議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 多久市

平成14年 3月 定例会 03月07日−02号




平成14年 3月 定例会 − 03月07日−02号









平成14年 3月 定例会



       平成14年3月7日
1.出席議員
   議 長  山 口 龍 樹           11 番  田 中 英 行
   副議長  梅 崎 茂 弘           12 番  山 本 茂 雄
   2 番  吉 浦 啓一郎           13 番  井 上   慧
   3 番  中 原   鎭           14 番  山 口 正 信
   4 番  吉 谷 正 喜           15 番  大 塚 正 直
   5 番  木 下 勝 義           16 番  服 部 佐 吉
   6 番  古 賀 和 夫           17 番  石 井 順二郎
   7 番  飯 守 康 洋           18 番  牛 島 和 廣
   8 番  西 山 英 徳           19 番  田 原   昇
   9 番  武 冨 健 一           20 番  角 田 一 彦
   10 番  瀬 山 自 昭           21 番  諸 田   稔

2.欠席議員
    な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  岡 本 政 次
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               最   所   和   泉
    税務課長               松   下   伸   廣
    財政課長               泉       直 三 郎
    市民課長               舩   津   忠   伸
    生活環境課長             宝 蔵 寺   寿   一
    農林商工課長             中   原   博   秋
    農業委員会事務局長          田   中       榮
    建設課長               小   園   敏   則
    企画課長               藤   田   和   彦
    都市計画課長             兼   行       進
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             柴   田   藤   男
    教育次長               武   富   則   彦
    会計課長               市   丸   正   文
    水道課長               土   橋   哲   也
    市立病院事務長            草   場   藤   夫
    監査委員事務局長           森   山   真   塩
    恵光園副園長             堤       省   二

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    3月7日(木)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ――――――――――――――――――――――――――――――
          平成14年3月多久市議会定例会一般質問通告書
┌───┬──────────┬────────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                       │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.市財産管理について                     │
│   │          │  (1) ペイオフ解禁に伴う、基金、貯金の管理について       │
│   │          │  (2) 基金の今後の運用と安全性について             │
│   │          │                                │
│   │          │ 2.農業問題について                      │
│   │          │  (1) 農産物の価格低迷の解決策と農家救済対策は         │
│   │          │  (2) 農業者年金制度改正による進捗状況について         │
│   │          │                                │
│ 1  │  角 田 一 彦  │ 3.林業問題について                      │
│   │          │  (1) 森林保全の為の林業技術者の育成について          │
│   │          │  (2) 里道の国から市への移譲による有効利用(管理道と      │
│   │          │   しての整備)は考えられないか                │
│   │          │                                │
│   │          │ 4.自然環境について                      │
│   │          │   公共下水道建設による多久川水系の変化と下流域住民      │
│   │          │  への地域説明会について                    │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.ペイオフについて                      │
│   │          │  (1) 現在市が保有している12月末の時点での種類の数と      │
│   │          │   金額ならびに預け入れ先の金融機関の状況           │
│   │          │  (2) 預け先の金融機関の経営状況                │
│   │          │  (3) 総務省・県からのペイオフに対する行政指導の有無      │
│ 2  │  石 井 順二郎  │  (4) 起債(借入金)の状況と政府債と縁故債の割合        │
│   │          │  (5) 基金と起債の関係において借替えが法的に可能か否      │
│   │          │   か                             │
│   │          │  (6) 公金保護の前提にたった市の対応策と県内他市の状      │
│   │          │   況はどうか                         │
└───┴──────────┴────────────────────────────────┘

┌───┬──────────┬────────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                       │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 2.スポーツ行政について                    │
│   │          │  (1) スポーツ行政に対する市の基本的な考え方は         │
│   │          │  (2) 財団発足に伴い基金を設け、その果実運用による市      │
│   │          │   体育協会の運営は低金利の現在危機的状況にあり、ど      │
│ 2  │  石 井 順二郎  │   のように理解されているか                  │
│   │          │  (3) 市体育協会の果たす役割とは何か、どう理解されて      │
│   │          │   いるのか                          │
│   │          │  (4) 「多久スポーツピア」の現況とめざす将来構想をど      │
│   │          │   う描いておられるか                     │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.市長の政治姿勢について                   │
│   │          │  (1) 広域ゴミ処理施設の東多久町における現在迄の進捗      │
│   │          │   状況は                           │
│   │          │   ?平成18年3月竣工迄における今後の計画及び推進へ      │
│   │          │    の取り組み方について                   │
│   │          │  (2) 市町村合併について                    │
│ 3  │  山 本 茂 雄  │   ?小城郡4町との現在迄の進捗状況について、また、      │
│   │          │    今後の取り組み方は                    │
│   │          │   ?住民発議による厳木町との法的合併協議会の設立に      │
│   │          │    向けての取り組み方は                   │
│   │          │  (3) 県立病院の移転にともなう誘致について           │
│   │          │   ?現在迄の取り組みについて、今後の取り組みについ      │
│   │          │    て、県に対してのアピールの方法は             │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.市町村合併について                     │
│   │          │  (1) 交付税ならびに補助金等の優遇措置について         │
│   │          │  (2) 合併協議会での協議についての情報公開について       │
│   │          │  (3) 合併についての住民投票条例について            │
│ 4  │  井 上   慧  │                                │
│   │          │ 2.学校5日制について                     │
│   │          │  (1) 学校5日制に対する学校の対応について           │
│   │          │  (2) 学校5日制に対する地域での具体的対応について       │
│   │          │  (3) 部活との関係について                   │
└───┴──────────┴────────────────────────────────┘

      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議






○議長(山口龍樹君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(山口龍樹君)

 日程第1.市政一般に対する質問を行います。

 通告順に従って発言を許します。まず、角田一彦君。



◆20番(角田一彦君) (登壇)

 おはようございます。20番議員の角田です。議長より一般質問の許可を得ましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。4項目7点について市長にお伺いいたします。

 最初に、市財産管理について。

 1点目に、ペイオフ解禁に伴う基金と貯金の管理について。

 小泉首相の痛みを伴う聖域なき構造改革の推進により、金融機関の不良債権処理がクローズアップされています。その中で、4月よりペイオフ解禁を小泉首相は提言されました。このペイオフが解禁になりますと、口座1口で元金10,000千円と金利分が最高補助額となっております。自治体の財産管理につきましても、ペイオフ解禁に伴い見直し検討の必要があるのではないでしょうか。市として何らかの対策を検討されているのか、また、現在利用されている金融機関について問題点はないのか、お聞きいたします。

 2点目に、基金の今後の運用と安全性について。

 基金の大半を占める鉱害復旧基金の運用についてお聞きいたします。

 すべての鉱害復旧施設においては、国から交付金が支給されましたが、この施設についても老朽化してきた施設もあります。その施設に対する基金の取り崩し運用はできるのか、また、ペイオフ解禁に伴い基金の管理はどのようにされるのか。そして、金利低下が予測されますこの運用でありますけれども、施設管理費等の財源に対して問題点はないのかお聞きいたします。また、金融機関等の利用によっては、元金の安全性について危険性があると思います。金融機関等の安全性についてお聞きいたします。

 2項目め、農業問題について。

 1点に、農産物の価格低迷の解決策と農家救済対策は。

 平成13年度の農産物は、果樹の主力でありますミカンの価格や、また、BSE問題で肉専用牛の牛肉の大暴落と、農家においては平成14年度は死活問題の年になるのは必至であります。

 多久市の主力果樹ミカンについて、平成13年度については好天に恵まれ、技術管理によって今までにない高品質のミカンの生産ができました。果樹園面積、総面積1割の総摘果や生産調整、出荷調整を実施されたにもかかわらず、市況単価は採算割れの単価でありました。この価格低迷の解決策として何らかの価格安定対策は必要ではないでしょうか。

 また、BSE問題が発生して以来、牛肉についても価格低迷と需要の減少が続いております。牛肉の安全性が、BSE全頭検査により出荷されているにもかかわらず、産地や品種の偽造表示等により生産農家に大きな打撃を与えています。牛肉の需要拡大運動等の取り組みにより価格安定を図る時期ではないでしょうか。価格低迷により、農家にとっては生活不安が重視されています。平成14年度の生産資材購入等資金準備にも苦慮しなければならない実態です。農家の救済対策として、つなぎ資金等の支援制度は検討できないでしょうか。

 2点目に、農業者年金制度改正による進捗状況について。

 農業従事者にとって離農年金として農業者年金制度が平成13年12月まで実施されてまいりましたが、平成14年1月より制度改正され、新農業者年金制度がスタートしていますが、新年金制度への加入状況と旧農業者年金加入者の継続と解約、脱退者についての率をお聞きしたいと思います。また、現在受給されております年金受給者のこれからの保証についてはどのようになるのでしょうか。

 3項目め、林業問題について。

 1点目に、森林保全のための林業技術者の育成についてであります。

 森林の持つ多面的機能については、国においても重視され、森林整備が進められてまいっております。多久市については、市の面積の3分の2が林野であります。にもかかわらず、森林整備については中部森林組合の依存だけに終わっているのではないでしょうか。

 杉やヒノキの人工林もほとんどがもう植栽後40年近くなります。もう利用されるときが来ていると思いますけれども、輸入材等に押され、今日では林業経営者はほとんどいません。また、原野につきましても、エネルギー革命によりほとんど手入れがなされておりません。このような実態の中で、今こそ林野を改善する必要があると思います。この森林保全のために担い手林業育成者を育成し、市内林野の完全整備を目指してはどうでしょうか。

 2点目に、里道の国から市への移譲による有効利用について。管理道路としての整備はできないか。

 里道の有効利用について、今回の質問については林野、原野のみについてお聞きいたします。

 1点目の森林保全と関連すると思いますが、森林機能には保全管理が必要であります。新たな管理道路を新設するより、里道を利用し管理道路として整備すれば、新たな事業を計画するよりも里道の管理の方が経費等も安くなると思います。

 里道は、もともとその地域で一番有効な手段の道路ではなかったかと思います。地籍調査も東多久町の一部と北多久町と、あと残すところ少なくなってまいりました。この里道の国から市への移譲によることを機に里道を遊歩道や管理道路として整備されてはどうでしょうか。

 4項目め、自然環境について。

 公共下水道の建設による多久川水系の変化と下流住民への地域説明会について。

 多久川は、多久市の4町を流れる有明海流域の水系であります。この多久川は、炭鉱繁盛期は選炭や豆炭作業等により本当に黒い川と称される、日本でも一番水質の悪い多久川じゃなかったかと思います。その当時は、淡水魚もほとんど全滅していたのではないでしょうか。この河川流域住民にとりましては、その当時の水系を忘れることのできない多久川だったと思います。年月とともに自然に戻りつつある多久川に一時期市立病院や食肉センターの汚水が問題になりましたが、その後大きな問題もなく、今日の多久川の姿に戻りつつあります。しかし、公共下水道事業により処理場は多久の撰分に建設が決定いたしております。下流域住民や、また、釣りマニア等から多久川水系の汚染が心配されております。多久川水系下流住民の皆様方に誤解を招かないように、処理場建設に伴い、処理方式や水質変化等の情報提供が必要ではないでしょうか。

 以上、4項目7点について1回目の質問を終わります。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。角田議員のお尋ねにお答えをしていきたいと思います。

 まず、ペイオフの解禁に伴うことについて、市財産管理についてお尋ねがございました。

 御質問のペイオフ解禁に伴います基金や貯金の管理ということについてでございますが、ペイオフの解禁に備えまして、庁内関係各課職員10名で組織をいたしますペイオフ対応調査研究会を平成13年11月16日に設置をし、調査研究を行いながら対応に努めております。また、地方自治法第 170条によりまして収入役がこのことについて所管いたすようになっておりますので、詳細につきましては収入役より回答をさせていただきたいと思います。

 2点目に、農業問題についてお尋ねがございました。

 農産物の価格低迷の解決策、融資策等、農家救済について何か対策はないかということでございました。

 演告でも申し上げましたとおり、我が国の農業は私たちの生命を維持する上で、健康を保つ上で大変重要な産業でありますけれども、その農業を取り巻く環境は大変厳しく、生産者の方々の御苦労がなかなか生きない状況になっております。また、生産者の方々の高齢化等によります規模拡大の伸び悩みですとか産地間競争の激化、さらには近年は輸入農産物の増大など、さらには景気の低迷が後押しをして価格の低迷という大変厳しいものがございます。

 このような中に、需要の拡大と地場農産物への理解の推進をするため、佐賀県におきましては平成13年度から5カ年の事業として、さが農業農村ふれあい運動が展開をされております。この事業は、生産者と消費者の交流の機会を広げ、生産現場への理解と地場農産物の安全性をアピールすることにより地産地消、すなわちその土地でとれたものをその土地で消費しましょうということですが、このような経済を推進して消費の拡大を目的の一つとして取り組まれております。

 多久市としましては、平成14年2月28日にこのことに関します実践協議会を設立いたしまして、平成14年度より事業を推進していくことにしております。推進の目標としましては、1に、深めよう農業・農村への理解、二つ目に、高めよう県産農産物への愛着、三つ目に、強めよう都市と農村との連携というものを掲げております。積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 また一方で、生産や出荷段階におきましても、議員も御指摘のように、ミカンの改植や高接ぎ、マルチ栽培、糖度の測定、選果機導入などに対しましてこれまでにも助成を行い、高品質ミカンの販売に生産者、農協と一体となって努めておるところでございます。

 また同時に、販売促進につきましては観光協会とも連携をしたりしながら、福岡市で年2回の地場産品のPRを行っておりますし、また特にミカンにつきましては年1回でございますが、生産者、農協の方ともどもに私自身も出向きまして、販売促進のために市場、仲卸、小売店へのアピールを東京、関東市場を中心に行っております。機会をとらえて消費拡大に寄与すべく、今後とも積極的に活動していきたいと考えております。

 議員の御質問がありました農産物の価格低迷に対する解決策ということでございますが、高品質化等によります競争力のある産地づくりや省力化等によります収益性の高い経営を推進していき、新鮮で安全な農産物の生産や販売並びに消費拡大の取り組みを着実に実施することを基本に考えております。

 農家救済の対策につきましては、野菜、果樹の指定農産物につきましては価格安定制度がございます。また、米につきましても稲作経営安定対策がございます。これらの事業は、農産物の平均販売価格が補てん基準価格を下回った場合に、生産者に補てん金が交付され、生産者の経営に及ぼす影響を緩和するものであります。また、畜産農家に対します経営安定対策といたしましては、大家畜農家の継続に必要な直接的な経費を貸し付ける国の制度があります。大家畜経営維持資金、これに対しまして、市費で利子補給の上乗せを行いまして、無利子で融資できるように、去年の10月29日付で専決決裁をいたしております。

 また佐賀県におきましては、平成14年度より農業災害等対策特別資金を常設するように計画をされておりますので、本市といたしましても県に呼応し対応を検討していきたいと考えております。

 昨年の11月3、4日には多久まつりがございましたが、「佐賀県産の牛肉は安全・安心です」というビラを配布し、消費拡大にも努めております。また11月18日、経済連畜産センターにおきまして多久市・小城郡畜産共進会、畜産ふれあいまつりを開催し、地元で丹精込めて飼育生産された牛肉の販売や焼肉コーナーを設置して、風評被害等の解消を図るため牛肉の消費拡大にも努めているところでございます。

 2点目に、農業問題で年金制度についてお尋ねがございました。

 昨年の通常国会で、農業者年金法の一部を改正する法律が成立をし、平成14年、本年1月1日から施行されております。

 農業者年金制度は、農業者の方々の老後生活の安定を目的として、また、農業構造の改善のための施策の一環として昭和46年度に創設をされ、以来 100万人余りの農業者が関係する年金として着実に農村社会に定着をしてきたところでございます。けれども、一方で農業の担い手不足や農業者の高齢化等が予期せぬ速度で進行し、制度の期待した経営移譲を進めることに限界が生じ、また、年金の成熟度が急速に高まるとともに、保険料の負担増や加入者の減少、就農率の低下などにより年金財政そのものが急速に悪化をし、抜本的改革なくしては存続が不可能な状態に陥ったわけであります。そこで制度の抜本的改革を行い、新しい時代に合った政策年金として再構築し、継続されることになりました。

 今回の農業者年金制度の抜本改正では、加入者を農業従事者一般に広げ、意欲のある農業の担い手に対して政策支援、すなわち国の保険料助成という形で行うとともに、年金の財政方式を現行の賦課方式から積立方式に切りかえることとされております。旧制度加入者の将来の年金は、新制度に引き続き移行し加入されることになります。このことにより、平成13年度末までの保険料納付期間に応じた旧制度分の年金と平成14年度から積み立てによる新制度の年金が合算して支給されることになります。旧制度分の年金の財源につきましては、平成14年1月1日から全額国費で支弁されることとなっておりますので、安心感というものは保たれるようにされております。また、市内では昨年末で農業者年金受給者 372名、加入者 145名、待機者 112名の方々がおられますが、この方々の詳細等につきましては農業委員会の方で掌握しておりますので、補足回答をさせていただきたいと思います。

 次に、3点目に林業問題についてお尋ねがございました。

 今、NHK朝のドラマで「ほんまもん」があっており、その中でパークレンジャー、林業の問題、特に森林を抱える地域の課題等もあわせて情報発信をされているなと感じておるところであります。

 特にこの近年、木材価格の低迷、林業生産コストの増大などによりまして森林所有者の経営意欲の低下、また、従事される方々の高齢化や世代交代に伴いますサラリーマン兼業化等により、適時適切な林業施業というものが十分に行われなくなっている現状でございます。しかし、一方では、国民の意識が快適で安心できる暮らしや心の豊かさを求める方向へと変化していることに伴いまして、森林の持ちます公益的な機能の発揮に対する期待が大きく高まっております。

 このようなことから、森林の健全な状態を維持しつつ、その更新を図っていくことが重要となってきております。このためには、森林の密度の管理、すなわち間伐を適切に行うとともに、下層木の導入・育成、複層林をつくること等を行い、森林の更新を行っていく必要がございます。

 このような現状から、多久市におきましては森林整備活動事業により佐賀中部森林組合に委託をいたしまして、森林の整備、施業等に関する林家の意向把握等の調査を行い、要間伐森林の解消、施業の計画推進を行っております。

 また、佐賀中部森林組合主催によります間伐講習会が年1回開催されておりまして、開催地区の代表総代及び生産森林組合長あてに参加御案内を呼びかけもしておりますが、現状を見ますと、若干参加者が少ないようにも見受けられます。また、個々に対しましても、佐賀中部森林組合が施業の相談や指導ということも行っていただいておりますので、十分に活用していただきたいと考えております。今後多久市としましては、森林保全の大切さ、また、長期伐採施業の計画的推進を行っていきたいと考えております。

