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佐賀県 多久市

平成17年 3月 定例会 03月08日−02号




平成17年 3月 定例会 − 03月08日−02号









平成17年 3月 定例会


       平成17年3月8日
1.出席議員
  議 長 武 冨 健 一      10 番 中 原   鎭
  副議長 西 山 英 徳      11 番 田 中 英 行
  2 番 中 島 國 孝      12 番 山 口 正 信
  3 番 野 中 保 圀      13 番 角 田 一 彦
  4 番 中 島 慶 子      14 番 田 原   昇
  5 番 山 本 茂 雄      15 番 山 口 龍 樹
  6 番 飯 守 康 洋      16 番 真 島 信 幸
  7 番 興 梠 多津子      17 番 井 上   慧
  8 番 古 賀 和 夫      18 番 石 井 順二郎
  9 番 牛 島 和 廣      19 番 大 塚 正 直

2.欠席議員
  な  し

3.本会議に出席した事務局職員
  事 務 局 長 樋 口 和 吉
  次長兼議事係長 野 中 信 広
  書記      山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
  市長              横  尾  俊  彦
  助役              古  賀  正  義
  収入役             田  中  勝  義
  教育長             尾  形  善 次 郎
  総務課長            藤  田  和  彦
  税務課長            牛  島  剛  勇
  財政課長            柴  田  藤  男
  市民課長            森  山  真  塩
  生活環境課長          木  島  武  彦
  農林課長            田  中     榮
  農業委員会事務局長       舩  山  正  秀
  建設課長            小  園  敏  則
  企画商工課長          石  橋  慎  一
  都市計画課長          成  富  廣  行
  下水道課長           中  原  博  秋
  人権・同和対策課長       梶  原  栄  三
  福祉健康課長          市  丸  正  文
  教育次長            松  下  伸  廣
  生涯学習課長          松  尾  紀 久 江
  学校教育課長          今  泉     弘
  会計課長            本  島  和  典
  水道課長            前  山     充
  市立病院事務長         渕  上  哲  也
  監査委員事務局長        三  塩     徹
  恵光園長            平  原  英  典

      ─────────────────────────────
    議 事 日 程  3月8日(火)10時開議

 日程第1 市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
     平成17年3月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.情報公開について                │
│  │         │  市民への情報公開について、もっと掘り下げた方法の│
│  │         │ 検討はなされているか               │
│  │         │                          │
│  │         │2.市長選へのマニフェストについて         │
│  │         │  市長選へのマニフェストについては、どの様に考えて│
│1 │ 真 島 信 幸 │ あるか                      │
│  │         │                          │
│  │         │3.入札制度の改革について             │
│  │         │ (1) 現在の入札制度の変更についての検討は、なされて│
│  │         │  いるか                     │
│  │         │ (2) JCM方式(日本型コンストラクションマネジメン│
│  │         │  ト)の採用については、どの様に考えてあるか   │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.少子化対策について               │
│  │         │ (1) 多久市の次世代育成支援地域行動計画の策定につい│
│  │         │  ては、どのようになっているか          │
│  │         │ (2) 子育てと仕事の両立支援について        │
│  │         │  ?労働時間の短縮について            │
│  │         │  ?休暇・休業の取得の促進について        │
│2 │ 井 上  慧  │ (3) 地域における子育て支援について        │
│  │         │  ?ファミリー・サポートセンター事業について   │
│  │         │  ?子育てボランティアのネットワーク作りについて │
│  │         │ (4) 安心して産み育てる子育て支援について     │
│  │         │  ?若年層の定住対策について           │
│  │         │  ?小児専門医の確保について           │
│  │         │  ?ひとり親家庭の自立支援について        │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │  ?子育てに対する経済的支援について       │
│2 │ 井 上  慧  │                          │
│  │         │  ?保護者に対する情報提供と相談体制について   │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市長演告で示された市政推進の企図について    │
│  │         │                          │
│  │         │2.国民健康保険につき、「療養の給付が著しく高額」と│
│  │         │ して、度々国に安定化計画の提出を求められていること│
│  │         │ について                     │
│  │         │ (1) 問題点を全般的にどう分析しているか      │
│  │         │ (2) 他の自治体に比し、年齢別、男女別、地域別或いは│
│  │         │  病種別等で特質があるか             │
│  │         │ (3) 健康教育、健康相談、健康診査の実施と参加状況及│
│  │         │  び効果はどうか                 │
│  │         │ (4) 交通事故における第三者行為に対する請求は徹底さ│
│  │         │  れているか                   │
│  │         │   年間の件数と回収金額の実績はどうか      │
│3 │ 西 山 英 徳 │                          │
│  │         │ (5) 毎年行なう健康優良者の表彰は、その模範が周知さ│
│  │         │  れ、体験談等が活かされているか         │
│  │         │                          │
│  │         │3.学習意欲と真実探求を促す教育について      │
│  │         │ (1) 小中学生に、国内犯罪や国際テロ、誘拐に対する破│
│  │         │  邪顕正の正義感が育てられているか        │
│  │         │ (2) 近代国家間の侵略戦争、特に北方領土問題について│
│  │         │   小中学生に、社会科、総合学習等で真実が教えられ│
│  │         │  ているか                    │
│  │         │ (3) 戦後教育の弱点である「公共に奉仕する心」につい│
│  │         │  て                       │
│  │         │   能力に応ずる行動が望まれるが、学校教育及び社会│
│  │         │  教育での現状をどう感じ、どうあるべきとされるか │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────





         午前10時 開議



○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 日程第1.市政一般に対する質問を行います。

 通告順に従って発言を許します。まず、真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 皆さんおはようございます。16番議員の真島でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、3項目4点について質問をいたします。

 本題に入ります前に、昨日急逝されました当市建築課の山口吉朗様の御冥福をお祈りし、御家族様に対し衷心より哀悼の意を表します。

 それでは、本題に入らせていただきます。

 今回、情報公開、マニフェスト、入札制度の改革の3項目の質問は、すべて共通の思いからであります。停滞した雰囲気漂う多久を活性化するための手段はないか。人口減を食いとめる方法はないか。市政に対する不満やあきらめ、これらは代表して横尾市長への不平不満となります。これを払拭する方法はないか。こういう思いを込めて今回の質問内容となったわけです。

 まず、1項目めは情報公開についてであります。

 2年前の佐賀県知事選には6名の立候補があり、久しぶりに活気あふれる選挙でした。6名の中でただ一人、具体的に目標を数値で示し、マニフェスト選挙を行った古川候補が当選されたことで、県民の選挙意識が大きく変わったというふうに報道されました。

 公約の一つに、情報公開度全国ナンバーワンを目指すとありました。私も市議への立候補を決意しておりましたので、2回ほど公開討論会へ出席して、県政の問題点は何か、市政とどのように連携していくかという思いで勉強してまいりました。そのときは情報公開という政策の重要性を今ほど強くは認識しておりませんでした。私も議員になって約2年経過いたしまして、今まさに市民が納得できる情報公開とはどうあるべきかを模索しております。

 現時点では、市役所からの情報公開で一番効果があるのは市報「多久」だろうと思います。2番目はケーブルテレビの「お知らせ多久さん」、3番目は嘱託員さんにより配布された印刷物、4番目にインターネットによる多久市の紹介だろうかなというふうに思っております。

 多久市はこの先どがんなっとかい、市長はどがん考えとっとじゃろうか、何ばしよっちゃろうか、こういうのが一般的な市民の思いだろうと思います。権力の座にある人は常にこのような批判を受けることは、ある意味では仕方のないことかもしれません。しかしながら、いつまでも何もしていないと思われるわけにはいきません。私は立場上、多久市報は隅から隅まで目を通しますが、一市民の立場からいうと読まなくても困らないみたいなところもあるような気がします。それは何だろうか。中身の問題、つまり、市民が本当に知りたい内容が不足しているのではないかというふうに思います。

 市長は会合のあいさつや意見のやりとりの中で、皆さん市報をぜひ読んでくださいねと言われることがございます。市長は市の職員たちで一生懸命につくった、お金もかかっている市報を余り読んでもらっていないのかなと、こういう寂しい気持ちだろうと思います。

 掲載内容について私の思いを言いますと、次のようになります。

 役所の方からいうと、この内容はぜひ市民の皆さんに伝えたいという思いがあると思いますが、発想を変えて市民が欲しがっている情報は何か、市民が知らなかったら損をするものは何か、困るものは何か、そういう思いのこもった市報「多久」ができることを期待します。

 そこでお聞きします。

 市の予算に関することを初め、市政内容──行政内容ですね、市民への情報公開について

もっと掘り下げた方法の検討はなされておりますか。

 2項目めは、マニフェストについて質問します。

 昨年の12月議会で古賀議員から市長へ3選目の出馬について質問がありました。市長は次のように出馬の気持ちを明言されました。「この重要な時期にやらなければならない改革等ございますが、これらのことに十二分に力を尽くしながら、自治体経営のできる基礎づくりに挑みつつ、3期目も含め、さらに市勢発展と市民の福祉、教育の充実などに全力を尽くしていきたいと考えております」。そして、その後で次のようにも発言されております。「政策、ビジョン、あるいはローカルマニフェストなどにつきましては整理をし、時を改めて皆様にもお示しし、御意見も賜りたいというふうに思っております」ということでしたので、市長の政策は既にまとまっているのではないかと思い、あえて質問いたします。

 市長選へのマニフェストについてはどのように考えておられますか。市長が具体的にどのような思いを込めて3選目に挑戦されるかは市民としての一大関心事であります。

 3点目は、入札制度の改革について質問いたします。

 現在、公共工事における入札方法はいろいろな方法が検討され、実行されております。数種類上げてみます。

 まず1番目、指名競争入札。これには工事予定金額を公表しない従来からの方法と事前に工事予定金額を公表する方法がございます。多久市の場合は前者が多いんだろうと思っております。県とか土木事務所関係、あるいは警察、こういうところは事前公表を最近やっております。

 それから2番目、一般競争入札。これは基本的には入札基準を定めて、それをクリアした業者はだれでもいいですよというふうな方法だろうと思っております。大体九地建とか農政局など国の出先機関が多いと思います。それで、最近は電子入札へ移行している。そういう感じですね。それから、これにも工事予定金額を公表しない場合と事前に公表する場合がございます。

 それから、3番目として随意契約。これは競争、または入札の方法によらず相手方を選定して随意にこれと締結する契約。この方法も結構多く見られます。競争入札で限られた入札回数、例えば2回とか3回が多いと思いますが、それで落札できない場合には最低価格で応札した業者と個別に交渉して契約を行うとか、そういうことがございます。あるいは、一度契約した工事について密接に関連した追加工事、または2次工事と称して同一業者と役所側の予定金額内で競争なしで契約するということがございます。こういうのを随意契約、通称随契と言っております。

 それから、4番目に一般競争入札の中で総合評価落札方式というのが出てまいりました。これは2月1日、九州地方整備局で嘉瀬川ダム本体工事について行われた入札方法でございまして、入札金額と施工計画による技術評価を加味した総合点が一番高いものを落札するという方法でございまして、金額だけが安いところが落札するという方法ではございません。新しい方法だと思います。

