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佐賀県 多久市

平成14年 3月 定例会 03月04日−01号




平成14年 3月 定例会 − 03月04日−01号









平成14年 3月 定例会



        平成14年3月4日
1.出席議員
   議 長  山 口 龍 樹           11 番  田 中 英 行
   副議長  梅 崎 茂 弘           12 番  山 本 茂 雄
   2 番  吉 浦 啓一郎           13 番  井 上   慧
   3 番  中 原   鎭           14 番  山 口 正 信
   4 番  吉 谷 正 喜           15 番  大 塚 正 直
   5 番  木 下 勝 義           16 番  服 部 佐 吉
   6 番  古 賀 和 夫           17 番  石 井 順二郎
   7 番  飯 守 康 洋           18 番  牛 島 和 廣
   8 番  西 山 英 徳           19 番  田 原   昇
   9 番  武 冨 健 一           20 番  角 田 一 彦
   10 番  瀬 山 自 昭           21 番  諸 田   稔

2.欠席議員
    な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  岡 本 政 次
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               最   所   和   泉
    税務課長               松   下   伸   廣
    財政課長               泉       直 三 郎
    市民課長               舩   津   忠   伸
    生活環境課長             宝 蔵 寺   寿   一
    農林商工課長             中   原   博   秋
    農業委員会事務局長          田   中       榮
    建設課長               小   園   敏   則
    企画課長               藤   田   和   彦
    都市計画課長             兼   行       進
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             柴   田   藤   男
    教育次長               武   富   則   彦
    会計課長               市   丸   正   文
    水道課長               土   橋   哲   也
    市立病院事務長            草   場   藤   夫
    監査委員事務局長           森   山   真   塩
    恵光園副園長             堤       省   二

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    3月4日(月)10時開議

       開会
 日程第1  会期決定の件
 日程第2  会議録署名議員の指名
 日程第3  諸報告
   議長の諸報告
   議会運営委員長の視察研修報告
 日程第4  市長演告
 日程第5  議案の一括上程            議案甲第1号〜議案甲第15号
                         〔             〕
                          議案乙第1号〜議案乙第23号
 日程第6  提案理由の説明
 日程第7  議案に対する質疑
   議案甲第15号 平成13年度多久市公共下水道事業北多久1号汚水幹線管渠工事(その
          2)の請負契約の締結についての一部変更について
 日程第8  議案の委員会付託
 日程第9  討論、採決
 日程第10  閉会中継続審査事件の特別委員長報告
   水資源対策特別委員長の報告

      ――――――――――――――――――――――――――――――
                議 案 付 託 表
    1 委員会付託を省略する議案
     ┌───────────────────────────┬─────┐
     │     議案番号                   │ 件 数 │
     ├───────────────────────────┼─────┤
     │   議案甲第15号                   │   1  │
     └───────────────────────────┴─────┘

      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開会






○議長(山口龍樹君)

 おはようございます。これより平成14年3月多久市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期決定の件



○議長(山口龍樹君)

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 今期定例会における会期日程につきましては、議会運営委員会において御協議いただきましたので、その結果を議会運営委員長より報告いたします。



◎議会運営委員長(吉浦啓一郎君) (登壇)

 おはようございます。平成14年3月多久市議会定例会の会期及び議事日程について、議長から諮問がありましたので、3月1日、議会運営委員会を開催し、協議いたしました。その結果を報告いたします。

 1.会期、3月4日月曜日から3月22日金曜日までの19日間。

 2.議事日程、3月4日月曜日、本会議、開会。

 日程第1.会期及び議事日程の決定。

 日程第2.会議録署名議員の指名。

 日程第3.諸報告。

 日程第4.市長演告。

 日程第5.議案の一括上程。

 日程第6.提案理由の説明。

 日程第7.議案甲第15号に対する質疑。

 日程第8.議案甲第15号の委員会付託。

 日程第9.討論、採決。

 日程第10.閉会中継続審査事件の特別委員長報告。

 3月5日火曜日、6日水曜日、休会。

 3月7日木曜日、8日金曜日、本会議。

 日程第1.市政一般に対する質問。

 3月9日土曜日、10日日曜日、休会。

 3月11日月曜日、12日火曜日、本会議。

 日程第1.市政一般に対する質問。

 日程第2.議案に対する質疑。

 日程第3.特別委員長報告に対する質疑。

 日程第4.議案の委員会付託。

 3月13日水曜日から15日金曜日まで委員会審査。

 3月16日土曜日、17日日曜日、休会。

 3月18日月曜日から3月20日水曜日まで委員会審査。

 3月21日木曜日、休会。

 3月22日金曜日、本会議。

 日程第1.付託議案に対する委員長報告。

 日程第2.委員長報告に対する質疑。

 日程第3.討論採決、閉会。

 以上、報告いたします。



○議長(山口龍樹君)

 ただいま議会運営委員長から報告がありましたとおり、会期及び議事日程を決定したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口龍樹君)

 御異議なしと認めます。よって議会運営委員長から報告がありましたとおり、会期及び議事日程を決定いたします。



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(山口龍樹君)

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、5番議員木下勝義君、6番議員古賀和夫君を指名いたします。



△日程第3 諸報告



○議長(山口龍樹君)

 日程第3.諸報告を行います。

 去る2月14日、全国都市会館で開催されました市議会議員共済会第82回代議員会について御報告いたします。

 代議員会は、全国 113の議長が出席して開催されました。主な内容を申し上げますと、会長のあいさつの後、事務報告、続いて議案審議に入り、議員年金制度改正案の早期成立に関する緊急要望について外1議案が原案どおり承認されました。

 次に、2月15日、九段会館で開催されました広域行政圏市議会協議会第33回総会についてを報告します。

 総会は 249の議長が出席して開催されました。主な内容を申し上げますと、総務省自治行政局長芳山達郎氏の来賓としてのあいさつの後、地域活性化研究所代表川島正英氏の「分権の潮流と市町村合併について」の講演があり、続いて事務報告の後、協議に入り、平成14年度協議会運営方針の外2議案が提案され、いずれも原案どおり承認されました。

 次に、2月21日、東京で開催されました全国過疎地域自立促進連盟第86回理事会についてを御報告いたします。

 理事会は、来賓として総務省板倉総括審議官を迎え開催され、来賓としてあいさつされた後、議案審議に入り、平成14年度全国過疎地域自立促進連盟事業計画及び歳入歳出予算外1議案が提案され、いずれも原案どおり承認されました。

 次に、議会運営委員会の研修視察についての報告を求めます。議会運営委員長。



◎議会運営委員長(吉浦啓一郎君) (登壇)

      ――――――――――――――――――――――――――――――

 去る2月4日から2月6日にかけて、本委員会が実施致しました視察研修について次のとおり報告致します。

 視察研修の目的として

(1)  議案審議の通告制について

(2)  重複質問の取り扱いについて

(3)  市町村合併の進捗状況について

(4)  政務調査費について

(5)  議員定数の問題について

(6)  議員の定年制等について

和歌山県・有田市と奈良県・御所市の二つの自治体を訪問して勉強をしてまいりました。

 先ず、有田市の概要について

 人口約3万4千人、面積 36.91平方?2

 農業生産の大部分を柑橘類が占め、そのほとんどが温州ミカン(出荷額約80億円)であり、一方、沿岸漁業の中核地として太刀魚の漁獲量は日本一(世界一)とのこと、また、海岸線の埋め立て地に石油精製(ゼネラル石油)を主体とした工業地帯があり、昭和58年にはゼネラル石油の法人市民税(26億円)が市税の74%だった時もある。このため、一時期は交付税不交付団体になったこともある。現在はミカンの価格低迷や、石油産業の不振によって税収も、かなり落ち込んでいるという自治体である。

 研修内容について

(1)  議案審議(質疑)の通告制については

   通告制はなし。一般質問については、議案質疑終了(初日又は2日目)の翌日の午後5 

  時までに通告。

(2)  重複質問の取り扱いについては

   質問が重複する場合があっても議会としては介入していない。

(3)  市町村合併について

   議員全員による有田市議会市町村合併協議会(非公式)を設置して勉強会を開催してい 

  る。和歌山県の指導としては、1市5町を指定しているが地域外(一部事務組合等が別) 

  の隣町からの呼びかけもある。議会としても、1市5町を推進しているわけではなく、石 

  油産業も好転の兆しがあって必ずしも合併が必要とは考えていない。

   合併への意欲は、地域差があり、財政力等によっても異なる。

(4)  政務調査費について

   情報公開条例施行に関する調査特別委員会を設置して調査・研究をしたが、結論に達し 

  ていない。しかし現在、常任委員会視察研修費とは別に、個人研修費を1人 100千円支給 

  しているが、諸般の状況から、政務調査費の導入を継続して検討している。

(5)  議員の定数について

   議員定数調査特別委員会を設置して随時見直しを行っており、現在の定数は19人(平成 

  11年9月から)であるが、2人が欠員(県議選出馬のため)になっており、実人員17人で 

  ある。和歌山県は、市民団体からの風当たりが強く議員定数が少ないものの、常任委員会 

  構成など十分な審議ができるのかどうか疑問もある。

(6)  議員の定年制については市民からの要望も含め今のところない。

(7)  その他

   有田市議会の特色として、議会運営委員会は設置しておらず、正・副議長と正・副委員 

  長とで議会運営について協議している。また、正・副議長の任期は申し合わせにより1年

  としている。(ただし、再任は妨げない)常任委員会についても1年交代制となっている。

  ごみ処理については1市3町、し尿処理については1市4町の広域一部事務組合で行って 

  いるが、詳しい状況については施設が他町にあるため分かりにくい。

   市立病院の経営について、病院対策特別委員会を設置して、病院の経営改善を検討して 

  いる。(累積債務30億円、不良累積債務11億円)県からは、医者と看護婦の給料が高いと 

  の指摘もされているが、不採算科目の切り捨ても出来ず、改善は難しいとのことであった。

  以上、有田市の状況について報告します。なお、古川議長、西口副議長が初めから終わりまで研修に参加され、議会や選挙のことについての裏話まで披露して頂きましたがここでは省略します。

  次に、御所市の概要について

  昭和33年1市1町が合併して市制施行。当時3万 6,000人の人口は、現在3万 4,000人に減少、奈良県内、10市の中では一番少ない自治体で、産業は昔は売薬や、桐下駄等の履物産業が盛んで、一時期はヘップ・サンダルで栄えたが、現在は衰退している。

  観光としては巨勢古墳が有名。

  また、葛城川のツツジが賑う。

  自然には恵まれているが自主財源に乏しく財政力は弱い。課題として、駅前開発も計画されてはいるものの、財政の関係で進んでいないのが実情。

  研修内容の

(1)  議案審議の通告制については、議案に対する通告制はなく、一般質問については、開会 

  日の正午まで。

   定例会での一般質問者は6〜7人で、通常2日間で終わる。また質問回数は3回50分以 

  内とのこと。

(2)  重複質問の取り扱いについても特に対策はなし。

(3)  市町村合併について

   合併研究会を6人の議員で構成。奈良県のパターンでは3市3町(葛城広域市町村圏)

  が示されており、葛城JCが力を入れている。また、今日までに2回の首長会議が開催さ 

  れている。

(4)  政務調査費について

   平成13年4月から奈良県内8市が一斉に施行(2市については、それ以前から実施済み) 