 林業に関しまして、次に里道についてのお尋ねがございました。

 平成17年4月より国から市へ里道の譲与が行われますが、これは境界の確定や用途の廃止、つけかえ、占用、形状変更などの申請の受け付け、また許可というものが佐賀土木事務所から多久市へ移行することになりまして、このことにより申請から許可までの期間短縮等が期待をされているところでございます。これが主な法改正の趣旨となっております。しかし、新たに地域での開発や整備を目的とする場合は、今までどおりの法手続は必要となります。

 森林への管理道路、すなわち林道や作業道でありますが、これらについては多久市及び佐賀中部森林組合が事業主体となりまして、開設、改良、維持管理を行っております。林道といたしましては18路線41.2キロメートル、作業道といたしましては8路線 5.8キロメートルを多久市で管理しております。

 また、民有地につきましては、佐賀中部森林組合が事業主体の水土保全森林緊急間伐対策事業において、事業区域内での作業道設置も事業の対象となるため、平成5年度より間伐事業でも作業道の設置に取り組んでおります。森林施業の要望等に対しましては、間伐と作業道の整備をセットで今後とも推進していきたいと考えております。

 大きく4点目に下水道についてのお尋ねがございました。

 御質問の多久川、正式には牛津川でございますが、一般的には地域では愛着を持って多久川とも呼んでおりますけれども、この水質の変化ということについて御心配をされての御質問でございました。

 現在、各家庭から排出されています家庭雑排水がほとんど未処理のまま放流先であります牛津川に排出をされております。排出先であります牛津川には水質環境基準が定められておりまして、水質環境基準の類型指定といたしましては、羽佐間基準点でC類型というものがあります。BODで5ppm、これは1リットル当たり5ミリグラムが指定されております。牛津川は、多久市を貫流する排出量の多い河川でございますが、最近の水質記録を見てみますと、平成13年度でBODが 2.8ppmとなっております。これは程度でいいますと、アユがすめるぐらいの水質だということでもございます。

 このようなことから、快適な生活環境の改善を図りまして、公共水域の水質の確保を目的として公共下水道事業に着手しているところでございます。

 家庭雑排水はいかに、汚れのもとになると言うと変ですけれども、やはり浄化する必要があるかと申しますと、米のとぎ汁でも普通の水に希釈するためにはおふろの水が何杯も必要となりますし、まして、油ですとか洗剤等が入りますと余計そのような希釈は多量の水が必要となるということで、これがきちんと処理される必要がございます。

 また次に、浄化水を放流することによります下流域住民への地域説明会も必要ではないかということでございましたが、放流いたします浄化水の水質につきましては下水道法によります水質基準が定められております。したがって、厳しく管理をすることが必要となります。このことからも、下流域の利水に支障を来すような水質とはならないと確信をいたしておりまして、改めて問題であるという意味での説明等は申し上げることは考えておりませんが、浄化水質の清らかさ、あるいは議員も御指摘になりました処理のことですとか、水質のこと等についてきちんと認識をいただくためには、いろんな機会をとらえてPRを行ってまいりたいと考えたところでございます。



○議長(山口龍樹君)

 収入役。



◎収入役(田中勝義君) (登壇)

 市長の命によりまして、角田議員の御質問に回答申し上げたいと思います。

 ペイオフの件につきましては、御質問の中でその内容を説明なさっていらっしゃいますが、私の方からも再度ペイオフの説明をしながら回答させていただきたいと思います。

 ペイオフとは、預金者保護を目的として創設された預金保険制度の一つで、特定の金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が預金者1人当たりに元本10,000千円とその利息の部分を上限として払い戻す制度のことでございます。現在は、銀行等の預金受け入れ金融機関が破綻した場合でも、原則としてすべての預金が保護されておりますけれども、これも本年の3月31日までということになるわけでございます。2002年4月1日からは、これは普通預金の場合は2003年、来年の4月からなんですが、保険金の枠内での保護になります。先ほど申し上げたとおりでございます。

 なお、上限の超過部分につきましては、破綻した金融機関の財産状況に応じまして預金者に支払われるということになるわけでございます。

 一方、地方公共団体におきましても、民間の金融機関に有する預金もこの制度の対象となりますけれども、地方公共団体は単に一預金者としての取り扱いがなされるということでございまして、私人と全く同様の保護措置がとられるわけでございます。

 御質問のペイオフ解禁に伴う基金、預金の管理についてでございますけれども、ペイオフの解禁に備えまして、庁内関係各課職員10名で組織するペイオフ対応調査研究会を平成13年11月に設置し、調査研究を行っているところでございます。既に今日まで3回程度会議を開いておりますが、まず第1回目は研究会の設置要綱をつくり上げまして、2回目が多久市の公金管理及び運用基準について、そして、多久市の債券運用の指針について審議をいたしたものでございます。3回目は、第2回目の検討事項及び各金融機関の経営状況の指標について協議を行ったところでございます。

 多久市公金管理及び運用基準については、担当者の基本的遵守事項、それから、2番目に資金の種類、3番目に歳計現金の管理及び運用、4番目に歳入歳出外現金の管理及び運用、5番目に基金の管理及び運用、6番目に一時借入金の管理について定めたところでございます。

 多久市債券運用指針につきましては、債券の選択に係る優先順序、それから、リスクを最小限に抑えるための方法、3番目に債券の購入・売却先等の記録保管状況を定めておるところでございます。今後におきましても引き続き調査研究会を開催しながら、公金管理及び運用基準、さらには債券運用指針に沿った管理を行ってまいりたいと思っているところでございます。

 それから2番目に、基金の今後の運用の安全性についての御質問であったかと思いますが、基金につきましては全部で16種類の基金がございます。一番新しいところで、平成14年1月末現在の基金の残高は 9,060,000千円ございます。この中にはもちろん、議員が御心配になっておられました鉱害復旧基金 4,283,000千円も含まれておるところでございますが、この基金の運用につきましては、通常普通預金や定期預金で運用しておりましたけれども、果実運用型、あるいは基金の中には短期間に崩さなければならない基金もございますので、より安全な国債等の債券で既に運用をいたしておる基金もございます。

 安全性につきましては、各金融機関の経営状況の判断が問題となりますが、経営内容を開示したディスクロージャー誌――これは各金融機関から提出されます金融機関の決算状況を記したものでございます。――等を取り寄せ、分析を行いまして、また関係機関のセミナー等にも参加して情報を得ながら対応している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山口龍樹君)

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(田中榮君) (登壇)

 市長の命により、角田議員にお答えいたします。

 農業者年金が平成14年1月1日から旧制度から新制度に変わったわけでございますけど、それに伴い現加入者の意向調査を行わなければならなかったわけです。それにつきまして、昨年の11月12日に現加入者 145名に対して説明会をするということで御案内しまして、参加者が72名見えたわけでございますけど、その説明会に伴い、11月19日から3日間、それと11月29日の夜、 145名全員と対面面接いたしまして御説明をし、また、その意向を聞いたわけでございます。それによりまして、さっき答弁されましたように、対象者 145名に対して未加入者が66名、加入者が79名、加入率が 54.48%ということになっているわけでございます。

 町別に申し上げますと、東多久町が対象者が34名、未加入者が17名で加入者が17名、南多久町が対象者48名に対して未加入者が27名、加入者が21名、多久町が対象者22名に対して未加入者が6名、加入者が16名、西多久町が対象者25名に対し未加入者が10名、加入者が15名、北多久町が対象者16名に対して未加入者6名、加入者10名という内容になっております。その未加入者の66名に対しまして、脱退一時金を請求された人が28名、残りが年金を受給するというようなことになっております。この脱退一時金の請求者の28名のうち、南多久の方が一番多いということになっております。

 それと、受給者 372名でございますけど、経営移譲年金と老齢年金と両方もらっておられる方がおられますけど、それについては全額国庫で負担するということで、さっき市長が答弁しましたように、受給者については財源については国庫で全部持つので安心というようなことで説明しているところでございます。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 角田一彦君。



◆20番(角田一彦君)

 2回目の質問をいたします。

 1項目めの市の財産管理について。

 今収入役の方から、管理運営については協議会を設け検討しているということでございますけれども、本当に市民の台所を預かるこの財産管理について、やはりどうしても市の財産というものは1口口座が大きいわけでございます。そうした中で、一つでもその巻き添えに遭った場合に、市の財政が崩壊してしまうというような危険性があると思いますので、この協議会でやはり万全な策をとっていただきたい。そして、市民が安心されるような市の台所にしていただきたいと思います。

 このペイオフについては、石井議員の方があと詳細にわたって質問されておりますので、2回目以降は省略しますけれども、基金の管理について1点だけお聞きいたします。

 鉱害復旧基金が基金の中で約半額になると思います。42億円というこの基金があるわけでございますけれども、12の団体があるわけですので、この団体の方々が基金に対しての掌握なり理解をしておられるのかなというのが一つの心配でございます。というのは、やはり現在までは鉱害被害者組合というような形の中で連合会があったと思います。まだあると思いますけれども、この施設管理団体がそのままそっくり基金管理団体のようにいかれるんじゃないかなという懸念もございます。そうした中で、基金を持たれている管理団体の方から新たな基金の管理団体を設置されてはというような気がいたしますので、その辺についてお聞きしたいと思います。

 一応、この12団体にされております基金をですね、やはり地域の団体の方が代表で出ていただいて、市と合同で完全な管理をしていただきたい。その辺についてはどうお考えでしょうか。

 2項目めの農業問題についてでございますけれども、農産物の価格安定というものは生産と受給が一致しなければなりません。しかし、景気の動向や食文化の変化でなかなか安定しないというのはわかります。今日まで国策としてやってきた農業でありますので、市当局としてはなかなか価格の安定までは目が届かないと思います。しかし、今この農産物価格におきましては、平成11年の卸売市場法の改正によりまして、単価の決定がほとんど変化しております。今後、この卸売市場の改正がもっともっと強くなってくる、制度の中で価格単価を抑制する力が出てくるんじゃないかと思うわけです。今日までは、製品をもとにコストを積み上げていった単価が設定されておったと思います。しかし、これからはやはり消費者の方が単価を決め、それからコストを引いていくというような形になりますので、恐らく農家にとっては採算割れの単価になってくるのは現実だと思います。そうした中で、やはりこれを解消するためには、今市長の方もいろんな事業展開をですね、事業拡大、消費拡大、そういったものを事業として展開していただいておりますけれども、ただ、これが生産地のみになってしまったりするような傾向があるわけです。ですから、やはり中央卸売市場にどんどんどんどん行政の方からそういった指導をしていかれてはというのが1点でございます。

 また、平成13年度のミカンの単価でございますけれども、本当に国策として、またこれも補てん金等の制度を繰り入れて計画がなされております。しかし、ミカンの補てん金につきましても、本当に今佐賀県をとってみますと、 155円が最終的な基準単価になっております。この基準単価というものは、ミカンの生産者側にとって生産にかかるコスト、キログラム当たり大体 100円はかかると思います。流通コストが70円から80円、卸売市場に出すまでに約 180円の経費がかかるわけです。しかし、補てん金につきましても 155円と、本当に採算割れでございます。その基準の中で今年度算定したのが補てん金が24円、キログラム当たりですね。受益者分の25%を引きますと、大体18円の補てん金になると思います。それを補てんしても採算割れというような形になってきますので、農家の収益はほとんどないと言っていいくらいでございます。そうした中で、農家救済のためにはやはり今後いろいろな助成を行政としていただきたい。というのは、平成14年度分の資材購入や、また準備基金としての金が必要でございます。10年度産の売り上げから見て、恐らくほとんどのミカン生産者農家がその取り組みができないというような状態でございます。今後恐らくJAさんとしてもこういったつなぎ資金等の検討もされると思いますけれども、市の方として何らかの支援対策はできないか、お聞きいたします。

 もう一つ、BSE問題でございますけれども、この問題が発生して以来、肥育牛の単価につきましても先月で1頭当たり約 110千円の減収だということでございます。生産者農家に聞きますと、子牛を買ったときより売った値段の方が安いというような現実でございますので、この問題を解決するにも、今、横尾市長申されましたように、補給金なりを補てんしながら対応しているということでございますが、この牛肉についてはもうほとんど全農まで加担しているような組織の中で偽装表示等が明るみになっております。今後ますます肉の需要についても減ってくるんじゃないかと思いますし、国の補てん金ももう既に先月ぐらいで終わったというようなことも聞いております。今後もこういった補てん金等を延長していただくように国に要請していただきたいと思っております。

 また、BSEに感染した牛が症状があらわれるのが大体生後5年から6年ぐらい後に出てくるという形の中で、農家にとっては高齢牛の処理に大変困っておられると思います。現在、新聞、そういったところでは高齢牛については廃牛というような名前で言われておりますけれども、いろんなところから批判がありまして、やはり高齢牛と言わなければならないと思いますので、一応高齢牛と言いますけれども、この処理について県下でも 1,500頭ぐらいの処理が必要だということでございますけれども、この処理をどのような形で指導して処理されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 あと救済問題でございますけれども、さっき言いましたように、ミカンの価格は本当に低迷し、また、こういった野菜類、すべての品目に偽装表示がなされているわけです。5品目ぐらい出てきたと思います。そうした中で、これからこの農家を救済していくために、今までミカン関係におきましては、UR関係等によりまして品質、また、品種の向上のために改植や高接ぎがなされてまいりました。そして、マルチ資材等の補助等も実施していただいて今日に至っているわけですけれども、まだまだこの品種改良等に資材が要るわけです。実際マルチにつきましても、多久市の樹園面積の約2割ぐらいしか今実施されておりません。そして、高接ぎにつきましても、やはり品種のばらつき、早生、中生、晩生と、この3品種に分けて、中生の方が極端に少ないということで、早生を少なくし、中生への移行を必要としますので、今りんごわい化事業等でやっておりますけれども、これがあと2年ぐらいの年数しか残っておりません。そうした中で、まだまだ普及しておりませんので、この問題につきましても事業の延長等を考えられないか、お聞きしたいと思います。

 3項目めの林業問題についてでありますけれども、林業問題については、本当に今緊急間伐対策事業等で森林組合さんなり、また、各地区の法人化された大規模林業をされているところで実施されております。しかし、私たち実際中山間地に住んでいて、現状を見ますと、本当にこれで事業が進んでいるのかなという一つの疑問があります。というのは、やはり担い手が少ないわけです。というのも、今森林組合で何名の方が委託事業を登録されておるかわかりません。しかし、この方たちだけで多久市の林野を本当に守っていけるのか、それも私疑問でございます。というのは、この取り組みとして今一番利用されているのが市有林ですね。またそういった法人。ただ、民間の個人所有の林野についてはほとんど手がつけられていないというような実態ですので、この取り組みをやはり地域行政区の森林に取り組まれる方を集めて指導したり、また、若手の技術者を育成して多久市の森林を守っていくべきじゃないかと思いますので、年に1回かの森林組合からの指導があっているということでございますけれども、それは多久市内1カ所においてでございます。ただ、現地においても技術指導されておりますけれども、地域地域に、やはり各町ぐらいにそういった技術指導をされて、森林保全の必要性を訴えていただきたいなというのがお願いでございます。この辺について、そういった事業ができるかどうか質問いたします。

 あと、里道の問題ですけれども、里道につきましては市街地にもいっぱいあると思います。また、市街地はほとんどが山林といったような感じでございますけれども、大体林野のみという形で質問いたしましたので、林野の方にしていきますけれども、今実際多久市の中で、林道はある程度整備していただきました。しかし、本当に森林を守るためには管理道路が必要だと思います。なぜかというと、もともと森林を守るためには山の奥の方に入っていかなければなりません。というのは、やはり今日では機械化になっておりますので大きい道路が必要ですけれども、原野を開拓するにはそんな大きな機械も要りません。チェーンソーなり、のこなりをもって整備していくと、すばらしい林野になると思います。今実際多久市役所から見てもわかるように、市内の林野は群生の強い竹林がほとんどであります。こういった放置状態で本当に、起債事業等を推進されておりますけれども、確保できるのかどうか疑問でございます。そういった民間地の整備ができないかどうか、お聞きしたいと思います。

 4項目めの多久川水系の水質保全でございますけれども、この水質については生活環境課の方でされておると思います。大体年に何回されているのか、また、できていなければ何年かに1回実施されておろうと思います。そういった基準値が今C類型の中で多久川水系にあるということですけれども、この数値を、今度建設いたします公共下水道で汚染されるんじゃないかというのが、結局、下流域住民の方々のイメージ的な考え方ですので、説明会なりを早急にやっていただいて理解をしていただきたいと思いますので、できれば着工前に下流域住民の方への説明会をお願いしたいと思いますが、その辺できますでしょうか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、ペイオフについてでございますが、万全の対策をとっていきたいというふうに基本的に考えておりますので、議員御指摘のように、万全の対策をとってほしいということでございますから、同趣旨で当たりたいと思っております。

 また、鉱害復旧基金等について詳細なお尋ねがございましたが、収入役の方からお答えをさせていただきます。

 次に、農産物価格安定について中央市場等に働きかけをしてほしいということでございますが、これは毎年やっておりますが、強く要請をしていきたいというふうに思っております。

 ただ、いわゆる行政主導的なことは法の趣旨からもっても、市場メカニズムをもっても、それは不可能でありますので、多久が多久のミカンは何円にしなさいと言っても、これは市場メカニズムが働きます。ですから、そのときにぜひ多久のことを念頭に置いていただいて、適切な、例えば、出荷入荷の指導ですとか品質についても次年度へのアドバイスとかしてくださいということは適宜行っております。

 また市場の声を聞きますと、市場メカニズムでいい評価を得るには量と質と、とにかくいいものでないといけないと言われます。特に量につきましては、安定的に約束したときに約束したものが来るというのが必要なようでございまして、この辺は生産農家の方やJA等々の努力が大変重要なわけでございますが、この辺は佐賀県産農産品としても大変大事なことだろうと思っております。質につきましては、ミカンについては光センサーの機械を入れましたので、かなり評判はよくなっているというふうに受けとめております。

 また、BSEについて国への支援助成延長の働きかけをということでございますが、これは報道等を見ましても、国の施策等、ヨーロッパで大方の対応があったのに大変立ちおくれた農水省を初めとした対応がありますので、そのことも含めてきちっとした対応をしてください、また必要な施策を、延長のみならず、新たに設けることも含めて十分な勘案をいただきたいという働きかけはいたしたいというふうに思っております。

