間以上の労働時間がある方は一般の区分で可能ですし、短期ということで20時間から30時間の労働時間でも適用が可能であります。いかがでしょうか。また、雇用保険を掛けておられる方は通勤途上、あるいは職場内で不幸にして仕事上の事故が起きた場合は、労災の適用になるわけですけど、失業保険が適用されていない臨採の方は、もし職務災害が起こったときにいかがな対応をなさるのか、手当があるのかどうかお尋ねしたいと思います。

 ワークシェアリングについては、旧自治省ですか、国は総労働時間 1,800時間ということを提唱してまいりましたけど、過去の質問に対してはほど遠い感がいたしました。現在の市職員さんの年間実総労働時間というのはどの程度になっているのか、データがあればお尋ねしたいと思います。あわせて、年休の消化率についてもお尋ねいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えします。

 まず、要望についての取り扱いということでございます。陳情書を文書で出されるわけですから文書で回答されたらどうかという御提案を含めた御質問でございました。

 行政区からの要望、陳情等につきましては、その大半が予算を伴うものでございます。かなりの数がございます。しかも、そのことはひいては議会の御承認を得る、または要するという面もございますので、受けてからできるだけ速やかに、例えば、1週間以内に文書でもって回答するというのは困難であるというふうに思います。

 具体的に言いますと、現地調査を行ったり、あるいは現地での協議を行ったり、そして予算化も必要でございます。予算化に際しましては、単独なのか、補助事業なのか、その他の制度なのか、仮に県、国との協議を行う場合には、そこでもさまざまな見直し等が入ることがありますし、その際に逆に行政区の方と協議をいたしますと、例えば、もっとこういう方法もあるんじゃないかという知恵が出ますこともありますので、即文書でというのは困難であるというふうに思います。

 2点目に、ホームページについてのお尋ねでございました。

 電子会議の設置はどうかということですが、基本的にはそういった必要があるというふうに思っております。私自身のホームページへも同趣旨の御意見、あるいは市のホームページそのものをバージョンアップ、改善をしてほしい、もっと充実してほしいという意見もいただいておりますので、ホームページ全体の改善ということも含めまして取り組みたいというふうに思っております。

 また、電子会議室の取り扱いにつきましては、提案型方式がいいのか、チャット会議方式がいいのか、いろいろございますので、その辺も研究する必要があると思っております。

 また、院長は公募したらどうかということでございますが、日程的に、また時間的に今の段階から始めてもやや難しい、極めて難しいのではないかと今回思っております。

 ただ、今後のあり方としては、今回の院長職のことのみならず、さまざまな部署につきまして、例えば民間での専門知識を要する方を採用するとか、あるいは人材として活用するとかいうことを考える時代だと思います。

 最近の速報によりますと、総務省でも専門技術職、専門経験職の方を途中から期間を限定して雇うことも可能であるというふうな方向での制度確立を目指されておりますので、そういうことも呼応して連動したいと思っております。

 次に、後は公民館、児童館、学力向上等については、関係の教育委員会からお答えをいたします。

 雇用創出につきましては、雇用保険等についてのお尋ね等がございましたが、これも総務課の方から課長がお答えをいたします。

 また、職員の総年間労働時間数及び年休の取得状況についても、同じように総務課長からお答えをしていきたいと思います。基本的には、この項に関する御質問の冒頭に言われたように、雇用の改善、雇用数の確保というのが大事だろうと思いますし、特にワークシェアリングは今後のあり方として十分に考えられることですので、十分、研究検討したいと思っております。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 7項目にわたる御質問だったと、こう思います。

 順次お答えしていきたいと思います。途中、私がよくとらえていない部分があったら、またおっしゃってください。

 最初の項目では、地区公民館というのが非常に大事であると、現在いろいろな行事を行っているけれども、現体制でいけるのかどうかということだったと、こう思います。本当に各地区公民館では公民館主催の事業がいろいろなされております。週休2日になった場合に、その子供たちのためにということになってくると、土曜、日曜が中心的な格好になってくるんじゃないかと。それについて現体制と。これは勤務対応そのものについて考え直さないといけない部分があるんじゃないかと。それから、もう一つは、公民館がすべてやるということじゃなくして、公民館が起爆剤的な形で、そして、あとはいろいろな支援者、ボランティア、そういう形で応援してもらうといいますか、そういう形が今後考えられていくんじゃないかと、こう思います。それから、指導者の問題等ももう一つ出てくるんじゃないかと、こう思っております。