  会派がないため、個人に対して、月額30千円を支給(以前から個人研修費はなし)

(5)  議員定数について

  現在の定数は18人(平成2年4月から)。今年の4月に議員に議員の改選であるが、6 

  月議会で定数条例を提案する予定。ただし、減員するかどうかは不明。また、民意を反映 

  するという意味において、議員は多い方が良いと考える。

(6)  議員の定年制について

   一部政党では実施されているようであるが、議会としては考えていない。

(7)  その他

   議長・副議長の任期は1年となっているが、再任は妨げず、(奈良県内10市とも任期は 

  1年)各常任委員会の委員長の任期も1年となっている。

  また、御所市では開会前に、各常任委員会ごとの協議会を開催して、議案に対する事情 

  聴取を実施しており、これには市長以下、執行部全員が出席している。したがって市長以 

  下、関係者は同じことを3回説明することになる。予算に対する案件は、総務委員会に付 

  託しているが、3月に限って、予算特別委員会(9名で構成)を設置。9月には決算特別 

  委員会(9名で構成、会期中に終わる)を設置している。そのため、特別な場合を除いて 

  案件毎の委員会付託がなく、本会議で即決するので会期日数は少ない。意見書・請願書も 

  少なく、特に、請願書は年に1件程度である。

  その他、一部事務組合の状況について、し尿処理は3市6町で構成(対象人口24万人) 

  平成15年4月に新しい施設が御所市にオープンの予定。付帯条件として露天風呂等の要望 

  があり建設予定。

  消防は3市1町1村で構成。ごみ処理施設についてはクリーンセンターを、7〜8年前 

  に単独で建設。体育館建設が条件であったが、財政上の問題もあって実行出来ていない。 

  地元から陳情があがっているとのこと等、増本議会事務局次長と杉本議事係員によって、 

  御所市の状況について説明を受けました。

  以上、有田市と御所市の概要と議会及び議会運営の状況について報告します。

  なお、参加委員の熱心な質疑応答などで両市共に当初予定の研修時間をオーバーした事 

  をあわせて報告します。

  平成14年3月4日

                           議会運営委員会

                            委員長  吉 浦 啓一郎

多久市議会

  議 長  山 口 龍 樹 様

      ――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(山口龍樹君)

 議会運営委員長の報告は終わりました。

 以上で諸報告を終わります。

 なお、関係資料につきましては、議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。



△日程第4 市長演告



○議長(山口龍樹君)

 日程第4.市長演告を行います。

 市長の発言を許します。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。本日、平成14年3月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 開会に当たりまして、当面する諸情勢と市政一般につきまして、私の所信の一端を申し述べたいと存じます。

 21世紀を迎えた今日、少子・高齢化、グローバル化、情報化と言われるような社会経済の基盤にかかわる大きな変化が続いております。一方、日本経済は、戦後の高度成長期を経て、世界有数の経済力を持つに至ったものの、バブル崩壊後、停滞を続け、昨今の株価の低迷に加え、円安、国債安のトリプル安となり、失業率も6%に近づくなど、ますます先行きに対する閉塞感が深まっております。

 このような中で、小泉内閣は、先般、「今後の経済社会の構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に沿って平成14年度予算案を決定されました。その中身は、国債発行を30兆円以下にするなどを目標に、国・地方とも歳出を徹底的に見直す方針で編成をされ、具体的には公共投資の削減、地方交付税等の減額、特殊法人等への財政支出削減などであります。

 また、平成7年から6年間にわたって活動された地方分権推進委員会は、昨年6月14日の最終報告の中で、「分権改革の成果は、登山に例えれば、まだようやくベースキャンプを設営した段階に到達したにすぎないのである。委員会が中間報告以来掲げ続けてきた「分権型社会の創造」という究極的目標に照らしてみれば、改革の前途の道筋は遼遠である。言いかえれば、今回の分権改革は第1次分権改革と呼ぶべきものであって、分権改革を完遂するためには第2次、第3次の分権改革を断行しなければならない」と述べています。

 具体的には、?地方財政秩序の再構築、?地方分権や市町村合併の推進を踏まえた新たな地方自治の仕組みに関する検討、?制度規制の緩和と住民自治の充実方策などの6項目を掲げています。

 このような状況の中で、地方分権推進委員会を引き継ぐ形で地方分権改革推進会議が設置されました。同会議が昨年12月に中間論点整理を公表し、社会保障、教育・文化、公共事業、産業振興、治安・その他の地方行政の主要5分野について論点整理が行われています。

 以上述べましたように、さまざまな動きがございますが、地方自治体を取り巻く状況は、依然として極めて厳しいと言えます。

 我が国の経済は、平成11年春から緩やかな景気回復過程をたどったものの、その足取りは弱く、平成13年に入ってから回復の動きは弱まり、景気回復局面は短期的にとどまっております。政府は構造改革への取り組みを抜本的に強化し、「改革なくして成長なし」との基本的考え方のもと、第1次補正予算を編成するなど、経済・財政、行政、社会など各般にわたる構造改革を推進しています。

 その一方で、昨年9月11日の米国における同時多発テロの発生を契機に、世界同時不況の危険性が高まっており、我が国においても景気は悪化を続けていることから、平成13年12月に「緊急対応プログラム」を決定するとともに、第2次補正予算が編成されたところであります。今後、これらを初め、デフレ問題への取り組みなど、政策展開の効果が着実にあらわれ、加えて、米国経済の改善が見込まれることなどから、我が国経済は引き続き厳しいながらも低迷を脱し、年度後半には民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待をされております。

 そうした中で、地方財政は平成13年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政全体の借入金残高は、平成14年度末には 195兆円に達する見込みとなっており、今後、その償還への公債費増加が見込まれるところであり、将来の財政圧迫が強く懸念をされています。

 本市の財政状況も、長引く不況により、市税等の歳入の伸びが見込めない上、予算の約4割を占める地方交付税につきましては、基準財政需要額についての算定方法の見直しが行われるなど、今後ますます厳しくなることが予想されます。

 一方で、歳出面では公債費等の義務的経費の増加に加え、市民福祉の向上、市勢の発展を図る上での諸課題に対応するための財政需要増加が見込まれるなど、極めて厳しい状況が予想されます。

 これらの状況を踏まえ、地方分権時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システム確立のため、徹底した行政改革の推進と歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化による効率的財政運営が図られるよう予算編成を行っております。

 また、市政の最重要課題の一つでもあり、地方分権の一環に位置づけられている市町村合併につきましては、早急に結論を出し、具体的論議に入る必要があると考えております。

 さらに、2001年(平成13年度)を初年度とし、2010年(平成22年度)を目標年次とする第3次多久市総合計画は、本年度が2年次に当たり、多久の目指す将来展望として掲げております「住みたい美しいまち多久」の実施計画として「多久市過疎地域自立促進計画」を策定しておりますので、引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。

 1.豊かな生活環境の整備について。

 豊かで潤いのある市民生活の実現や地域の自立的発展を図っていくためには、ハード面とソフト面の両方を整備する必要がございます。

 ソフト面の整備事業としての情報化推進でございますが、県外にお住まいで、多久市に縁のある方々に佐賀新聞に掲載されたふるさとの最新の情報に独自の四季の話題やメッセージを折り込みながら、週1回eメールで発信し、ホットな多久市の情報をお知らせをする、いわばふるさとメールを考えております。

 また、国、県の補助制度、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を活用し、ほぼ全市内に網羅されておりますケーブルテレビのケーブル網を利用して、市内のインターネット環境充実を促進し、IT時代のインフラ整備を加速いたします。

 市役所内イントラネットシステムを導入し、非定型業務をシステムに組み入れることにより、会議室の予約、スケジュール管理、電子メール、掲示板、文書管理、ホームページの自動更新などにより、行政事務の効率化と情報の共有化を推進します。いわばe−Japan計画にもある電子自治体を目指す取り組みの強化であります。

 また近年、暴走族等により暴走行為が市民生活に多大な影響を及ぼしております。青少年の健全育成を図り、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを促進するためにも暴走族を許さない社会環境をつくり上げていくことが必要であります。暴走族追放のためには、市、市民、保護者、事業者などの責務を明確にし、地域社会が一体となって取り組む必要があり、そのため、暴走族を追放する条例を今議会に提案いたしております。

 次に、ハード面の整備でございますが、情報通信と物流を円滑にし、経済振興のためにも何よりも交通基盤の整備が最も重要であります。中でも、主要都市との交流を図る高速体系を最大に活用するための主要道路の改良整備及び市内幹線道路の整備に努めていきます。さらに、住環境の整備、市街地の土地区画整理事業、上下水道等の整備を図ることにより豊かな暮らしの環境づくりを目指してまいります。

 地域高規格道路佐賀唐津道路の一部であります厳木多久道路が自動車専用道路として平成8年に完成をし、引き続き厳木バイパス工事が進められており、厳木町の浪瀬−岩屋間につきましては、平成14年度に供用予定となっております。将来は西九州自動車道や有明沿岸道路等と連結をし、幹線ネットワークを形成するとともに、佐賀空港などの広域交通拠点とも連結をした道路機能の充実を図るためにも、本市以東の整備が重要であり、引き続き国、県へ要望しております。

 平成11年度より東多久バイパスから佐賀市間の14キロメートルがルート選定と環境影響評価の調査区間になり、現在調査中でありますので、今後は整備区間の早期指定を実現させるため、「国道 203号バイパス多久・佐賀間整備促進期成会」を2市3町で設立して取り組んでおります。

 次に、市内での県事業の主なものを申し上げますと、武雄多久線の多久町中心街及び東ノ原交差点は平成16年度完成をめどに進められております。また、宮ノ浦地区のバイパスにおいても平成13年度より用地買収がなされており、事業実施に向けて進められているところでございます。

 県道多久若木線道路改良工事につきましては、西多久地区において、現在、板屋厳木線との交差点より 1,700メートルの計画がなされ、まず 680メートルを第1期工事として事業化されており、早期完成に向けて進行中であります。また、当路線の沿線で中山間地域総合整備事業による圃場整備が計画されております山口地区においては、圃場整備と整合性のある道路計画とするために 1,100メートルの路線測量が実施されておりますので、女山トンネルを含めて早期着工に向け要望してまいります。

 次に、市道整備につきましては、生活関連道路として整備を図るため、過疎地域自立促進計画に基づき、平成12年度より実施をしておりますが、平成14年度は多久原・岸川線ほか7路線について実施したいと考えております。

 次に、河川改修関係では、国の直轄河川牛津川の改修につきましては、激甚災害対策特別緊急事業後は一般改修事業で進められており、上・中流部の未改修部分も徐々に改修されております。また、関連事業の牟田辺地区低平地対策事業につきましては、本年5月の竣工に向けて実施をされております。

 次に、準用河川改良事業は、平成7年度より山仁田川を県河川中通川の合流点から平成17年度完成を目指し、順次改修を進め、県道武雄多久線までの延長 1,700メートルのうち、現在 800メートルが完了をし、今後も進捗率を上げ、早期完成を図っていきたいと考えております。

 次に、住宅の整備につきましては、「第3次多久市総合計画」、「多久市高齢者保健福祉計画」、平成12年度に策定しました「多久市住宅マスタープラン」などと連携をした質の高い宅地及び良質の居住を確保しやすい環境の整備等に努めてまいりたいと考えております。公営住宅整備につきましては、現在整備が進んでおります多久駅周辺土地区画整理事業地区内におきまして事業の推進を図ってまいります。