 あとはプロポーザル方式、提案型契約とでも言いましょうか、こういうのがございます。

 このように多種多様ありますものですから、いつまでも従来どおりの入札方法ではいけないと思います。いろんな意味を含めてですね。

 今回、私が入札制度の変更の必要性が出てきたのではないかと思ったのは、以下の理由によります。

 市内における久しぶりの大型事業としての清掃センター施設改造工事や公共下水道事業多久みず環境保全センターのプラント工事、あるいは管理棟建設工事などにおいて、元請業者から市内業者への下請工事発注金額が余りにも少ないのではないかと思ったからです。この件につきましては、長い間市内業者から、そして議員からも要望が多かったことだと思いますが、市行政としてはまだまだ努力不足ではないかなというふうに思います。

 私も昨年の6月定例議会の一般質問で次のように発言いたしました。清掃センター施設の改造工事について、本工事において下請に出すことができ、かつ多久市内の業者で施工可能なものは多久市内の業者に発注することときちっと文書でうたってありました。これについては私は大変評価いたしますというふうに述べております。そして、市ができることははっきりとこういうふうに物を言って、実際やっているかどうかという後のフォローをぜひお願いしますというふうに発言しております。

 生活環境課としては精いっぱいのフォローをしてもらっておりますが、今回の清掃センターの下請業者への発注金額は税込みで 130,000千円とお聞きいたしました。これは市の発注金額 903,000千円の約14.4%に当たります。もう少し詳しく聞きましたら、下請に出すことができる金額の試算では 220,000千円ぐらい、率にして24%ぐらいあったそうです。この10%の差が何だったのかと、実は値段が合わなかったということだそうです。ここに大きな問題があるなというふうに感じております。

 この価格の問題を解決しなければ、下請工事をふやすという問題は解決しないと思います。今回も元請から価格が合わなかったと説明されて、行政としてはそれは仕方ないですねと引き下がったと思います。市長が言われる市役所は市民のために役に立つところであるならば、市から発注される工事を通して市内業者の育成を行うことは役所の仕事の大きな部分であってよいと思いますが、そのような認識はありますか。

 苦しい台所事情にもかかわらず、精いっぱいの予算を組んだものが市内業者、ひいては市民の経済活性化の役に立たないようなことであれば情けないことです。こういうことを何とか解決しなければならない、そういう思いを込めて質問いたします。

 1番目に、現在の入札制度の変更について検討はなされていますか。

 2番目に、以上述べたような問題解決の救世主として登場してきたコンストラクションマネジメント、いわゆるCM方式の検討はなされておりますか。

 通告書には、昨年の9月に完成した佐賀市の高木瀬小学校舎改築工事に採用された会社の手法であります、それから略称であるJCM方式、これは日本型コンストラクションマネジメントと略されていますけれども、そういうふうに書いておりましたが、一般に言われているCM方式の意味です。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 真島議員の御質問にお答えいたします。

 冒頭に職員への弔意の御厚情を賜り、まことにありがとうございます。

 では、早速1問目から回答させていただきたいと思います。

 最初の御提起は情報公開を含む広報についてでございまして、特に市報の充実を図るべきではないかという御指摘かと思っております。

 市報については毎月発行しているわけでございますが、内容等については、御指摘のようによりわかりやすく、また、市民の皆様にさまざまな取り組みを知っていただくことを基本として当たっていきたいと思っております。

 中でも、市の予算や事業内容につきましては大変重要なものでございますので、このことにつきましては、地方自治法の規則にもありますものも踏まえながら、市報において報告、説明をいたしておるところでございます。特に予算書、そして事業の内容につきましては、なるべくわかりやすくするために行政用語や専門用語をできるだけ使用しないようにしておりますし、仮に使う場合もその解説をできるだけ加えるようにいたしまして、内容的にも多くの方々によりわかっていただけるような努力をしているところでございます。

 また、特に市政におけます事業や予算につきましては、市民多くの方々が御関心も強いと思っております。このことについては、より多くの方々に理解をいただくために努力をしていますし、また行政改革、また、この春の機構改革なども重要な取り組みでありますから、これらのことも情報公開、情報伝達ということで努力をいたしているところでございます。

 なお、広報についてどのように考えるかというお尋ねが後段ございましたが、今度春の4月1日から行います新しい機構の中におきまして、総務部の中に秘書広報係を設けまして、ここでの対応充実を図っていきたいと思っています。また、定期的な記者会見等もできるだけ行うようにして、市からの情報発信を市報のみならず、一般の報道機関を通じてもお伝えをしていきたいと考えています。

 また、広報に関する会議もできるだけ設けることを考えておりまして、この中で市に関するさまざまな情報の調整、伝達していく方法等につきましても検討を行って、市民の皆様にお伝えをするという内容、また方法の充実を図っていきたいと考えております。

 2点目に、マニフェストということでお尋ねをいただきました。

 マニフェストのことにつきましては、議員がお尋ねの中でも言われましたように、去年の12月議会の回答の中でも触れたところでございますが、その際にも回答いたしましたが、より多くの方々のお知恵や御意見等を踏まえながら、機を改めてお示しをしたいと回答いたしましたが、そのとおり現状は余り変わっておりませんが、お示しをする方法につきましては、法的な課題も実はございますので、十分研究、検討をして対応していきたいと思っております。内容等につきましては、改めて御報告をさせていただきたいと思います。

 特に、予算等を伴います施策の場合には重要でございます。特にこの数年間、三位一体の改革、そして地方自治体の制度そのものに関する改革論も進んでおりますから、その流れの見きわめも重要であります。これらを踏まえて対応していきたいと考えております。

 次に、大きな3点目で入札制度についての改革ということでお尋ねをいただきました。

 公共工事の入札制度の改善ということにつきましては、平成12年11月施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのがございまして、これに基づきまして発注の見直しの公表、入札や契約の過程の公表、契約内容の公表、また不正行為などに対する措置の見直しなどを行っているところでございます。

 現在の入札制度の変更についての検討につきましては随時行っているところでございます。事務事業の体制や、また、議会でも御意見の多い地元業者の方々の育成なども念頭に置きながら検討を重ねておりますが、それらのことをかんがみまして、当面は現在の入札制度でいくべきではないかと認識をいたしております。

 といいますのは、先ほども御質問の中でお尋ねがありましたように、コストやグレードの面でなかなか合うことができなくて参加率が減っているという状況もございますので、市内の皆様にも仕事として回るためには、ある程度その辺のことも勘案することが必要かなと思っています。

 御質問の中でありました清掃センターの例でございますが、これも精査いたしますと、 216,700千円ぐらいの1次下請の中で約6割は市内の業者の方に発注ができております。この6割のうち、いろいろ内容は違うわけでございますけれども、それらの努力をしていただいているというところでございます。

 残りの部分につきましても、でき得れば市内の事業者の方々に仕事が回ればというふうに思うわけでありますけれども、入札制度をとっているということと、その際にどういった理由で市内でできなかったかといいますと、市内にその技術を持っていらっしゃる会社がないですとか、調達できるものがないという場合、あるいは競合するものがあった場合は比較検討になるわけですけれども、これも御質問で触れられましたように、金額面とグレード面で合うことができなかったので至らなかったというような説明を受けております。できるだけこの比率が上がるように努力もしていけたらよいかと思っています。

 また、一部は商工会を通じまして市内事業者の方にも声かけをしていただくようにしておりますが、幾つかの案件につきましては、多分御案内はあったと思いますが、今のところ名乗り出がないところも一部あるというふうなことも、概略ですが聞いておるところでございます。

 次に、入札制度の関連でJCM方式、日本型のコンストラクションマネジメント、建設、建築を行うときにマネジメント、指導をするという方式について研究しているかということでございますが、これらにつきましても内容の研究や検討を行っております。

 このJCM方式と言われる日本型コンストラクションマネジメントというものは、建設に関します企画や設計、そして発注、また工事施工の各段階におけますマネジメントでありまして、建築主にかわりましてスケジュール管理、品質管理、コスト管理、また情報等を管理いたしまして、品質の改善及びコストダウンに取り組むサービスの一つでございます。

 県内では余り事例がございませんが、平成15年度に佐賀市内の学校建築事業の中で一つ取り組まれた例等がございます。コスト縮減効果があったというふうな報告を聞いております。この方式は専門家の方が発注者の代理人として設計、そしてコスト管理、工程管理などを運営していく仕組みでございまして、工事発注の効率化、また、透明性の確保が期待されますが、一方では事務的にも大変煩雑になる面もございますし、また、コンサルティング費用というものも10,000千円単位かかるものでもあるようでございまして、県内にその業者がいらっしゃるかどうかということ等も含めまして、デメリットもあるといいますか、課題もありそうでございますので、その採用や内容につきましては今後とも検討していきたいと思っております。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 1回目の質問は大体わかりました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 情報公開に関する市長からの回答は、非常に私もこの問題については幅が広くてといいますか、どれに的を絞って質問したらいいかなという、私自身もそういう問題がありました。それで、一つ多久市報、その他の伝達物といいますかね、そういうことについてしたわけですけれども、全体からいうと、本当は多久の行政がどういうことをしているんだということを市民にわかりやすく伝達すると、そういう方法がないかなというのがありまして、こういう漠然とした問題の提起をしたわけでございます。

 何でこういうことをしたかというと、二つの理由がありまして、ちょっと述べてみます。

 まず1点目、市役所というところは、それから市長というものは、常に市民の注目の的でありますよということですね。それと、批判の対象であります。これだけ世の経済活動が落ち込んで、役所は市民からの要望に対しても予算がありませんの一点張りで、なかなか相手にしてもらえないと。いろんな要望活動をしても、結局、聞いてはもらえても結果としてはなかなかうまくいかないと。こういう状況の中でどうしても不満がたまるというような状況だと思います。

 隣の発足したばかりの小城市は人口増加が見込めて、何年後かには5万人ぐらいになるだろうというような記事もあったわけですけれども、我が市の人口は減少の一途。ふえるのは不満、不平、それからシャッターの閉まったお店と、こういうことばかりではちょっと情けない状況かなという思いがしておりまして、そういう情けない思いをしているわけでございます。

 市長は最近、事あるごとに市民参加の共働社会とか、あるいは民間主導によるまちづくりとかいう意味合いのことを発言されると思いますが、やっぱり市民が本当にその気になる処方せんが少し足りないのかなという気がいたします。市長の思いは十分伝わっていると思うんですが、それを具体的に市民として納得して、そういう動きをするための処方せんがもう一つ何か足りないかなと、そういう気がしております。

 経済成長が常に右肩上がりで生活向上に希望が持てた時代とは現在はまるっきり違いますものですから、こういう中で市民の気持ちをまとめ上げていくというためには、どうしても公平、公正な情報を市民の皆様に届けて協力していただくしかないのかなという思いで、そういう情報手段がないだろうかという思いでございます。

 2点目は、昨年の10月24日の有明抄で次のような記事を見ました。以下、少し長くなりますが、記事を引用します。

 「勉強熱心な市議から『もっと知りたいことしの仕事』という冊子をもらった。北海道・ニセコ町の本年度予算説明書で、町外の者でも一部千円で町観光協会を通じて買うことができる。町の予算書が市販されていること自体驚きだが、驚くのはその中身である。まさに「予算書というものこうあるべし」。首長さんも議員さんも、一度ぜひ手にしてもらいたい。自分たちのやるべき仕事が分かると思うからである。「予算は本来、町民みなさんのもので、行政には毎年度の予算を分かりやすく説明する責任があります」というニセコの町づくり基本条例に沿って、とにかく誰にでも読めるように平易な言葉を駆使し、数字だらけの予算書では伝わらない税金の使い方を見事なまでに説明している」。