 それから、2番目の児童館についてと。

 正直申しまして、私も児童館そのものは全体把握はできておりませんでしたので、福祉健康課の方から資料をいただいて、また課長とも話をして、今後連携をとっていかないといけないと、こう認識しております。

 3項めの教師のボランティア、地域でのいろいろな活動と。

 これは申されましたとおりに本当に大事だと、こう思っておりますし、ぜひ生かしていかなければならないと、こう思っております。

 それから、4項めの個々の児童・生徒の実態に合わせてと。

 基礎学力の向上は以前からと。本当に以前から申していたと思います。しかし、組織的に、市内全体に網をかけながら――網をかけるというのは言葉はよくないと思いますが、組織的にやっていこうというふうなことで現在やっている部分で、個々の児童の実態というのはある面から言ったら、例えば、それぞれの子供の実態を把握するために客観的なテスト等も使わなければいけないんじゃないかと。または、学習適応検査といいますか、その子供がどのように学習に臨んでいるかと。AAIという学習適応検査というのがございますけれども、そういう資料等も使いながら、また、1年間勉強して、どれだけ学ぶことができたかと、到達度調査というのがございます。そういうものを駆使しながら、一人一人の子供に合った指導をやっていきたいということで進めていきたいと、こう思っております。

 それから、学力の向上。下に合わせるのか、上に合わせるのかと。今まで下に合わせとったんじゃないかと、こうおっしゃっておりましたが、上に合わせる、下に合わせるんじゃなくして、それぞれの子供の持っている素質といいますか、または学力といいますか、そういうものを、一人一人が持っているものを最大限に伸ばしていこうというのが目的だと、こう思います。

 それから、緊急雇用云々のものにつきましては、学力低下とのかかわりがあるのじゃないかと。学力低下というよりも学校教育をより充実させていきたいということでの今回、順にお願いするということで進めてきました。

 それから、七つ目の校区制のフリー化。

 先ほど文部省通知の平成9年1月、私もここに資料を持っておりますけれども、この中に「地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な」ということ等述べられております。これにつきましては最初申し上げましたように、今までの歴史的なといいますか、地域といいますか、地域で子供たちを育てていこうと、また地域の伝統を生かしながらとか、そういうことを踏まえながら考えていきたいと、こう思っております。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(柴田藤男君) (登壇)

 お答えします。

 まず初めに、委託の件をお尋ねになりました。この委託につきましては、多久市社会福祉会館の設置及び管理に関する条例施行規則の中で、多久市社会福祉会館の中に福祉会館と児童館、二つを持っております。この福祉会館全体の管理委託は社会福祉協議会に委託をいたしております。例えば、警備とか清掃とか、そういう。それから、もう一つは児童館についての事業については委託をいたしておりません。福祉健康課の方でしております。まず、それが一つ。

 それから、運用でございますが、児童館の運用はまず開館時間、休館日等でございます。

8時30分から4時30分までということでなっております。したがいまして、平日――平日と言うよりも8時半から4時半までで、子供たちについては4時半になるとお帰りになっていただくということでしております。若干4時半過ぎることもあっておりますが、厚生員につきましては5時まで勤務ということでしております。

 もう一つ、これに関連いたしまして、放課後児童健全育成事業をしており、この中でも夏休みは多久市児童館の中でしております。ここの開設時間は正午から5時までとしておりますので、夏休みにつきましては5時まで開設をいたしております。あと休館日ですが、休館日につきましては、この規則によりますと月曜日ということになっておりますが、実際は日曜日を休館日ということにしております。これについては、いつからこういうふうになったか、ちょっと今、私資料を持ち合わせしておりませんので、調べまして、後ほど御報告したいというふうに思っております。



○議長(山口龍樹君)

 総務課長。



◎総務課長(最所和泉君) (登壇)

 市長の命によりまして、大塚議員の質問にお答えいたします。

 3点ほどあったと思いますけど、第1番目には職員の有給休暇の取得状況ということでございますが、職員にいわゆる有給休暇を付与される日にちと申しますと、平均でただいまのところ36.9日ございます。20日でございますけれども、御存じのとおり、前年におきまして付与された有給休暇を消化しない場合におきましては、一定の基準によりまして翌年度まで40日間の範囲内で繰り越すことができるということになっておりますので、そういったことで付与していただける日にちが36.9日あると。その中におきまして取得時間、日にちでございますけれども、平均で9.46日ということになっております。それからいたしますと取得率は 25.65%ということになります。