 農産物に関連しての詳細なところは担当課よりお答えをさせていただきます。

 また、森林についてのお尋ねがございましたが、これもあわせて担当課からお答えします。

 また、多久川についてでございましたが、処理場は汚染のイメージがあるということでございますが、逆でございまして、先ほどもお答えしましたように、家庭雑排水というのは実は思わぬほど汚れております。これをやっぱりきちんとして、きれいにして河川に戻す、自然に戻すための浄化処理でございますので、このことはぜひ御認識をいただきたいというふうに考えております。



○議長(山口龍樹君)

 収入役。



◎収入役(田中勝義君) (登壇)

 基金の管理につきましては、市長が申し上げましたとおり、これから万全の体制で臨んでまいりたいと思います。

 議員が御質問になりましたのは、特に鉱害復旧基金の問題だったと思いますが、この鉱害復旧基金につきましては、鉱害復旧事業団の方から12団体の各土地改良区に交付されておりまして、その金額が送ってきたときには、実は事業団の方から多久市長名で送ってきているわけでございます。本来からいえば、私のところといたしましても公金にすべきなのか、基金に預かっておりますので公金となるわけですが、本来は議員がおっしゃるように、土地改良区の方でその資金を配分いたしまして管理運営するのが本当の建前かと思います。しかしながら、その管理につきましては各団体で管理することは非常に困難ですよと。ですから、市の方で一応預かっていただけないでしょうかという旨のお話が担当課の方からあったもんですから、私の方で預かっているわけでございます。

 さて、鉱害復旧基金につきましては 4,283,000千円あるわけなんですが、今その明細を申し上げますと、定期預金に 3,287,000千円、それから債券、これは国債なんですが、国債並びに債券で 996,000千円の預金をいたしておるわけですが、この金利を見てみますと一目瞭然だと思いますけれども、国債等については大体利息が 0.7、12年度から入っておりますので今日は若干下がっておりますが、 0.7%ぐらいの率も持っておりますし、そのときには私の方も、各土地改良区もその資金の果実で運営するということでございましたので、もちろんペイオフのこともそのときはわかっておったわけですが、ある程度の果実をどうしても生み出さんといかんのじゃないだろうかということで、かなり研究をさせていただきました。ですから、既に他の団体では国債等の購入を今審議しているようですけれども、多久市といたしましては鉱害復旧資金が参ったときに既に国債購入について手を打っておりまして、この国債の期間というのが大体5年物でございます。本来は、今考えてみると10年物にしておったのがよかったのかなという考え方もございましたけれども、とりあえずやっぱり5年ぐらいのことでということで購入させていただいておりますが、各金融機関におきましても入札制度をとりまして、この入札制度は普通の工事請負等の入札制度とはちょっと異なりまして、必ずしも利率が高いところの銀行だけではないです。それはペイオフにも絡んでまいりますので、ある程度指定金融機関等を中心にした配分をさせていただいておりますが、金利自体も、現在の金利が大体定期預金で0.09ぐらいですね。10千円で1年間に9円の利息しかつかないという現状でございますので、それと比べますと、当時の金利は最高で1.18%の金利、それから0.22、 0.6、0.55、1.04、1.10、今考えますと途方もない利率で運営をさせていただいているということでございます。

 それから、各土地改良区の方で管理運営をどうしても自分たちでやりたいよということになるんであったら、次回の段階でそのことはまた改めて検討していかなくちゃならないと思いますが、各金融機関の経営状況を分析するという非常に難しい問題もございまして、果たしてそれができるのかなと、失礼な言い方なんですが、難しいのじゃないのかなということを考えております。また、情報等の入手にいたしましてもかなり困難な面もあるんじゃないのかなと思っているわけでございます。

 なお、土地改良区等につきましては、ペイオフの説明会は現在まで行っておりません。したがいまして、そのことについて、いずれ担当課と話し合いながら説明会等を設けたいなと考えております。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 農林商工課長。



◎農林商工課長(中原博秋君) (登壇)

 市長の命によりまして角田議員の御質問にお答えいたします。

 1番目に、ミカンの農家救済対策の中で、事業の延長はないかということでございますが、一つは、ミカンのUR対策の中で、りんごわい化栽培緊急対策事業の中のことで、温州ミカンの優良品種の改植、高接ぎの問題だったと思いますが、この件につきましては、平成7年度から平成16年度までの事業となっております。そういうことで、この件につきましても国の方へ要望をしていきたいと考えております。

 それともう一つ、新世紀さが園芸農業確立対策事業の中で、これはさっき言われましたように、土壌水分管理資材ということで、マルチでございますが、この件につきましても、11年度から15年度までとなっております。これも県の方へ延長を要望するような形で考えております。

 それと、2番目の問題といたしまして、高齢牛の処理についてということでございますが、廃用牛でございますが、この件につきましては佐賀県の方で実施をされております。

 それから3番目の林業関係でございますが、間伐講習会等はどう考えておるかということでございますが、林家等の参加を呼びかけながら、これを充実させるような形で中部森林組合と一緒になって進めてまいりたいと考えております。

 それと、里道の管理道路につきましては、単独事業では無理でございますので、事業にのせて間伐――さっき市長も説明いたしましたように、間伐とあわせて作業道をつくっていくような形でいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山口龍樹君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(兼行進君) (登壇)

 角田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、下水道の下流域の説明会ということでございますが、説明会につきましては、現在、処理場の基本設計等をやっておりまして、それが済みましたら、市報初め、その他の広報機関を使って下流域の方にも処理場の件については広報をいたしたいと思っております。

 それと、下水処理によります放流先の水質につきましては、基本計画の折にそれぞれ計画の水量等を検討いたしまして、結果につきましては、先ほどから市長が申しましたように、下水道整備によります河川の汚染の現状については貢献度は大きいということで計画としては出ております。

 それと、現在、国土交通省の九州地方整備局の武雄工事事務所の方で、六角川の汚水度につきましては毎月調査されておりまして、その分も供用開始後は十分参考にしながら進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山口龍樹君)

 角田一彦君。



◆20番(角田一彦君)

 3回目の質問をいたします。

 2項目めの農産物の需要拡大についてちょっとお聞きしたいと思います。

 BSE問題で肉の需要拡大についていろいろと事業推進されておりますけれども、この中で、今学校給食に使われている牛肉、多久市の状態がどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。前回の議会のときには、恐らくその危険性に対応して輸入牛をというような点もあったかと思います。今、文部省の調べでは、佐賀県の方でまだ16%ぐらいしか給食センターで利用されていないというような統計も出てきておりますので、それが本当なのかなと。JAさんに聞いてみれば、大体こっちの肉を使っておられるようですよということでございますので、ちょっと疑問でございますので聞いています。

 あと支援対策の中で、一応事業の延長とかお願いしますということですので、あと、つなぎ資金でどうしても農家が平成14年度の準備のために金が必要です。そのつなぎ資金の利子補給はできないかということです。それはJAさんも、もう農家の方々の収入がほとんどないというような形の中で、恐らく今計画の段階だと思います。昨年のミカンの売り上げの3分の1を農家に限度額として貸し出すというような計画があるということを聞いております。農家にとりましては、やはり金を借ると返さなければなりません。それが当然だと思いますけれども、収益の少ない中でこの利息分、この利息補給が行政として支援できないかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上、2点についてお聞きいたします。



○議長(山口龍樹君)

 教育次長。



◎教育次長(武富則彦君) (登壇)

 御質問にお答えいたします。

 肉につきましては、牛肉につきましてはオーストラリア産の冷凍肉を使用いたしておりまして、現在生肉の使用はいたしておりません。それから、鳥と豚肉につきましては市内の業者さんより購入をいたしております。グラムにつきましては、ちょっと突然の御質問でございましたので、資料は持ってきておりませんが、鳥と豚の生肉については市内の業者から購入いたしております。なお、ミンチ等、肉を加工したものについては県の学校給食会から購入をいたしております。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 農林商工課長。



◎農林商工課長(中原博秋君) (登壇)

 御質問にお答えいたします。

 農産物の利子補給につきましては、JA佐城の動向を見ながら検討したいと思っております。



○議長(山口龍樹君)

 角田一彦君の質問は終わりました。

 次に、石井順二郎君。



◆17番(石井順二郎君) (登壇)

 17番議員の石井順二郎でございます。

 発言の許可をいただきましたので、2点についてお尋ねをいたします。

 一つはペイオフの問題でございます。もう一つはスポーツ行政について、この2点についてそれぞれお聞きしたいと思いますが、ペイオフにつきましては先ほど収入役の方からかなり詳しくございましたものですから、具体的なものを私は簡潔にお尋ねをしたいと思いますので、その点あしからず御了承いただきたいと思います。

 まず、レジュメにしたがって申し上げますが、現在市が保有している基金の種類の数と金額並びに預け入れ先の金融機関の状況、これは状況というのは数です、種類です。固有の名詞は要りませんので、地方銀行が幾らとか、金庫が幾ら、国債がどうだと、そういうことで結構でございます。

 それから、預け先の金融機関の経営状況、これは庁内にそれを設けてやっていますということでございますが、それだけなのか、第三者的な者の判断は取り入れておられないのか、その辺のところもちょっとお尋ねをしたいと思います。

 それから、この問題につきまして総務省、前は自治省だったと思うんですが、総務省や県からペイオフに対して行政指導があっているかどうか。先ほどの収入役の説明では、この問題については民間も、いわゆる自治体も同じレベルで対処しなければいけないということでございました。そうであればなおのこと、どういうきめ細かい指導があっているのかどうか、そうじゃないのか、その辺ちょっと気になるところでございますのでお尋ねいたします。

 それと、昨年の12月末現在における、ただいま現在でもよろしいんですが、起債、いわゆる借入金の状況と政府債と縁故債、市中の銀行から、縁故債と言うそうでございますが、その割合がどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。

 それに基づきまして5番目に、基金と起債、いわゆる平たく言いますと、預金と、預け入れのお金と借り入れのお金の関係の中で、低い金利で預けておるならば高い金利で借っているものと借りかえができないかと。これは私もこういう金融の問題については全くの素人でございますから、例えば、Aの銀行に10億円預けてBの銀行から5億円借っておれば、Aの銀行から5億円をおろして基金である5億円を使って、それに相当する利子を基金の方に払っていけば非常に合理的じゃないかなと。ペイオフの問題が出てきたもんですから、一般の市民の皆さんもそういうことをおっしゃるわけですね。ペイオフということは平たく言えば、こういうことも可能じゃないかということでございます。市民のレベルで、目線で、その辺可能かどうか、非常にむちゃなこと言うなというお答えが来るかもわかりませんが、お尋ねをしたいと思います。

 それから、市のペイオフに対する対応でございますが、これはやはり県内、多久市も入れまして7市ございまして、すべての件について7市は連絡協調しながらいろいろ事業を進めていらっしゃるだろうと思います。その中で、市の収入役会議等の中でこの問題を御協議いただき、第三者の判断が非常に――専門的な方を取り入れてそういう会議があっているかどうか。これもう、あと23週間か4週間で発効するわけでございまして、いろいろこういう問題が出てくると、風評というのが出てきまして、あの銀行は危ないとかこの銀行はどうだというようなことが既にあるやに聞いておりますが、これが一番怖いわけでございますから、少なくとも行政、地方自治体はその発生源には絶対なってはいけないというふうに思うんですが、そういうことも含めまして、非常にこれは社会的に大きな問題でございますもんですから、その辺の対応はどのようになっているか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから次に、スポーツ行政でございますが、これを今何で私がこの席で出したかと申しますと、実は、後から触れますが、体育協会、私も体育協会の一理事としていろいろかかわりを既に何年か持っておるわけですが、特にこの近年の低金利の状況の中では、2番目に申しますように、1億円預けても年間 200千円から 300千円しか利息がないと。こういう時代においても昨年の11月に来年の予算が組めないので何とかしてほしいという要望を市に出しておって、ことしの3月議会を祈るような気持ちで待っておったんですが、緊急に執行理事会を開いて、そこで室長が申すには、ゼロ回答ですと、ゼロ査定でしたと、全くふえていないと。それで本当に市はスポーツ行政に対してどのように基本的にお考えがあるのか、そういうことが非常に気になるものですから。そのときにおいでいただいた執行委員の方々も口々に、ある意味ではもう騒然となって、何ということだという発言が非常に強くあって、そのことは当然市の方にも伝わっているかと思いますが、体育協会にとっては大きな問題でございますもんですから、ぜひこの件についてはひとつ真剣に考えていただきたいというふうに思っているところでございます。

 それで、市の体協の果たす役割とは、果たして我々がやったのは一体何だったのか、どのように市は理解されておるのか。いろいろ大会をやりますと、いろいろなメッセージが送ってきまして、体協が中心になってその発展をお願いしますよというようなことが、ごあいさつとかメッセージの中にございますが、しかし、それもやはり市の行政の裏づけがあって初めて私たちも動けるわけでございますので、その辺をもう少し考えていただきたいという気持ちが、ある意味では私は執行理事を代表してお尋ねをしているところでございます。

 それから一番最後でございますが、多久スポーツピアというのが平成12年度から国の国庫補助によって3年の時限で施行されておりますが、その制度も将来は市の体育協会が受け皿になって、ともに大きく発展させていただきたいという趣旨が、この問題が提起されたときには出されておったわけでございますが、現在の市の体育協会に対する経済、いわゆる財政的な問題を考えますと、それとこれとはどうなのだという考えが執行理事会全体にあるわけでございますから、その辺の市のお考えを、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思っております。

 1回目の質問を終わります。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 石井議員のお尋ねにお答えをしていきたいと思います。

 まず、ペイオフについてでございます。

 現在市が保有しています12月末時点での財産等についてのお尋ねがございましたが、先ほどの角田議員の御質問にも収入役が回答いたしましたけれども、平成14年1月末現在で見ますと、16基金で総額約 9,060,000千円ございます。預託しています金融機関は12ございます。

 次に、預け先の金融機関の経営状況でございますが、各金融機関からディスクロージャー誌、すなわち経営状況等についての説明責任ということで情報開示をされるわけですが、これらに関します情報誌を取り寄せまして、ペイオフ対応調査研究会で経営指標を抽出して比較検討を行っております。

 金融機関の経営状況の判断の目安の一つとされております金融機関の自己資本比率というのがございますが、これは国際基準にありましては8%以上、国内基準にありましては4%以上あれば経営状況は一定水準以上にあるとされております。平成13年3月末現在で預け先金融機関を見てみますと、すべてが8%以上となっておりますので、今のところは経営状況はよいと判断をいたしております。

 また、第三者の判断などを取り入れてはどうかということでございますが、現在研究会の中には特定に委員として入っていただいておりませんが、それぞれのメンバーが金融機関なり関係機関からの情報を収集して検討しておりますので、その分は反映されているものと思います。ただ、最後の方の御質問とも関係いたしますが、そのような人材を確保することも今後必要な課題かもしれないと考えております。

 次に、3点目で、総務省からの行政指導の有無ということでございましたが、ペイオフにつきましては個人、法人、公共団体すべて同等に取り扱われるようになっております。各公共団体それぞれで対応することになっており、行政指導等は特にあっておりませんが、総務省からは「ペイオフ解禁に向けた地方公共団体の対応について」などの通達があっておりますし、また、県内7市の収入役会では情報交換会を逐次やっていくとともに、県幹部を招いて話を聞くということもしております。

 次に、ペイオフについて関連でございますが、起債の状況、政府債、縁故債の割合、また5点目に、基金と起債の関係において借りかえが法的に可能か否かということでございますが、詳細にわたるところがございますので、財政課の方よりお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 次に、同じくペイオフについて最後の項目として、公金保護の前提に立った市の対応策、また、県内他市の状況はどうかというお尋ねがございますが、市の対応策といたしましては、今までも述べておりますように、各金融機関の経営状況を把握することに努めておりますが、現在では銀行の財務状況を分析できます専門的な知識を持った職員が必ずしもいるという状況ではございませんので、今後は専門的な職員の養成等も必要になってくるものと考えられます。

 また、県内各市の状況でございますが、さきに述べましたとおり収入役会等で議論を重ね情報交換を行っているところでございます。

 大きく2点目に、スポーツ行政についてお尋ねがありました。

 今日の社会生活や生活環境の変化に伴いまして、スポーツに対します市民の皆様の関心、かかわりというものも多様化しております。また、スポーツは暮らしの中でも、あるいは健康づくりや交流という意味でも大切なものとなっていると認識をいたしております。スポーツの普及や発展は実践する人々の自発的、自主的な活動によるところが大きいわけですが、市民のニーズや期待にこたえて、市民のだれもがスポーツ活動をできるような支援をすることも重要であろうと考えております。

 その中で2点目に、財団法人多久市体育協会等についてのお尋ねがございました。

 平成3年2月に財団法人多久市体育協会が設立をされ、先般10周年の式典を行われたところでございます。

 設立時、平成3年には50,000千円、平成5年度に20,000千円、平成6年度に10,000千円、平成8年度に20,000千円積み上げて、最終的には合計1億円を市より基本財産として出資をいたしておるところでございます。また、平成13年度で見てみますと施設管理委託料、各種事業委託料、各大会助成金として約17,000千円を市より支出いたしております。

 また、議員もお尋ねの中にありましたように、多久市体育協会でも大変努力をなさっておりまして、各団体の分担金、各種大会事業収入、財産、利子、寄附金などによりまして運営資金の確保等に努力をされておるところでございます。また、最近の低迷する景気の中で寄附をお集めになることとかが大変厳しい状況にあるということも受けとめておるところでございます。

 また、体育協会から市教育委員会に要望を出しておられます。その内容につきましては、財産利子の運用につきましても社会情勢の低迷により、これまでの年利 2.1%が0.39%と低下しており、平成13年度からは財産運営基金積立金の取り崩しで、これまで運営費として充てられておりましたけれども、平成14年度からは収入不足となり予算編成が大変難しい状況だということの内容になっております。これを受ける形で現在担当課とも協議をしておりますし、また担当課と市体育協会の役員の方々と改善方法、打開策等についての話し合いを進めておるところだと報告を受けております。

 スポーツ行政の3点目で、体育協会の果たす役割等についてどう理解するかというお尋ねでございます。

 多久市体育協会におきましては、その寄附行為第3条に目的がございます。「市における体育スポーツの健全な普及・発展及び各種事業を行い、市民の体力向上とスポーツ精神の高揚を図り、市民の健全な心身の発展と生活意欲の増進に寄与する。」ということを目的としておられます。

 また、市民のスポーツ活動推進のために多久市体育協会が取り組んでおられます市民参加の各種スポーツ事業や種目協会の強化育成、競技スポーツの強化や生涯スポーツの活動の実施など、いわば専門的な組織であるし、体育協会の役割は、スポーツの振興、普及、充実という意味でも重要であると理解いたしております。