 途中省略しますが、最後を次のように締めくくっています。「町では二千五百部印刷、全戸配布している」、その予算 1,150千円。「行政だけでなく町民も一緒になって考え、責任を持って行動する町づくりのありようが伝わってくる。予算は本来住民のもの。そして、その予算を審議する議員や、それを執行する首長の権限・権力というものは、実は住民からの"借り物"であるということが分かるのだ。逢坂誠二町長は「みなさんの税金がどのように使われているかこれでお確かめください」と言っている」。以上で引用は終わります。

 私は早速インターネット上で、ニセコ町長で検索しました。案内のとおり、町の観光協会に電話で注文いたしました。本当にびっくりしました。どちらのどなたさんですか、何の目的で購入されるんですかというふうに聞かれるかと思っていましたけれども、そういうことは一言も言われません。「御注文ありがとうございます。ぜひニセコ町へおいでください」と言われました。それもそのはず、全国で初めての株式会社化した観光協会だそうです。送られてきたのがこの一冊です。(資料を示す)

 表紙をめくりますと、「ニセコ町まちづくり基本条例第29条(予算編成)」というふうなところがございます。「町長は、予算の編成に当たっては、予算に関する説明書の内容の充実を図るとともに、町民が予算を具体的に把握できるよう十分な情報の提供に努めなければならない。2前項の規定による情報の提供は、町の財政事情、予算の編成過程が明らかになるよう分かりやすい方法によるものとする。」というふうに基本条例がなっております。

 町長は予算の編成に当たっては、予算に関する説明書の内容の充実を図るとともに、町民が予算を具体的に把握できるよう十分な情報の提供に努めなければならない──ちょっと失礼しました。これはちょっとダブりましたね、今読みましたので。

 情報公開を取り上げた理由の1点目の解決には、このニセコ町の予算づくりの精神を学ぶことにより解決の糸口が見えてくるのではないかと思いました。市長も逢坂町長には会われて知っておられると思いますので、ニセコ町の予算書に対する今の市長の感想をお聞かせください。ニセコ町と多久市では規模も異なりますので、予算書に対しては全く同じという手法は無理だと思いますが、何かよい方法は考えられませんか、お聞かせください。

 次に、マニフェストについてでございます。

 多くの人たちの意見を聞き、いろんな法的問題があれば困るのでということで十分検討してということでございます。それはそれでわかります。私もちょっと性急なところがありますので、9月の選挙を考えればそろそろ出てくるかなというような思いがいたしまして質問したわけでございます。

 私が市長のマニフェストについて興味を持ったのは、次の二つの理由からです。

 ことしの年頭あいさつの中に次のようなくだりがあります。「酉年の今年は、これまでの半世紀に及ぶ多久市の歴史の上に、市民の皆様とともに、新たな歴史を刻み、切り拓き、飛翔する年にしたいと存じます」とありました。とり年ですから、羽ばたいて飛躍の年にしたいという思いでしょうが、広辞苑で調べてみましたら、飛翔というのは空中を飛びかけることとありました。ただ単に1行ですね。これ以上の意味合いが出てきませんので、空中を飛びかける年にしてどうするんだと思いましたけれども、文章にすると実にこれは聞き心地がよいですね。非常に聞き心地がよいです。しかし、私たちはそれにころっといってはいけません。やはり市長には実績を上げてほしい。そのためにも数値目標を上げて堂々と選挙を戦ってほしいと思ったわけです。4年間で最低これだけはなし遂げ、次の時代に責任を持って引き継ぎたい、そういうものが出てくることを期待しているわけです。

 2点目として、また次のようなことであります。

 2月5日の佐賀新聞に「マニフェスト型選挙推進」という大きな見出しが飛び込んできました。代表発起人の一人である、これまた北海道ニセコ町の逢坂誠二町長でありますけれども、「「マニフェスト型選挙に取り組むことで、財政破綻などの問題が明確になり日本を変えるスイッチになる」とあいさつした」とあります。「大会では、選挙の際に、数値を含めた政策目標や実現の期限、財源などを具体的に明示することや、当選した場合にもマニフェストを誠実に実行し、具体化の状況を公開することを申し合わせた」とあります。この具体化の状況を公開する。こういうことが実は情報公開の本質だろうと思います。

 今はマニフェストについての話をしているわけでございますけれども、これこそが最初に取り上げた情報公開の原点であり、本質であろうかと思います。こういうことを行えば、市長は何ばしよっとかいというような声は聞こえてこないと思います。よしんば聞こえてきても、マニフェスト達成のために全力を挙げて頑張っておりますと言えば済むことです。精いっぱい頑張っていることを御理解くださいと言う必要もないと思います。そして、堂々と自分に点数をつけてください。古川知事が80点とつけましたので、85点とか90点とか、自信を持ってつけていただくことを望みます。

 話を戻します。逢坂町長の写真を見ながら、横尾市長も恐らく参加しているよなと思いつつ、最後の辺に「県関係首長は次の通り。」というふうにありました。古川知事、木下市長、牟田市長、そして横尾市長というふうに名前がありまして、私はほっとしたところでございます。ああ、これで3月議会でマニフェストについての質問ができるなと思ったわけですよ、実は。今回発表できなかったということは、これは仕方ないとしても、選挙戦になって公表できるようになりましたら、ぜひマニフェスト公約をお願いしたいというふうに思っております。

 最後に、入札制度について質問いたします。

 なかなかそう簡単に変更はできないんだということはわかります。それから、市内の業者にも今回の処理場の場合でも60%はいっていますよという話もわかります。やっぱり全部が全部というわけには当然いきません。そういうこともわかります。ただ、非常に問題なのは、やはり県内の8市を見ましても、多久市内のこういう土木建設業が育っていないといいますか、落ち込んでいるんじゃないかなというふうに思うわけです。毎年の県内の売上高ランキングが発表されますけれども、多久市内の業者を探すのに実は一苦労するんですね。だから、 200社ぐらいの業者をだあっと佐賀新聞なんかも一面に発表するんですが、多久市の業者はなかなか出てこない。非常に寂しい思いでございます。長い間こういう時代が続いているのだなという思いをいたします。だから、本質的に行政が市内の業者を育てようという気持ちが今まではなかったのかなというふうな思いでございます。

 最近は箱物が極端に少なくなりましたけれども、平成10年ぐらいまではほどほどあったような感じでございます。そして、受注していくのは、当市には税金を納めない市外からの業者が多かったのも事実だと思います。市内には選定基準に合うような業者がいなかった、それから技術力がなかったというのが理由でしょうが、このことは卵が先か、鶏が先かの問題であり、私は本気になって市内業者育成に取り組まなかった行政の責任も大きいというふうに思います。税収の源である企業を誘致したり、いろいろの優遇措置を行って会社育成すること、市内業者を支援すること、商店街を活性化させることは民間人に任せっ切りで済むことではないと思います。

 100億円以上の金をかけての駅前周辺区画整理事業の大きな目的は、街なか再生、商店街活性化、そして、多久市に市民が定着し、多久市が潤うようにすることが最終目標ではないのでしょうか。住みたい美しいまち多久を標榜するのであれば、この入札制度を改革して市内業者が受注しやすいように改善することに何をちゅうちょすることがありましょうか、私はそう思います。

 国の補助事業だから、県の補助事業だからといってふるいにかけて従来どおりの手法を行っていては、いつまでたっても多久市浮揚のチャンスはないと思います。どうしても法的規制があるならば、構造改革特区を申請して対策してください。自立していくために必要な手段であれば認められるのではないでしょうか。今までは過疎債などを有効に利用しながらできたわけでありましょうけれども、これも最後の5年、平成21年までとなれば完全に自立する対策を講じなければならないと思います。生き残るためには何でもありの精神が必要だと思います。

 時間がかなり迫ってきましたので、ちょっとはしょりたいと思います。

 JCM方式は、これはもう十分に検討されて、本当に多久市に合うかどうかということで、それはいいと思います。ただ、このJCM方式のいいところは、多くの専門業者が入札に参加できるということですね。原価低減もさることながら、実は元請さんがぼんとおって、その下で普通で言うと値段をたたかれてという形態が、専門業者が直接入札に参加できると、こういう大きなメリットがございます。こういうことでございますので、ぜひいろいろ検討はしてもらっていると思いますが、本当にできないというだけでなくて、市長の賢明なる判断を期待して2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君の質問に対する答弁は午後行うこととし、暫時休憩します。



        午前10時40分 休憩

        午後1時  再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 真島信幸君の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 真島議員の2回目の御質問に回答していきます。

 まず最初に、情報公開関係、広報ということも含めまして、ニセコ町予算書についての感想はというお尋ねでございました。

 ニセコ町長さん、私も個人的にも存じ上げておりまして、いわゆる改革を進めていこうという首長のネットワークの同志の仲間の一人でもございます。そういった関係でいろいろとお互いに情報交換していますが、お尋ねのニセコ町の予算書につきましては、「もっと知りたいことしの仕事」ということになっておりまして、大変わかりやすくつくっておられます。こういったこともぜひ参考にして、今後取り組みに生かしていきたいと思っています。

 また、ニセコ町の場合は人口は大変少ないんですけれども、一つユニークなことは、今の御質問にありましたように、情報共有をして町民と一緒に町づくりをしていこうということにアクセントを置いて仕事を進めておられます。ぜひそういったことも私たちも学んでいきたいというふうに思っております。

 2点目のマニフェストの件につきましては、御期待も込めてお尋ねがあったと承りましたので、その御期待にこたえられるよう今後努力をしていきたいというふうに思っております。

 また、3点目の入札制度の件でございますが、このことにつきましては、実は先般、商工会の建設部会の関係でも会合がございまして、私と議長さんが出て意見交換会をさせていただきましたが、その折にも、でき得れば激変していくような改革ではなくて地域の状況に合わせて改善をぜひしてほしいということでございました。

 端的に申し上げますと、一般競争入札という方法がありますが、いきなりこれをやりますと、恐らく県外他社からどんどん入ってくる可能性がありますので、この辺は検討してくれということだったと理解をいたしております。

 実際のところ、改革を進めていこうとすれば、一般競争入札すべてオープン、電子入札、事前公表等いろんな手だてはございますけれども、まさに議員お尋ねの趣旨であります地域の経済が回ること、地元の事業者の方の仕事が成り立っていくこと等を含めますと、その状況に合わせながら改善をしていくというのが当面は妥当な線ではないかと思っております。

 また、JCM方式、また入札制度、あわせてこの辺についてもう少し詳細な補足説明を担当課長からさせていただきます。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 JCM方式という内容でございますけれど、これにつきましては、議員がおっしゃられたように、佐賀市でやられた部分というふうなことで、私たちも佐賀市の方から内容等、やり方等についてどういうメリットがあるのかとか、どういうやり方であるのかということをいろいろと調べさせていただきましたけれども、佐賀市の場合でお聞きした内容として、メリットとしては、一般的に言われている公共工事に対する不透明感に理解が得られるというふうなことと、コストが幾らか安くなるということでございますけれど、ただ、市長も申しましたように、非常に事務的に時間を要して煩雑になるという部分もございます。それと、これは下請をある程度選定せにゃいかんという部分で、従来の設計価格と比較して安い下請業者の見積もりを取り入れていって、その中で一つの契約内容の母体を確立していくというふうなやり方でございますので、そうした場合に市外業者もある程度入れていかにゃ、なかなかそこら辺が難しいと、市内業者ですべて賄えるということではないと思いますので、そこら辺をもっと研究しながら今後はやっていきたいというふうに思っております。