 2番目に、1年間の労働時間についてということでございました。1日8時間、大体労働時間が 244日間ございます。時間的に申しますと 1,952時間ということになります。1人当たりの時間外勤務ですけれども、88時間ございます。さっき申しましたように、年次有給休暇の取得時間が時間に直しますと76時間ということで、 1,952時間足すの88時間マイナスの76時間ということになりますと、1人当たりの勤務時間は 1,964時間ということになりまして、政府が国際公約いたしました 1,800時間には達しないということになります。もし、

1,800時間を達成しようといたしますならば、20日間の有給休暇をとるということと、時間外をゼロということをすれば達成できるというようなことで、物理的にはかなり難しいなというふうに考えております。

 3点目に、いわゆる臨時職員の方が望まれる社会保険等の負担の加入法はないかということでございますが、議員おっしゃいましたように、一定の規定がございます。例えば、8時間勤務の場合は、月16日以上の勤務で2カ月間を超える場合は、これは掛けなければいけません。それから、パートの場合、1日6時間以上の勤務であっても2カ月間を超えた場合については、やはり掛けなければならないということですね。これは厚生年金も一緒でございます。次に、雇用保険でございますが、8時間勤務の場合、月14日以上の勤務で1カ月以上勤めたら掛けるということになっております。短時間勤務の場合で、週20時間以上の勤務を

1年以上の勤務が見込まれる場合は掛けなければならないということになっておりますので、そのように決まっている以上、そういう法で行っておるところでございます。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 大塚正直君。



◆15番(大塚正直君)

 最後ですので、質問というか、要望を含めた所見を述べさせていただきます。

 学校運営についてなんですけど、通学区域の弾力化ということについては、要はやる気がないと、やろうと思っていないということでしょう。やろうという気持ちがあれば、それに向けた対応が可能だと思うんですけど、そうじゃない、やっぱり今のままで進んでいこうと。

将来の検討課題とはおっしゃっていただいたんですけど、現行はそうじゃないと、そのように認識しておきます。

 今後の教育委員会へのエールを含めて、これはある新聞社の社説を紹介しておきたいと思います。これは新指導要領元年、これはもう間もなく、4月からのことですけど、「ほしい「できる教師」」、こんなに書いてあります。「新学習指導要領によって新学期から、学校は完全週5日制となる。授業時間が義務教育で2割、各教科の学習内容も3割減る。その代わり、子供が自ら課題を見つけ、解決する能力(生きる力)を育てる「総合的な学習」が導入される。ところが、変革の2本柱は問題を抱えている。一つは授業時間と教科内容の削減による学力低下への懸念である。さまざまな論議を呼び、世論に押された文部科学省は、とうとう「指導要領は教える最低限を示したものだ」と従来の解釈を変更した。指導要領以上の内容を教えてもかまわないと言うのである。」、こう書いてあります。「指導要領を超えてどこまで教えるのか、あるいは教えないのか。その判断や内容、範囲は校長以下の現場の教師にそっくり委ねられる。もう一つの「総合的な学習」には教科書も教科免許もない。学習は個々の学校、担当教師の腕次第のところが多い。」「学力低下への対応、総合的な学習の定着のいずれもが、頼りは教師一人ひとりの力量、優れた指導力である」と、こう書いてあります。「「できる教師」を育成、確保する責任は教委にある」と、このようにある新聞社の社説は書いてあります。4月以降、難しい学校運営になろうかと思いますけど、どうぞ教育長、頑張っていただきたいと思います。

 最後、雇用創出について。

 ハローワークが失業者のための求人情報を行っておりますけど、1月29日より、これはインターネットなんですけど、全国のハローワークの求人情報を一発検索できるシステムを構築しております。これ、もし御存じなかったらと思いまして、サービス提供時間というのは 365日、24時間です。私もこれを使って検索をしてみましたけど、年齢、条件、勤務地、雇用形態等を入力すれば、例えば、佐賀県だったら40件ありますよ、50件ありますよという、そういう内容が検索されます。細かくはそれぞれのハローワークにお問い合わせということですけど、こういうのを雇用されておる方に紹介をしたらいかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(山口龍樹君)

 大塚正直議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩します。

                午後2時25分 休憩

                午後2時35分 再開



○議長(山口龍樹君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田原昇君。



◆19番(田原昇君) (登壇)