 また、通告4点目で、多久スポーツピアの現状と目指す将来構想というふうにお尋ねがございます。

 多久市におきましては生涯スポーツの推進ということを考えておりますが、市民の方々に、子供から御高齢の方々まで、それぞれの年齢や目的等に応じまして参加できる総合的なスポーツクラブを目指して、平成12年度より3カ年間、文部科学省の育成モデル事業指定を受けまして、県内では当市だけが実施をしておるものでございます。

 事業の1年目は、関係機関や団体などの全面的な協力をいただきまして、準備委員会、クラブ部会、指導者部会、クラブスタッフなどの組織づくりを行うことができ、活動に向けての準備や設立総会を実施いただいたところであります。

 事業2年目は平成13年度でございますが、多久スポーツピアの活動を開始をいたしまして、具体的に27のクラブ参加、25の教室開催、6回の大会、イベントなどの活動を行い、活動の状況につきましても情報誌「ピアップ」をつくられて、2回発行されております。これをもって市民の皆様にお知らせをしております。現在までの加入状況は 598名の会員数でございます。

 また事業3年目、平成14年度になりますが、4月からのクラブ、教室、大会、イベントの紹介と会員募集を2月中旬から始められております。また、クラブのさらなる充実を図り、多久スポーツピアの目指す市民の手づくりによるクラブ運営に向けて活動をしてまいります。

 また、平成12年度の組織づくりの段階から財団法人多久市体育協会にお話をしておりましたが、モデル事業がなくなる平成15年度からの市体育協会との連携や協力等に向けて、あるいは組織加入等へ向けての具体的な検討も行ってまいりたいと考えております。



○議長(山口龍樹君)

 財政課長。



◎財政課長(泉直三郎君) (登壇)

 命によりましてお答えいたします。

 最初に起債、それから基金について、そういう内容を踏まえながらお答えいたしたいと思います。4番、5番については関連しておりますのでまとめてお答えいたします。

 地方債は、地方公共団体が資金調達のために負担する債務でありまして、返済が一会計年度を超えて行われるものでありまして、地方債を起こすことを起債と言っております。

 地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって賄うことが原則とされておりますが、多額の出費を余儀なくされる場合とか、将来にわたって負担する方がむしろ公平である場合などには地方債を財源とすることができるものであります。ただし、後年度への財政負担となることから制限が設けられております。起債の目的とか限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について予算で定めなければならないとしております。また、県知事の許可が必要となっております。

 地方債の許可に当たりましては、国において地方債計画が策定されまして、資金計画により政府資金債、銀行等の縁故債などに区分されることになっております。起債の申請をして許可されたときに初めてどの資金になるかということがわかることになっております。

 平成13年度末の一般会計における起債残高は、約10,450,000千円でございます。そのうち政府資金債は約 8,420,000千円、全体の約80.5%です。銀行等の縁故債につきましては、約 1,140,000千円で全体の約10.9%となっております。

 次に、基金について申し上げます。

 基金は、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けられる資金または財産であり、任意に設置することができますが、地方自治法第 241条の規定により条例設置が必要となっております。多久市においても設置しております。

 本市におきましても、多久市資金の積み立てに関する条例で各種基金が設置されているところでありますが、特定の目的のために財産を維持し、または資金を積み立てるための基金については、設置目的のためでなければ処分することはできないことは地方自治法 241条の3項で明記されておるところでございます。

 しかし、基金に属します現金の保管運用につきましては、地方自治法第 241条第2項で「条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。」とされ、また、第7項で歳計現金の出納保管に関する規定によることとされているほか、制度上特別の規定はありません。

 したがいまして、多久市資金の積み立てに関する条例第5条に、繰りかえ運用でございますけれども、「市長は、財政上必要があると認める時は確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。」ということで規定をしております。一般会計等へ実質は貸付金とも言える形で基金を運用することは、法的には差し支えないものであります。

 議員御質問の、基金を繰りかえ運用した起債の繰り上げ償還は法的には問題ありませんかということでございますけれども、しかし、政府資金債につきましては、償還予定の利子を全額支払わなければならないため、現実的には繰り上げ償還は不可能であります。

 また縁故債につきましては、金銭消費貸借契約証書ということで契約を結んでおります。その中に期限前弁済の条項が設けられており、債権者のその中に債権者の承諾を得ることとされております。さらに、承諾を得たといたしましても、同じように利子を償還予定分支払う事態が生じてまいりますので、要するに全部、利息分を早く払っても最後までの期間は払わなくちゃいけないということでございます。

 現在償還しております起債並びに今後活用する起債におきましても、市の財政運営上、地方交付税に算入される有利なものを利用しておりますので、例えば、起債の大きなウエートを占める過疎債におきましては、元利償還金の70%が交付税に算入されております。一般会計全体で見ますと、元利償還の約5割強が交付税に補填されます。実際の償還額は5割弱になります。

 先ほど申し上げましたように、基金の繰りかえ運用は制度上は問題はありませんが、目的基金を運用するとなりますと、今計画しております過疎計画、実施計画、そういう事業に重大な支障を来すものと思っております。

 また、現在厳しい財政状況でございますので、繰りかえ償還をいたしますと、後年度に目的基金に繰り戻す財源の確保が困難になってくるのではなかろうかというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口龍樹君)

 石井順二郎君。



◆17番(石井順二郎君)

 2回目の質問をいたしいます。

 ペイオフについては法律用語で言われたから、わかったようなわからんようなことでございましたが、できはするんだということ、これはあくまでもペイオフという、ある日突然預けておった銀行が倒れたと、そういうことであれば借りかえておった方がいいんじゃなかったかという、そういう非常に単純な発想でございますが。例えば縁故債で単独事業で、単年度、短期に資金を調達しなければいけないというようなときには、そういうことが、私が言ったことは可能だということで、そのように理解してよろしゅうございますか。――はい、わかりました。

 そういうことも含めて、やはり市民はこのペイオフの問題について、目前に控えまして非常に関心が高うございますもんですから、その辺はやはり広報でこういうもんだということを、それに対しては万全の対策を市は立てているんだということを、借金が幾らあって、預金が幾らということが、市政の状況ということで、多久市も、ある意では自信を持たせる大きな要素にもなるわけですから、その大切な財産はこういう形でぴしゃっと運用していますよということをやはり市民に知らせていただきたいなということを感ずるところで、後、7市の収入役さんたちの会合の中で、この問題については十分専門的な知識を持った方々も多くいらっしゃるでしょうから、連携を密にして、ほとんどの預け先というのが県内であれば、もう重複したもんばかりであろうと思いますので、その辺は十分連携をとりながら、万一のことが起こらないような対策をぜひ怠らないように頑張っていただきたいなということを切にお願いいたしまして、ペイオフについては質問を終わります。

 次、スポーツ行政についてでございます。

 2月15日から17日まで、第42回県内一周駅伝大会がございまして、その前には、結団式はどうしても行けなかったんですが、15日と16日の午前中は外せない用事でよそに出かけて、16日大急ぎで帰って、昼飯もそこそこに徳須恵まで行って、それから長松小学校、上場、湊、ずっと声援しに回りました。翌日もまた朝7時から家を出て選手の後なり先なりということで応援をしたわけですが、午後から出走した選手が、私は車に乗らんもんですからバイクで行って、途中で追い越しもできますから、3カ所か4カ所ぐらいで応援をして、中継点に行ったら、非常に応援がありがたかったと。しかし、応援の期待にこたえることができなくて申しわけないというようなことを盛んに言っておったんですが、彼が、「私は多久の2万 4,000の市民の名誉のために頑張りました」と言うことを聞いて本当に後の言葉が出ませんでした。それぐらい選手というのは一生懸命やっているわけです。その選手のために何をどれだけどうしてやったらいいのかというのが私たち体協の立場だというふうに理解をしているわけでございます。そしてその日は、16日はミーティングがいつもの旅館でございました。そして、そこに行っていろいろミーティングの中でお話を聞きながら、最後にひとつごあいさつをと言われたんですが、ちょっと言葉になるような状況じゃなくて、みんなやはり、もう恐らくマラソンの人生は過ぎたような方々も精いっぱい走っているわけですね。そういうことを見ますと、やはりスポーツ行政、体協はとにかくしっかりしなければいけないなということを強く感じて、頑張れという言葉がちょっと出ないわけですね。頑張るということは簡単に言いますが本当にこれは大変なことだということで、あしたまた応援に参りますということで別れたんでございますが。結果だけ見れば、また最下位じゃないかと言われればそれまでのことなんですが、あれに挑戦している選手の皆さんの練習と汗と涙と、あれを見たら、やはり多久市内に入りましたら非常に応援も多うございました。それが市民に対する励みになるし、また、勇気につながるんじゃないかというようなことも感じたわけでございます。

 その行政の中心に立って動いている体協についてはもう少し市当局も御配慮をいただいていいんじゃないかというのを、その中におる一人として感ずるわけでございます。

 先ほど利息の件については申されましたから言いませんが、平成12年度で終わって、現在しているのは0.39%で、それが 390千円しか年間ございません。3年契約で毎年やるのはその70%ですから、 270千円ぐらいしか基金がないわけです。それで、今まで百四、五十万円あったのが、それと繰越金があったので何とかしておったんですが、今はどうしても予算が組めない状況なんですね。

 それで、ほかの6市の状況を見ますと、形態はどうあれ、どこでも2人ないし3人の専任の職員がいらっしゃるわけです。そこは3人とも、2人とも市の方から人件費は全額出ているわけです。多久市の場合は1人なんですね。定額の 1,800千円、それにもろもろ入れてプラス 700千円で 2,500千円ぐらいが人件費としてございます。

 先ほど市長の答弁の中で、一千二、三百万円の予算をやっていますということですが、これは体育館とか運動場とかの管理費なんで、全部トンネルなんですよ。うちの通帳を、帳簿を通ってそのまま行く金で、実際の運営費というのは 6,130千円だったと思うんですが、これだけしかございません。

 それで、どうしてもこれじゃだめだと、とてもじゃないが予算組めませんよということで、去年の11月8日に12年度の決算書、13年度の予算書、それから13年度の決算見込み書、それから14年度以降あるだろうという予算調書をつけて教育長に提出し、その実現についてよろしくお願いしますということで、最終的にはこれぐらい必要でございますということで、当然これは市長部局にも来ているだろうと思うわけです。これは少なくとも、最低限でございますから、今年度のこの予算書の中に数字が上がっておるだろうと思って期待して、ぱっとあけたところが全く昨年と一円も違わん金額でございました。これはどういうことだと。その前に、緊急に執行理事会を開いたときに室長がむなしくゼロ査定でございましたということを聞きまして、やはりそれぐらいにしか市の方は体協の存在を考えていただけないのかなと。そしたら当然1人体制でいかなければいけないじゃないかと。

 後で触れます多久スポーツピアの問題についても、発足当時はこれは将来は体協の傘下に入れて十分二人三脚、連携をとりながら運営していくべきものだという御提案があって、私たちもそのつもりでおって、しかし、そうなれば本当に大きな世帯になって大変だなということを考えておったところでございますが、現在における市体協の財政的な援助の実績が、この程度であればどうしようもないんじゃないかなということを強く感ずるところでございます。

 それで、財源確保のためには、特に2月8日には財団10周年記念事業をして、私たち 300名の方に、御理解のある方にと思って御案内を差し上げたところが、実際おいでいただいたのは 100名足らずでございました。非常にありがたいとは思いましたが、その中で少しでも節減をして浮かした金をこちらの方に回して、何とか先ほど申した選手たちのために使えるような財源に、来年度に備えたいという気持ちも、少なくとも 200名はおいでいただくんじゃないかと、そういう期待を込めておった事業でもあったわけでございます。それと、やはりゴルフ大会もやっていますし、それから成人のロードレースも参加費を取ってやっております。

 それから賛助会員制度等も設けまして、市内の主な企業に趣意書を持って毎年回って、今年も回ってからいただいてきたんですが、やっぱりそうして回っていけば「大変ですね、ひとつ頑張ってください」という温かい言葉をかけていただきますが、非常に申しわけないなという気持ちがとにかく先に立って、三拝九拝して帰ってきているのが現実なわけです。

 現在執行理事という方が10数名いらっしゃるわけですが、その方々はもう既に年金生活者なんですが、その貴重な年金から、うん、そんなら私たちも出しますよということで貴重な財源をいただいております。それから、きょう御臨席の議員諸公からも特別にお願いをしたということで多額のものを賛助会員ということで、御寄附をいただくという形をとって何とかつじつまを合わせて、市民の体育に対する情熱にこたえたいということで頑張っているところであるわけでございます。

 こういうことを言ってはなんでございますが、ことしいただいたこの予算書を見ますと、例えば、総務費の旅費が昨年比にして 1,600千円ふえています。 6,270千円が 7,870千円になっています。 1,600千円ふえたのはそれぞれ理由があっただろうと思います。中学校の旅費にしてもただ漠然と英語圏に行くんだということで、ことしも三百何十万円上げてございます。それで国際友好推進のためにということで、これも昨年よりも 1,000千円ふやしてございます。それは、それぞれ理由があるだろうと思ってそれについてはどうこう申しませんが、やはり理を立ててお願いしたものについてはもう少し市当局はお考えいただけるんじゃないかなということを私たち体協は期待しておったわけでございますが、ゼロ査定ということで本当に残念でならないという気持ちでいっぱいで、特にスポーツ行政について発言を求めたところでございますので、スポーツ行政について、体協のあり方について、また、その予算の確保のあり方について何かございましたらお答えをいただければ非常にありがたいと思います。

 2回目を終わります。



○議長(山口龍樹君)

 石井順二郎君の2回目の質問に対する答弁は午後行うことにして、暫時休憩します。

                午前11時51分 休憩

                午後1時   再開



○議長(山口龍樹君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 石井順二郎君の2回目の質問に対する答弁を行います。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 石井議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 ペイオフについてのお尋ねがございましたが、市としては万全の対策をとっていく所存でございます。

 なお、そのことについて広報等でお知らせをしたらどうかということでございましたけれども、4月号の市報にて概要といいますか、万全策をとっていることをお知らせしたいと思います。

 なお、一部の方々の見方の中には、市並びに大きな団体が、あるいは会社が特定の金融機関から資金を動かすと、そこは危ないのではないかという、いわゆる風評被害的なことになるという懸念も一般社会にはあるようでございますが、そのようにならないようにきちんと対応したいと思っております。

 また、2点目にスポーツについてのお尋ねがございましたが、基金のあり方やその運用、そして活用、さらには予算配分も含めまして、現在、体育協会代表者の方と市の担当課の方で協議を重ねておりますので、それで対応いたしたいと思っております。

 ゼロ回答というふうな御指摘がございましたが、あらゆる予算を洗い直しながら経費を節減する形での緊縮予算になっておりまして、前年度をまず確保して、その協議中ということで確保させていただいておりまして、今後の協議の成果を待ちたいというふうに思っております。

 また、スポーツについての人材育成や人材の活躍ということは大事なわけでございますが、例えば、県内で見ますと三瀬村、人口は大変少のうございますが、剣道の種目においては男女とも全国的に大活躍をされました。クラブ員は10名以下でございます。また、ほかの地区ではテニスか何かだったと思いますが、これも九州大会や全国大会で活躍をされておる小さな小学校等もあるようでございまして、そういったスポーツに関しましては、一般男子、女子の方のみならず、学童といいますか、小・中学生、あるいは高校生等の人材の発掘やその育成ということも大事なことではないかと感じておるところでございます。



○議長(山口龍樹君)

 石井順二郎君。



◆17番(石井順二郎君)

 3回目の質問をいたします。

 ペイオフについては大体理解をしたところでございますが、財政課長のお話によれば法律に基づいた、いわゆる流用じゃございませんが、やり方もあるんだということでございます。これは財産の保護に加えて、やはり低金利で借れるという魅力もございますし、返済確実なものについてはそういう活用の仕方もあるんじゃないかということを今理解したところでございます。多久市の非常に大切な財産で、やはり行政は公金保護という大きな役目があるわけでございますものですから、午前中るる申し上げたようなこと、また素人考えで言い過ぎた点もあったかと思うんですが、そういうことも十分御勘案いただきまして、90億円を超す財産があるわけでございますので、これが極端に言えば一銭たりともそういう形には絶対ならないんだということで万全の対策を立てていただきたいということを切にお願いいたします。

 スポーツ行政につきましては、ただいま市長の方から協議中だということでちょっと安心をしたところでございますが、先ほど小さい町でも村でもやり方によっては全国を制覇するような力になるんだというお話もたまたまございました。そうだと思います。それのよりどころになるのが、やはり体育協会だという自負を私たち持っているわけでございますもんですから、そこに集う者が足腰のしっかりした、やはり体育協会があってよかったなと、こうあるべきだという形の体育協会に将来なるために我々は日々努力をしているわけでございますもんですから、そこに補っていただくのが、財政的な問題が一番ネックになっているわけでございますから、ぜひいい方向に協議を進めていただきたいと思います。

 教育委員会までにはしっかり申し上げたつもりですが、教育委員会はいわゆる予算権というですか、財政権がないわけですから、いたし方ないという部分も確かにあると思うんですが、私たちは教育委員会の傘下にある組織ですから直接言うわけにはいきません。やはり教育委員会を通して、そしていろいろお願いをし、また協議をし、よりよい方向に私たちは持っていこうということでございます。そういう立場にあるのが体育協会だと思っておりますので、その辺も御理解いただき、ちょっとかゆかところに手の届かんというようなこともある感じもいたしますが、そうじゃなくて常に一体だという気持ちで財政確保には格別の御配慮をお願いしたいと思います。

 それから、最後にちょっとお尋ねをしたいんですが、4番目の多久スポーツピアの現況でございますが、具体的に数字も上げられました。しかし、国が補助するのは平成14年度 6,000千円、そしてあとまた 6,000千円と12,000千円、ことしも予算を組んでございますが、やはりこの1年間でしっかりした組織になって、そして体協と一緒に多久市民の脚力の向上、体位・体力の向上、健康保持のために、また、世代間のスポーツを通じての交流の場にぜひ私たちも微力をささげたいという気持ちでおるわけでございますから、この1年間にどれぐらいの目標を掲げて会員増につなげていくのか、その辺の希望的な数字でございますが、教育委員会の方で何かございましたらぜひお答えをいただきたいと思います。