 それと、市内業者育成等につきましてのやり方でございますけれど、うちの方も一応ローカル発注というふうなことで佐賀県がやっておりまして、多久市につきましても、平成16年4月から下請等の選定というふうなことで工事請負の契約約款の方に、要するに下請契約を締結する場合は元請さんから発注者の方に出してもらうわけでございますけれど、その中でどうしても市内業者でできないといった場合は理由書をつけてもらうというふうなことで、なるべく市内業者を使っていただけるような方法をとっておる状況でございます。

 それと、同じく工事材料につきましても、納入契約を締結する場合にも市内業者を使わなかった場合は理由書を書いて出してもらうというふうな方法で、極力市内業者を利用していただくような方法で市の方としても指導をしながらやっていっている状況でございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 1回目、2回目の答弁でだんだんわかってきましたといいますか、煮詰まってきたと思います。入札の件については、市内業者をとにかくどうかして使ってほしいという思いでございますので、それがひいては市内の発展のためになるというふうな見解からぜひそういうお願いをしていきたいという気持ちでございます。それに対して、まさにそのとおり考えていきますということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。

 今度のみず環境のやつはJV方式でやってもらっていましたので、大きな金額にもかかわらず、市内業者が35%とか、それから20%ぐらいとか、いろんな業者がたくさんおられます。トータルで60%ぐらい市内業者で占めていましたね、建物の方は。プラントの方が35%でしたね。だから、そういうJV方式でやられるのは非常に助かっておるわけですね。市内業者はまさにそういうことを期待していると思いますので、ぜひJVという方式も一つの大きな方法だと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、実は昨日、私にも配布物として3月号の市報が届きました。来る前に若干見てきたんですが、ここで一番最初に多久の農産物を使った創作料理というのがあって、中学生が考えたというのがございますね。これを見て、ああよかったなと思いました。それともう一つは、ここに特集と青色で別に書いてありますね。実はいろいろ時間があればこういうことを少し言いたかったなというのが一つあります。私は、ここの見出しに、最初言うたように、ぜひ皆さんこれを見てもらわんと損しますよとか、困りますよという区分けをしたり、特集はこれだと色分けをしたり、ちょっと備考みたいに書いたり、そういうのをして、こう見て、あれ、これは読まないと結局自分が困るよみたいなところがあれば、少しは読んでみるかというふうになるんじゃないかなというふうなことをちょっと考えたわけです。

 私は、この市報そのものについては、いろんな情報が集まっていますから、本当は読んでもらわないと非常に困るなという気はしよるんですが、最初言ったように、私もこれを見ないからといって生活に困るわけじゃないんですね、はっきり言って。どこかから必要な情報は入ってきますので、これを読まんと絶対困るよというようなことが余りないんですね。だから、そういう意味でなかなかこれを読みづらいといいますかね、好んで読むような構成になっていないということでしょうかね、何かそういうふうに感じます。

 50周年の記念行事のときにつくられた、すばらしい何かございましたね。(「市勢要覧」と呼ぶ者あり)市勢要覧ですね。あれは非常に読みやすくて、見てすばらしいなと思ったわけですよね。ああいうのが毎月出てくるというのはなかなか難しいんでしょうけど、本当に読みたいというふうな市報をぜひ考えてほしいなというふうに思います。

 市長からの回答の中で、4月から機構改革の中で秘書広報係が設置される。それで、広報の会議、これも多くしていきますよと。それから、記者会見等も多くして、なるべくそういう情報公開に努めますということをいただきまして、一つずつそういうことをやっていただく以外方法はないと思います、情報についてはですね。ですから、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、冒頭に言いましたように、今回は情報公開、それからマニフェスト、入札制度という切り口から質問をいたしたわけでございますけれども、やっぱり共通の思いというのは1回目の冒頭に述べたとおりでございます。いかにして市が活性化するかという思いでございますので、そこのところ、趣旨だけはぜひ心にとめてお願いしたいと思います。

 最後の質問になりますので、市の予算をどのように市民に伝えるか、この1点について少しお願いをしたいと思います。

 要は今、市の予算、こういう分厚いのを我々ももらって審議のためにいろいろやるわけですけれども、これを市民の皆様が見る機会があるのかどうか、これが第1点の質問でございます。そのためにどういうところに配布されているのか、これについてひとつ教えていただきたいと思います。私はどこかの公民館で見たような気がしましたけれども、そういうところに配布されているのだろうなというふうに思います。

 それと同時に、どこかに配布されていると思うんですが、これに対しての質問、予算内容とか、あるいは苦情を含めてでもいいんでしょうけれども、そういう質問が年間どのくらい来ているかというのが1点です。

 それと、当然この予算の件に関してですから情報公開とちょっとダブるんですけど、実はこれが 185ページほどございます。この予算書がトータル 185ページほどあります。それで、この多久市の予算書じゃなくて我々が予算を知り得るのは、やはり多久市報によって知ることができますけれども、これが去年の4月号に9ページから13ページまで5ページ入っております。この差は大きいなと思うんですね。多久の予算については、我々は───一般の市民ですよ。多久市の予算書が市民に行っていないのは間違いないわけですから、5ページの中で我々は知ることができる。それと、ニセコ町のは 185ページという、この差をどういうふうに考えて今後対処をしていただけるかというのが一つですね。

 そして、市長、最後の質問といたします。

 市長、あなたが自分の御家族を愛しておられるように、すべての多久市民を愛しておりますかという質問をいたします。最後の質問、イエスの返事が返ってくることを願いつつ、最後の質問といたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問に回答いたします。3点ほどいただきました。

 まず、最後にお尋ねがございましたすべての市民を愛していますか。──もちろん愛して

おります。愛というと、いろいろとり方があると思いますが、私の場合はたまたま縁があって学んだ松下政経塾というところでは、やはり愛、愛情という言葉を大切に使っておられます。恐らくそれは儒学でいう仁愛の心にも通じるでしょうし、いろいろ努力をしていくということですね。そのために努力するということだと思いますので、そういった意味で全力を尽くしていきたいと思っております。

 あと細かく3点ほどございましたので、順次お答えいたします。詳細については、また担当課から補足させていただくかもしれません。

 まず、予算書を見るためにどこに配布をしているかと、これは担当の方から回答させていただきます。

 次、それに伴って質問が来ているかということです。これも担当の方で回答させていただきます。

 3点目の最後のニセコ町の 185ページと市報の中の財政公表5ページとの差はどうとらえるかということです。

 市で公表しています財政公表は、年間2回、定められているルールに基づいてやっています。これは全国の自治体がしなければなりません。予算と決算、これを表示して、市民の皆さん、住民の皆さんにお伝えするということです。

 私どもの予算書、それは簡単なわけでございますが、今お示しをいただいた分厚い予算書の方、議会にもお諮りをしている予算書の方は、各款項目ごとに予算を書き、そして備考欄に各説明を掲げております。ほかの自治体のものをごらんいただくとわかりますが、実は多久市の場合は比較的、備考欄を見るとその内容が何かがわかるようになっております。少しは親切にできていると私は思います。本当にそれを簡略化されたところは、一々聞かないとわからないぐらいですね、数字と項目だけというのがありますので、努力はされているものと思います。ただ、今比較をされましたニセコ町の例に比べれば、まだまだそれだけではわかりにくい、また、聞かなければならないということでしょうから、そこは工夫していきたいと冒頭に回答したとおりでございます。

 なお、ニセコ町の例ですけれども、一番最初の、初期のあたりに出ていたものは、字が今ほど大きくなく、また、ページもうまく上、下使ってあったりして、ややページを節約してあったようにも思っております。ですから、量の大小ではなくて、いかにわかりやすく伝えるかということが大切だと思いますので、例えば、公共工事についても図示したりされております。また、財政事情も経年で10年か15年間の過去の予算規模、各費目、項目ごとの経緯も表示されております。そういったことも加味しながらお伝えをしていく必要があるかと思っています。

 さきの各市内5町を回りました市政に関する話し合いをする市長と語る会の折にも、パソコンのパワーポイントを使って皆様にお示しをしましたが、大変わかりやすいという意見が出たことの理由の一つは、やはり図表でグラフや表で示したからだと思います。ぜひ今後、冒頭言いましたように、市報の中か、あるいはその充実か、あるいは別冊にするかはともかくも、よりわかりやすく皆様にお伝えをして、そして、質問の趣旨でございます市の課題や施策を市民の皆さんも御理解いただいて、御提言をいただいたり、御協力をいただくというようなことに努力をしていきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 財政課長。



◎財政課長(柴田藤男君) (登壇)

 真島議員の質問にお答えいたします。

 まず一つに、予算書の配布のことをお尋ねになりました。

 この予算書の配布につきましては、まず議員の皆様、それから報道関係機関、それから、あとこれは議決を受けますと公示をしますので、そこは総務課の方に備えつけたもの──これは予算書自体をしているわけではありませんけど、一般の市民の方がこの分を閲覧に来られれば、広報係の方にいっていただいて見ることはできます。

 それから、この予算関係の中で一般市民からの問い合わせ、質問等はあっているかというようなことでございますが、直接住民の方から予算書自体のことについての質問等はあっておりません。

 ただ、今財政状況の広報というのが地方自治法で定められて、それに基づいてうちが条例、また規則をもって公表をいたしております。これは5月と11月号で2回しておりますが、そのときに幾らかのわからないとかなんとか、年に数件はあっておりますが、そのこと自体でもう少し詳しくとかなんとか、そういうことではなくて、ちょっとわからないような用語、専門的なことについての問い合わせは数件あっております。

 それから、この予算書の作成につきましては、地方自治法の細則の方に基づいて作成しておりますが、さっき真島議員言われました説明書のところについては、そこまでは載っておりませんが、説明欄のところは私は7市の中でもより詳しく載せているというふうに思っております。特に委託料関係についてはすべてを載せておりますので、予算書自体についてはこれ以上詳しく載せることはできませんが、先ほど言われましたニセコ町等の広報の仕方については、もう少しやっぱりうちの方もお知らせする必要があろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君の質問は終わりました。

 次に、井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 17番議員の井上慧です。通告書に従って、少子化対策に関して10点質問させていただきます。

 先日、60歳を超えた女性数人とお話をしたことがあります。皆さん子供さんを持たれていない方でした。その方たちがおっしゃるには、60歳を超えて一番気になっておられることは、自分が死んだ後、自分の骨をだれが拾ってくれるだろうかということでした。これに類する話は数多くありますが、私が申し上げたいことは、少子化の要因としては晩婚化の進行と離婚率の上昇が上げられます。昨今の風潮で若いうちはそれでも自由でいいかもしれませんが、年をとってからは前述のように寂しく大変だということです。

 そこで、少子化対策について行政も取り組まなければならなくなったわけです。国も県も対策を考えていますが、市としても新しいエンゼルプランを立てたばかりではありますが、実施できる行動計画を立てなければならなくなりました。私も2月19日、県庁で行われた県の次世代育成支援地域行動計画の説明会に行ってきました。多久市としても16年度中に行動計画を策定し、10年間で集中的、計画的な取り組みを推進しなければならなくなっているのですが、多久市の次世代育成支援地域行動計画はどのようになっているかをお伺いいたします。