 19番田原でございます。通告に従い、質問いたします。

 オストメイト対応トイレについて。オストメイトとは、大腸、小腸、直腸、膀胱等の悪性腫瘍疾患等のため、延命手段として外科学的に疾患部の全部、または一部の切除、摘出手術を受け、腹部に排せつのためのストーマを設けた人工肛門、膀胱装着者の方々を言います。

 現在、全国で約20万人の人たちが社会復帰をし、頑張っておられますが、外見からは判断しにくい障害であるため、一般に理解されにくいこともあり、押しなべてオストメイトのための福祉設備はおくれています。

 平成12年11月に交通バリアフリー法が制定され、その具体的な実施の中でガイドラインの見直しが行われました。従来、オストメイトは身体障害者でありながら、ガイドラインの対象外でしたが、新ガイドラインの対象者となりました。これに伴い、JRでは全国の駅――2,000カ所を目標にオストメイト対応トイレの設置を決め、着手しています。ノーマライゼーションの実現には、障害者自身の自立と社会復帰への意欲、そして、障害者を支える思いやりの心と、生活環境の整備が不可欠です。人知れず苦労しながら社会復帰に励んでいるオストメイトの方々のために、安心の社会の実現を図るため、市の公共施設に設置してある多目的トイレにオストメイト対応のトイレが併設できないか。

 外国人配偶者の住民票記載について。

 現在、日本人と外国人の夫婦は国内在住者だけで約30万組になりますが、国際結婚の場合、法律の規定で、住民票に記載されるのは日本人のみであり、外国人は配偶者であっても名前が記載されません。

 そのことから、1、結婚をしていながら単身者と誤解される。

 2、両親がいるのに片親と誤解される。

 3、学校等から子供の合法性が聞かれる。

 4、2や3の結果、子供がいじめに遭う場合もある。

 5、日本人配偶者が死亡すると、就学前の子供が世帯主に登録される等々の人権問題ともいうべき問題が発生しております。総務省は昨年10月自治体の窓口担当者向けの実務情報紙の中で、当事者から住民票備考欄に記載の要望があった場合は原則として記載することが望ましいとの見解を示しましたが、これに対する我が市の対応。

 多久地区障害者授産施設「多久作業所」経営状況について。

 多久地区障害者授産施設「多久作業所」は、この不況による影響で関係者の方々の努力もむなしく、作業量が減少していると聞きますが、その現況と対策について。

 以上3点、市長に質問いたします。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 田原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、オストメイト対応のトイレの設置でございました。人工肛門、人工膀胱等を携帯をしていられる方は、それぞれ大変な難病に打ちかちながら格闘されていると思いまして敬意を表したいと思います。御不自由な点もおありかと思いますけれども、今、田原議員の御質問もありましたように、交通バリアフリー法案、その他、今後法整備に伴い、若干その辺も御不自由も緩和されるものと期待をしております。

 御質問のオストメイト対応のトイレにつきましては、質問の中にもありましたように、以前は多機能トイレのガイドラインの対象外となっておりましたけれども、平成12年11月の交通バリアフリー法の制定に伴いまして、ガイドラインが見直され、その中で9項目を定めて、このようなトイレが望ましいというふうな項目になっております。内容を見てみますと、まず、出入口にオストメイト使用に十分できるという表示をすべきであるということ。また、パウチ等の水洗設備等を設けること。手荷物等の置ける棚があること。荷物をかけることのできるフック、ペーパーホルダーは片手で紙が切れるものが好ましいことなど、実に細かい対応をすることが望ましいというようなガイドラインになっております。具体的な設備、また設置等につきまして調査をいたしまして、現在、多目的トイレに対応できるかどうか、早急に検討いたしたいと思っております。

 次に、2項目めは、外国人配偶者の方々の住民票記載のことについてでございました。

 多久市には現在38世帯、49名の外国人の方が居住をされており、このうち日本人と外国人のいわゆる混合世帯というものが18世帯、22名ございます。日本国籍を有する者については、「住民の居住関係の公証」、公に証すと書きますが、これを目的として住民基本台帳に基づく住民票を記載し交付しております。

 また、外国の国籍を有する方につきましては、「外国人の居住関係及び身分関係を明確にする」という目的で、外国人登録法に基づき外国人登録原票を作成し、その内容について外国人登録原票記載事項証明書を交付しております。昭和42年、住民基本台帳事務処理要領により、実際の世帯主が外国人である場合には、世帯主の氏名を備考として記載する旨の通知がなされておりますが、現在のところ、多久市に居住されておる外国人の方につきましては周知がされておりませんので、住民票の備考の記載は行っておりません。