 現在 900名程度と、九百何十名だとおっしゃたんですが、人口にしますと大体 2.5%で金額的に見ても 2,800千円ぐらいにしかならんわけです。そうなれば当初の予算では少なくともそこで、その財源で人を雇ってこれを維持をしていくんだと、そして発展をさせるという構想が、平成12年度発足当時はこういう趣旨で市長が提案されて議会が承認し、実際動き出したところでございますから、私たちはやはり初心に帰って、補助の切れたならそれから先はしり切れトンボじゃと、そういう形が一番いけないじゃないかというふうに思うわけですから、これはぜひ発展的に成功に結びつけて、将来は、多久はうまいことやっているなと。それがひいては国保の財政にも、極端に言えば健康保持のために非常に役に立っていると。国保の財源についても年々減っているのはそういう陰の努力が、健康に対する市の配慮があるからこういう結果になったんだなというような形にできたら、ただ一つスポーツで勝つためだけじゃなくて、健康を維持していく。また、2万 4,000の市民の情報交換の場、世代間の交流の場、そういう意味でも大きな意義ある事業じゃないかというふうに理解しておりますので、ことし1年間、平成14年度、来年3月までにどういう目標を立てて、補助が、もう平成15年から自立するわけですから、それに対してこういう形で我々はいくんだということの  当事者となるのはやはり教育委員会でございますから、次長なり教育長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(山口龍樹君)

 教育次長。



◎教育次長(武富則彦君) (登壇)

 御質問にお答えいたします。

 スポーツピアの今後の運営状況の会員の目標でございますが、今現在 598名の会員になっております。平成15年度の目標といたしまして、倍の約 1,000人から 1,200人程度の会員を考えております。それから17年、ちょっと1年ずつ飛ばしてまいりますけど、17年に 1,400人、19年に 1,800人、21年度に 2,200人ということで 2,200人、約1割程度の会員ができた場合は完全にスポーツピアの自主的な運営ができるものというふうに考えております。

 それから、この運営につきましてはしばらくの間、市の持ち出しなりが必要になってくるとは思いますが、そういうものを含めまして14年度の前半中にこの運営方針等を定めまして体育協会に御提案を申し上げまして、検討をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口龍樹君)

 石井順二郎君の質問は終わりました。

 次に、山本茂雄君。



◆12番(山本茂雄君) (登壇)

 12番議員の山本茂雄でございます。議長より質問の許しが出ましたので、通告に従いまして、市長の政治姿勢外3項目のお伺いをしたいと思います。

 市長も2期目ではや半年を迎えられ、4年間の実績を生かしての市勢発展に御尽力いただいていることに感謝をいたしております。市長のバイタリティーと行動力、決断力で、「住みたい美しいまち多久」の実現と、将来、市民の皆さんがこの多久に住んでいてよかったと言ってくれるようなまちづくりに向かって指導力を発揮していただきますようお願いいたしたいと思います。

 昨日の市長演告の中で、「きら星のごとく輝く「多久市」を創造していきたい」と決意を申されました。今まではきらりと光るまちとすると言われておりましたが、今回は多久市を光り輝く星のように、きらきらこうこうと光る星のようにしたいという決意のあらわれであると深く感激をいたしております。多久市を県央のまちにふさわしい、また、この多久市を県民の方々が注目していただくまちにしていただきたいと思っております。

 本市におきましても、今、不景気の波がうねりとなって押し寄せております。企業の相次ぐ撤退、失業者の増加、市民生活の不安定、また、本市で最も生活の源となっております地元主導型多久ショッピングセンター寿屋の倒産、地元出店者のコーリーマインズ専門店の今後の動向について存続の取り組みで大変苦慮されている状況であります。現在は閉店することなく、市内の多久町新鮮館の御協力により、品ぞろえは従来の寿屋のように、何でも品ぞろえができて、コーリーマインズ専門店とともに運営がなされております。同じ地域の事業者同士ともに協力し合い、運営されていることに感謝いたしているところでございます。

 本市におきましても、このような施設がなくなることは、高齢者の皆様の多い多久市にとって、市民生活の向上のためにも決してよくないと思っています。このような不安定な問題などを抱える中で、今後の多久市の発展を進めていくためには、一番大事な地点、岐路ではないかと思っております。市長は、このような状況の中でどのように取り組んでいこうと思っておられるのか、また、きら星のごとく輝く多久市をつくるために、ハード面での具体的な取り組みをどのように考えておられるのか、質問いたします。

 まず、1点目の広域ごみ処理施設についてでございます。

 広域ごみ処理施設について東多久町における現在までの進捗状況は、また、さきの議会において石井議員の質問の中で、平成18年3月竣工を目標にやることを聞き、一歩前進した取り組みをしていただいているものと思っております。今後の計画及び推進への取り組み方について質問いたします。実現可能な計画案をお願いいたします。

 市町村合併について、市長は9月議会の私の質問の中で、市町村合併で今後どのような予測ができるのか、また財政上がどうなるのか、いろんなことを細かく精査して、このことで組み立てをし、市民の皆さんに提示しないと、一般論はわかった、じゃあ各論としてどうなるんだ、多久の場合はどうなんだ、財政的にどうなるんだと、5年、10年後はどうなるんだというお尋ねが出たときには、いや、今研究中です、いつまでも費やすことはできませんというようなことを言われたと思います。そのために調査研究をしてまいる必要があると答弁されました。この調査研究の結果が出ているものと思っていますので、その結果をお聞かせいただきたいと思います。

 市町村合併の中のイの項で、小城郡4町との合併問題についてのことで、合併の進む中で、小城郡4町の合併として約2年前から行政間での勉強会がなされているものと思っています。どのように進んでいるのか、今までの経過についてお聞かせいただきたいと思います。また、今後どのように取り組んでいかれるのか質問いたします。

 9月議会の私の質問の中で、佐城地区管内、いわゆる佐賀中部広域連合では、その管内でいろいろな情報交換をしており、それなりにお互いの自治体の細かい情報等も提示し合っていると答弁がなされておりましたが、こういった情報交換の中でどのように進んでいるのか、また進めていくのか質問をいたします。

 ロの厳木町との合併についての問題でございますけど、住民発議の問題でございます。

 住民発議の署名活動が、多久市においては区長会長さん外3名の方々の代表者で、厳木町では生産組合長さん外1名の代表者の方々で、平成13年12月21日から平成14年1月20日までの期間で署名活動がなされました。本市においては 3,713名の有効署名、全体の署名は

3,986名をいただきました。この署名は、本市にとっては有権者の約20%であり、厳木町では 472名の有効署名が集まっております。全体の署名は 512名であります。有権者の約10%の署名だったと聞いております。厳木町では現在、唐津・東松浦任意合併協議会が1市9町で行われており、町長さんは副会長の役職であり、署名が始まった12月25日に区長会を招集され、町長としては唐津・東松浦任意合併協議会を推進すると言われており、理由としては、今までの東松浦の流れと、職員の数が少なく、双方協議をつくるのは無理があるということだったようです。その中で多久市との合併協議会を推進する区長さんたちは、町長が今までのなれ合いとか、職員が足らないとか、町民を無視した一方的な決め方でなく、双方を立ち上げて町民に問うべきだと反論され、街頭に立ってでも署名活動を行うということで行動されたと聞いております。そのような中で、 512名の署名を集めていただいたことに感謝をいたしております。

 町民の方々は、双方の協議会をつくり、議論を重ね、よりよいところと合併する方が後々のための選択であると理解をしていただいているとのことです。本市におきましても、署名をしていただいた方にも、どことどことではなく、とにかく合併は必要だという方々も多く署名していただいたことだと思っております。市長は署名をどのように受けとめておられるのか、また、どういった進め方をしていこうと考えておられるのか、質問をいたします。

 3項目めの県立病院の誘致についてであります。

 県立病院誘致運動について、9月議会の私の質問の中で、県立病院は将来どんな需要予測になるか、2020年における佐賀県の医療をどのようにやるべきか、将来像を果たすべきか検討し、そのために医療関係者や有識者でつくる基本構想策定委員会を設置され、来年度中に基本構想をまとめる方針と聞きました。2月6日の新聞によりますと、佐賀市とその近郊とありました。移転先の検討委員会であったように受けとめておりますが、県民の医療については後回しのような感じがするわけでございます。

 市長は、県西部の県民の方々のためにも、知事に申し出る必要があるのではないでしょうか。知事とはそういった話し合いの場は持たれているのでしょうか。策定委員会も県の動向を踏まえて、それに対応した行動をとっていくとも言っておられます。これは市長の答弁の中でです。移転場所を決めるためならば、県全体から有識者を選任して決定すべきではないでしょうか。市長の考え方はどうでしょうか。また、本市においても候補地の絞り込みはできているのでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 山本議員のお尋ねにお答えをしていきます。

 まず最初に、広域ごみ処理施設の進捗状況等についてのお尋ねがございました。

 現在までの進捗状況といたしましては、1月23日に開催をいたしました東多久町での説明会の折に、協議会設立を提示いたしたところでございます。現在は、この協議会設立のための準備を進めているところでございます。今後につきましては、この協議会などの中で煮詰めて努力をしてまいりたいと考えております。

 2点目に、大きな項目で市町村合併について2点通告質問をいただいております。

 まず、小城郡4町との現在までの進捗状況について、また、今後の取り組みについて、そしてまた、調査研究はどのようになっているかということでございましたが、佐賀中部市町村合併研究会、これは18の市町村で構成をいたしておりますが、ここにおきましては、佐賀県が示されております三つの合併パターンのうち、パターン2であります――すなわち県内を12に分けるということですが、これを基本にして研究会を平成12年9月18日に設置いたしました。この中では、広うございますので、多久市・小城郡が一つ、そして佐賀市・佐賀郡が一つ、神埼郡が一つという三つのグループに分かれて研究を行ってまいったところでございます。研究会の委員にはそれぞれの助役が当たり、また幹事会の幹事には各構成市町村の担当課長が任に当たっております。

 佐賀中部市町村合併研究会といたしましては、各グループでの研究会の報告を行うために広報紙の発行を予定されております。また、この研究会としての今後の活動は各グループでの活動として、全体での活動は必要に応じて開催するということになっているようでございます。

 また、多久市・小城郡の合併研究会におきましては、多久市・小城郡4町での合併の研究を行ってきたわけでありますが、先進地の視察、それぞれのデータを出して、さまざまな行政指標等についての分析等を重ねてきたところでございます。その結果、合併をして自治能力の向上を図らなければならないという意見で一致いたしております。また、小城郡4町では議会を中心として小城郡町村合併研究協議会が平成13年3月に設置をされ、合併の是非を含めて論議する場であります法定協議会の設置に向けての準備を平成14年4月から進められる予定となっております。

 このような中、議員お尋ねの小城郡と多久市の枠組み調整を図るべく、山口議長、古賀助役ともどもに小城郡管内の首長及び議長様にお目にかかってまいりました。その内容は、現段階では小城郡管内の枠組みを考えており、多久市ですとか、久保田町、隣接いたします江北町との枠組みは今後検討する意向とのことでございましたので、今後も情勢を見ながら折衝いたしたいと考えております。

 また、2点目に、住民発議による厳木町との法定合併協議会の設立に向けての取り組みについてのお尋ねがございましたが、多久市、厳木町の住民有志の方々が、平成13年12月20日から平成14年1月20日まで多久市及び厳木町を同一請求関係市町とする合併協議会設置請求に係る署名収集をなさいました。お尋ねの中でもありましたように、今回の法改正、すなわち住民発議という趣旨に基づく活動でございまして、改めて敬意を表したいというふうに存じます。

 多久市におきましては、平成14年2月22日に署名者数総数 3,985名のうち、署名有効者数が 3,713名と確定をいたしまして、2月25日に同一請求代表者から法定協議会の設置請求がなされました。これを受けまして、早急に告示及び佐賀県知事に対しまして請求があった旨の通知を行ったところでございます。佐賀県知事からは、すべての同一関係市町から通知を受けましたという旨の通知が平成14年3月1日付でございましたので、現在、厳木町と日程、法定協議会規約等調整を図り、今3月市議会定例議会に追加議案として提案いたしたいと考えております。

 大きく3点目に、県立病院の移転に伴う誘致についてのお尋ねでございました。

 現在までの取り組みについては、今後の取り組み、そして、県に対してのアピールはどうかということでございました。

 これらについてでございますが、県立病院好生館誘致の取り組みにつきましては、平成12年5月15日に市内各界の代表者から成ります佐賀県立病院好生館誘致促進多久市期成会を発足し、私がその期成会会長を務めさせていただきまして、これまで東松浦郡及び一部の西松浦郡の首長並びに議会、議長様の賛同を得ながら、知事への要望活動を重ねてきたところでございます。

 佐賀県におかれましては、シンクタンクに委託されまして基礎調査報告書、すなわち将来の重要予測などを基礎に2020年の医療を取り巻く状況を推定され、県立病院としての機能と将来像を検討されるわけですが、この調査報告を平成13年9月3日に発表なさいました。県はこの内容を踏まえて、同年10月5日に佐賀県医師会長であります凌敏郎氏を会長とされます県立病院好生館基本構想策定委員会(構成委員27名)を発足され、平成12年2月5日の、議員もお尋ねがありました第2回の会合の内容が各社新聞紙面に翌日掲示されたことは既に御承知のことでございます。この会合におきましては、県医務課から、県内の五つの医療圏ごとのベッド数や県立病院の利用状況を説明されているようでございます。それによりますと、利用者は、佐賀市民が入院患者の4割、外来患者の5割を占めていること、また、外来患者の8割5分は中部医療圏、すなわち佐賀市、佐賀郡、多久市、小城郡、神埼郡の方であることなどであったようであります。

 また、委員会におきましていろんな意見が出ておりますが、幾つかございます。一つは、歴史的には県立病院好生館を中心に医療体制が整っているという御意見。二つ目には、法的に中部医療圏内からは出られないのではないかという御意見。三つ目に、人口規模の問題。四つ目に佐賀医科大学との役割分担等がございます。まだほかにも多数出ておりますが、これらの意見が出ております。次回の委員会で、これまでの意見を集約し、移転候補地や県立病院としての機能、規模を盛り込んだ中間報告をまとめられるという段取りになっているようでございます。

 新聞では、佐賀市並びに近辺と出ておりますが、これは制度的に言いますと、今申し上げました佐賀の中部医療圏ということでございまして、これは多久市も入っておりますので、強力にアピールをしていきたいと考えております。

 また、資料等では中部医療圏が主になっているんですが、一部新聞では佐賀市並びにその周辺という表現がされておるようでございまして、若干その辺のずれがあるかなと思っております。

 また、多久市期成会といたしましても、県などの動向を踏まえながら、昨年末、12月25日には期成会を開催いたしました。そして、その場で今後の取り組みなどを検討を重ねました。その中では、例えば、県立病院の総体的、総合的誘致というものが難しいことも考えられ得るので、その場合は専門的なもの、高度医療救急機関的なものの誘致を働きかけるという意見もございました。また、佐賀県西部地区には高度医療や救急医療等が少ないので、いわば第2の県立病院新設を要望するような提案もいいのではないかという意見もございました。またさらに、がんセンター、ホスピス等の救急医療センター的な複合病院というものも考えられるのではないかという意見もいただいております。これらを検討いたしまして、杵島郡、西松浦郡等にも働きかけ、時期を見て、多久市としての交通の要衝性、自然環境のよさ、歴史と文化のまちであること、そして、リゾートのまちを生かした誘致活動というものを行ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、用地につきましてお尋ねがございましたが、市の方で責任を持って確保したいと考えておりまして、複数の場所を検討いたしております。



○議長(山口龍樹君)

 山本茂雄君。



◆12番(山本茂雄君)

 2回目の質問をいたします。

 私、最初に、きら星のごとく輝く多久市のハード面の取り組み方はともお尋ねをしたとですけど、これは通告に載っていなかったということで答弁なされていないんですかね。(「前文でございましたので」と呼ぶ者あり)ああ、前文ですか。(「通告にはついていませんから……」と呼ぶ者あり)質問の前触れということでですか。(「そう受けとめました」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか。私は、きら星のごとくということを意味を返して、どういうまちをつくっていただく計画があるのかな、ハード面でもどういった行動をしていただくのかということで一応お聞きしたところでございます。(「通告には出ておりません」と呼ぶ者あり)そしたら、第2質問でそういうことをやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 真っすぐごみ処理場の問題に触れられたわけでございますけど、協議会の立ち上げをするということでございます。そうなった場合、協議会の長は当然市長がしていただくことになるわけですかね。また、していただかにゃいかんと思っておりますけど、そこら辺はどういうふうな考えがおありなのか、お聞きしたいと思います。

 18年3月竣工に向けての推進のための協議会であると思いますので、頑張っていただきたいなと思います。それで、環境アセスメントの調査も最低1年はかかると聞いておりますので、それからしたらもう3年有余しか、3年ぐらいしか残らんわけですね。今決めても1年かかったら、3年で建設をしてしまうというふうな状態になるわけですので、恐らく一遍市長が18年3月まで竣工と言われたからには、延びることはないと私は信じておるわけでございます。おくれはないようにしていただきたいなと思うわけでございます。

 それで、ごみ処理場に対しての第2質問は、協議会の長は市長がされるのか、そして、推進のための協議会なのか、それと、最終的に結論をいつまでに決めていただくのかということを質問したいと思います。

 第3質問の合併についてでございますけど、これも9月の段階で市長は私の答弁に、調査研究をすると、市民の皆さんにも、5年、10年先のことは検討せんとわかりませんよということで、早急にやるということを聞いておるわけです。だから、そのことに対してどういう研究がなされているのかお聞きしたいなと。何か市長の考えでは、合併しないんでもいいんじゃないかというふうな意向を察しますので、そこら辺をどう把握しておられるのかなということで聞いておるわけでございます。だから、その調査研究の結果は、もう半年になるわけですから、どういう研究がなされているのかなということをお聞きしたいと思います。

 本来、この合併の抵抗は私ども議員と首長じゃないかなと思っております。合併をしないでやれるもんなら、そのとおり今のままでやってほしいと私たちもそう思うわけでございます。しかし、財政面から考えますと、どうしてもやっぱりせにゃいかんと。地方交付税はカットされる、今までも減額されている中で、年々減額された場合に、40数億円の地方交付税をいただいている我が多久市において、合併も取り組まんで本当にやっていけるのかなということを痛切に私は感じるわけでございます。私は、とにかくこの多久に骨をうずめるまで頑張ると思っておりますので、そのころになって間違いのないような方向に進んでいただきたいなと言っておるわけでございます。

 2月3日の佐賀新聞で、小城郡4町の立ち上げが最優先、厳木町の法定協議会設置が微妙とありました。その中で、多久市は孤立感を大きく報道されております。市長は記事を見られてどういうふうに感じられたのかなと思いますので、そのことをよかったらお聞きしたいなと思います。