 次に、県の計画にある子育てと仕事の両立支援の問題について質問をいたします。

 県の計画には3点上げてあります。

 第1点目は、労働時間の短縮の問題です。県では1人当たり年間総労働時間 1,800時間の達成に努めると書いてあります。私は労働時間の短縮の前に超過勤務の実態をお伺いしたいと思います。民間の職場の話は近所の人々の話を聞いても大変だと思いますが、私はここで質問はできません。学校や市役所は近くを通っても夜電気がついていますので、超勤があっていると思いますし、この前、母が市立病院に入院した折、看護師さんたちが遅く帰っておられるのを見ました。超勤の実態はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、年次有給休暇の昨年の取得状況、育児休業、看護休暇の取得状況はどうなっているか、お伺いいたします。

 3点目は、地域における子育て支援の問題についてお伺いいたします。

 私の子育てのころの昔を振り返ってみますと、私は学校が終わってからいろいろな会議、家内は病院での準夜勤務で、2人とも夜遅くなることがよくありました。その折、近所の方にお世話になって、どちらかが帰ってくるまで子供をよく見ていただきました。今でも親しくしていただいていますし、今でも感謝しております。そのときはあくまでも個人的なお願いで助けていただいていたのですが、それを公的に支援していく事業だと私は受け取っております。

 県では、市が取り組みやすいように支援していきたいとしているわけですが、市としてはどのように対応されようとしているのか、お聞かせください。

 このことに関連して、子育てを支援していただくボランティア組織の育成が非常に大切になってくると思いますが、この点については市長はどのようにお考えになっておられるのでしょうか。

 次に、大きな4点目で安心して産み育てる子育て支援についてお伺いいたします。

 少子化対策の基本は、冒頭に申し上げましたように、晩婚化の進行、未婚率の上昇を防止することが大切だと思います。このことについて、若い市民への意識醸成と家庭における男女共同参画意識の啓発が大切だと思います。この点に対して市長はどのように対応されようと考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、小児医療の問題について質問いたします。

 今まで幾度となく市議会でこの問題について質問があり、そのたびごとに市長は小児科医の確保の困難さを指摘され、実施できておりません。しかし、今回県でも小児科医の確保について力を入れるように計画がされています。そして、夜間における小児専門の救急医療体制の整備率を平成16年28.0%、平成17年48.5%、平成18年77.4%、平成20年に 100%と数字的にも目標値が出てきました。これからしても市立病院の小児科整備についてより整備しやすくなったと考えられますが、市長の御決意をお伺わせください。

 次に、ひとり親家庭の自立支援についてお尋ねいたします。

 私の子は父子家庭、母子家庭で生活しています。夜の仕事、土日の仕事も数多くありますが、私たち夫婦がいますので、そんなときでも我が家に置いていきますので、どうにか生活ができています。もし私たち夫婦がいなかったらどうなることかといつも思っています。私は、祖父母がいないひとり親家庭ではどうしても昼間だけの仕事、子供が病気になったときを考えるとパートの仕事に限られてくるのではないかと思います。

 市長は先日の演告の中で母子家庭の支援について、職業能力の向上、求職活動に関する自立支援についてお話しになっていましたが、現実には父子家庭も私の周りには数多く見られますし、もっと別の面での自立支援も大切だと思うのですが、この点をどうお考えになっているでしょうか。

 次に、子育てに対する経済的支援について質問します。

 県の計画には、児童手当の対象年齢の引き上げと児童手当制度の充実を国に要望していきますと書いてあります。私が子育てに対する経済的支援としたのは、近年の経済状態の悪化で、私の家に相談に来られる市民の方々のお話では、高校の広域化や大学進学等で学校にやれないという悩みの方が多く聞かれるようになりました。子供の教育に家の経済力の差が出てくるようになったと思います。児童手当制度の充実はもちろんですが、市として奨学金制度の拡充を考えていただくわけにはいかないでしょうか、市長にお伺いいたします。

 最後の質問になりますが、今までの質問の総まとめのような質問になります。

 最近のように共稼ぎの家庭が多くなりますと、家庭や学校や地域でちょっとしたことでも相談できる人とそれに対応できる場所が必要ではないかと思います。例えば、親が急な用事で何時間か家を離れることになったとします。そのとき、学校にだれか相談できる人がいると、親が学校に連絡しますと、相談を受けた人は夕方までは学校のなかよし学級にきょうは行っておきなさい、また、夕方からは地域のAさんの家に帰りなさいとなって、親は用事が済んだ後、Aさんの家に子供を迎えに行くというようなやり方です。また、夏休み中に親がどうしても行かなければならない用事ができたとき、Bさんに相談しますと子供の1日の過ごし方を考えてくれるというような体制です。

 現在のように小規模な家庭でどこにも相談する人がいない家庭では、1人で悩み、子供への暴力事件とか、家庭でのいろいろな事件が起こるのではなかろうかと思うのです。子育てに関する駆け込み寺みたいな体制ができれば親も子も助かると思うのですが、市長、教育長の感想と御意見を賜りたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 井上議員の御質問に回答していきます。

 まず最初に、少子化対策で次世代育成地域支援行動計画についてお尋ねがございました。

 これにつきましては、平成15年7月に公布されました次世代育成支援対策推進法に基づきまして策定作業を進めているところであります。平成15年度に計画策定のためのニーズ調査を実施いたしまして、そのニーズ結果と本市の実情を勘案いたしながら、延べ7回の策定会議を開催し、この3月3日には行動計画の素案として策定協議会へお示しをしたところでございます。3月末までには多久市次世代育成支援行動計画の策定を完了する予定でおりますので、平成17年度以降はその計画実施に向けて努力をしていきたいと考えております。

 2点目に、子育てと仕事の両立支援ということで、労働時間の短縮、休暇・休業の取得の促進についてお尋ねがございました。市長と教育長への御質問ということですので、一般行政職につきましては私の方で回答をさせていただきたいと思います。

 まず、子育て世代の職員に対する支援につきましては、労働時間の軽減を図るために妊婦、あるいは育児を行う職員に対しては、深夜勤務の制限、時間外勤務の制限につきまして条例で規定をし、該当者は請求できるようにしております。また、産前産後の休暇、育児休暇、育児休業、子供の看護のための休暇など子育て支援のための制度につきましても、該当者からの請求によりまして取得できるよう条例等に規定をいたしております。

 特に育児休業についてとってみますと、平成13年度は7名、平成14年度は9名、平成15年度が2名、平成16年度3名と、平成13年度以降を見ますと延べ21名の職員は全員育児休暇を取得いたしておりまして、その期間も大半が満1歳までの期間となっております。

 なお、職業生活と家庭生活の両立支援のために人事院規則の一部改正に伴いまして、男性職員の育児参加のための休暇、育児を行う職員の早出・遅出勤務につきましても検討する必要があると考えております。

 また、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画につきましても、これは事業主としてつくるものですが、職員に対してアンケートを現在実施しておりますので、策定委員会によりまして、できる限りその結果を反映させた行動計画を策定できるよう努力をしていきたいと考えております。

 次に、3項目めで子育て支援についてお尋ねがございました。

 まず、ファミリー・サポートセンター事業についてでございますが、この事業は子供の育児等の援助を受けたい方、要するに依頼する会員の方と、援助を行いたい方、サービスを提供できる会員の方がともに会員となっていただいて、地域の中で会員同士がお互いに助け合うグループ事業のことでございます。国におきましては、ファミリー・サポートセンターの事業設立基準というのを設けておりまして、人口5万人未満の市町村にありましては、会員登録者数が 300人以上かつ年間利用件数が 1,000件以上で3年間継続することとなっておりますので、実情を見ますと、本市においての即時実施というのはなかなか難しい状況かなと認識をいたしております。

 けれども、国の基準を緩和いたしました同様の事業として、佐賀県で実施している地域子育て相互支援事業がございますので、多久市次世代育成支援行動計画にこのことを盛り込み、人員体制や施設等の課題もございますけれども、これらに対応しながら実施すべく努力をしていきたいと考えておりますが、おおよそ19年度ぐらいになるのかなと担当の方では分析をいたしております。

 次に、2点目で子育てボランティアのネットワークづくりについてお尋ねがございましたが、現在実施しております事業の子育て支援センターと民間のボランティア団体でございます子育て支援ボランティア育児サポート、平仮名で「ぽっかぽっか」及び朗読ボランティア「ひまわりの会」との交流をより密接にするとともに、平成19年度実施予定であります地域子育て相互支援事業の中でも検討していきたいと考えております。

 次に、4点目でございますが、議員の御質問にありますように、安心して産み育てる子育て支援におきましては、若年層に対する定住対策の施策が必要であろうと考えております。このために、若年層の人口増を図る上で働く職場を確保していくことが重要でありまして、市内への企業誘致のため工業団地を造成し、積極的な企業誘致活動に取り組んでいるところでございます。今回、機構改革を行うわけですが、その新年度から企業誘致推進係の人員体制の充実を図りまして、これまで以上に積極的に企業誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。

 定住対策といたしましては、ほかにも子供を産み育てる環境整備や教育、子育て環境の整備を図る必要がございます。この取り組みの一つに、多久市エンゼルプランを策定し、子供を持ちたい方が安心して出産、育児ができる、また、21世紀を生きる子供たちが心身ともに健やかに活気に満ちた生活を送ることができる、そのような環境づくりに向けて努力をしているところです。

 この取り組みの一つには、放課後児童健全育成事業として平日はもちろんのこと、長期休みであります夏休み、あるいは春休みに加えまして土曜日の開設を行いますとともに、子育て支援センター事業を行い、若い子育て世代の育児に対して支援を行うなどの取り組みをいたしております。

 このほかにも定住対策の一環として市営住宅の建設、下水道事業によります生活環境の基盤整備、また、幹線道路の整備や安全で快適な道路づくりなど交通環境整備等の公共工事を行うなど、いわゆる生活基盤の整備にも努めているところでございます。

 次に、関連して小児科についてのお尋ねがございました。

 小児救急医療体制につきましては、全国的に小児科医が不足をしている状況でございます。これは一般の予想をはるかに超えております。また、今年度から始まった医師の臨床研修制度というものがありまして、この導入によりまして、医師の大学への引き揚げも発生をいたしております。医師の確保がさらにますます困難な状況となってきております。

 休日や時間外の診療体制につきましては、昭和53年から日曜、祝祭日等の午前9時から午後5時まで1次医療として実施しております在宅当番医制がございますし、また、休日の昼夜間における小児の急病患者の初期救急医療体制の充実強化を図るため、平成12年度から広域市町村で実施しました休日夜間子ども診療所、佐賀市のほほえみ館の中にありますけれども、これらが開設されまして、これらの事業に多久市も参加をいたしております。

 また、県の事業としては、子供の夜間のけが、急病等に対して電話での相談窓口がことしの2月21日から佐賀県救急医療審議会に設置をされました。この事業は、おおむね15歳未満の子供のけがや急病になったときの病状や経緯等を電話で聞き取り、家庭でできる応急的な対処方法、あるいは医療機関への受診の必要性などをアドバイスする事業でございます。

 さらに、この新年度からは小児専門医によります診療へのニーズが高い反面、小児科医師が不足しているということから、より一層の体制充実が求められている地域において夜間、地域の小児科医などが子供のけがや急病に対し拠点となる施設で対応するために、議員お尋ねにありました新規事業として、地域小児救急医療センター整備事業を取り組まれることとなっております。けれども、予算額は 7,000千円ほどでございまして、恐らく1カ所の人件費の、しかも一部負担ではないかと予想をしております。