 都市計画区域を効率的かつ計画的な整備を進めるため、都市計画に関するマスタープラン及び用途見直しを平成15年度までに策定をいたします。

 快適な住環境整備として取り組んでおります公共下水道事業につきましては、平成14年度は幹線管渠及び面整備管渠の整備を行うとともに、浄化センター建設に着手し、並行して水洗化促進のため下水道説明会を行い、平成17年度中の供用開始を目指し、事業を進めてまいります。今後は事業認可区域拡大のため、幹線管渠の整備計画を策定し、取り組んでまいります。

 快適な農村環境づくり・生活環境づくりのための農業集落排水事業につきましては、納所地区の事業採択を平成12年度に受けましたので、平成17年度中の供用開始に向けて推進しているところであります。また、身近な生活雑排水路の整備につきましても引き続き実施してまいります。これらにあわせて下水処理関係事業を統括的に進めるために、新たに下水道課を設けるべく、課設置条例の改正を提案いたしております。

 地籍調査事業につきましては、平成13年度で東多久町大字別府の一部の地籍図、地籍簿の作成及び大字別府の2.51平方キロメートルの現地調査を終了しました。平成14年度は東多久町大字別府の一部2.90平方キロメートルの現地調査を行います。今後は平成21年度に市全域終了予定で進めてまいります。

 多久駅周辺土地区画整理事業につきましては、多久駅南側長峰、梅木地区の基盤整備を平成13年度でほぼ完了し、計画に従い、平成14年度は砂原地区のJR線路南側(湯端)の整備を進めてまいります。また、多久駅北側地区の「街なか再生事業」は、仮換地原案変更の合意を形成し、あわせて区画整理事業の計画変更を申請したいと考えております。

 次に、多久市の水道事業でありますが、昭和39年創設以来38年を経過し、その間、9次にわたる拡張事業、簡易水道施設及び未給水地域解消事業等に取り組み、給水区域はほぼ市内全域にわたっております。その普及率も98.8%となっております。

 最近の水道事業を顧みますと、市民生活の高度化、核家族化に伴い、人口増はないものの、水の需要量は年々増加の傾向にあります。また、水道施設につきましては、老朽化による改良工事が必要となりつつあります。将来の事業展開を考えますと、大変厳しい状況に置かれており、特に水源開発につきましては、市の各種事業を推進する上においても、また、市民生活を支えるライフラインとしても重要な要件であり、不可欠な課題であります。したがいまして、現在まで広域的視野に立ち、水源開発に取り組んでまいりましたが、関係団体の御理解を賜り、佐賀西部広域水道企業団への加入について一応のめどがつきました。今後は県及び関係機関団体と協議を重ね、一日も早く実現できるよう努力してまいります。

 水道事業経営につきましては、今後、水源開発費、施設整備費など、多額の設備投資が必要となり、厳しい財政状況が予想されます。経常経費の節減はもちろんのこと、建設費の削減、節約に積極的に取り組むなど、経営効率化を図っております。しかし、将来を見通した場合、事業運営の健全化には水道料金等の改定は回避できないことでもありますので、今議会に水道料金等の改定を提案いたしております。

 ごみ処理施設の建設につきましては、ごみ処理基本計画及び廃棄物循環型社会基盤整備施設計画により、多久・天山地区広域ごみ処理施設の規模(1日に90トン処理程度)及び循環型社会の構築を目指した廃棄物の発生の抑制とリサイクルを促進する方策等の基礎資料の整備を図っておりますので、今後とも住民の方々とのコンセンサスが得られるよう努力する所存であります。現在は協議会設立のため、準備を進めているところであります。

 2.産業の振興について。

 初めに、農業振興について申し上げます。

 我が国の農業・農村を取り巻く状況は、我が国経済の発展、国際社会の著しい進展等により大きく変化しております。国民の食生活が大きく変化する一方で、農業の担い手の減少、高齢化の進行、農地の減少、農畜産物の輸入拡大による価格の低迷など、依然として苦境に立っております。

 他方、近年、安全で良質な食糧の安定供給や、国土や環境の保全、良好な景観の形成など、農業の有する多面的な機能及びその基盤になる農村の役割に対して、国民の期待が高まっております。マスコミでの注目や一般の認識もまだまだの感がぬぐえませんが、このような期待にこたえるため、平成11年7月に施行されました「食料・農業・農村基本法」は、?食糧の安定供給の確保、?多面的機能の発揮、?農業の持続的な発展、?農村の振興という新たな理念を掲げ、我が国の農業・農村の持続的な発展を通じて、国民が安全で豊かな暮らしを確保していくことを目指しています。

 本市におきましても、この基本理念を踏まえ、国・県の政策に呼応しながら、平成12年4月に「地域農業マスタープラン」を、平成13年3月には「第3次多久市総合計画」を策定し、本市農業全体にわたるビジョンや生産目標等を定め、安定した農業経営を営むために農業基盤の整備、経営の高度化、農業経営者の育成を図り、中核的担い手農家や認定農業者を核とした地域農業集団等によって担われる農業構造を目指していきたいと考えております。

 また、平成13年度より県において5カ年の継続事業で「さが農業・農村ふれあい運動」が展開されており、本市におきましては、2月28日に地区実践協議会を設置し、消費者等の農業・農村への理解を深めてもらうような政策を平成14年度から実施していくように考えております。

 中山間地域につきましては、国土や環境保全など重要な役割を担っておりますが、平たん部に比べ生産条件が不利なことから、耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が懸念されております。活力ある農山村維持のため、平成12年度から実施されている中山間地域等直接支払制度を有効活用し、農家の所得向上を図るため、地域資源を活用した高付加価値型農業や自然にやさしい有機栽培、漢方栽培等の環境保全型農業の推進などの工夫をしていく必要があります。

 特に果樹につきましては、価格低迷により生産農家は非常に厳しい経営状況にあります。国内外の産地間競争に打ち勝つには、高品質化や生産コストの低減などの努力が必要であり、高品質な果樹の生産や安定供給を図るため、生産基盤の整備、優良品種への更新、施設の導入、省力化のための樹園地改造など、「新世紀さが園芸農業確立対策事業」を初め、諸事業を積極的に活用していきます。また、中山間地域総合整備事業により、平成13年度から5カ年間で西多久地区を対象とした事業を実施しております。

 昨年発生しましたBSE、牛海綿状脳症につきましては、経営に影響を受けた畜産農家に対する経営安定対策として、大家畜経営の維持・継続に必要な直接的経費を貸し付ける国の「大家畜経営維持資金」に対し、市費で利子補給の上乗せを行い、無利子で融資できるようにいたしております。今後とも畜産農家の経営の健全な発展のためにも、国・県・農協などと連携をとりながら対応してまいります。

 林業振興につきましては、外材輸入の増加に伴う国産材需要の減退と木材価格の長期にわたる低迷により、林業従事者の減少、高齢化等が進行し、林業生産活動も停滞傾向を強めるなど、多くの課題を抱えております。一方、森林は木材生産のみならず、国土・自然環境の保全や水資源の涵養、保健休養等の公益的・多面的機能を有しております。その持続的発揮と森林経営の確保、中山間地域の活性化を図るために、流域森林総合整備事業、森林整備強化促進事業などを積極的に活用するとともに、未整備及び荒廃した森林を保安林に指定し、治山事業により森林の適切な管理、体制整備を推進してまいりたいと考えております。

 また、効率的な森林施業を実施するため、林道の開設、改良事業等による林業の生産基盤整備を推進し、森林の適切な維持管理を行ってまいります。

 農業農村整備につきましては、立地条件を生かした営農類型を確立し、足腰の強い農業経営を確立するため、また、潤いと安らぎのある農村を建設するための振興方策として、土地基盤整備事業、農村環境整備事業を推進いたします。事業といたしましては、農業の担い手を育成するために県営担い手育成基盤整備事業として、八ツ溝地区36ヘクタールを平成9年度から着工しており、また、農業用施設整備につきましても、基盤整備促進事業により、西山北地区の農道整備と本多久地区の暗渠排水事業を行います。このほか、「さが農業農村振興整備事業」による圃場整備を瓦川内地区で実施しております。

 鉱害復旧施設の維持管理につきましては、鉱害復旧事業により設けたかんがい排水施設等の更新を含めた維持管理の経費は基金で運用するようになっておりますので、これを適正かつ効率的に運用してまいりたいと考えております。

 次に、商工業の振興についてですが、我が国の流通業をめぐる環境は大きく変化しており、多久市においても県内各地への郊外型の大型店の進出、消費者ニーズの変化、モータリゼーションの普及等の影響による営業不振、商業者の後継者不足と相まっての経営者層高齢化の進展により、商店街及び中小小売商業の衰退が進行しております。

 そのような中にあって、京町商店街では、若手後継者が中心となり、商店街再生に向けてさまざまな活性化事業を計画されており、今後市といたしましてもその実現に向け、商工会、商店街組合とも連携をし、精力的に取り組んでまいります。

 多久市商店街の核として平成4年にオープンいたしました多久ショッピングセンターコーリーの核店舗であります寿屋の民事再生手続による一時休業は、店内のテナントのみならず、市内の関係者に大きな衝撃を与えました。私と商工会長で熊本の寿屋本店へも1月31日に嘆願書を持参して直接申し入れを行いました。必ずや営業が再開されるよう最善の努力をしてまいります。テナント店の方々も奮闘されており、商工会等とも連携をして対応に努めます。

 多久駅周辺につきましては、平成10年度に策定した「中心市街地活性化基本計画」、「街なか再生事業基本構想」に基づき、地元合意の上に立って、商業者、商工会、行政が密接な連携をとり合い、商業者のやる気と熱意を引き出しながら、地域活性化、商業活性化に取り組み、まちづくりを推進していきたいと考えております。

 次に、観光の振興についてですが、本市の観光につきましては、まず、多久聖廟を核とした学びといやしの薫りの漂う空間と、ゆうらくを中心とした民間リゾートゾーンとの連携を強め、聖廟釈菜などのイベント時において、マスコミ、ホームページなど、さまざまな情報ネットワークを利用し、リピーターとなる観光客の誘致に努めていきたいと思います。

 特に、従来の立ち寄り型から短期滞在型へ移行させ、経済的な相乗効果を図るため、県外への観光PRも実施し、多久市だけでなく、県、近隣市町村とも連携をとり、特に平成13年度から3カ年事業で進める「観光県"さが"ダイナミックキャンペーン」の取り組みの中で多久の魅力を十分にPRし、広域的観光行政の推進に努めたいと思います。また、観光協会との連携を強め、多久市物産館の効果的活用を図るとともに、一層の情報発信などに努め、市内外の観光客の誘致に努めます。

 昨年12月には西多久町に国と県の重要文化財「くど造り民家 森家・川打家」に隣接して、多久市ふるさと情報館「幡船の里」が完成し、今後周辺の公園化を図り、農業・商業・観光の一体化施設として、また、地域活性化の拠点施設としての活用を推進していきたいと考えております。