 しかしながら、昨今は住民票の提示が求められる機会が多いというのが実情でございます。

備考欄に記載されているからといって、居住関係の「公証」とはなりませんが、世帯構成を把握しておくことは窓口行政の効率的な運用に資するものであるとともに、住民の方々の利便性の向上にもつながるものと考えられますので、今後の対応といたしましては、外国人との混合世帯につきましてはこの趣旨をよく説明をいたし、記載の希望の申し出がありましたら備考欄に記載していくこととして、できるだけ努力をしていきたいというふうに思っております。

 次に、3点目に多久地区障害者授産施設「多久作業所」の経営状況等についてのお尋ねがございました。

 社会福祉法人竹の里身体障害者小規模通所授産施設「多久作業所」は、身障者の方で働く意欲を持ちながらも就労が困難な在宅障害者の社会参加促進と働く意欲の向上を図ることを目的に、昭和60年4月に事業を開始され、その後の平成4年9月に東多久運動広場の一角に軽量鉄骨づくりプレハブ作業所を新築、そして、民間会社からの下請作業を受注され、運営をされてまいりました。しかし、この数年の経済不況が続いている中で、受注しておられました会社が倒産等のために仕事量が激減をし、作業所の維持も大変厳しい状況となりました。

 この現状から脱却するためには、自立基盤の整備はぜひ必要であるということから、平成12年1月に新たな事業として竹炭、竹酢の製造販売事業に取り組むとともに、社会福祉法人を平成13年4月に設立され、障害者の作業の場、生活支援の場として今日まで順調に運営をされております。

 経営状況についてお尋ねがありましたので、若干数字を伴ってお話しをしたいと思いますが、まず平成9年の年度事業を見ますと、事業収入が3,614,516円、筑紫旭加工が 2,731,994円、吉田刃物 882,522円であります。

 以下、細かい数字は省いて大まかな数字を申し上げたいと思います。平成10年度の事業収入は 2,430千円程度ございます。筑紫旭加工が 245千円台、吉田刃物が 2,185千円台となっております。

 そして、平成11年度になりましては、総額 3,127,800円。このうち吉田刃物が 2,680千円ほど。そして、竹炭、竹酢製造販売が 449千円ほどになっております。

 平成12年度事業につきましては総額7,833千円程度ございまして、吉田刃物の事業が2,400千円。竹炭、竹酢製造販売がふえまして 5,430千円となっております。

 そして昨年、平成13年度の決算見込みを2月までの状況で見てみますと、総額が 6,148千円程度と見込まれております。このうち、吉田刃物が 2,281千円。竹炭、竹酢製造販売が 3,867千円と見込まれております。

 竹炭、竹酢の製造販売に取り組まれてからおよそ2年になりますけれども、これまではほぼ順調に事業収入も上げられまして、入所者の方には 4,000千円程度を工賃として支払われているように承っております。けれども、県内外のいろいろなところで同種の事業は取り組まれておりまして、年々厳しい状況になるものとも思われますので、販売等の開発、開拓を初め、新規事業にも取り組みが必要なことかと考えられるところでございます。



○議長(山口龍樹君)

 田原昇君。



◆19番(田原昇君)

 2回目の質問をいたします。

 オストメイト対応のトイレの件は前向きに検討していただくということでございますが、うちは多目的トイレの場合には、あと欠けているのがトイレのドアにオストメイト使用の多目的な表示がなっていないことですね。それともう一つは、パウチを洗浄するところがないということ。もう一つは、できれば腹部をぬぐうお湯が出たらなあと、温水設備がないということですね。それと、あと衣類をかけるフックがないですね。この4点が欠けているわけなんです。そういうことで、一番問題は多分温水じゃないかと思うわけですね。温水をどうやって出すのかなというのがですね。だから、その辺のところも十分御検討いただきまして、なるべく早急にしていただければということで、男女共用機能トイレのマークはちゃんとできておりますので、そういうことで表示は男女共用多機能トイレ、その下に車いす、身体障害者の方、オストメイトの方、それから乳幼児さんも使えますよという表示をしてあるんです。そういうシールを張っていただいて、それをしていただければと思います。