 この事業の事業主体は地区の医師会等となっております。医師の方の確保が必要でございますので、そういった形になっております。また、対象地域につきましても、保健所を単位といたします2次医療圏、多久市の場合は佐賀中部広域の医療圏に入っていますが、この医療圏ごとに設置をし、診療時間は18時から23時までの準夜帯となっているようでございます。

 また、運営経費につきましても、診療報酬で不足する相当分、およそ実施する1日当たり43,100円を予想されて、これを上限としたものを県と市町村が負担をするという計画のようでございます。

 この事業を市立病院に取り入れて小児救急医療体制の整備を図れないかとの御質問であると思いますが、保健所単位、いわゆる2次医療圏ごとに設置をされています地区の医師会、あるいは関係市町村、さらには関係機関の協議会を確立して、地域の実情に合った検討を進めていく必要があると考えております。

 例えば、現状を見ますと、伊万里、あるいは小城の公立病院でも小児科を標榜されていますが、実際は医大の方にドクターが引き揚げられざるを得なくなりまして、現在、小児科医は開院をされていないということになっているほど医師が足りないという状況もございます。また、そうやって既に小児科を掲げておられるところが今休院になっておりますので、もしかすると、そちらを優先するということも当然医師会等の中で協議があるかもしれません。この辺は予測の範囲ですから何とも言えませんが、できるだけ小児医療等の充実については私自身も個人的にも大いに関心を持ち、注目をしているところでございますし、多久の状況等を踏まえながら、県の医療審議会へも委員の一人として、地域医療の充実等について強く要請や提案をしているところでございます。

 次に、関連で3点目でございますが、ひとり親家庭への支援についてのお尋ねがございました。

 ひとり親家庭の自立支援等につきましては、特に母子自立支援員を配置いたしまして、ひとり親の皆さんが抱えておられるいろいろな悩み事の相談相手になり、その問題解決のお手伝いをしていこうと努めております。また、自立支援制度の主なものといたしましては、県や市、あるいは母子連、これは佐賀県母子寡婦福祉連合会でございますが、これらの団体などの実施主体や利用条件は制度ごとに異なる面がございますけれども、おおよそ次のようなものがございます。

 一つは母子寡婦福祉資金貸付金、二つ目に母子家庭等医療費助成、三つ目に母子家庭等日常生活支援、四つ目に児童扶養手当、五つ目に自立支援教育訓練給付金、六つ目に高等技能訓練促進費、七つ目に公営住宅入居申し込み等の優遇、八つ目に保育料の軽減など多くのものがあるようでございます。

 これらの情報の周知につきましては、児童扶養手当の現況報告届提出のときや母子医療受給者証を交付するときに「ひとり親家庭のしおり」というものを配布することによって対応を現状ではいたしております。

 特に御質問のありました父子家庭についてのことでございますが、このことは最近世論でもテーマとなってきておりまして、国や県でも研究がされているところと思います。それらの情報もくみ取りながら対応していきたいと考えております。

 次に、関連四つ目で子育てに対する経済的支援についてお尋ねがございました。

 経済的支援につきましては、16年度の見込みとして次のような状況をまず御説明申し上げます。

 乳幼児医療の助成事業の実施といたしまして、助成件数は年間延べ1万 1,800件ございます。助成額は25,380千円でございます。これは乳幼児の医療を助成しているものであります。

 次に、就学前の歯科医療助成事業の実施、これは単費で行っております。助成件数は年間延べ 800件ございまして、助成額は 2,110千円となっております。

 さらに、保育料につきましては、保育料の保護者負担金の軽減措置というものがございますが、国が定めた保育料の基準額を下回る低額な保育料の設定のため、本市で単独で負担をして保護者の方の負担を軽くしています。その金額は、平成16年度見込みでございますが、約27,000千円を市で負担しております。また、国におきましては、平成16年度から児童手当の支給対象を小学校3年修了前までと拡大をされております。以上のようになっております。

 次に、5点目で保護者に対する情報提供と相談体制の件でございます。

 乳幼児医療受給資格証を交付するときにおいて、「子育てハンドブック」の配布や市報に「応援します子育てコーナー」を掲載することによりまして情報の提供を行っているところでございます。また、3月には「みんなで子育て」というパンフレットを作成し、各戸配布を行ったところでございます。

 さきの真島議員の質問では、市報ではなかなかわかりにくいところもあるというか、もっとわかりやすく努力してということでございましたので、今後工夫しなければなりませんが、広報には努めたいと思います。

 次に、相談体制でございますが、福祉健康課に家庭相談員を配置いたしまして相談を受けておりますほか、子育て支援センターによります育児等に対する相談、あるいは母子健康センターによります母子手帳交付のとき、あるいは各種検診を行いますときに健康相談などを行っております。

 また、さらに平成19年度に実施を目標としております地域子育て相互支援事業においても、情報の提供や相談体制についてより充実したものになるよう検討していきたいと考えております。

 また、先ほど最後の方で具体的な事例としてお尋ねがございましたが、でき得れば日ごろ近所の方とのおつき合いや友人の方との交流をしていただいて、それらの交流のネットワークの中でお願いできる、都合をつけてくださる方、あるいはお互いに信頼をされている方の中で子供たちを見守ったり、あるいは留守番、お手伝いをされたり等していくのが一つある意味で自然ではないのかなと。そして、その方が事故やいろんな問題も少ないのではないかと感じて、最後の問題提起を拝聴いたしました。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 学校関係のことにつきまして申し上げておきたいと思います。

 最初の労働時間の短縮についてということですけれども、これは御存じのとおりに、教職員は常に教育者としての使命感、教育的愛情、教育理念、専門的な知識及びこれらを基盤とした実践的指導力を身につけるため、日々研さんに努め、子供たちの指導に当たっております。教職員の1日を振り返ってみますと、子供たちへの学習指導やその教材研究、生活指導、保護者への対応、各種打ち合わせ、会議、また部活の指導等、非常に多忙をきわめているのが現実ではないかと思います。

 そこで、それらに対して各学校で勤務時間内の能率の向上、それから校務処理のあり方の見直し、そして各種業務の見直し、部活動の適正化、それに定時退勤日の設定、これらを点検しながら勤務時間等の適正化を図っているところです。

 「教育は人なり」と言います。そのためには子供たちに直接指導に当たる教職員が教育者としての資質を高めるため、日々研さんに努めるとともに、健康で元気であることが重要です。そこで、教職員一人一人が今述べましたような勤務時間の適正化について意識し、めり張りのある仕事をしていただきたいと思っております。

 2番目に、休暇・休業の取得の促進について。

 まず、休暇・休業について申し上げますと、休暇には年次休暇以外にいろいろな休暇があります。例えば、病気休暇、公務災害休暇を初め多くの休暇がありますが、御質問の趣旨に沿って申し上げますと、育児休暇、産前及び産後休暇、また生理休暇、妊娠通勤緩和休暇、妊娠災害休暇、出産補助休暇、介護休暇などが上げられると思います。休暇の取り扱いについては、事務処理に遺漏のないようお願いしているところです。育児休業についても同様です。県教育委員会からも「時間外勤務の縮減及び年次休暇の使用促進について」という通知文が出されており、職員の勤労意欲の増進、活力の維持及び健康保持を図っていただきたいと考えているところです。

 これらのことは、同時にゆとりある充実した生活の構築ということで、例えば、次世代育成支援対策推進法なんかの言葉を使いますと、職業生活と家庭生活を両立し、そして、それをさらに豊かにしていくものに結びつくんじゃないかと、こう思っております。

 お尋ねの勤務時間関係につきまして、超過勤務等につきまして、ここに具体的な数字をちょっと持っておりませんので、基本的には勤務時間内にできるだけ処理をしていくということで、例えば、学校全体での職員会議等、それが時間外に延びた場合には後日それを補てんするということですとか、また、場合によっては教材研究等で職員が自主的に残る場合、こういうのは一応届け出をして残るという形をとっております。

 それから、年次休暇について申し上げますと、県費教職員 154名の年次休暇、これを日数からいったら 1,624日で、平均しますと10.5日とっていることになります。

 それから、産休・育休について申し上げますと、現在、産休が1名、育休が6名でございます。

 それから、保護者への支援体制、学校での対応ということで言いますと、スクールカウンセラー、またスクールアドバイザーによる支援体制、それから教育委員会での対応ということで申しますと、就学援助による子育て支援体制ということで、民生委員の方々と連携し、経済的な理由で就学が困難な状況にある保護者への援助を行っているところです。また、同時に相談窓口を設置し、保護者の方々の悩みを受け付けていると。それから、電話相談窓口の設置、また不登校児童・生徒対策としての相談窓口、これは恕るーむ等を設置して、平成16年度相談件数が5件あっております。それから、特別支援教育に係る相談窓口、これは随時ですけれども、平成16年度相談件数7件となっております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、2回目の質問を申し上げます。

 今の市長と教育長の回答を伺って、一般的な私の感じを最初に申し上げて、2回目の質問をしたいと思います。

 何か今こういうものがあっておる、こういうのが請求したらできると。できると、そういうものであって、実際にどうなっているかというのは余り使っていないからじゃないかなと、私はひねくれて考えたんですが、請求はできるけれども、果たしてどの程度使われているのかということなんかもよくわからないなと思いながら聞いておりました。

 2回目の質問は、少し別の面からお伺いしたいと思っているんです。

 私は議員になってから新聞等の切り抜きを始めました。昨年ぐらいから各新聞等で少子化問題についての特集が非常に多くなったと思います。世の中、危機感があらわれているからだと私は思って見ているんですが、その中のある調査をここに上げてみたいと思います。

 「女性が理想の数の子供を持たない理由」というのを調べた結果、複数回答で平成14年の分なんですが、非常に興味深いのがあったので、それをここに上げてみたいと思います。

 まず一番多かったのが、複数回答なんですが、「子育てや教育に金がかかり過ぎる」というのが3分の2ほど答えの中にありました。2番目は「高年齢で産むのは嫌だから」というのがあります。これは3分の1ほどです。「育児の心理的、肉体的負担に耐えられない」というのが5分の1ほどありました。「子供が伸び伸び育つ社会環境でないから」というのが5分の1ほどありました。5番目に「自分の仕事に差し支えるから」というのが6分の1ほどありました。一番多かったのは、やっぱり子育てには経済的な負担が多いからだというのが3分の2ほどもあるわけですね。

 今、こういうのを言ったら怒られるかわかりませんが、高齢者は年金を持っています。そこからも今度は税金を取られるようになったんですが、それと高齢者は選挙権を持っていますね。こう言うと怒られるかわかりませんが。それから、高齢者向けの民間の施設はたくさんできております。しかし、子供たちは金も持たないし、親もそんなにたくさん金をもらっているわけではない。生活できゅうきゅう言っています。そうすると、保育園か小学校にお世話になるしか大体ないわけですね。もっと行政が子育て支援の対策を考えるべきだと思うんです。お金がないからどうしようもないというんですが、やっぱり子供たちは先々の納税者です。だから、もっと大切にしてやるべきじゃないかと私はいつも思っているわけです。