 グリーンツーリズムについても研究、検討を続けてまいります。

 雇用対策につきましても、ハローワーク、商工会と連携した情報交換と対応を図るとともに、対策の強化に努めます。

 次に、企業誘致につきましては、いまだに企業の進出意欲は厳しい状況が続いておりますが、用地販売を初め、空き工場の紹介も含めて全力を傾けてまいります。佐賀県の県央という地理的位置と高速道路や国際港湾、国際空港へのアクセスのよさを生かして、今後も積極的な誘致活動に邁進をいたします。誘致に当たりましては、製造業、流通業を初め、情報通信、医療福祉関係、環境関連などの新規成長業種など、特徴のある生産拠点づくりを目指し、あらゆるネットワークを駆使し、より効果のある誘致活動を展開してまいります。

 3.福祉の向上について。

 21世紀を迎えました我が国の社会の大きな特徴は、先進国にも例を見ない速さで少子・高齢社会に入るということにあります。少子・高齢社会は個人の価値観、生き方や家族と地域社会とのあり方に大きな変化をもたらしつつ、社会経済と政治行政の仕組みにも大転換をもたらしてきています。本市におきましても、高齢者人口割合が1月末現在で 24.25%と、全国平均を大きく上回る速さで高齢化が進行しており、かつてない高齢社会を迎えることが予測されています。また、平成12年度の佐賀県の出生率は1.63と、全国平均1.35を上回ってはいるものの、人口維持に必要とされる2.08を大きく下回っており、少子化も依然進行しております。

 このような状況の中、本市では、市民だれもが安全に安心して心豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指して、保健、医療、福祉における施策の一層の連携と充実を図り、総合的な保健福祉施策の展開が重要であります。

 高齢者対策関係では、1月末現在で本市の65歳以上の高齢者は 5,906人となり、 897人の方が介護保険の認定者となっております。この高齢社会に対応すべく、介護保険や介護予防、生活支援事業によるサービス提供、施策の推進を図ることとしています。

 まず、佐賀中部広域連合との連携強化を図り、介護派遣相談員との協力を得ながら、介護保険制度のさらなる充実、定着に向けて邁進する所存であります。また、高齢者が自立した生活を確保し、健康で安心、安全な暮らしができるような施策を推進するため、多久市高齢者保健福祉計画に基づき、配食サービス、生きがいデイサービスなどの介護予防、生活支援事業、高齢者の生きがい活動、健康づくり事業等を地域福祉における最も身近な相談員であります民生委員、児童委員や多くの方々に御協力をいただき、推進しているところであります。

 平成14年度は、転倒骨折予防教室事業、食生活改善事業、運動指導事業の充実とともに、痴呆予防につきましては自主的な痴呆予防教室の設立を支援し、痴呆の予防、早期発見に努めていきます。また、配食サービスにつきましても、日曜日を除く毎日1回の昼食を提供していますが、新年度からは夕食につきましても提供し、在宅福祉の充実に努めます。

 老人クラブにつきましては、高齢者福祉の推進主体としての役割が今後ますます期待されるところでございますので、老人クラブへの助成を図るとともに、事業内容の充実と活動の活性化等が図られるよう努めてまいります。

 次に、少子化対策では、エンゼルプランを作成し、子供を産みたい人が安心して出産や育児ができるよう、今後5年間の少子化対策の基本的方向を策定し、推進します。その一つとして、子育てに対する各種事業や手続方法などを掲載しました子育てハンドブックを平成14年度に作成し、これから出産される方や子育て中の方々に配付し、活用いただくようにいたします。

 母子福祉につきましては、児童扶養手当支給事務が14年8月支給分から県から市へ権限移譲となりますので、対応してまいります。

 障害者福祉につきましては、本年度から精神障害者の方に対する施策の一部(在宅福祉)が市町村の業務となり、多久市では健康増進室を窓口として対応いたします。これらの新規事業として、ホームヘルプ事業、ショートステイ事業について予算を計上しております。

 健康増進対策につきましては、生活習慣病の予防や寝たきり予防に引き続き力を入れていきます。そのため、従来、40歳以上の方を対象に実施していました住民基本健康診査を14年度からは30歳以上の方から受診できるようにし、生活習慣病の早期発見、早期治療に結びつけていきます。また、生活習慣病予防には、健康的な生活習慣を身につけ、改善をしていくことが重要でありますので、住民の方一人一人に合った個別健康指導を実施していきます。

 母子保健事業としては、最近の少子社会の中で乳幼児を持つ母親同士が気軽に集まり、相談や交流できる場を提供し、母親の育児不安解消を図る子育て支援推進事業を新たに実施いたします。さらに、最近増加しております児童虐待に対し、迅速かつ的確に対応できるよう、また、総合的な子供の心の健康づくり対策を推進するために、児童虐待防止連絡協議会、仮称でありますが、これを設置し、児童虐待の発見からサポートに至るシステムを構築いたします。

 次に、病院事業についてですが、平成14年度は保健事業の訪問看護、訪問リハビリ等の事業の充実、療養病床導入による病床利用率の改善、耳鼻咽喉科の水曜日外来開設に向けて努力をいたすとともに、保健・福祉部門との連携を強化し、患者に対する接遇の改善を図り、経営の健全化、職員の意識改革を進め、市民に信頼される市立病院を基本に据え、喜ばれる医療サービスを提供し、地域の中核医療機関としてさらに努力をいたします。

 県立病院の誘致運動について申し上げますと、佐賀県は昨年、「基本構想策定委員会」を設置し、本年度中に基本構想をまとめられる予定となっております。中部医療圏へとの話でございますので、このことはもちろん、これらの動きに注視をしながら、中部医療圏外であります江北町を初めとした杵島郡や県西部地区への支援要請を含め、引き続き期成会と力を合わせ、誘致に取り組んでまいります。

 4.教育、文化、体育の振興について。

 まず、学校教育についてでありますが、未来を創造する上で最も大切なことが子供たちへの教育であるとの認識に立って対応してまいります。教育改革の実現に向け、いよいよこの4月から新学習指導要領のもと、完全学校週5日制が実施されます。新学習指導要領では、子供たちに基礎、基本をきちんと身につけさせ、みずから考える力をはぐくみ、すべての子供たちが伸び伸びと多様な個性を発揮できるようにすることが求められています。

 多久市におきましては、この教育改革の実現のための一つの方策として、昨年度から「基礎学力の向上」を最重要課題の一つとして位置づけ、市内全小・中学校で一丸となった取り組みを進めていただいているところであります。取り組みの一端を公開した発表会では、市内全教職員を初め、県内の教育関係者の参観のもと、西部小、中部小、西渓中の3校がそれぞれに個別指導の充実ぶりを披露いたしました。その際の特別講座は、先月、ケーブルテレビで放映されたところでもあります。平成14年度は中央中校区であります中央中、北部小、緑が丘小学校、南部小学校4校が取り組み、成果を発表するとともに、各学校において児童・生徒に応じた学習指導の充実と基礎学力向上のための方法・方策等について努力をしてまいります。

 また、新教育課程の目玉と言われる「総合的な学習」の時間については、平成11年度に総合的な学習の研究会を創設し、本年4月からスムーズなスタートができるために研修と実践を積み重ねてまいりました。これまでの取り組みを生かしながら、地域や学校、児童・生徒の実態等に応じ、総意工夫を生かした特色ある教育活動を実践してまいります。

 完全学校週5日制については、その趣旨を十分に踏まえた教育課程の編成や教職員の意識改革、家庭や地域への働きかけなど、学校運営全体について一層の工夫をするとともに、家庭、地域社会と連携を深めた、開かれた学校づくりを推進してまいります。

 次に、情報教育についてですが、今やIT時代と言われ、教育改革が進む中で、IT教育は一層学校教育の中での推進が期待をされるところでもあります。これまでに小・中学校に 305台のパソコンを設置し、児童・生徒は「総合的な学習の時間」を初め、さまざまな学習の時間での効果的な活用をいたしております。教材用ソフトにつきましても、小学校の算数、中学校の理科が完成をし、教科指導において有効に活用しているところであります。今後とも新しい学校づくりと教育の活性化に欠かせないIT教育の充実に努めてまいります。

 日本の将来は次世代を担う子供たちにかかっています。その中で国際人としての資質をどのように身につけさせるかも重要な項目であります。若い生徒諸君が外国の歴史や文化に触れ、その国の人々と交流することにより、国際感覚を身につけることは大変大事なことであると思います。これまでに友好都市締結をしております中国曲阜市に平成6年から4回派遣をし、曲阜市第一中学校との交流を深めておりますし、平成12年度はミレニアム事業で英国に派遣し、昨年は米国の多発テロ事件の影響などで見合わせましたが、本年は英語圏に派遣をする計画であります。これからも生徒諸君が外国を訪問するとともに、そのチャンスを目指して向学心を持って臨みながら、国際的な感覚を養える機会を提供してまいりたいと考えております。

 いじめ、不登校、非行などの問題の克服とともに、21世紀の教育のあり方を考えるとき、心の教育の充実は学校教育に課せられた重要な課題でもあります。これらの対応として、教職員がカウンセリング・マインドを身につけて子供に接することはもちろんですが、各中学校にそれぞれ配置されています心の教室相談員の活用や、専門的な立場から指導されるスクールアドバイザー、スクールカウンセラーを積極的に活用していきます。また、どうしても学校に適応できない児童・生徒のために設置しています適応支援教室「恕ルーム」の活用を図ってまいります。

 学校の危機管理と安全対策を強化し、児童・生徒の安全確保に努め、児童・生徒が毎日喜んで学び合える魅力ある学校づくりを進め、日ごろから児童・生徒との心の触れ合いを多く持ち、信頼関係を深めるとともに、児童会、生徒会活動の活性化や、市内中学校3校の生徒会役員の合同研修会や、生徒が将来の夢や希望、志を語り合う立志式を充実してまいります。また、一人一人の児童・生徒がかけがえのない存在としてお互いを理解し合い、人格の尊重を基点とした人権同和教育を推進してまいります。

 次に、学校施設の整備ですが、平成14年度は東部中学校屋内運動場と緑が丘小学校のプールを改築します。今後とも児童・生徒が快適な環境で勉学に専念できるよう適宜施設を整備してまいります。

 次に、生涯学習の推進ですが、地区公民館の改築につきましては、年次計画を立て進めておるところですが、平成14年度は多久公民館を改築します。多様な学習機会の提供、学習活動の支援、学習情報の提供、地域づくりの拠点としてはもちろんのこと、市民のだれもが活用しやすいようにバリアフリーを随所に取り入れたいと考えております。

 社会教育につきましては、「文教の里づくり」の一環として市内外の人々が楽しく学び交流する場、多久の魅力を発信する場として市民大学開校を目指しております。市民大学は三つの柱を現在考えております。

 一つ目の柱は、年数回の「特別講演」です。毎回、地域の文化や市民の学習成果を発信・発表する時間を持った後に、各分野の著名な講師を招いての講演会を開催するというものです。

 二つ目の柱は、「教授公募制」による講座・教室の開催です。市民はもちろん、県民の方々に「あなたの趣味や、職業上身につけられた知識、技術、経験等を市民大学の教授として生かしてみませんか」と募集をし、応募いただいた方で講座や教室を開いてもらうというものであります。

 三つ目の柱は、「市内の公的機関や民間機関、団体等による講座や教室」の開催です。現在、市内で開催されている学習機会を集め、市民大学の講座に認定いたします。講座や教室については分野ごとに分け、「学部制」を取り入れたいと検討しております。また、講座や教室に出席をすれば単位を取得できるなどの「単位制」や、一定単位以上取得をした方には、独自の「学位」を授与するなどして、市民大学への興味、関心を高めていくことも検討しています。今後は財団法人孔子の里を初め、関係機関や団体等と協議するとともに、市民スタッフの公募や市民参画のもと、市民大学を築きたいと考えております。