 私も、この合併論については、市民の皆さんから選挙で合併をせろということを負託を受けていませんので、とにかく小城郡4町と厳木町と、それと、しない場合と、やっぱり市民の皆さんに提示をして、よりよい方向で多久市の住民の皆さんが決める情報の場づくりをしてやるのが、私たちも当然ですけど、市長はまだ責任があるんじゃないかなと私は思っているわけでございます。本当に今財政いろいろ、体育協会の財政なんかも聞きましたけど、とにかく財政難ということで、こういう予算配分もぎりぎりのところでやっておられると思いますので、そういう58項目から成る合併したときの支援策の中に相当のもんが入っているわけですから、この10年、15年先のためには、多久市を考えるためには、やっぱりどうしてもどっかとは小さな合併でもせにゃいかんじゃないかということを私は感じておるわけでございます。将来の多久のためにも、選択の場をつくることが責務であると思っております。

 そして、小城郡4町に市長初め三役の方、行かれたと聞きましたけど、その中で、結局、小城郡4町が一緒になることが先だということであると聞きましたけど、本当に17年3月までに小城郡4町がぎりぎりでまとまった場合、多久の話はあるのかなと私は感じておるわけでございます。結局これも17年3月までにしなかったら何の得策もないわけですよ。もう10年先にしてもいいわけですから。だから、財政面のことを考えたらとにかく17年3月がタイムリミットじゃないかと。やっぱり国も、したところには相当な手厚い保護をする以上、地方交付税の枠がふやされるわけじゃないのですから、どうしてもやっぱりせんところに、鈴木宗男さんが言っているように、選挙応援の少なかったところには出さんというようなことになるんじゃないかと、国もですね、考えているんじゃないかと思うわけでございます。だから今の段階では、いや、地方交付税は市民の割り当てですから減りませんよと言っとっても、17年3月の時点になって慌てても、取り組まんで慌てとって、ほんなこて減らされた場合に、本当にそれでいいのかなと。一番痛みを感じるのは市民じゃないかなと私は思うわけでございます。市長がしなくて済むと言われるなら、結局、市の職員さんは半分にしてでも、今事業なんかを取り組んで、それを切り崩ししなくて、職員さんを半分に減らしてでも、どっちにしても我々議員も減るわけですから、そういう覚悟の上で、再建団体に陥ったようなやり方でされるという意気込みであればいいわけですけど、ただし、市長も任期は4年しかないわけです。我々と同じ4年しかないわけですよ。だから、自分のときはそれでいいと思っても、本当に後の人のためにも、もし万が一市長が仮におやめになった場合に、後の人が本当にやっていけるのかなと私はそう思うわけでございます。

 だから、市民の皆さんにも、やっぱり努力はして、こういう小城郡4町と、幾らひじ鉄砲食ろうたかわからんですけど、すがってでも協議会をつくるべきじゃないかと思っております。だから、住民発議で起こされた署名も生かして、厳木町におすがりしてでも合併協議会をつくってくださいよということを我々も働きかけてやっていこうと思っております。

 それで、小城郡4町とは、天山斎場組合、新しくできる広域ごみ処理施設、天山地区共同塵芥処理場組合、こういった会議も1市5町でなされていると思います。その中で、本当に市町村合併の話をしなかったのか、されなかったのか、もう話題になっていなかったのか、そこら辺もお聞きしたいなと。何のために1市5町でそういう組合をつくっとって、今さらになって多久からお願いに行って、いや、小城郡4町だけしかやりませんよ、あとはその後ですよというような言われ方をして、話ができていなかったのかなと私は思っておるわけでございます。

 だから、私たちもはっきり言って、小城郡4町との合併に何も反対した覚えはありません。とにかく市民の皆さんにどっちがいいかということを選択してもらうために、協議の場を多く設けたがいいということで反対もしておりません。多久市が中心になってということばかりを思っておるわけではございません。とにかく17年3月までに合併をせんと、いろいろな事業も先送りになるんじゃないかという心配があるわけですよ。今、駅前区画整理にしてもやっておられます。市長になられて、年間2億円の財源でやるということでありましたけど、とにかくあそこはもう15年前から法的な網がかぶっているわけですよ。もう家の建てかえもできん、何もできんということで、本当に地元の人は苦慮されているわけですよ。よかったらもう、そがんいつになっじゃいわからんごたんない、もうやめてくれんかいということも聞こえもしよるわけですよ。しかし、今は本当に進んでおります。南の方なんかはきれいになっております。だから、そういう財源がないから、私たちも市町村合併で幾らかでも支援策の枠組みの中で計画案にのせたら、そういう利用ができるということを県の市町村課あたりで聞きましたので、我々も一生懸命、地元の人をいつまでも待たせてもいかんということで頑張って、市町村合併もせにゃいかんということで取り組んでおるわけでございます。

 今、市長が、私が前言いました取り組まん場合に、財政的に本当にいいのですか。それをちょっと、前言いました5年、10年先のそれを早く出してほしいなと思います。現に市長がそういう答弁をされておりますので、もう半年たつからですね。12月議会で私も聞こうかなと思っていたんですけど、3カ月ぐらいでまた聞いてもあれじゃなと思うたけん、もう6カ月たったけん、今新たに聞いておるわけでございます。

 それと、厳木町の住民発議についてですけど、これも住民の皆さんが本当に行政同士でできないというところを市民の署名の力で、やれよということでの励ましの署名じゃなかったかなと思っております。それで、行政側の長として、厳木町にそういうお願いもしてほしいな。どことどことの合併じゃないですけど、とにかく多久の場合は必ず合併をせにゃいかんという条件のもとで、本当に厳木町の議会の動向ということが、市長、前、私に言われたと思います。議会が決めることですからということを言われたと思います。それではちょっと何か向こう任せの感じじゃないかなと思うわけでございます。だから、小城郡4町にも足を運ばれたとおりに、よかったら厳木町にも足を運んで、とにかく多久の住民の皆さんのためにも、どっちと合併したがいいかという情報提供の場をつくるためにも、ぜひとも取り組んでほしいなと思うわけでございます。

 そして、県立病院の誘致の問題でございます。

 杵島郡地区が抜けたということで、佐賀中部広域連合になったということでお聞きしておりますけど、本当に多久は中部広域連合の一番西の果てです。それで本当に来るのかなと。今回、県が日赤の方に予算配分をしてあるということを聞きました。これは何の予算配分かなと私も思ったわけですけど、唐津市を中心に日赤病院を利用していただいて、なるだけ佐賀市から出さないようにというやり方かなと思うて、私はちょっと考えたわけでございます。それで、ある人にちょっと聞いたら、そういう考えもあるんじゃないかということを言われました。だから、今回になって県が新たに予算を枠組みつくってやったということが、何か県央部、県央部というたら、唐津の方と東松浦の議会あたり、町長の賛同書を持っていったということでありますけど、その中での結局、反発を免れるための手当てかなというように感じるわけでございます。そこら辺は市長、知事とも話し合いもされておると思いますけど、どういう情報が入っているかと思いますけど、私はそういうふうに感じたわけでございます。だから、多久が本当に合併も取り組まん、何もせんでおったら、県立病院だけはぜひともないと、多久市の浮上はないと思いますので、とにかくその辺で御足労願って、市長の政治生命にかけてでも県立病院を絶対誘致するという気迫で頑張っていただきたいなと思うわけでございます。

 それで、第2質問の項目であれですけど、ごみ処理場のことでございます。ごみ処理場の私が聞いた3点ですかね、それと、市町村合併の、結局、小城郡4町との今後の取り組み、それと、そういう1市5町でつくる行政との打ち合わせ、それと市長、助役会議の中でそういう話は出なかったのかなということを再度第2質問でお聞きしたいと思っております。

 第2質問を終わります。(発言する者あり)きら星のことも。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えします。

 幾つか通告にないことを答えていないじゃないかということでございましたが、通告制度というのは、通告をして、そのことをきちっと答えてくれというのがそもそもの趣旨でありますので、そのことを尊重させていただいただけでございまして、何もそのことを回避するということは一切ございません。

 まず、きら星ということでございましたが、きらりと光ると言ったんですが、少し詩的にもきら星ということで、未来への希望も込めて申し述べたところでございまして、いずれが正しいということではなくて、そういう思いを持っているということをぜひ受けとめていただければありがたいと思いますし、議員御質問で引用いただいたのは、まさに私感じておるようなことをお感じになって御引用いただきましたので、ありがたいと思っております。

 次に、協議会についてのことでございましたが、1項目め、協議会につきましては、実は広域で対応しようといたしております。その広域の準備、協議会等につきましては、私が今会長をして、各市町村の代表者の方とも必要に応じて話し合いをしているところでございますし、先般の基礎調査等についても行ったところでございます。

 このたび予定している協議会は、さらに大事な事業でございますから、一歩でも前へ進めたいという思いを込めながら、説明会もできるだけ多くの方に御理解いただきたいという思いでお話もさせていただきましたし、また、反対意見もございますし、不明点、疑問点、こういったことをしてくれないか、こういったことは考えられないのか、こういう方法はないのかといろんな意見が出ておりますので、それらを集約するようなことができるように、ひいては、何らかの道を探ることができるような話ができればと思っておるところでございまして、人選等につきましては、きちっと偏りのない人選をする必要がございますので、今準備作業をしているところでございます。

 2点目の合併についてでございますけれども、調査研究につきまして幾つかの経緯については企画課長から補足をさせていただきたいと思います。

 また、中で記事を見てどう思ったかというのがございました。一部新聞で孤立感のある多久ということでございましたが、率直に個人的に思ったのは、記事としては時期尚早じゃないかなと思います。それぞれの地域、それぞれ頑張っているわけでございまして、我々も足を運んだり協議をしているときでございまして、若干尚早かなという感じも持ちながら拝見をいたしました。現状といたしましては先ほど申しましたように、いろいろ話し合い等もしております。また、財政面等も懸念をいたしながら考えております。

 自分のときだけ、それだけでいいんじゃないかというふうな御指摘も含めた御質問の引用がありましたけれども、自分のときだけそれでいいとは思っておりません。ハード事業も自分のときだけ考えればできます。でも、今やれば、大変厳しい時代にメンテコスト、将来のコストを考えますとできませんから、あえて控えております。それをしないと特色がないじゃないかと言われますが、いたし方ないと思います。財政の厳しい時代ですから、ここは財政のやりくりに専心をしながら、関係者の知恵をかり、力をかり、奔走いたしております。

 また、過去に積んできたいろんな課題がございますけれども、それぞれ重要なもの、また大きいものがございます。それをしっかり受けとめて、打開すべく、これも努力をさせていただいているところでございます。

 また、合併の協議というものは常に相手があるものでございまして、ですから、こちらは右と言っても、相手はまだ右じゃないとか、左がいいとか、右左じゃない違う意見とか、いろいろ考えるわけでございますので、相手があるテーマであるいうことをぜひ御理解を賜りたいと思っています。

 また、議会、そして行政など、それぞれに地域の事情や見解をお持ちだろうと思いますので、これを一刀両断まとめたり、早期に結論を出すことはやや難があるなというふうに思っておりまして、これも努力が必要かと思っております。

 先ほど言いましたように、事務的には研究、調査を共同して重ねる中では、こういった方向がいいんではないかという幹事会等の積み重ねもしておりますので、そういったのはいずれ伝わるものと思っております。

 また、合併をしたら、財政的な面も含めましてすべて問題が解決をして、すべてバラ色になるかというと、必ずしもそう楽観はできない部分があると思います。ちなみに、今回通告もいただきましたので、幾つかの事例を調べる中で、篠山市の例が出ましたので、財政状況をインターネットで見てみました。今でも自主財源、地方税は10%台です。合併をされてもそういう状況ですので、本当にこれは以前はもっと厳しかったんだなと思ったんですが、そういった中でどういった打開策を探っていくかというのは、今後のお互いの自治体の課題であり、また、努力すべきことだろうというふうに受けとめながら、その資料を拝見いたしました。

 また、厳木町とももっと話し合ったらどうかということでございますが、厳木町の町長とも意見交換をさせていただきました。

 また、3点目の県病院のことでございますが、唐津日赤病院の予算の内容につきましては詳細をまだ見ておりませんので、今の段階ではコメントはできないところでございます。

 また、中部医療圏ということでお考えでございまして、これは演告でも言いましたけれども、ぜひ西部地区なり、中部医療圏外の市町村や県民の方々の御理解や御支援をいただくことが重要だろうと思いますので、そのようなことにも力を注ぐ必要があるというふうに思っております。特に交通の便としては、多久はいいところにありますし、環境も緑があってよろしいですし、そして、東部と西部では、特に東部には久留米がありますので、高度専門医療機関としてのいわば医療サービスを受けられる時間、距離からいいますと、格段に西部は劣っておりますので、こういったことを打開するためにも、ひいては県知事が掲げておられます「住みたい県日本一」ということの医療的なインフラを整備する意味でも、ぜひ多久への誘致をお考えいただきたいという旨の働きかけを引き続きしていきたいというふうに思っております。



○議長(山口龍樹君)

 企画課長。



◎企画課長(藤田和彦君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 まず、佐賀中部市町村合併研究会の経緯でございますけれども、これは市長が述べましたように、佐賀中部市町村合併研究会の中で、多久市・小城郡というグループの中で、1市4町ございますけれども、昨年の7月27日からことしの1月24日まで、計5回、幹事会というか、担当課長会の方でそういった合併についての研究を重ねてきたところです。この研究会の中では1市4町、合併すべきであるという見解がなされておりますけれども、先ほど市長申し上げましたように、小城郡の議会の動向ということで、今現在の現況ということであります。

 それで、これらの御報告を先ほど市長が申し上げましたように、3月じゅうには市町村合併研究会の方から広報紙として流すということであります。これについては佐賀市・佐賀郡、多久市・小城郡、神埼郡合わせたところの広報紙を全戸配布するということで決まっております。

 それから、これらのことを受けまして、市の庁内でも昨年の4月2日に多久市市町村合併研究会というものを設置いたしまして協議を重ねてきたところでありますけれども、一応その分についての、例えば財政及び公の建物とか、議会議員、農業委員会、地方税、一般職員の数とか、使用料とか、もろもろのデータ等については、これは多久市・小城郡、例えば厳木、その辺まで含めたところで資料を作成いたしまして、それらで検討させていただきました。また、これらについては議員にもお配りしたところであるかと思います。そのような状況で検討を重ねてきたところであります。



○議長(山口龍樹君)

 山本茂雄君。



◆12番(山本茂雄君)

 第3質問をいたします。

 今、ごみ処理施設におきましては、協議会の発足でとにかく反対住民の方を説得するということであると思います。しかし、今、東多久の賛成をされない方々が小城町にまでチラシを配布してもらっているということも聞くわけでございます。その中で、この協議会をつくっても本当に先に進むのかなと。何十回、そいけん、本当に協議会でもこれは月に30回ぐらいせんと、到底18年3月までには間に合わんと思います。そういう覚悟のもとで協議会をつくっていただいてやられるのかなと思いますけど、何かまた平行線になる協議会じゃないかなというふうな予感がしているわけですけど、そこら辺のところはどうお感じになっておりますかね。

 それで、あんまりそういうふうに長引くようであったら、もう見直しをして、今、多久市民の方も本当にこの2年有余で理解していただいておるわけですよ、ごみ処理場については。だから、今建物にしても、においはせんような建物であるし、ダイオキシンも当然 0.000と0の三つでん四つでん続くような値しか出ておりませんので、本当にもう――これも今市長も言われたとおりに、それは財源の伴うことと言われておりますけど、これもやっぱり必要なことじゃないかなと思っております。財源のなかけんそれはつくらんですよと。それでは本当に多久が浮上できるのかなと思っております。だから、そういうのを幾らかでもクリアしていかんとだめじゃないかなと思いますので、そういうあんまり協議会の立ち上げでも長くなるようであったら、もう今大分市民の方、理解していただいております。環境的にも悪いような施設じゃないということを御理解いただいております。それに複合施設、その熱を利用したプールなり何なりをつくる計画があると一部で聞いておりますけど、そういう施設を模型化して市役所のロビーあたりに飾って、一般公募したらどうですか。行政区の方あたりはそういうことを言われている方も何人かおられます。そうしていかんと本当に説得が難しい。そして、市長は執行権はあっても使えないという状態の中で、そっちの方が一番ガラス張りでいいんじゃないかなと思っております。

 それで、市町村合併についてでございますけど、1市5町の首長の中で会長を横尾市長がしておられるということを今聞きましたけど、その中で合併の話はできなかったんですか。それをお聞きしたいなと。それも私たち、2年前から一般質問あたりで合併に関して相当質問が出ていると思います。その中で、2年前からもう大分、何遍かは首長会議なりなんなりやられたと思うわけですけど、その中でもそういう話題はなかったのでしょうか。市長がもう合併しても、財政的には今、篠山市のことを言われたんですけど、あそこの篠山市も合併してでもそれだけの10%しかないということは、合併しなかったらまだ下がっているわけですよ。だから、やっぱり努力をされたんですよ。せんだったら、まだ落ちていると思うわけですよ。今、何か篠山市は10%と聞きましたけどね。そうでしょう。

 我々も建設経済委員会で篠山市の議長さん、本当に議長さん2時間ぴっちりついて説明していただきました。本当にそういう財政的なことを一番わきまえてやったと。しなかったら、もう当然今のようなこともできないということで取り組まれておったということを聞いておるわけでございます。

 だから、自主財源が50億も幾らもある多久市であったら、私は合併も何もする必要ないと思うわけでございます。だけど、うちは7市の中で最低の20億円弱です。その中で地方交付税を多大に国に頼っている以上、やっぱり何らかの努力をせんと、市長、今言われたとおり、いろいろ財源確保に走り回っておられますけど、こういう努力をして意気込みを見せんと、本当にできないんじゃないかと思います。

 それで、今、協議会も広島県の福山市というところが2カ所、両方の法定合併協議会を立ち上げたところがあるわけです。その中で住民の方にいい選択をしていただくために立ち上げられているということをお伺いしているわけでございますけど、市民の皆さんにそういった提供の場をやってほしいなと。それで本当に、今企画課長からも小城郡4町と話をし、いろいろ情報交換してということでありますけど、17年3月までにできんやったら、そういう計画をしても何もならんじゃないかなと思うわけです。だから、とにかくそういう計画をされているなら、何で多久が中心じゃないですが、呼びかけてでも、小城郡4町とできなかったのかなと思っておるわけでございます。