 例えば、5歳までの医療の無料化の問題にしても、なかなかお金が要るのでそうはいかないということで多久市はあっておりませんが、小城市あたりでは5歳までは無料化というのが実現できているわけですね。また、前回も御紹介申し上げたんですが、京都の園部町の町長さんのお話を伺ったときも、あそこでは子宝祝金条例というのができているわけです。そして、町独自でいろいろな手当をつくっておられるようです。例えば、出産時には1人目が50千円、2人目が 100千円、3人目が 300千円というような手当も出されるそうです。それから、高校生までは親が 200円負担をするとあとは見るとか、そのほか、すこやか手当とか、私のメモでちょっとよくわからんのですが、そういうのもつくっておられるように思います。

 やっぱり子供たちにある程度のお金を出すのは行政として考えなければいけない問題じゃないかと思います。市長の今さっきのお答えの中に、こういうふうにしてみたいというような市長のお考えがほとんどなくて、こういうのがあります、こういうのがあります、こういうのがありますと、私もそれぐらいは知っておるつもりなんですが、私がお伺いしたいのは、その中で特にこういうのぐらいはやってみたいというふうな市長のお考えを聞きたくて私は質問をしております。

 それから、今さっきの五つの中で2番目は別としまして、3番目、4番目あたりのことにつきましては、金の問題よりもやっぱりソフト面での行政の対応が今求められているのではないかと思うんですよ。今さっきお話しになっておったんですが、それはそれぞれの地域でやってもらうといいと。しかし、そのリーダーシップをとるのはやっぱり行政でやっていただかなければいけないんじゃないかと思います。

 例えば、ファミリー・サポートセンター事業につきましても県であるわけですが、多久市はどうもまだ参加の意向がないんじゃないかと思うんです。19年というふうに今市長は申されておりましたが、もっと早目にですね、今度の3月にはできるというふうにおっしゃられておりました計画にはどの程度それが入っているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、3番目の問題ですが、仕事と育児との両立の問題です。

 県の計画で 1,800時間というのは、40で割ってみますと45週ですね、1年間に45週分になっているわけです。そうすると、結構休みや休暇等をとらなければ45週にはならないと思うんです。そういうことで、まず超過勤務を縮減するための対策、意識の啓発、どんどん今職員数が減ってきますので、みんなそれぞれ少ない人数の方にしわ寄せが来るんじゃないかと私は思うわけです。

 休暇取得の問題につきましても、こういうふうにあるけど、本人が請求せんからどうしようもないというふうな、ちょっと悪く言うとそういうふうになるわけですね。育児休暇にしても、ある本を読んでおりましたら、同僚の業務負担が増加するんじゃないかという懸念があるようです。それから、多久市はそういうのはないと思いますが、中には昇給昇格への影響があるというふうに考えていらっしゃる方もおられるようです。それから生活給ですね、1年しかとれない。私の知人に多久出身でよそに嫁さんに行った人がおります。その人の話を聞いたら、やっぱり育児休業は自分の方がもてんようになったんですね。だんなさん1人のお金で生活をやっていかなければいけないので、自分の方がもてなくなって、もう育児休業はいいというふうにして勤めるようになったと。多久市でも今1年というふうに市長が申されておりましたが、そういう面から考えましても、もう少し何か考えられないものだろうかというふうに私は思って伺っておりました。

 それから、仕事の面で今教育長もお話しになっておったんですが、市役所でもノー残業デーのようなのはできないものだろうかと。何曜日は絶対にみんな早く帰ってくれというふうなことでもされて、5時過ぎたら市役所が真っ暗になるというぐらいのことができたらいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。

 それから、今さっきの私の質問の中で一つだけ市長がお答えにならなかった面があるわけですが、奨学金制度の問題についてどのように市長は思っておられるのか、その点についてぜひお答えをいただきたいということで、2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 幾つか細かい御質問をいただきました御質問に回答していきます。細かい点は各担当課長から回答させていただきたいと思います。

 まず、ノー残業デーのことですが、既に水曜日でやっておりますので、ぜひ御質問の前に聞いていただければありがたいと思います。

 それと、奨学金制度のことでございますが、もちろんそれも一つの大切な支援の策だと思いますが、現状、大変財政が厳しいので十分研究しなければならないと思います。もし具体的に奨学金ということでお尋ねが必要でございましたら、通告制度の中で事前に項目として上げていただくと事前協議ができますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと休業のとり方等でございますが、冒頭におっしゃいましたけれども、できるようになっておりますので、必要とする職員はみずから申請をするという手続になっております。そのことをもってさせないようには一切しておりませんし、ぜひ誤解がないように御理解を賜りたいと思っております。そのことで、とったから査定に響くとか、評価に響くとか、そういうことは一切ございません。公明公正にやっていきたいというふうに考えております。

 あと園部町の例がございましたけれども、園部町は多分京都の通勤圏あたりだと思いますし、経済的な構造とか事情とかもやや違うので、一概には比較できませんが、そのような出産に伴います一つの激励金、祝い金といいますか、そういったことも研究する項目としては考えられるのかなと感じたところでございます。

 また、少子化でありますので、年配の方への補助金等を削減してその分を子供たちの世代に回したらどうかという趣旨が全体的にもあるんではないかと思って質問を拝聴しました。手元資料で見ますと、平成14年度段階での県内全市町村の1歳から14歳までの子供の数を見ますと、すべての保健所、あるいは医療圏ごとに減少しております。上昇しているのは三つしかありません。東与賀と三日月ともう1カ所だったと思います。しかも、その数はだんだん鈍化をしてきておりますので、やはり全県的に少子化の状況だなと認識をいたしたところでございます。

 年配の方々への助成金、補助金等の部類を再検討して子供たちの方へ回した例としましては、多久市の場合は歯科医療の市負担による助成がございます。このことは数年前でございますが、老人関係の祝い金や福祉関係の予算の一部を削減させていただいて、その資金をもって少子化対策の一環として小児関係の歯科医療に対して助成を行うといたしました。

 なお、そのときに全診療科目も検討いたしましたが、財政的に厳しいということで検討を引き続きやっていこうということにいたしました。

 なお、小城市の例が出ましたけれども、今はまだ新市としてスタートされたばかりで詳細は存じ得ませんが、昨年の10月現在での県内の市町村におけます小児・児童に関する医療診療の助成について見ますと、助成されているのは芦刈町で多久市と同じような歯科医療の負担をするということと、小城町で当時全診療科目だとは思いますが、半額ぐらいの助成だったんではないかと思います。ですから、すべてを全額、しかも全診療科目も見られているかどうかはちょっと私存じ得ませんが、現状はそういうところだったと認識をいたしております。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 先ほど勤務時間等の適正化という中で何点か上げてきました。例えば、勤務時間内の能率の向上と。平成16年5月から平成16年10月までその取り組みについてということで、各学校それぞれ改善策はどうしたか、またはこのところは改善するというふうなことでの報告をしております。

 その中で、例えば、校務処理のあり方の見直しということでいったら、これはある小学校の例ですけれども、校務分掌の見通し、それから精選を図り、新たに四つの専門部門を構成したということで、児童支援部とか生徒指導部、また特別活動部、保健体育部、こういう形で分けて、より職員の適正配置ということなどを行いながら、または火曜と金曜以外はこういうことには使わないとか、いろんなことをやっているようでございます。

 先ほど超過勤務をしないということでのと、これで言いますと10校、大体毎週金曜日を定時退勤推進日という形で設けて、職員同士が互いに声をかけ合いながら、できるだけそういうことをやっていこうという形でもしております。それぞれ勤務時間を有効に使いながらということで努力をしている状態です。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 井上議員の質問にお答えいたします。

 ファミリー・サポートセンターの件だったと思うんですが、市長の回答の中にありましたように、ファミリー・サポートセンターと同様な支援措置として県の地域子育て相互支援事業があります。それで、次世代育成支援行動計画の中に平成19年度までということでやっておりますが、その中でもっと早くできないかということでございますが、まずこの中には人員体制というのが一つありまして、センターの中にコーディネーターを1名以上配置するということがございます。それから、場所を設定しなくてはならないと。場所といいましても、広い、狭い、いろいろありましょうけれども、それに合ったような場所の確保を必要といたしております。

 以上、人員体制と、それから場所の確保ということで、見通しとしては19年度ぐらいにやっていきたいということで一応計画としては掲げております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 井上議員の御質問にお答えします。

 まず初めに、育児休業は完全にとれているのかということでございますけれども、育児休業の取得につきましては、市長が回答申し上げましたとおり、平成13年度から平成16年度までに21名の職員が取得しております。特に平成14年度は男子職員の取得、2カ月間でございますけれども、あっております。こういったことで 100%の取得率になっております。

 それから、超過勤務の縮減に関することでございますけれども、県はもとよりでございますが、「超過勤務の縮減に関する指針」ということで、平成11年1月20日付で総務省の方から指針が出てきております。それによりますと、長時間の超過勤務が職員の健康及び福祉に与える影響等を考慮するとともに、超過勤務の適正な運用及びその縮減を図り、あわせて職員の心身の健康維持を図ることを目的とするというようなことでありまして、今後とも機構改革、一人職場というものをなくして計画的業務を図るとともに業務処理方法の改善、事務の簡素化を図り、職員一人一人がめり張りをつけた業務を遂行し、超過勤務の縮小に努め、あわせて職員の心身の健康の維持を図るとともに有給休暇の取得に当たられるよう努力していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、3回目の質問を申し上げます。

 計画の問題でございますが、地域行動計画ですね、これは 301人以上の事業所ではつくらんといかんというふうになっていると思うんですが、この問題についてここで言うのかどうかわかりませんが、働きかけは行政としてされるんじゃないかと思うんですが、その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

 それから、ことしの3月ででき上がるそうですが、その計画を実施するための点検とか検証とかはどのようになされようとしていらっしゃるのかもお伺いしたいと思います。

 次に、若年層の問題ですが、市長はいろいろおっしゃいました。企業誘致の問題とか、エンゼルプランの問題とか、市営住宅の問題とか、職場の問題とか、いろいろおっしゃったんですが、その若者たちの意識を醸成するのにどういうふうなやり方があるのか、私はよくわからないんですが、行政としてどのようにそういうものについてお考えになっていらっしゃるのかを一つお伺いしたいと思います。

 それから、小児科の問題ですが、ほほえみ館の中にあるものについて、うちなんかも小さい孫がおりますので、夜中になって熱を出すんですね。そうすると、唐津まで行かなければいけないわけです。あそこは10時までか、11時までかで終わっですもんね。うちがいつも行っている小児科の先生もあそこに時々行かれます。それでも、やっぱり一晩じゅうして、次の日また仕事というわけにもいかんことは私はよくわかるんですよ。そうした場合に、やっぱりほほえみ館の中で一晩じゅう子供たちが行っても対応できるような状態というのはできないのかなというふうに思います。唐津にはありますので、うちの場合、一回唐津に行ったことがあるんですが、唐津の場合はそれができるんですね。佐賀の場合はできないようになっております。そういう面で、計画の中ではどのように生かされておるんだろうかというふうに思っております。