 それから、外国人の配偶者の件の方もありがとうございます。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 それで、3点目の多久作業所の件でございますけど、やはりなかなか経営の方が厳しくなってきているみたいでございます。そういうことで、12年度と13年度を比べましても約――1,700千円ぐらいの売上が、そのうちの 1,600千円弱が竹炭、竹酢で売り上げが落ちていると思います。それで、ことしに入りまして、吉田刃物さんの方からの仕事の方も大分減ってきているような実情でございます。そういうことで、事業拡大のために一生懸命皆さんがしてあるわけで、その中で一つの案としてできているのが竹炭を使っての土地改良剤ということで、その土地改良剤の原資で給食センターの残滓、残飯、それから市立病院の残飯、恵光園の残飯ということで、これを肥料化をして、これに竹炭を混ぜて土地改良剤と。非常に有効なものだそうでございます。そういうもので、どうか事業拡大をしながらやっていきたいというお話を聞きましたものですから。

 それともう一つ、施設整備に大体約 5,000千円。結局、電動生ごみ処理機が要るわけで

5,000千円ぐらいかかるみたいでございます、最低でも。ただ、それは施設整備費の方で補助があるみたいでございますので、それに幾らかでも応援していただければなあというお考えでもあるみたいでございます。それで、私の方が何か単純に――僕は単純なもんですから、単純に計算しました。大体うちの方の給食センター、それから恵光園、市立病院で日に約 200キロぐらいの生ごみが出ます。それで、給食センターの場合は 180日出るわけですけれども、計算しますと、大体年間4万トンぐらい。単純に 200掛ける 200としたら4万トン――4万キロです。済みません。4万キロですので、40トンの生ごみということになるわけですね。それで、一応焼却場での大体1トンの処理単価が可燃物も入れまして30千円前後かかっております。それで、13年度からはバグフィルターをつけた関係で、ちょっと上がりまして、40千円ぐらいなっているわけですけれども、大体は30千円ぐらいだろうと思うわけでございます。そしたら、三四、十二で 1,200千円ぐらいのお金の部分が出てくるんじゃないかと思うわけです。だから、できれば施設に補助していただくのか。それとも、生ごみをキロ幾らで出していただいて、その中で事業の方に応援できないのか、その辺のところを質問したいと思います。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えいたします。

 1項目め、オストメイトの対応トイレ、2項目め、外国人配偶者の公証上の扱い等については努力をしていきたいと思います。

 具体的に、3項目めで作業所についての支援の一つの案についてお尋ねがございました。大変、先にいろいろ調べていただいて、しかも処理費まで計算をしていただいて、そこから算出という、実に、逆に言いますと市がときどき国、県に支援要請するときは、そういうふうな工夫をして要請額を出すわけですが、先回りをされたなと思ったところでございますが、まず最初に、給食センターにつきましては、実はこれと同じような給食センターの残飯を使っての堆肥化ということを、実は小学生のグループからかつて提案をいただいたことがございます。そのときにも申し上げたことがございますが、実は給食センターの食材というのは児童の健康づくり、健康管理を含めて全部栄養士が計算をしてつくっておりますので、本来は出てはいけないものだと私は認識をしております。ですから、できたら好き嫌いをせずに食べていただきたいと思います。しかし、残念ながらこうやって残るということになりますと、こういった有効活用も一つの方法かなというふうに感じたところでございます。その際に、金銭的にどうするかということでございますが、その辺はいろいろ検討をさせていただきたいと思います。

 通告質問をいただいた中で、私の方も幾つか調べまして、担当課でも、例えば、市が直ということも考えられますが、民間の補助金制度というのがございます。例えば自転車振興会、船舶振興会、馬主協会、清水基金、三菱財団、その他いろいろありまして、こういった中に福祉を眼目としたとか、あるいはそういった身障者の関連施設で何か事業を行うときの事業ございますので、こういったことも調べて適切な事業に適切な支援というのを基本に検討をしたいと思います。



○議長(山口龍樹君)

 田原昇君。



◆19番(田原昇君)

 3回目の、これはもう質問ではございませんけど、とにかく我が市の方も竹林も荒れております。そういうことで、この竹炭、竹酢の方がはけていけるということになりましたら、我が市の竹林環境整備にもなっていくと思います。そういうことで、とにかく関係者の方は一生懸命努力されております。そういうことで、窯をもう2基ぐらいふやして、学校が週5日制に伴いますものですから、各土曜、日曜は体験で竹炭の炭焼きをさせようじゃないかとか、いろいろなものを考えておられますので、そういうことでなるべく早目に御協力いただければと思います。そういうことで、御支援のほど何とかしていただきたいと思いまして、よろしくお願いしておきます。

 これで質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(山口龍樹君)

 田原昇君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は11日に行うことにして、本日はこれにて散会いたします。

                午後2時55分 散会