 新図書館の整備につきましては、財政の問題や合併の問題など、先行き不確定な部分もございますが、新たな対応方法などを研究し、早急に今後の整備方針を決定し、取り組んでいきたいと考えております。

 各種講座、教室の充実につきましては、ふるさと再発見教室、ボランティア養成講座などを開催し、ふるさとのよさを知り、魅力ある地域づくりに参画する市民の育成に努めてまいります。

 人権・同和教育につきましては、「人権教育のための国連10年」多久市行動計画をもとに、同和問題を初め、女性や子供、高齢者、障害者、外国人などに対する差別をなくし、「住みよい美しいまち多久」の実現に向け、教育、啓発に努めます。

 女性政策につきましては、男女共同参画社会実現を目指し、平成13年9月中旬に15歳以上の市民と10月に中学3年生を対象に意識調査を実施し、その分析結果をもとに市民参加による男女共同参画計画策定懇話会の各部会で提言書の素案をつくっていただき、本年3月中に提出していただく予定にしております。その提言を受け、庁内で検討を行い、平成14年度には多久市男女共同参画計画の策定を行ってまいります。また、男女共同参画社会づくりのため、市民を対象にした研修会、セミナー、講演会を開催し、市民への啓発活動を実施します。

 青少年教育につきましては、ことし4月から実施される学校週5日制に向けて、子供たちに自然体験活動やボランティア活動などの社会奉仕体験活動、地域の行事等を取り込んだ地域活動等を、家庭を初め学校や地域において社会教育関係団体と連携をしながら、経験させていくことが必要だと思います。また、子供クラブの指導者の育成を行うとともに、育友会や婦人会を初め、青少年育成市民会議、地域のジュニアスポーツクラブや多久スポーツピアとの連携を図りながら、地域でも子供をはぐくむ環境をつくっていくよう努めてまいります。

 次に、文化振興であります。市民の文化芸術意識の向上と文化活動の育成を目指して、市民劇場を継続し、また、伝承文化の継承、芸術文化の創造発展を図ってまいります。過去4年続けたオーケストラによる音楽祭につきましては、新年度から新たな展開について検討しております。さらに、郷土資料館、歴史民俗資料館、先覚者資料館の整備や多久聖廟、東原庠舎を核とした「文教の里」づくりも充実、確立していく所存であります。財団法人孔子の里とも連携をし、全国ふるさと漢詩コンテストの継続開催を初め、ユニークな情報発信も工夫してまいります。

 一昨年から2回実現できましたサザエさんカレンダーの実績をもとに、長谷川町子先生の出身地としての情報発信については、長谷川町子美術館へもさらなる充実発展を提案しつつ、お願いをしていく所存であります。

 埋蔵文化財につきましては、出土品などの展示、公開により、市内外の理解、協力を進め、また、「くど造り民家」とあわせて保存活用を図っていきます。古文書を初め、考古学分野、特に石器類については、多久は有名な土地でもあり、それらの情報収集と発信も地域の個性として尊重したいと考えています。

 次に、スポーツの振興ですが、市民の一人一人に生涯にわたる豊かなスポーツライフを送っていただき、生活の質的向上やゆとりある生活の支援としての総合的なスポーツクラブ「多久スポーツピア」の活動をこの1年間行ってまいりましたが、4月からはさらに内容を充実し、実施してまいります。それぞれの年齢、目的に合ったスポーツ活動を通じて、地域教育力の再生を図りながら、21世紀における明るく豊かで活力ある社会の実現を目指していきたいと思います。

 次に、学校給食であります。児童・生徒が地域や地域の人々を理解するとともに、郷土の歴史や文化を学ぶために、地場農産物の活用について関係団体との連携を図り、積極的に推進していきます。また、今後とも衛生管理の徹底と納入業者への指導の強化を行い、安全で、しかもおいしい学校給食の提供に努めてまいります。

 市内の唯一の高校であります佐賀県立多久工業高校は、本年4月より佐賀県立多久高等学校と校名を変え、健康福祉系列、人文科学系列など新たに加え、6系列の科目群の総合学科教育に変わります。学校の校訓には「仁愛」「自主」「創造」と決まり、孔子の里、文教の里にふさわしい校訓となっております。総合学科の特色は、?多様な科目の選択ができる、?少人数による充実した授業が受けられる、?規定の単位を修得すれば卒業できる、?将来の職業を視野に入れた学習をすることができるなどであります。市といたしましても、通学環境をよくするために、中多久駅近くに公衆トイレの整備等、側面的支援をしていきたいと考えております。

 以上、新年度に向け、私の所見の一端と施策について申し上げました。

 ところで、昨年を表現する漢字は「戦い」という字を書いて「戦」と言われ、国内的には構造改革、狂牛病問題、経済対策、そして世界的には米国テロ事件以降の政治的不安定や世界経済不調と、大変困難の多い年でございました。そのようにして始まった21世紀において、私たちは情報化、IT革命、国際化、少子・高齢化などに直面をし、地方分権も本格始動して、新たな行政課題への対応が求められております。日本経済は依然低迷をし、財政困難な状況の急好転は難しく、限られた財源の確保とその効果的、効率的な活用と創意工夫により、この厳しい局面を乗り切らなくてはなりません。そして、市民満足度と生産性が高く、新世紀にふさわしい自治体経営を実施していくことも重要であります。

 このような状況の中、市民の皆様の希望や思いにいかにおこたえするかを念頭に置きつつ、第3次多久市総合計画にも掲げる「住みたい美しいまち多久」を目指し、これまで以上に市政運営に尽力いたす所存であります。

 ISO9001取得への取り組みもこの3月中に結論が出ると思いますが、サービス提供機関としての再認識や国際水準にもかなうような取り組みや改善は、今後ますます常識となっていくものと考えられます。正念場とも言えますこの時期をしっかりと乗り切る覚悟でございます。

 時代の厳しいトンネルを抜けるには、何よりも人の力と知恵が重要であります。市民の皆様、議員の皆様及び市職員の力と知恵を結集して、小さな都市ではありますが、きら星のごとく輝く「多久市」を創造していきたいと考えております。そのためにも、行財政改革を積極的に推進をし、簡素で効率的な生産性の高い行政経営、魅力と個性ある地域づくり、まちづくりを推進することが重要だと考えております。

 平成11年3月に策定をし、平成15年度を目標年度とします「新多久市行政改革大綱」は着実に進めておりますが、職員数の10人削減計画については、10年度中には達成の見込みであり、今後さらにさまざまな検討を加え、行政改革に努めてまいります。

 「経営感覚のある行財政運営」、「職員の資質を向上するための研修の充実」、「職員力・市民力を生かした未来社会に向けた電子自治体づくり」、「21世紀のサービス創造経営体としての自治体経営づくり」などを取り入れた行政運営が必要でございます。

 私も市長として2期目に入り、市役所は市民に役立つところ、言いかえますと、市民サービスのさらなる向上を目指して、市民がより安全で安心して、しかも、健康で幸福な生活を営むことのできるような多久市を構築するため、今後とも市政運営に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位、または市民の皆様におかれましても、御支援賜りますようお願いを申し上げ、演告とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山口龍樹君)

 市長の演告は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

               午前11時8分 休憩

               午前11時18分 再開



○議長(山口龍樹君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第5 議案の一括上程



○議長(山口龍樹君)

 日程第5.議案の一括上程を行います。

 議案甲第1号から議案甲第14号まで及び議案乙第1号から議案乙第23号までの38件を一括上程いたします。



△日程第6 提案理由の説明



○議長(山口龍樹君)

 日程第6.提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、議案の提案理由を説明させていただきます。

 議案甲第1号 多久市議会委員会条例の一部を改正する条例、議案甲第2号 多久市課設置条例の一部を改正する条例、両議案は関連いたしておりますので、一括して説明いたします。

 本市の行政組織につきましては、行政需要に的確に対応し、もって市民生活のサービス向上を図るべく今日までも編成してきたところでございます。

 今回の主な改正内容を説明申し上げます。

 1点目は下水道課の新設であります。快適な生活環境を目指し、暮らし、地球環境と本市の自然環境を守るために都市計画課内において公共下水道事業及びコミュニティプラント事業を行っています。

 また、農林商工課においては農業集落排水事業、さらに、生活環境課においては合併浄化槽事業を実施しております。これらの事業は同じような目的にもかかわらず、それぞれの事業に関します所管省庁の違いなどから別々の窓口で対応してきたものでありますが、これを一つの部署で対応する方が市民の皆様にもわかりやすく、また、事務処理においても効率的であると判断いたして行うものであります。

 2点目は、企画課、農林商工課の機構改革であります。

 平成10年4月に新しい時代に対応できる簡素で効率的な行政を目指して商工観光課内の商工観光係を農林課へ、企業誘致係は企画課所管とし、3課を2課へ編成をいたしました。けれども、誘致企業の相次ぐ閉鎖や、また、商店街の疲弊など、経済の閉塞感が平成10年度当時と比べて一段と深まる一方であります。また、今回、まちづくり的要素を持った地域振興策の構築、また、多久駅周辺整理事業等について、公営住宅の建設や河川改修、多久駅の高架化等と商業ゾーンとの総合調整を図る必要性等を目的に、新たに企画課内に商工観光室を設け、企業誘致推進係と商工観光係を一体化いたすものであります。これによりまして、「企画課」を「企画商工課」に、「農林商工課」を「農林課」と名称の変更をするものでございます。

 3点目は、福祉健康課社会福祉係から障害者福祉関係事務を高齢者対策係所管の事務へと変更し、係名及び室名を「高齢者対策」から「高齢・障害者福祉」へと変更いたすものであります。

 以上が主な改正内容でございますが、この結果、教育委員会事務局を1課とみなしますと、現在の20課から21課へなり、室数、係数においては変更はございません。また、新設いたします下水道課内におきましては、多久市議会の建設経済委員会に属すべく、多久市議会委員会条例の一部改正をいたすものでございます。

 議案甲第3号 多久市暴走族等の追放の促進に関する条例について。

 この議案は、暴走族の追放の促進に関し、市、市民、保護者等の責務を明らかにするとともに、地域全体で暴走族のいないまちづくりを推進し、市民生活の安全と平穏の確保及び青少年の健全育成を図るために提案するものであります。

 条例の策定に当たりましては、市民や関係事業所等の代表者及び学識経験者から成ります「暴走族等の追放の促進に関する条例策定委員会」を平成13年12月28日に設置をいたしました。委員会は3回開催をいただき、多久警察署より市内の暴走族の実態及び対策等について報告を受け、暴走族の追放についての必要性を実感され、条例制定についての熱心な意見交換をいただきました。これらの意見を集約されまして、平成14年2月7日に条例案の提言を受けたところでございます。

 県におきましても、既に平成12年12月18日に条例が制定をされ、13年4月1日から施行されております。暴走族追放の意識啓発がされておりますが、今回、市でも条例を制定することにより、より一層の暴走族等の追放について、市民の意識の高揚を図り、関係者一体となって推進をしてまいりたいと思っております。

 次に、議案甲第4号 多久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第5号 多久市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第11号 多久市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、この三つの議案は関連いたしておりますので、一括して提案をいたします。