 そこら辺が本当にもう残念でたまらないわけですけど、多久はどうしても小さな合併でもせにゃいかんということであるなら、今残されたのは、今度厳木町が3月議会でどう付議されるかわかりませんけど、これを何とか生かして、協議会の場、情報の場を市民の皆さんにもつくってあげないといけんじゃないかと思うわけでございます。そして、市長が今言われたとおりに、本当に5年、10年先の財政も早くしていただいて、できないときは財政はこうなりますよと言うことも必要じゃないかなと思っております。そういうことをとにかく早急に手がけてください。もう残されたのは3年しかないんです。17年3月まで、あと3年ですよ。とにかく市長の市民の長としての先導力を発揮してやっていただきたいなと思います。

 そして、県立病院の誘致の件ですけど、前もそういう策定委員会なりに出ている方あたりに問いかけて、とにかくお願いせにゃいけませんということを市長も言われておりますので、そういうお願いも相当されているとは思います。しかし、あの策定委員のメンバー見よったら佐賀市の人ばっかりですよ。佐賀市の人ばっかりで決めて、何が県民のための決め方になるとですか。私は市長から高度医療に対しての救急病院なりということを聞いておりますので、当然、どういう医療をするかという決め方かなと思って今までおったわけですけどね、佐賀市、佐賀市近郊という発表をされて、ああいうメンバーで、そういう場所決めまでされたら、本当に周りの県民はたまらんですよ。そういうことも市長はどんどん知事に申し入れをしていただいてやっていただきたいなと思います。それをしていただかんことには本当に合併もされん、県立病院も来んとなるぎ、もう本当に多久はきらきら輝く多久市になりかねるかなということで思っておりますので、そこら辺をひとつ頑張っていただきたいと思います。

 最後に市長から、合併をするのかせんのかということを全然私聞いていないんですね、市長の気持ちとしてを。それをちょっと聞かせてもらって最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3点それぞれに御指摘、また御意見も賜りました。

 合併についての重ねてのお尋ねということでございますが、合併は長期的には必要だろうと思います。私なりの思いとかもありますけれども、ただ、これは先ほどからお答えしているように、相手があるテーマでございます。例えば、小城郡のことをさらに詳しくお尋ねがございましたが、2年前を見ますとどうかというと、首長、議長それぞれ違う方に変わっている町もございます。そしてまた、二、三年前と今と違うのは、先ほど企画課長が説明いたしましたような財政指標、行政指標等をすり合わせをしたり、意見交換も二、三年前はないわけでございまして、今やっとやっているわけでございますね。こういった意味では随分時系列的な違いもございます。そして、それぞれに重ねてになりますけれども、同じ町でも地域ごとに、あるいは同じ議会でもそれぞれの議員さんごとにいろいろ思いやお考えが違うと思いますので、一概にこれを引っ張るというのはなかなか難しい点があると感じております。そして、総体的には相手があることでございますから、これは相手との話し合いというのが大事でありますので、お尋ねしたり、話し合いもさせていただいているところでございます。会議の場でもお話をしたこともございますし、また、個々にもお目にかかって御意見を申し上げたり、伺ったりもしております。そういう努力はさせていただいているところでございます。

 また、御質問という形じゃなかったかもしれませんが、県病院のことに関しまして、委員が若干佐賀市へ偏重しているんじゃないかということですが、私も同感するところありますけれども、ただ、これは県が一つの考え方に基づいてそれぞれの団体の代表者として多分選ばれているということでございますから、我々から口を挟むことはなかなか難しい点があると思います。ただ、現状の動きですとか、それに伴いますいろんなうわさとかがあります。その辺について疑義を感じる点は率直に、こういう話を聞いたけど、どうなっておりますかということは県の関係の方に先般も私の御意見を申し上げ、伺ったことも伝えてお話を聞いたりしております。現状では、県が公式に御説明されているとおり、今いろいろ基本的な調査等を重ねているところであるということで、その策定委員会の確定ということでなくて、そういった意見のまとめをお願いしているという御説明でございました。



○議長(山口龍樹君)

 山本茂雄君の質問は終わりました。

 次に、井上慧君。



◆13番(井上慧君) (登壇)

 13番議員の井上慧でございます。通告書に従って、2点について質問をさせていただきます。

 まず最初には、市町村合併についてお伺いいたします。

 私は、先日、厳木町との住民発議による合併協議会をつくるための署名活動をお願いして回った者の一人でございます。数十件お願いに回ったんですが、どうして合併をしなければならないかとか、なぜ小城郡でなく厳木町なのかという基本的な問題を初めとして、いろいろな疑問や質問を受けました。私は私なりに自分が理解している程度のお話をして、署名をしていただいたわけでございますが、私が伺わなかったお宅の方も同じような疑問や質問をお持ちのことと思います。幸い、この質問はテレビで市民の皆さんにもごらんいただけるわけでございますので、私が答え切れなかった点とか、説明が不十分だったと思われる三つのことについてお伺いいたしますので、よろしく御回答お願いいたします。

 初めに、合併後の優遇措置のことでございます。

 何か合併をすると非常にいいんだというバラ色のような感じもするわけでございますが、それで質問を受けてよく考えてみたわけでございます。合併特例法の普通交付税の額の算定の特例ですね。これについては、合併したら、減るはずの交付税を何年か減らさないでおくというものですから、別の面から言えば、合併してもしなくても同じ金額はもらえるというふうに考えることができるのではないかと思いました。

 次に、3年間の特別交付税の措置については、新たなまちづくりのための公共料金の格差是正、例えば、厳木との場合だったら水道とかですね、まちづくりにすると、例えば体育館とか市の庁舎とかそういうもので、大体それが6億円から8億円ほどいただけると。

 3番目に、先日、5万人以下の市の交付税の国の減額方針について新聞に載っておりましたが、合併するしないとは関係なく、段階補正部分の減額方針であるので、合併してもしなくても減るのは間違いないと思うわけでございます。

 4番目に、合併市町村の補助金の対象事業については、合併した市町村で交流、連携、一体性の強化のために付加的に必要な事業なので、合併しなければこの問題は要らないということになると思うんです。

 こう考えていきますと、合併しても優遇面はほとんど考えられないんじゃないかということで、結局、国からのあめとむちといいますと、むちの方なんですが、むちの方から逃れるために合併するということに私は考えざるを得んわけでございますが、私の考え方で間違っている点をお教え願いたいというふうに思うわけでございます。

 次に、2番目のところですが、どこと合併するかというのは別でございまして、小城郡とするか、厳木とするかは別でして、合併協議会が立ち上がって――立ち上がっていただきたいと思うんですが、聞くところによりますと、何百という協議事項があると。その協議事項について議論が始まって、その議論の中身が現在どう進んでいるのかというような情報を市民へどの程度、どのようにして公開されようと考えておられるのかをお教えいただきたいと思います。

 第3には、冒頭でも触れましたが、合併協議会つくりの署名をお願いに行った折に、私は、この署名は合併に賛成の署名ではありません。もし合併協議会で話し合いがなされて合併しようかとなった場合には、何らかの方法で皆さんの賛成、反対の意思を表明できる機会はあるのではないかと、こう言って署名をしていただいたわけでございます。

 そこで、どっちと合併するかは別といたしまして、合併協議会で話し合いがついた場合、合併についての住民投票条例をつくられる意思が市長にあられるかどうかを質問いたしたいと思います。

 第2は、4月から学校で実施されます学校5日制についての質問を申し上げます。

 この問題につきましては、12月議会で石井議員と木下議員が質問されておりました。そして、教育長はその回答の中で、地域の子供クラブや青少年育成市民会議、各町の生涯学習推進委員会などの協力を願って、多久スポーツピアとも連携を図りながら、地域で子供をはぐくむ環境づくりをしていくというような趣旨のことを話されておったと思います。中身は結局、考え方の問題を回答されていたと私は受け取っております。しかし、既に来月から実施されるという時期が迫ってきましたので、もっと具体的になっているのではないかという立場で、次の3点について質問を申し上げます。

 1点目は、学校内での対応でございます。

 市内で数校、伺いに回りました。そのときのお話では、教育課程の問題については指導要領の内容のカットもあって、各校できちんと対応ができているように感じられました。しかし、新しくふえた月2回の土曜日の子供たちの暮らし方については、保護者に趣旨を説明して、問題が起きないように努力していただくくらいの対処の仕方だと私はそのとき受けとめたわけです。この点について教育長はどうとらえておられるのか、質問を申し上げます。

 2点目には、それぞれの子供たちが生活する地域での具体的な対応がどうなっているかをお伺いいたします。

 この問題は非常に重要な問題で、もともと学校5日制を契機にして子供を地域に返して子供たちに自由時間を与えようという試みなんですが、果たして家庭や地域はそれに対応できるようになっているんだろうかと思うわけでございます。家庭や地域が何もできないとしたら、子供たちはテレビやゲームや塾に走ってしまうんではないかと心配している者の一人なのですが、教育長はどうお考えになっているかをお伺いいたします。

 3点目には、部活の問題でございます。

 私も昔は部活にかかわっておりましたので、黙っていたらどうなるか目に見えております。そこで、県教委からどんな指導があって、今、各中学校ではどう対応されようとしているのかをお伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 井上議員の御質問にお答えをしていきます。

 まず最初に、市町村合併についてでございますが、交付税並びに補助金等の優遇措置についてというお尋ねでございました。御指摘の交付税並びに一部補助金のみならず、幾つか特殊な助成措置等もございます。これを称して議員はあめとむちというふうな言い方もございましたけれども、幾つかありますので、詳細を含めて、制度の面は企画課長より説明をさせていただきたいと思います。

 合併に関しましての2点目で、協議の内容、特に合併協議会の協議の内容について公開をしていくことについてのお尋ねがございました。協議会の設置というのが大前提になるわけでございますけれども、本来、協議会において協議会の進め方やあり方等が議論されて決めていかれるものと思います。その際、今日の説明責任等、また情報公開等の時流を見ますと、原則公開が望ましいと考えるわけでございますが、今言いましたように、公開、非公開の決定につきましては、その会議の内容によって異なると思いますので、その協議会で決定されることになるのではないかと考えます。

 また、協議会で協議されました内容につきましては、それは大方が住民の生活に直接関係する内容と思われますので、広報、公開を行う場合には、説明会ですとか、あるいは広報紙への掲載、また、我が市のようにケーブルテレビがあるところはケーブルテレビを通じて、そして、インターネット、ホームページ等の手段などにより広範な情報の公開というものに努めるべきだろうと考えております。

 また、市町村合併について3点目で、合併についての住民投票条例についてのお尋ねがございました。住民投票制度というものは、直接請求による議会の解散、議員、首長の解職などに住民投票の実施が地方自治法第74条から88条までの間に規定されております。地方自治体の個別政策の是非を問う住民投票制度というものはまだ確立はされておりません。けれども、法律に違反しない限り条例制定ができることから、これを根拠に平成8年に住民投票条例を制定し、実施した自治体も出てきております。ただし、これは法的拘束力はございません。

 市町村合併についての住民投票条例を制定した自治体について調べてみますと、埼玉県上尾市、新潟県両津市、滋賀県米原町の3自治体であることを把握しておりますが、このうち上尾市を事例に挙げてみますと、平成13年5月10日、住民からの直接請求に基づいて提案をされました「上尾市がさいたま市と合併することの可否を住民投票に付するための条例」というものが出されまして可決され、同年の7月29日、住民投票が実施されたところでございます。ちなみに、このときの得票数を見ますと、反対が 58.43%、賛成が 41.56%という結果だったそうでございます。

 全国的に見ますと、まだ市町村合併についての住民投票条例制定の自治体は数少ないようでございますが、市町村合併のように、市民の皆さんに直接その賛否を問う必要性が高いと思われるまちづくりや将来計画などについて、住民投票は総意を市政に反映させる一つの制度とも考えられると受けとめております。

 あと、大きく2項目めは教育長にお尋ねがございましたので、教育長から回答させていただきます。



○議長(山口龍樹君)

 企画課長。



◎企画課長(藤田和彦君) (登壇)

 それでは、市長の命によりお答えします。

 まず、国の優遇支援措置制度について申し上げます。

 この合併取り組みに対する優遇支援措置等の制度といたしまして、合併準備補助金、これにつきましては、法定協議会が行う合併準備に要する経費等に1関係市町村当たり 5,000千円を上限として定額補助をするものです。ただし、これについては1回のみということです。

 それから二つ目に、合併準備経費に対する特別交付税の措置。これについては、法定または任意の合併協議会が設置された市町村の合併準備に要する経費について特別交付税措置をするものでありまして、これは5年間ということになっております。

 次に、合併後の新市町村を振興するための制度については、一つ目に、合併市町村補助金、それから合併特例債、合併特例債につきましては、合併後10カ年間、これについては充当率95%で交付税措置が後で70%あるということです。それから合併算定がえ、これは先ほど議員の方が申されたようなことですね。それから、その他のことにつきましては、合併直後の臨時的経費に対する普通交付税措置。また一つには、合併市町村間の公債費負担格差是正のための特別交付税措置。一つに、合併により、過疎地域外となった地域においても過疎債等を適用する等の措置。多久市においては、過疎指定を受けておるわけですから、一応合併するにしても過疎債は適用されるということであります。それからもう一つ、合併重点支援地域及び合併市町村を対象とした、合併推進に資する市町村事業に対して重点的な財政措置ということです。これは合併前及び合併後取り入れた事業関係も含まれてくるわけです。それからもう一つ、市町村合併支援プランにより支援策を拡充する等の措置があるということでございます。

 それから、佐賀県においては県の優遇支援措置ということで、主なものを取り上げてみますと、一つに、広域行政推進研究等支援事業、これは市町村合併の推進に向けて、市町村、民間団体等が行う研究会、シンポジウム等の経費の一部を助成するものということです。それから二つ目に、市町村合併協議会、これは法定・任意が行う調査研究とか啓発とか、そういったものについて経費の2分の1、年間10,000千円を上限に5カ年間交付されるということです。

 それから、合併後の新市町村振興策として合併市町村交付金ということで、これは合併後の新市町村に対し10億円を限度とする交付金を交付するもので、合併後5年間を限度とするものということです。それから、県事業の重点実施、これにつきましては、市町村建設計画、新市計画ということを言っておりますけれども、県事業を重点的に実施するものということです。それから、補助金の優先的配分ということで掲げられております。

 このように、市町村合併に対する国や県の優遇措置、支援策は以上のようなものが主でございますけれども、平成12年11月22日の市町村合併の推進に係る今後の課題について、当時の自治大臣の談話の中で、市町村合併特例法の施行期限は17年3月までとされておりますので、この期間をもって合併について国が講じている特別の優遇財政措置等は終了すべきものであるとの考えが示されております。

 最近では、平成14年2月21日、政府の市町村合併支援本部、本部長は総務大臣でございますけれども、この方からのあれによりますと、市町村合併について当面の方針を協議し、合併特例法を延長しないことが確認されたところでありますというふうなことで情報を得ております。



○議長(山口龍樹君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 学校5日制についての3点についての御質問だったと思います。

 それで、学校5日制につきまして、全体的なことを最初に申し上げておきたいと思います。今一番心配されているのは、先ほど言われましたように、2日の休日の問題が一つと、もう一つは、学力がどうなるかという、その2点が大きな問題となっているんじゃないかと思っております。それで、この学校5日制そのものにつきましては、現在の授業時数というものをうんと減らす中で、子供たちにいろいろな経験とか、または体験を通しながら、より豊かな人間づくりをしていこうと、それが生きる力という形で言われているんじゃないかと思います。

 それで、一つの授業時間の減少による学力低下ということについて申し上げますと、それについて、先ほど井上議員の方から学校としてはかなりきちっとやっているんじゃないかというふうなことで心配しておられないかどうか知りませんけれども、そういうことをおっしゃったんじゃないかと。市といたしましては、それについては基礎学力をしっかりつけるというふうなこと、それから、基礎基本を習得するための方法としての研究というものをやっていくと。それで、そのためには朝の会、帰りの会等を使いながらドリル的なものをうんとやっていこうということでやっております。それで、子供たち一人一人の達成感といいますか、成就感といいますか、そういうふうなものを味わわせながら、学ぶ楽しさを十分味わっていく中で学力をつけていってもらいたいということでやっているつもりです。

 それから、2日の休みにつきましては、これは特に学校がどういうことで5日を進めているか、そして、2日については学校としてどういうことをお願いしたいかということでやっていきたいと思っております。例えば、教育課程の中で土、日の過ごし方、その中には学習的な面、それから生活的な面、またもう一つは、総合的な学習の時間というのが入りますので、そういう時間をうまいこと子供たちの興味、関心、また実際に行ってということを、そういう時間を使ってやられたらというふうな、そういうこと等も進めるようにしているところでございます。

 それから、2点目の質問になっております学校5日制に対する地域での具体的な対応につきましては、これは来年度から、今度4月からやるからということで、急にということじゃなくして、これまでやってきたいろいろな事業というものを、さらにそちらの方に向けながら深めていきたいということで考えておりますので、今日なされている事業というのは、これはかなりたくさんの事業をやっております。例えば、県の補助事業につきましては、現在やっているので言ったら、佐賀県地域ふれあい活性化事業、これは7校区の中でそれぞれの7地区の子供クラブで計画し、実行されていると。それから、県の同じ補助事業の中で、すこやかさがっ子活動事業、これは南部小学校校区が指定を受けながらやっております。それで、夏休みのキャンプ等もそういう事業の中に入っておると。それから、国の地域ふれあい交流事業、この一環として通学合宿がなされていると。それから、市の事業、これはいろいろふくそうしておりますので、この事業についてはこれとこれとこれの主催でということでなったり、重複がありますけれども、青少年育成関係の事業の中に、これまでよくなされてきました少年の主張とか、論語かるた大会とか、各地区の地区公民館で大体4ないし8ぐらいの事業がなされているところもあります。そういう事業。それから、多久スポーツピア関係の事業、川下り体験教室なんかもその中の一つと言っていいと思います。

 こういういろいろな事業をやる中で、大きく分けたら、自然体験、それから生活体験、ボランティア活動の体験ということになってくるんじゃないかと。そういうふうないろいろな体験とか経験を通しながら、豊かな人間性を培いながら、また、生きる力をということで進められていると。県の新規補助事業、これは完全学校週5日制に対する対策事業と。まだ計画の段階で中身をよくとらえておりませんけれども、こういうふうな事業等も積極的に取り入れてやっていきたいと思っております。