 さきの第 153回臨時国会において、「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」が成立をし、公布されたところであります。また、同時に提出されました「国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律」によって、介護休暇の規定も改定されました。当市におきましても、これらの改正の趣旨にのっとり、条例の一部改正を提案するものであります。

 多久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきましては、介護休暇の期間を現在3カ月までとなっているものを連続する6月の期間内に延長する等の改正を行うものでございます。

 多久市職員の育児休業等に関する条例及び多久市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の改正については、育児休業及び部分休業の対象となるこの年齢を現在1歳未満となっておりますものを3歳未満に引き上げるなどの改正をするものでございます。

 次に、議案甲第6号 多久市職員給与条例及び多久市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について。

 今回の改正は、平成14年3月1日、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律が施行されましたことに伴いまして、多久市条例中の名称を改めるものであります。

 これまでの「保健婦助産婦看護婦法」に定める資格の名称につきましては、女子には婦人の「婦」を、男子には武士の「士」が用いられておりましたが、今回の改正で男女異なっている名称を専門資格をあらわすのに適当な名称とするため、統一して医師、教師に用います「師」を用いることになり、名称をそれぞれ「保健師」「看護師」「准看護師」及び「助産師」に改められました。この法の改正に伴いまして、多久市条例中の名称の改正を行うものでございます。

 議案甲第7号 多久市税条例の一部を改正する条例について。

 今回の改正は、まず議案甲第6号で説明いたしましたように、保健婦等の名称が変更されたことに伴い、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告を規定いたしております多久市税条例第56条中の「看護婦、准看護婦、助産婦」を「看護師、准看護師、助産師」に名称変更するものでございます。

 次に、固定資産税の第1期の納期を変更するものでございますが、固定資産税の納期は第67条で、第1期については4月1日から同月30日までと定められております。固定資産税につきましては3年ごとに評価の見直しを行い、税額を算定しておりますが、近年、地価の下落傾向が見られ、3年ごとの評価の見直しでは不合理が生じることから、次の見直しの平成15年度を待たず、平成14年度についても評価の見直しができると附則第11条の2で規定をいたしております。したがいまして、一部地域に地価の下落が見られることにより、平成14年度につきましても評価の見直し業務のため、第1期の納期を1カ月おくらせ、5月1日から同月末日までとする第67条の2「固定資産税の納期の特例」の対象年度とするものでございます。

 次に、議案甲第8号 多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

 国民健康保険税で医療分と合算して徴収される介護納付分の税率については、毎年納付する介護給付費納付金を基礎として算定されることになっております。今般、平成14年度の介護給付費納付金が確定しましたことにより改正するものでございまして、税率につきましては所得割現行「 100分の0.64」を「 100分の0.83」に、資産割は現行どおり、均等割額は現行「 5,700円」を「 6,000円」に、世帯別平等割額は現行「 3,300円」を「 3,800円」と改定するものでございます。

 なお、算定の基礎となる数値につきましては、全国一律に定められています2号被保険者(40歳から65歳未満)の方々の1人当たりの負担額に多久市の2号被保険者の数を乗じて得た金額から国庫負担金及び調整交付金等を控除した額が介護納付金賦課総額となります。

 この賦課総額につきましては、平成13年12月末の多久市の国民健康保険加入者の2号被保険者の総所得額、被保険者数、世帯数に基づきまして所得割率、資産割率、被保険者均等割額、世帯別平等割額を算出いたしております。

 なお、この税率の適用は、平成14年度の単年度とし、平成15年につきましては介護給付費納付金等の状況により税率の見直しをする予定でございます。

 次に、議案甲第9号 多久市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について。

 この議案は、地方交付税法等の一部を改正する法律の中で地方財政法の一部改正が平成13年3月30日に公布されました。この法律により公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部が改正をされており、平成14年4月1日から施行されることに伴い提案するものであります。

 改正の内容は、地方財政法第10条の一部改正により、国がその全部または一部を負担すべき経費の範囲から、義務教育諸学校の学校医、学校歯科医、学校薬剤師の公務災害補償に要する経費などが除外されました。これに伴いまして、市町村立小・中学校の学校医、学校歯科医、学校薬剤師の公務災害補償に関し、経費の負担等必要な事項について、今まで県の条例で制定されておりましたが、これが廃止され、当該市町村の税条例で定め、その経費についても当該市町村が負担することに改正されております。なお、新たに負担することとなる経費につきましては、特別交付税により財政措置される予定でございます。

 議案甲第10号 多久市総合運動場条例の一部を改正する条例について。

 多久青少年体育センターは、昭和48年に勤労者福祉のためのスポーツの場として建設をされ、現在まで勤労青少年を主として利用いただいているところであります。

 この施設は、雇用能力開発機構との共同持ち分施設でありますが、今年度中に雇用能力開発機構より持ち分の買い取りを行い、現在まで多久市青少年体育センターの管理に関する規則で運用してまいりましたが、今後は多久市所有の施設として、また、総合運動場の中で一体的運営をいたしたく、体育センターとして新たに追加するために一部改正をするものでございます。

 また、体育センターの使用料につきましては、利用時間により五つに区分をし、個人使用の場合は一般と中学生以下に、団体使用の場合は市内者と市外者に料金を分けて設定をいたしております。

 本施設を多くの市民の皆さんにスポーツの振興と福祉の増進のため有効に御利用いただき、地域社会の活性化につなげていきたいと考えております。

 議案甲第12号 多久市水道事業給水条例及び多久市簡易水道条例の一部を改正する条例について。

 多久市の水道事業は、演告でも申し上げましたが、創設以来38年を経過し、この間、9次にわたる拡張事業と簡易水道事業に取り組んでまいりました。その結果、普及率は98.8%に達しております。現在、上水道の安定的な水源としては厳木ダムのみであり、恒久的な水資源確保が急務でありますことから、市民生活に欠かせない水の安定供給ができるよう、佐賀西部広域水道企業団に水源を求めつつ、施設整備事業に取り組んでおります。

 これに要します費用につきましては、複数年次にわたりますが、施設整備に約18億円、企業団出資金約14億円、合計約32億円の資金が必要になります。また、簡易水道事業においても施設の老朽化及び水源の枯渇などにより、将来的に安定供給ができないことも懸念され、これにも対応しなければなりません。平成12年度決算での借入金未償還額が 2,680,000千円あり、償還等資本費の増加が著しく経営を圧迫しております。

 また、厳木・多久共同浄水場におきましても、事業開始以来14年を経過し、機器設備更新の時期が来ております。これらのことはそれぞれにコスト増につながるものでございます。

 平成12年度決算での給水原価、いわゆる製造原価は1立方メートル当たり 263円55銭であります。これに対する供給単価、いわゆる販売単価は 269円31銭でありますが、平成16年度に西部広域からの供給を予定しており、その年度には給水原価が 428円68銭と見込まれ、さらに17年度には 492円75銭となる見込みも予想されます。

 また、これまで水道施設整備に使用しました借入金の返済につきましても、平成17年度から27年度までには元金、利子合わせて1年に約3億円以上の返済をしていかなければならなくなります。

 水道事業は、その事業に要する経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないという独立採算制の原則に基づき事業運営を行わなければならないとなっております。このことは地方公営企業法第17条の2第2項にも明記をされております。

 以上のようなことから、将来の見通しを立てた収支バランスを図り、水道事業を円滑に推進するには、必要最小限の水道料金の改定はやむを得ないと考えられます。

 市民の皆様には経済不況等の折にまことに御負担をおかけすることになり、懸念いたすところでもございますが、市民生活用水の確保と健全な経営を維持し、さらに、水需要の増大に対応するためにはやむを得ない改定措置であることにぜひ御理解をいただきますようお願いしたいと存じます。

 改定率につきましては、一般世帯で20立方メートル使用した場合でございますが、 19.14%アップを予定しております。実施時期は平成14年6月1日から施行とし、7月の検針分から適用するように考えております。なお、あわせまして、水道加入金についても改定するよう提案をいたしております。

 議案甲第13号 市道路線の廃止について、議案甲第14号 市道路線の認定について、この両議案は関連いたしておりますので、一括して提案申し上げます。

 平成13年度から西多久町において実施しております中山間地域総合整備事業及び北多久町大字多久原地区において実施しております地域防災対策総合治山事業の施工に当たり、市道路線を一たん廃止し、施工区域以外については再認定するものでございます。

 また、国道 203号東多久バイパス建設に伴い、機能補償として施工された側道について、平成14年2月に国土交通省から引き受けましたので、公共施設として管理が必要な路線を認定するものでございます。

 路線の内訳について申し上げますと、廃止する路線が12路線で、認定する路線が18路線でございます。廃止が 9,312.8メートル、認定が 7,453メートルとなります。したがいまして、市全体の路線は 662路線となり、総延長31万 750.7メートルとなります。

 議案甲第15号 平成13年度多久市公共下水道事業北多久1号汚水幹線管渠工事(その2)の請負契約の締結についての一部変更について。

 本議案は、平成13年9月18日に市議会本会議において議決を受け、上滝・多久・堀口建設共同企業体と請負契約を締結しておりましたが、この契約の一部変更をいたしたく、議会の議決を求めるものでございます。

 変更の主な内容といたしましては、県道武雄多久線と市道砂原撰分線の交差点改良計画に伴い、終点部立坑ナンバー8の位置を当初計画より南側へ10.0メートル移動させることになり、このため、推進工施工延長を10メートル減長する必要がございます。その工事費として 439,950円の減額となりますので、当初契約金額 204,750千円を 204,310,050円に契約の変更をしようとするものであります。

 なお、工期も3月25日までとなっており、契約変更を早急に締結いたしたいと考えておりますので、本日審議の上、議決いただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、議案乙第1号 平成14年度多久市一般会計予算について。

 演告でも述べましたように、国の政策、経済の動向等さまざまな動きがあり、厳しい時代でもございますが、本市の平成14年度の当初予算につきましては、国、県の予算、地方財政計画に十分留意をし、厳しい財政状況から行政改革大綱を踏まえた経費の節減合理化に努めながら、新多久市総合計画を基本として、新たな発想でのまちづくりを目指した予算編成を行ったところでございます。

 では、平成14年度当初予算の概要を説明申し上げます。

 歳入歳出の総額は 9,893,000千円で、前年度当初予算と比較をいたしますと、3%の減となっております。これは普通建設事業、維持補修費及び補助費等が減少したことによるものでございます。

 なお、いわゆる経済対策による前倒し予算を加えますと、実質的には 1.7%という見方もできますが、これらを踏まえて、まず主な事業の説明をいたしたいと思います。

 1.国際友好推進に要する経費 3,357千円、2.電算処理に要する経費42,638千円、3.介護予防・生活支援事業に要する経費48,470千円、4.在宅介護支援センター運営事業に要する経費16,451千円、5.乳幼児医療助成に要する経費41,299千円、6.大家畜経営維持緊急特別対策事業利子補給金 574千円、7.ため池等整備事業に要する経費13,534千円、8.道路新設改良事業 340,270千円、9.河川改良事業97,565千円、10.消防施設の整備に要する経費37,878千円、11.ALTに要する経費10,485千円、12.緑が丘小学校プール改築に要する経費 100,050千円、13.西渓中学校校舎改築に要する経費12,000千円、14.多久公民館改築に要する経費 195,757千円、15.総合型地域スポーツクラブ事業に要する経費12,033千円等でございます。

 次に、歳入の主なものについて述べますと、市税が 1,897,578千円、前年度当初比 8,724千円の増、構成比19.2%です。地方交付税は 3,984,000千円、前年度当初比 106,000千円の減、構成比40.3%となっております。国庫支出金 892,322千円、前年度当初比27,599千円の増、構成比9%、県支出金 685,675千円、前年度当初比25,740千円の減、構成比 6.9%、繰入金 375,626千円、対前年度当初比 395,537千円の減、構成比 3.8%、市債 869,500千円、前年度当初比 310,000千円の増、構成比 8.8%となっております。

 次に、歳出について性質別に申し上げますと、投資的経費が 1,344,972千円、前年度当初比15.3%の減、構成比13.6%、消費的経費が 5,837,055千円、前年度当初比 1.2%の減、構成比59%、その他の経費 2,710,973千円、前年度当初比 0.3%の増、構成比27.4%となっております。

 以上のとおり、一般会計予算の概要を申し上げましたが、本市の財政状況は一段と厳しくなっており、財政運営に当たりましては、財政の健全性を確保しながら、また、国等の動向に十分留意をしながら、行政経費の抑制と財源の一層の効率的・重点的配分に努め、地域経済の振興と住民福祉の向上に努める所存であります。

 なお、予算の詳細につきましては、後ほど財政課長より補足説明をさせていただきます。

 議案乙第2号 平成14年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算について。

 平成14年度予算につきましては、歳入で給与振替収入 2,131,984千円、物品振替収入33,580千円、歳出で給与管理費 2,131,984千円、物品調達費33,580千円であり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,165,564千円としています。

 議案乙第3号 平成14年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計予算について。

 養護老人ホーム恵光園は定員70名で、市内から27名、市外から43名を受託し、養護しております。

 歳入は、措置費収入 133,664千円、一般会計繰入金55,398千円ほかであります。

 歳出は、総務費 147,532千円、事業費41,530千円ほかであります。

 そして、予算の総額を歳入歳出それぞれ 189,065千円としております。

 次に、議案乙第4号 平成14年度多久市同和地区中小企業振興資金貸付事業特別会計予算について。

 これは事業費収入、県支出金の収入、歳出、事業費、公債費等で予算の総額を歳入歳出それぞれ10,037千円とするものでございます。

 議案乙第5号 平成14年度多久市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について。

 歳入は貸付金の元利償還金を主なものとし、歳出には起債償還のための公債費等でございまして、予算につきましては歳入歳出総額をそれぞれ 517千円とするものでございます。

 議案乙第6号 平成14年度多久市土地区画整理事業特別会計予算について。

 14年度事業は、砂原区梅木湯端地区の建物移転補償、道路築造工、整地工等を計画いたしております。

 予算の歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、また一般会計繰入金が主なものであり、歳出は総務費、事業費、公債費等となっております。歳入歳出の総額はそれぞれ 399,217千円でございます。

 議案乙第7号 平成14年度多久市公共下水道事業特別会計予算について。

 平成14年度事業の概要については、多久市公共下水道事業の北多久1号汚水幹線管渠工事、面整備管渠工事、終末処理場の造成工事及び水処理施設の詳細設計を行い、水処理施設の躯体工事等の計画をいたしております。

 歳入につきましては、国庫補助金が 342,000千円、一般会計繰入金87,155千円等でございます。また、市債が 398,800千円であります。

 次に、歳出につきましては、下水道管理費26,430千円、下水道建設費 784,315千円等でございます。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額は 827,957千円でございます。

 次に、議案乙第8号 平成14年度多久市農業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、14年度の事業概要につきましては、管路埋設のほか、処理施設の建設を計画いたしております。

 歳入につきましては、県支出金が 232,805千円、一般会計繰入金 144,169千円、市債 209,500千円ほかであります。

 歳出につきましては、農業集落排水費が 582,461千円、公債費 4,013千円などでございまして、予算の総額は歳入歳出それぞれ 586,475千円であります。

 議案乙第9号 平成14年度多久市簡易水道事業特別会計予算につきまして、14年度の事業概要につきましては、給水戸数 2,250戸、年間給水量54万 4,000立方メートル、1日平均給水量 1,490立方メートルを計画いたしております。事業に関します歳入歳出予算の総額は 215,631千円としております。

 議案乙第10号 平成14年度多久市老人保健事業特別会計予算について。

 14年度の主な事業の概要について申し上げますと、本年度の歳入歳出予算総額は、平成13年度の当初予算に対しまして、対前年度比 0.2%の減で 3,097,085千円であります。

 歳入につきましては、支払基金交付金が 2,165,871千円、国庫支出金 615,959千円ほかであります。

 また、歳出につきましては、医療諸費が 3,088,355千円、総務費 8,620千円ほかでございまして、歳入歳出予算総額はそれぞれ 3,097,085千円であります。

 議案乙第11号 平成14年度多久市国民健康保険事業特別会計予算について。

 平成14年度の概要について申し上げますと、総額は平成13年度当初予算に比べまして、対前年度比 3.1%増の 2,241,942千円であります。これは保険給付費等の伸びによるものでございます。

 歳入について申し上げますと、国民健康保険税が 655,929千円、国庫支出金 914,168千円、療養給付費交付金 341,051千円、繰入金 318,776千円等となっております。

 また、歳出について申し上げますと、保険給付費が 1,460,371千円、老人保健拠出金が 568,512千円、介護納付金が89,804千円等となっておりまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ 2,241,942千円であります。

 議案乙第12号 平成14年度多久市水道事業会計予算について。

 14年度の業務の予定量につきましては、給水戸数 5,239戸、年間給水量 159万 896立方メートル、1日平均給水量が 4,358立方メートルであります。

 主な建設改良事業としては、多久若木線配水管布設工事 7,000千円、水道施設整備事業 540,000千円を予定しております。

 予算第3条の収益的収入及び支出の収入につきましては、収入合計 518,845千円、同じく支出も 518,845千円で計画をいたしております。

 また、予算第4条の資本的収入及び支出の収入につきましては、企業債を 557,700千円、主なものとして収入合計が 577,718千円で、支出につきましては、先ほど言いました建設改良等に 626,924千円を主なものとして、支出合計 724,384千円とするものであります。

 また、資本的収入が資本的支出に対して不足します額 146,666千円につきましては、過年度損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。

 次に、予算第5条は企業債について定めるものでありますが、目的を水道施設整備事業、限度額 557,700千円、起債は証書借り入れとし、利率5%以内、償還の方法、借入先の融資条件によるものとしております。なお、財政の都合により、据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰り上げ償還、または低利債に借りかえすることができるとそれぞれ定めるものであります。

 予算第6条は、一時借入金の限度額を 587,483千円と定めるものです。

 予算第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費49,933千円であります。

 予算第8条は他会計補助金で25,262千円、予算第9条は棚卸資産の購入限度額を 4,299千円と定めるものでございます。

 次に、議案乙第13号 平成14年度多久市病院事業会計予算について。

 平成14年度は12年4月導入から3年目を迎えました介護保険制度の見直し、4月からの診療報酬本体 1.3%、薬価 1.3%、材料 0.1%、計 2.7%の引き下げ、また、10月からは老人保健法適用者の外来患者一部負担金の大幅な引き上げによる受診抑制など、医業収益につきましてはマイナス要因ばかりでございましたが、10月1日から療養病床導入による病床利用率を改善することにより、前年度よりも微減に推移するものと思われます。

 保健事業の訪問看護・訪問リハビリ等の事業の充実と療養病床の導入による病床利用率の改善、耳鼻咽喉科の水曜外来開設へ向けて努力をいたしますとともに、福祉部門との連携を強化し、患者に対する接遇の改善を図り、健全経営、職員の意識改革を進め、地域の中核病院として市民から信頼される医療機関、病院を目指し、さらに努力をいたします。

 平成14年度の業務の予定量としましては、延べ入院患者数2万 9,200人、1日当たり80人、延べ外来患者数8万 850人、1日当たり 330人を予定しております。このことを踏まえまして、予算第3条のうち収入につきましては、病院事業収益が 1,427,320千円を見込んでおります。

 支出につきましては、病院事業費として 1,427,320千円、このうち医業費用が 1,404,536千円を主なものとして見込んでおります。

 予算第4条の資本的収支予算のうち、収入につきましては65,382千円、また支出につきましては74,123千円としております。

 建設改良事業の主なものにつきましては、災害拠点病院緊急施設整備事業として行います超音波診断装置の導入、国民健康保険直営診療所施設整備事業の血液ガス分析装置、全自動酸化エチレンガス滅菌器等医療機器の購入であります。また、工事費につきましては、平成7年3月完成の新館診療棟の外壁補修工事及び院内倉庫の改修工事を実施いたすようにいたしております。

 なお、資本的収入が資本的支出額に対して不足します 8,741千円につきましては、損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 予算第5条の借入金の限度額は1億円と定めております。

 また、予算第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費 762,245千円で、交際費 100千円であります。

 予算第7条の他会計からの補助金は、起債利息補助金12,355千円、運営費補助金42,073千円、病院群輪番制補助金 300千円であります。

 予算第8条の棚卸資産の購入限度額は 359,000千円と定めております。

 次に、議案乙第14号 平成13年度多久市一般会計補正予算(第5号)について。

 今回の補正は、国の2次補正によるもの及び事業費の確定及び執行見込みによる補正を行うものです。

 歳入につきましては、市税が39,962千円、これは市民税の増収見込みによるものであります。県支出金は74,817千円の減、繰入金 118,437千円の減、市債 225,286千円等でございます。

 また、歳出につきましては、民生費62,411千円の減、農林業費 201,642千円の減、土木費96,010千円、教育費 359,880千円、災害復旧費73,704千円の減等でございます。

 以上、歳入歳出の主なものについて申し上げましたが、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ45,611千円を追加し、歳入歳出予算の総額を11,232,623千円とするものでございます。

 議案乙第15号 平成13年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算について(第2号)であります。

 今回の補正は、職員の退職等に伴って増額を行うものでございます。

 予算の総額に22,085千円を増額し、歳入歳出予算総額を 1,971,428千円とするものであります。

 議案乙第16号 平成13年度多久市同和地区中小企業振興資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) について。

 今回の補正は、借り主の高齢化、事業の廃止等により、約定償還が遂行できない部分がありますため、減額補正をするものでございます。

 歳入につきましては、事業費収入7,165千円の減、また、歳出につきましても公債費7,167千円の減等を主なものとして、既定の総額から 7,149千円を減額し、歳入歳出予算の総額を 2,675千円とするものであります。

 議案乙第17号 平成13年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)について。

 今回の補正は、水路工事及び橋梁工事設計委託等の変更に伴う補正でございます。

 既定の歳入歳出予算の総額に14,361千円を減額して、総額をそれぞれ 604,283千円とするものでございます。

 議案乙第18号 平成13年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正につきましては、国の内示によります事業費の変更に伴う増額を行うものでございます。

 既定の歳入歳出総額に46,513千円を増額して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 755,349千円とするものでございます。

 議案乙第19号 平成13年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正は、事業費確定分と国の2次補正に伴うものでございます。

 歳入歳出の予算の総額に 130,330千円を増額し、歳入歳出予算の総額を 667,915千円とするものでございます。

 議案乙第20号 平成13年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正の主なものは、水道使用料の増及び農業集落排水事業に伴います配水管移設補償費等の減額であります。また、歳出につきましては、農業集落排水事業に伴います配水管移設工事等の減額補正でございます。