 それから、学校5日制、部活との関係について。

 完全学校週5日制というのは、先ほども申しましたように、家庭とか地域に子供たちを返してということでよく言われておりますけれども、部活そのものについては往々にして土曜も日曜もとなりがちな部分があるんだと。それに対しては全国中体連、または県の中体連の方からもそれを規制するように、過度にならないようにということで、これは1月24日に県の中体連の会長から各中学校長あてに出された要請文ですけれども、運動部活動の経営についての提言というふうなことで、その中の2項目に、原則として、土、日曜日のいずれかを休養日とし、なお、平常日にも1日程度の休養日を設定することが望ましい。各学校、部活が過激にならないように、こういうものを守っていこうと。中学校に聞いてみますと、やはりこのことは大切だということで、今後、こういうふうな取り組みがなされるんじゃないかと。それで、できれば、土、日なんか子供たちが多久スポーツピアあたりで自由にやってくれたら、本当にいろいろな人たちとの触れ合いなんかを持ちながら、目的が達せられるんじゃないかと思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 井上慧君。



◆13番(井上慧君)

 2回目の質問を申し上げます。

 今、藤田課長の方からお話しになったことも私調べてはみたんです。結局、今のお話をずうっと聞きよると、あんまり大した優遇策ではないと私は思うわけでございます。それこそ過疎債の方が有利じゃないかというような感じもいたしますし、そういう面からして、今のお話のぐあいでは、私の考えはそんなに間違っていないんじゃないかなというふうにうかがった次第でございますが、私の間違いであれば間違いというふうにおっしゃっていただければありがたいと思います。

 それから、2番目の問題でございますが、情報公開につきましては会議の中で決めると、これは私もよくわかることはわかるんです。ここで全部ばらしてしまったらいかんなというのはあると思います。しかし、基本的にはやっぱり、今さっき市長が原則的には公開だとおっしゃったとおりだと思いますので、これはどうなるか、今度の議会の最後の日、22日になってみないとわからんことでございますが、私は両方とも議会で通していただきたいなと願っておるものでございます。その場合に、会議の内容はできるだけ詳しく市民に出していただいて、市民の判断の材料にお願いしたいというふうに思うわけでございます。これは多久がなくなるか――なくなると言うとちょっと語弊がありますが、非常に重要な問題だと思うからでございます。

 それと、住民投票条例でございますが、今の市長のお話を伺っておりますと、条例をつくるとは言わないが、その方向性はあるというふうにうかがっていいのかどうかですね。しないとはおっしゃらなかったので、そういうふうに私は聞いたということでございますので、どうでございましょうか。

 それから、もう一つありました。5万人以下の自治体に対する段階補正の問題でございますが、これは小規模市町村に対して合併を誘導させるもんじゃないかと私は理解をしているわけでございますが、市長はどのようにお考えになっているのかですね、この点。

 それから、あれは3年で減らすということでございますが、今回どの程度交付税にかかわってくるのか、そこのところもわかりましたらお教え願いたいと思います。

 それから、学校5日制の問題でございますが、今、教育長のお話を伺っておりますと、これちょっと怒らんでください。今度はあんまりやらないんだと、1年間でやるんだと。ということは、家庭や地域に任すというふうにお話しになったのではないか、ちょっと言い方が難しいので、私も理解できないんですが、そういうふうに私は受け取りました。だから、14年度については地域ごと、町ごとに実施するというふうに受け取っていいんじゃないかと私は思ったんですが、月に2回の土曜日は、そのとき当たるかもわからんけれども、夏休みにこういうことをします、今までこうやっとったのをこうしますというふうに今お話しになられたので、月2回は必ずあるというわけじゃないですね、今さっきのお話によりますと。そうすると、後は家で適当にやれと。最近のように不景気で、土曜日も親さんは大抵うちの近所の方も仕事に出ておられます。そういうときに、子供たちだけで適当にやれと、ちょっと言葉が悪いですが、そうおっしゃっているのと同じになるのじゃないかと私は受け取ったわけでございます。

 そうなりますと、何をどう教えるかというのは別といたしまして、そういうのが、例えば、何々町はできる、何々地区はできると。しかし、全然できない地区もあるわけですよね。そういうのについては全然できない地区もあると思います。そうすると、できる町やできる地区については、いつも子供たちを寄せていろいろ指導をしていただく。しかし、全然しないところは何もしないと。ちょっと言葉が悪いですが、余りしないというような形になってくる問題が一つあると思うんです。

 それから、例えば子供クラブでやるにしても、中学校3年生から、小学校の1、2、3年生は別としまして、小学校4年生まで、子供クラブがやるとなると、今週は何、今週は何と、ずっと、どっちかというと子供クラブはそういうふうに、今週はこれをするよ、今週はこれをするよのような形になっていくと思います。それではやっぱり、子供の趣味に合っているときもあるけれども、合っていないときもあるんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。

 それで、市全体としての取り組みにするために、14年度1年間をかけて取り組んだらどうかということで、私の私見を今から述べさせていただきたいと思いますので、教育長、私の私見をどう思われるのか、後からお話し願えればというふうに思っております。

 まず第1に、小学校の4年生から中学校3年生までの子供たちに学校の方で希望をとっていただいて、そういうスポーツピア形式で研修のグループをつくっていただいて、それを文化面、例えば踊りであるとか、料理であるとか、将棋であるとか、碁であるとか、いろいろあると思います。そういうふうな文化面についてもそういうグループをつくると。一つ目ですね。

 二つ目には、指導者は多久在住で、土曜日休日となる方にお願いをして、ボランティアとして参加をしていただくということです。

 3番目は、第1、第3、第5です、今まで学校に行っとった土曜日です。土曜日ですから、朝8時半から来んでいいですから、10時ぐらいから、お昼までだから11時半ぐらいまで、市内のグラウンド、学校の施設、文化施設等を利用して、それぞれの何といったらいいですか、クラブといったらいいでしょうか、そういうのを全市的に取り組んでいただく。小学校の1年生から3年生はちょっと中学校の3年生が指導するというわけにいきませんので、これについてはやっぱり家庭か、親さんが勤めに出られるところもあると思いますので、そういうところは今のなかよし学級のような形で、そこに子供を入れるというようなことを1年間でつくっていただいて、平成15年度から始められたらどうかなと。これはこういう大枠として私が申し上げましたので。

 そうすると今さっき、今のままではこういう問題がありますと二つ申し上げたんですが、それはここで解決していると思うんです。そして、これは市教委としても取り入れられると思うんです。第4セクターが中心になっていますのでね。金は要りませんので、ボランティアを中心に動いていただきますので。ただ、市教委として大変なのは、そのボランティアをいかに探すかということが一番大切で、子供たちのグループづくりをやっていただくということでございます。そういうことでございますが、私の意見を今聞かれてどう思われたのか、お願いをしたいと思います。

 一応、私の第2回目の質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お尋ねにお答えをしていきます。

 まず、市町村合併についてでございますが、合併に関して住民投票ということをどう考えるかということでございましたが、私先ほど、これも一つの方法として考えられるんじゃないかとお答えをいたしました。今すぐするとはまだ明確には申し上げておりません。

 住民投票のことを少し調べてみますと、まず日本国憲法におきまして、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」という前文がございます。すなわちこれによって代表民主制というのを宣言し、条文において規定をしということになっております。地方公共団体におきましても憲法後段の方で規定がございますし、今申し上げました精神に基づいて、代表制度で住民自治の要請にも応ずることとして、そのために必要な選挙、そして、議会議員の選出を確定していくという、いわば間接民主制による地方行政、地方自治というものが成立しているものと思っております。

 住民投票制度は、ところが、そういった代表民主制で事を行う場合に、地方行政の運営というものが住民の意思に反して、例えば独断に陥ったり、全然違う方向へ行きそうなときに、ちょっと待ったと、我々の意思とは違うぞということで、先ほど言いましたように、議員や首長の解職、あるいは解散請求等を含めて行うというのが当面ある制度でございます。こういった趣旨から考えますと、議会の意思と大きく反していきそうなときとか、全然住民の意思を反映していないというふうに思われるときには住民投票制度というものを有効に活用する、あるいは新たに発意をすることも重要になるんじゃないかというふうに思います。

 そういった意味からしますと、現状、私ども議会がございまして、各議員の皆さん、各地域に根を張った活動、また住民の方のいろんなお声を聞きながら動いておられますから、この議会での議論というものを尊重いたしたいと、まず基本的に思っております。

 また、仮に例えば住民投票を行ったとします。そうしますと、ある自治体なりを対象として、それはだめだよという結論が出た場合、例えば、その数カ月後とか1年以内の間に新たな社会の動きで、いや、もう一度お互いに考えてみたらよかったというふうに話し合いがなるとしても、一度結論が確定しておりますと、恐らく1年なのか、議会の議員の任期中なのかという効力の問題、期間は長短ございますが、そういった中での縛りが逆に働くこともあり得ますので、その辺は慎重に対応しなければならないんじゃないかと感じております。また、仮に行う場合も、十分な理解、すなわち情報を提供し、有権者の皆様がきちっと判断できる情報提供と理解の上で投票を実施するということが必要になってくるんではないかと思います。

 また、今国会で今審議中のはずでございますが、住民が現状の制度では有権者の50分の1の署名を集めれば法定協議会の設置を求めることができるようになっておりますが、これを議会が否決することがあり得るということで、総務省は新たな改正案を提示されております。それは法定協議会の設置を議会が仮に否決をしても、有権者の6分の1以上の署名があれば、この設置について住民投票ができるという市町村合併特例法改正案というのを審議されているというふうに伺っておりまして、いわば議員御指摘の住民の意思を反映した合併促進ということの一環ではないかと思っております。これらの趣旨やその内容、制度、そして動向について注目をしたいというふうに感じたところでございます。

 また、5万人以下の自治体の場合には、対応といいますか、いろいろ交付税の措置が今回改正案というのが出ておりますけれども、これをどう思うかということでございましたが、促進に向けての制度じゃないかということでしたが、私も恐らくそうだろうと思っております。特によく詳しく見ますと、これまでは全市町村のそれぞれの行政的な需要に関する経費の平均値で交付されておりましたけれども、今後は、ある程度改革を行っているといいますか、コスト減、行政改革を行っている自治体の平均値にこれを変えるということでございますので、全く何も努力をしないでおりますと、大変危機感を持たなければなりませんが、算定基礎というものが改革努力をしているところによるとなりますので、我々が自治体として改革努力をしておけば、仮にその激変緩和といいますか、変化があっても大きくは影響しないんじゃないかと予測されるところです。

 また、特に中央官庁周辺でお話を承りますと、以前の議会で申し上げましたが、とにかく数千人単位の町村を早く合併をさせて、1万人台以上の自治体にして行政効率を高めたいという大きなお考えがあるんではないかと思っております。ただ、このことについては全国町村会ではやや反発もお感じになっておりまして、国による強制的な合併というのはいかがなものかと、自発的な時を待つべきであるという意見も出ておりますので、そういった中での5万人以下という議論に今なっていると思っております。

 また、前後に優遇措置に伴います過疎債との比較の問題、また特交の関係がどうなるかというお尋ねがございました。これは財政課よりお答えをさせていただきます。

 また、協議会、仮に行う場合でございますが、話し合いの内容はできるだけ広報してほしいということでございましたけれども、これは広報できるように努めていくべきだろうというふうに思っております。



○議長(山口龍樹君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 今の井上議員の提案、いろいろ参考にさせていただきたいなと思います。実は、月に1回の土曜日を休みにするというのはもう10年前から、そして、月に2回ということにされてかなりなると。そして、今回、土曜日は全部休むと。そのときに一番最初最も恐れられたのは、子供たちがどうするであろうかということだったと思います。それで、もう一つ別の立場で見ますと、今のように5日行って2日休みで、5日行って2日休みと、そういうことから考えると、長期休業期間というのは子供たちにとっても相当な、そして先ほど言われました、見てもらえる、またはそういう子供、家庭的に非常に困難なところというのは大変だと。

 それで、土、日ひとりぼっちの子供がどれぐらいいるかということをまず調査しようということで、1年から3年までについては調査したのがございます。それで、6年生等も調査をしてと。それと、もう一つは先ほど申されました、言いにくいけれども、14年度は町、または地域でということだけで、余り何もしようとしていないんじゃないかということですけれども、やっぱり一生懸命していると思います。本来は家庭で責任を持ってと、理想的にいったら、せっかくの土、日だと。それで、山に行くとか、釣りに行くとか、いろんなことを最初言われておりました。そして、子供たちが伸び伸びとその曜日を過ごしていくと。それからもう一つは、子供たちが生活そのものを自主的にこういうことをやりたい、自分はこれを計画してやるんだと、そういうことを育てることも非常に大切だと言われていると思います。それで、いつも学校の場合には、何時に登校して、各時間を過ごして、そして帰ってということだと思いますけれども、自分自身で計画を立ててやるということも非常に大切だと。そういう面も一面では考えていく必要があると思います。結論から申しますと、さっきおっしゃったことも非常に参考にしながらと思っております。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 財政課長。



◎財政課長(泉直三郎君) (登壇)

 命によりましてお答えいたします。

 井上議員の御質問に対して、段階補正でございます。段階補正については、今市長が申し上げましたように、実際、合併促進ということもあろうかと思いますけれども、今回見直しされたのは経済財政諮問会議の基本方針の改革の一環でございまして、交付税の改革を全体的に財源が少なくなるということで見直しされたと思いますけど、実際は現行の割り増し係数の算定方式が合理化に努力している団体、怠っている団体、また、その経費についても、要するに合理化についても何もしなくて、そのままの状態というふうな、何といいますか、経費節減に頑張っている団体と頑張っていない団体、そういう不公平さがあるということで、実際は人口の少ない市町村ほど段階補正というのは交付税の配分額が多いわけです。そういうことで、あんまり努力しないということの考え方も一つあるということです。

 そういうことで、その算定が見直しの経費が経常経費の分だけでございまして、経費で申し上げますと、消防費とか、その他の土木費、その他の教育費、社会福祉費、保健衛生費、高齢者保健福祉費、農業費とか、商工費とかいろいろございますけれども、そういうものの段階補正がございます。人口によって加算措置があります。それが削減されると。それが西暦でいきますと、2002年から2003年にかけて段階的に落としますよと。従来は段階補正といいますのは、10万人未満と対象としておりましたけれども、今回は人口5万人未満を対象としますよと。そして、その額にいたしますと、年間配分額が人口 1,000人程度の団体では24,000千円、 4,000人程度であれば55,000千円、 8,000人程度であれば52,000千円、1万 2,000人程度であれば50,000千円、3万人程度であれば30,000千円削減しますよということが言われております。

 それから、過疎債事業があるから、合併しても同じこと、変わらんじゃないかということでございますけれども、先ほど企画課長が申し上げましたように、合併特例債の95%の充当率、交付税70%、これは市町村計画に基づいて特例債が発行されるわけです。要するに、これは市町村計画ですから、合併後の事業が10億円、20億円、30億円かかるかわかりません。ただし、過疎事業は期限がございます。そして、過疎は総枠として 8,000億円しかございません、国の地方財政計画で。その中で、佐賀県に枠が来まして、多久がもらっているのが平均5億円です。それ以上は払えません。だから、大きい事業をやれば、合併した後の合併特例債を利用したが特典になるわけです。そういうことで、過疎債の差額だけを申し上げます。

 以上です。



○議長(山口龍樹君)

 井上慧君。



◆13番(井上慧君)

 3回目の質問を申し上げます。

 今の財政課長のあれでよくわかりました。すると、合併した方がいいというふうに(「合併すれば、そういうことになる」と呼ぶ者あり)特典があると(発言する者あり)がいいではないですね。(「はい」と呼ぶ者あり)

 住民投票条例の問題でございますが、市長はもう関係ないですね、上がられましたので。議員は1年後には選挙が控えているわけですね。そうなってくると、17年度のときには、基本的に今のお話では、議会で議決すればいいというお話だったでしょう。そうなってくると、1年後の市会議員選挙には、もし合併の問題があったら、それで皆さんが私はAだ、Bだというふうに市民の方に申し上げてから議員にならんといかんということになると私は思うんですが。それはしかし、市議会に出る場合の一つの議論の中身にはなるですよね。そう私は思うんですが、それは間違っておるかどうかですね。何でん間違っとったらどうですかばっかり聞いて、ほんに申しわけないんですが、私は非常に極端に申し上げますので、ごめんしてください。

 それから、学校5日制の問題では、自主的な子供をつくると、教育長がおっしゃること、よくわかります。よくわかるんですが、やっぱり実際に今のように土曜日は親がいないというのは、うちの近所でもあそこも、ここも、ここもです。我々年寄りばっかりです、おるのは。そうなってくると、やっぱりこの問題は非常に重要な問題を含んでいるんじゃないかと思うんです。小さい子が自分たちばっかりで、夏休みというのは私なんかも小さいときからありましたので、それはそれなりの過ごし方をみんな知っていると思いますが、今度できた場合には、4月からはそうではないわけでございます。そいぎ、もし自主的な子供を家庭でつくるということになりましたら、あと2、4がまだ家庭の自由がありますので、できたら2、4の土曜日にそういうのを利用していただいて、そして、1、3はできたら市で何かをやっていただくというやり方の方がいいのではないかと、これはもうほんな提案でございますのでお答え要りませんから。そういうことでございます。

 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(山口龍樹君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目のお尋ねにお答えいたします。

 合併について、来る来年の統一地方選挙があるので、その際に、議員のお尋ねですと、合併の賛否なり、あるいはどういうふうなものなりということを議員候補者の方が掲げて投票を得たらどうかというお尋ねでございますね。それは議会議員候補になる方の御判断にゆだねるところだと思いますし、その結果は有権者の方の選択にかかると思います。例えば、いろんな政策項目につきましても、議会の議員の方、私もそうでございますが、任期は4年でございます。長短の議論はいろいろありますが、仮にその当選のときには課題でないことが、中間で課題になりますと、じゃ、そのことをおまえしなかったじゃないかと言って、選挙民にいろいろ意見を言われるということはあるにしましても、それは時系列的、時代的にも予見することはなかなか難しいこともあると思います。あるいは逆に、大事なテーマを掲げて公約として議員になられても、例えば、行政的な法制度が変わりますとか、議会構成並びに予算等が変わりますと、すぐは立ち行かないことになります。じゃ、それは公約をおまえ達成しなかったじゃないかと言われる意見もあるかもしれません。これも事情があるかなと思います。

 ただ、いずれにしろ、今議員が御質問されたように、次の選挙で今話題の一つでもあります合併のことを公約に、あるいは政策項目にお掲げになるかどうかは、ひとえにきょう御列席の議会の皆様、再選を目指される方々、そして、新たにいらっしゃれば、候補者になりたいとお考えの方々のいろいろな政策議論の中、検討の中に入れていただくことがまずは取っかかりではないかというふうに感じたところでございます。



○議長(山口龍樹君)

 井上慧君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は、あす行うことにして、本日はこれにて散会いたします。

                午後3時12分 散会