 歳入歳出の総額を今言いました当事業で補正をして、総額をそれぞれ 258,667千円とするものでございます。

 議案乙第21号 平成13年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正は、医療費の適正化推進事業費補助金の確定による補正及び医療給付費の減等によるものでございます。既定の歳入歳出予算の総額を 3,055,835千円とするものでございます。

 議案乙第22号 平成13年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正は、保険給付費の減に伴い、補正を行うものでございます。既定の歳入歳出予算の総額を82,501千円減額をし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,293,066千円とするものでございます。

 議案乙第23号 平成13年度多久市水道事業会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正の主なものは、水道使用料及び公共工事の事業の変更に伴いまして、配水管移設工事費及び建設改良費等の減額を行うものでございます。

 予算第3条につきましては、収入合計を 515,884千円とし、支出を 465,884千円とするものであります。

 次に、予算第4条につきましては、収入合計を 254,098千円とし、支出につきましては、合計を 376,773千円とするものでございます。

 以上、説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(山口龍樹君)

 財政課長の補足説明は午後行うことにして、暫時休憩します。

                午後0時5分 休憩

                午後1時3分 再開



○議長(山口龍樹君)

 市長が寿屋の問題で、寿屋本社、熊本の方に午後から出張しましたので、皆さん方の御了解を求めて、午後の会議に入らせていただきます。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 財政課長の補足説明。財政課長。



◎財政課長(泉直三郎君) (登壇)

 命によりまして、私の方から補足説明をさせていただきます。

 初めに、平成14年の当初予算、予算書と予算説明が今回から1冊になりましたので、御報告申し上げます。補正については、まだ予算と予算説明書は別になっておりますので、新年度の補正からは一括になります。それから、病院と上水道についても一緒になりますけれども、これには一緒になりませんので、よろしくお願いいたします

 それでは、議案乙第1号 平成14年度一般会計予算について補足説明させていただきます。

 市長が提案理由で述べましたように、歳入歳出予算総額 9,893,000千円、前年度当初と比較いたしますと、3%の減となっております。額にいたしますと 302,000千円。

 歳入につきましては、地方交付税の減と市債の増によるところが主なものでございます。

 それから、歳出では土木費の減が著しく落ちております。それから、教育についてはふやしておるところでございます。そういうことで、平成14年の予算編成については行っているところでございます。

 歳入の主なものについて申し上げますと、市税 1,897,578千円、 0.5%の増でございます。前年度対比いたしまして、額といたしまして 8,724千円の増です。その内訳を申し上げますと、市民税個人分 8,396千円の減、前年度比較いたしますと、1.71%の減となっております。それから、市民税法人分13,811千円の減でございまして、前年度比較しますと、 10.89%の減となっておるところでございます。これについては、最近の不況によります企業所得、市民所得の減によるものが反映されておるところかと思っております。

 固定資産税でございます。2.88%の増でございます。これについては、土地分が 5,709千円の増、これについては負担調整にアップ分と、一部宅地化による分が主なものと思います。家屋によりますと21,050千円の増、これによります増は、新築軽減の期限が3年ですね、それと大型建屋の建築による分でございます。主に諸隈病院の近くと、それから葬儀屋さんの分が主なものでございます。償却資産については 3,325千円の増、一部企業の投資による部分が反映されているんじゃなかろうかと思っております。

 次に、地方交付税3,984,000千円、 前年度比較しますと2.6%減、額にいたしますと106,000千円の減でございます。これについては、前年度の交付税より単位費用が引き下げられております。昨年も御説明しましたように、経常経費の企画振興費、その他の諸費、投資的経費のその他の土木費、その他の諸費が前年度よりさらに 2.2%引き下げられております。その分と本年度から段階補正の見直しがされるようになっております。それは平成14年から3年にかけて実施されることになりますけれども、多久市のように小規模団体についての割り増し計数が引き下げられるということでありますので、そういうものも勘案したところの財源を計上しております。

 ちなみに申し上げますと、地方財政計画の中では、平成14年度の基準財政需要額の伸び率が一部臨時財政対策債でございますけれども、そういうものを振りかえた後においても13年度と比較しますと、経常経費については、市町村については 3.5%の減だと。それから、投資的経費については事業費補正は除きますけれども、市町村については17%の減でありますよという、要するに交付税の減額がされるということでございます。

 それから、国庫支出金の 892,322千円、3.2%の増でございます。額にいたしますと27,599千円の増でございます。これについては主に生活保護負担金の増、それから児童扶養手当負担金の増、それから介護予防・生活支援補助金が減、臨時地方道路整備補助金25,000千円の減ということで、相殺しますと、額といたしまして27,599千円の増でございます。

 県支出金については 685,675千円、 3.6%の減、額にいたしますと、25,740千円の減でございます。これについても緊急地域雇用特別補助金の増、介護予防・生活支援補助金の増、これについては昨年、国庫支出金と県支出金がございますけれども、国庫支出金ではなく県支出金で交付されるということで、ことしについても補正に組み替えておりますけれども、当初予算から県支出金で出していくということになるわけでございます。

 昨年ありました参議院選の16,400千円の減、さらに平成13年度よりも平成14年度については県単補助事業が支給されまして、これについても55,770千円の減となっております。それから、平成13年についてはIT講習推進補助金ということで 9,180千円の予算編成をしましたけど、今回についてはその分が落ちていると。相殺額が25,740千円の減となっているところでございます。

 繰入金が 375,626千円、51.3%の減、額にいたしますと 395,537千円の減でございます。これは繰入金については財源不足のための繰り入れでございます。そのかわりに、市債といたしまして 869,500千円、前年度対比いたしますと55.4%の増、 310,000千円の増でございます。これについては、市債の中には今年度の地方交付税の削減によります財源不足分として臨時財政対策債と、昨年もございましたけれども、今回についても 250,000千円が計上、含まれております。この起債の償還については、後年度の償還額を国から基準財政需要額に算入されて補てんされることになっているところでございます。

 次に、歳出を性質別に申し上げますと、人件費について 2,045,746千円、3%の減となっております。額といたしまして63,424千円の減、主に退職金が主なものでございますけれども、それと新陳代謝、職員の不補充等によりますところの人件費の抑制分が21,592千円の減となっているのが主なものでございます。

 扶助費の 1,572,713千円、 9.3%の増、前年度対比で 134,073千円の増でございますけれども、これについては平成13年度よりも平成14年度の方が生活保護費の増、それから児童扶養手当の増、これが市町村に切りかわったものですね。それから児童保護措置費の増、老人保護措置費の増、それから介護予防・生活支援の増が主なものでございます。それから補助費で 1,132,434千円、対前年度比で13.1%の減となっております。額といたしまして 171,086千円の減でございます。これについては、老人保護措置扶助費が15,932千円、広域ごみ処理施設調査設計負担金66,266千円の減、焼却灰再生技術開発助成金、昨年よりも30,000千円の減、それから天ケ瀬土地改良補助金17,899千円、昨年よりもこれだけ減じております。それから、工業団地造成利子補給金、昨年よりも13,488千円の減となっております。

 それから、公債費 1,251,415千円、3%の減でございます。額といたしまして38,151千円の減、元金につきましては 746千円の増でございますけれども、利子については38,897千円の減となっております。これについては最近の借入利率が低利になっていると、並びに、逆に以前借り入れた起債利子の償還が減少しているというものが主な減と思っております。

 それから、投資的経費でございます。これについては 1,344,972千円、15.3%の減となっております。額にいたしますと 242,336千円の減。主な新規事業でございますけど、これについては、多久町公民館建てかえが 195,757千円、緑が丘小学校プール改築費が 100,050千円、次年度計画しております西渓中校舎の建てかえによる調査費等を計上しております。そのうちの補助事業として37,102千円、 9.9%の減でございますけれども、平成13年度から14年度の分でございますが、平成13年度で修理をした分が1件ございまして、60,000千円ほどの減。継続事業が11件ございます。それが50,407千円の減。それから、新規事業が2件ございます。73,305千円の増となっております。

 それから、単独事業でございますけれども、これが 205,211千円、16.9%の減となっております。終了した事業が11件で 188,817千円の減、継続事業は36件で49,989千円の減、昨年からですよ、それから新規事業については5件ございます。41,172千円の増となっております。

 以上で補足説明を終わりますけれども、詳細についてはおのおの時間的にございますので、予算審議の中で質問していただければ、詳しく関係課長が御説明申し上げると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口龍樹君)

 提案理由の説明は終わりました。



△日程第7 議案に対する質疑



○議長(山口龍樹君)

 日程第7.議案に対する質疑を行います。

 議案甲第15号 平成13年度多久市公共下水道事業北多久1号汚水幹線管渠工事(その2)の請負契約の締結についての一部変更についてを議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口龍樹君)

 質疑なしと認めます。よって本案に対する質疑はこれにて終結いたします。



△日程第8 議案の委員会付託



○議長(山口龍樹君)

 日程第8.議案の委員会付託を行います。

 お諮りいたします。議案甲第15号は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口龍樹君)

 御異議なしと認めます。よって本案に対する委員会付託を省略することに決定いたしました。



△日程第9 討論、採決



○議長(山口龍樹君)

 日程第9.討論、採決を行います。

 お諮りいたします。議案甲第15号は討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口龍樹君)

 御異議なしと認めます。よって本案は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 議案甲第15号 平成13年度多久市公共下水道事業北多久1号汚水幹線管渠工事(その2)の請負契約の締結についての一部変更についてを採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山口龍樹君)

 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決されました。

 以上で討論、採決は終わりました。



△日程第10 閉会中継続審査事件の特別委員長報告



○議長(山口龍樹君)

 日程第10.閉会中継続審査事件の審査報告を行います。

 水資源対策特別委員長の報告を求めます。



◎水資源対策特別委員長(武冨健一君) (登壇)

      ――――――――――――――――――――――――――――――

             水資源対策特別委員会審査報告書

 本委員会に付託になっております水資源対策について、2月21日に委員会を開催し審査したので、その結果を次のとおり報告します。

 広域的な水源の確保については、関係機関団体と鋭意協議がなされてきましたが、平成13年11月22日、佐賀西部広域水道企業団の全構成団体のご理解を賜り、多久市を加入させるため、県知事に対し「佐賀西部地域広域的水道整備計画」の改定要請がされました。

 このことにより水道水の確保について一応の目処がついたところであります。

 計画では平成16年度の正式加入の予定と聞いており、今後とも関係機関団体と十分協議を重ねられ、正式加入がスムーズにいくよう努力されることを望みます。

 また、平成9年5月に策定した多久市水資源対策基本計画についても、農業用水の安定的な確保及び都市開発、公共下水道等の整備による生活様式の変化等の水需要に対処するため、安定した水源の確保が必要でありますので、第3次多久市総合計画と照らし合わせて検討していくことといたしました。

 以上のとおり報告します。

  平成14年3月4日

                            水資源対策特別委員会

                              委員長 武 冨 健 一

多久市議会

  議 長  山 口 龍 樹 様

      ――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(山口龍樹君)

 以上で閉会中継続審査事件の報告は終わりました。

 今期定例会における市政一般に対する質問通告書の提出期限は、本日午後5時までといたします。

 以上で本日の議事日程の全部を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午後1時21分 散会