 それから、ひとり親の問題で、こういうのはだめだろうかと思うんですが、何人か話を聞いてみますと、自分たちもそういうのは非常に困るので、皆さん何人か寄って一つのグループをつくって、日曜日でも忙しくてだめな方についてはその人たちが見るとか、そういうふうなのをつくっていくと、ほんに楽なんだがなというふうな話も聞きます。うちの場合は私たち夫婦に任せて仕事に行きますが、そうできない人もおると思うんですよ。そういう場合にやっぱり何らかの方式ができないもんだろうかというふうに考えているんですが、市長はどのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、最後の保護者に対する情報提供と相談体制の問題ですが、今さっき1回目の質問では情報提供のあり方について何も話をしなかったんですが、私は今、真島議員の質問でも情報提供の問題があったんですが、やっぱり市報は基本的な問題だと思うんです。しかし、若い親さん、子育てをやっている親さんについては、市報よりも学校の便りとか、それから保育園の便りとか、そっちの方はよく見ると思うんですよ。それが一番見るんじゃないかと思うんですね。そうすると、特に市からの情報等がありましたら、そっちの方で出していただくと、より情報がきちっと届くんじゃないかと思いますので、そういうのを保育園とか学校、幼稚園の方でできないものだろうかと私個人で思いますので、そういう点について私の考えがどうなのかをお伺いしたいというふうに思うわけです。

 それから、今さっき福祉健康課長がお話しになっておったんですが、19年度までにつくるのにコーディネーターの話をされておりました。私が言っているのはそのコーディネーターの問題なんですが、その点はどういうふうにしてつくっていかれるのか、その点、今度の計画の中でどのように書いてあるのか、私はまだいただいておりませんので、それは聞きにいかんばということ……(「まだできていません」と呼ぶ者あり)それが3月いっぱいでできるというお話でしたので、大体筋道は決まっているんじゃないかと思いますので、そういうのをお聞かせ願えたらというふうに思うわけですが、もう3月も半ば過ぎていますので、ある程度できておかんと、3月31日にはだめじゃないかと思うんですよ。どういう考えで出されているのか、その辺をお伺いできたらというふうに思います。

 以上、3回目の質問をさせていただきました。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 一部私の方からお答えをして、詳細のところは担当課長から回答させていただきます。

 まず、何人かが寄ってきて、一つのグループをつくって対応したらどうかというふうに思うが、どうだろうかということですが、ぜひお互いに遠慮なくやっていただきたいと思うんですね。じゃあ、でもそういっても相手を探すのが難しいということでございましたら、例えば、よく大型スーパーとかでありますけれども、「これをだれか要りませんか」「これが欲しい」というカードを張ってあるところがあります。ああいったものを市役所の玄関にでも掲げてお互いに連絡をとっていただくような、そういった交流のサポートはできるのではないかと思いますから検討してみたいと思います。今のケースのように、具体的にお互いのニーズを持っている人が出会っていただくことが最も話も早いし、協力も親身になってできるのではないかとお話を聞きながら感じたところです。

 次に、学校だよりとか保育園だよりに市の広報的なものを載せたらどうかというお尋ねでございますが、もちろんそうしていただくことは大変助かると思うんですが、私が一番懸念するのは、学校の先生たちがより煩雑、多忙になると思うんですね。自分の学級だよりに市の枠をつくったりとか、書きかえたりとかありますので、そういったことで手を煩わせるよりも、できたら月一遍でございますので、市報をぜひ読んでいただいて、いろんなことをお伝えしていきたい、また、ケーブルテレビもございますので、お伝えしたいと思います。

 ただし、緊急的な情報等につきましては、教育委員会を通しながら、各学校の協力を得て各御家庭へお伝えするということも当然あり得ると思いますから、そういったときには今御提案、御指摘のあったような各園だより、学校だよりというものは、ぜひ今後は活用の一つに入れたいと感じたところでございます。

 あと一つわからなかったんですが、若年層の問題で、その意識の醸成の「その」というのは何のことですかね。その意識の醸成の「その」とは。(「そのというのは、若年層に何ですか、子供を産んだりね、そういうふうなものを今、最初に私が申し上げたように、最近は晩婚化とか、それから結婚しないとかいうのがあるわけでしょう。そういうのをどういうふうにして市が……」と呼ぶ者あり)わかりました。

 通告では若年層の問題は定住対策というふうになっておりますので、定住対策としてお答えいたしましたが、先ほどのように、例えば、学校関係、教育関係に金がかかるということは、個人的に思いますのは、学校教育がぴしっとしていけば塾に行かんでもよくなりますので、経費も落ちるでしょうし、あるいは教育関係者が本当にみんなで協力していい学校環境や地域の教育環境をつくっていくことで少しでもサポートするということもできるのではないかと思います。

 これは再三議会でも言っておりますが、それに加えて最も大切なのは、子育てに関する事件が毎日のように今報道されています。きのうもありました。胸を痛めるニュースばかりですが、そういう悲惨な情報ばかりじゃなくて、出産や子育てでこういうふうに大変幸せな気持ちがあったと、苦労はあったけれどもよかったというような情報を各報道機関ももう少し積極的に流していただきたいなと思っております。

 先般、市内の保育園で25周年の式典があって私も来賓として参加をさせていただきました。その折に園児の年長組の皆さんと、年中もいらっしゃったと思うんですが、歌を歌ってくださいました。その中に次のような歌のくだりがあります。「宇宙があって、地球があって、命が生まれて、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、あなたが生まれてくれてありがとう」だったでしょうか、まさにそういった気持ちで御家族は誕生を待っておられたと思いますので、そのとてもとうといことや、喜ばしかったことをその子に知ってほしいという一つの祈りを込めた歌だと思ったんですが、同時にそういう気持ちをより多くのこれから結婚される方や若い世代にも知っていただきたいと思ったところでございます。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 発想そのものはいろいろあるなと私も感じました。学校だよりそのものにつきましては、先ほど市長から言われたとおりだと、こう思っております。

 今、郵便局だよりとか、駐在所だよりとか、いろんな便りというのが出ているんですね。そういう中に学校の行事等も入っていたりと、そういうことで見てもらっている部分もあります。ただ、学校だよりの中ということは、紙面の問題とか、内容の問題とか、いろいろな問題があって、即市報的なものを学校便りにというのはちょっと無理な部分もあるんじゃないかなという気がしております。それから、市報的なものということになってくると全世帯にと、学校便りの場合には児童・生徒の家庭にと、そういう枠も出てくると思います。

 そういうことで、学校は独自で学校の行事、または学校がやろうとしている内容的なもの、そういうことを中心にして出している関係がございますので、なかなか難しいものがあるんじゃないかなと思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 回答いたします。

 まず、 300人以上の職場に対する行動計画の策定は市で指導しているかということですが、これは県の方が計画策定を 300人以上については出しなさいということで指導をしております。

 それから2番目に、この行動計画を今策定しておりますが、点検とか検査はどうやってやるのかということですが、今現在、次世代育成支援行動計画の策定協議会というのを立ち上げておりまして、それが今13名で構成しております。保育園代表、それから幼稚園、それから学校、それから事業所等ですね、13名で構成しておりますが、それを17年度以降につきましては行動計画の協議会と名称を変更いたしまして、そのまま残っていただいて、その中で計画がどのくらい進んだか、実施をしたか、していないものというのを検証していただきます。

 それから、情報提供のあり方ということで、保育園等の便りですかね、そういうのでやったらどうかということですが、このことについては保育園との協議もございますので、保育園との協議をやっていきたいと思います。

 それから、コーディネーターの件だったと思いますが、先ほど支援センターの中にコーディネーターを1名置くということを言いましたけれども、センターとしましては、利用会員及び協力会員を募集して登録をします。その中にありまして、センターのコーディネーターが中心となりまして、利用会員と協力会員、ヘルパーとの連絡調整を行うというような仕事をやるわけでございます。

 以上です。──済みません、1点。

 小児医療の件につきましては、その事業名というのは実施計画の中に盛り込んでおりません。ただ、文言としてそれぞれ関係機関との連絡、連携を密にするということを載せております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 小児医療について少し詳しくお話をさせていただきたいと思います。

 たとえ小さな市でございますけれども、小児医療についてはぜひ充実させたいというのが私の素朴な気持ちですけれども、現状としては大変厳しいというところの状況も少しお話をさせていただきたいと思います。

 市内には、これは手元に今、平成12年度と14年度の医療機関や医師数、小児人口に関するデータ表、一覧表があります。これを見ますと、例えば、多久市内で見ますと平成12年度で六つの病院、平成14年度は三つの病院で小児科を標榜されています。うち小児科を主たる診療医とされる方は、それぞれ各年度ごとにお一人ずつであったようでございます。これは全国的にも小児科医が少ないという状況の一つのあらわれでもあるんですが、佐城管内で見ますと、ほとんどの町村、町の場合はもうゼロが多いんですね。かなりが佐賀市に集中をしているわけでございます。

 私は、実は市立病院の方で小児科を標榜し、置くことはできないかということで内部検討を何度かいたしました。一つは、施設的には数千万円から1億円近くをかけて入院病棟と診療ができる診療室と、できたら大人と分けて置くことが必要です。それは院内感染を防ぐためでもあります。それはハード的にやれば単年度で済むことです。その後、年間およそ多分、当時の記憶ですと20,000千円ぐらいの人件費をドクターとナースに必要になります。このときも安全を確保し、きちんと対応するためには複数のドクターが必要になります。1人で朝、昼診て夜勤をするというのは、もう無謀なことです。ですから、小児を専門とする場合は、できれば専門医の方は3名以上いてほしいというのが率直なことのようでございます。

 となりますと、例えば、多久市内で小児科をされている方にせめて夜間でもいいから協力いただけないかということも希望した経緯がございますが、きちんと確保して責任を持って対応するには、やはり広域圏の佐賀中部医療圏で現在数十名おられるドクターの皆さんの協力を得て、輪番制で交代で来ていただければ回るかなという予測もしたことがあります。このことには、このことに関する理解と協力を惜しまぬ医師会の御理解が十分必要でございます。その辺がなかなか難しい点がございます。

 そういう中で、一方では広域の長年の課題でありました小児科の対応ということで、先ほどのほほえみ館そばの小児の準夜間対応の施設ができまして、そこで対応することになりましたので、そこも各先生方が回っておられます。多久市内の小児を担当される先生も多分輪番で行かれていたと思います。数年前に自分の子供がインフルエンザになったときに行ってわかったんですが、やはり夜間に 100人を超える子供たちが軒並みどんどんやってくると、大変な応対をしているということでございました。せめてそれを緩和しながら市内でもできたらと思うんですが、今のように交代でできる小児科の確保、あるいは全体数の絶対数の不足等で、現状ではすぐ着手することができないというのが率直な現状です。

 これでもまだ佐賀中部医療圏はいい方でございまして、西部医療圏になりますと、もっと医師不足の状況であります。これらのことを含めて、県の医療審議会、私も委員です。たまたま市長会会長をしております関係で、小児救急に関する審議会でも委員として参加をしていますが、多久の現状も言いながらニーズも申し上げているわけですが、片や佐賀大学医学部、国立病院等の専門医の方からも小児科医の苦労、大変さ、現場の厳しさもお話を聞きながら、少しでも改善すべくいろいろ意見交換をしたことの一つが、先ほど最初に回答いたしました電話で困った患者の方を抱えるお母様かお父様から電話相談があったときに回答するシステムをつくろうということですとか、せめて今後、県内にとどまることのできる小児科医をふやすために自治医大等に進学する医学生に奨学金を出して、何年間は必ず佐賀県内に勤務するんだよという条件をつけるとか、そういったことが出てきて、今案がだんだん行動にも出てくるようになったところでございます。

 そういう厳しい状況ですので、市として何もこのことには手をつけず、何もしていないわけではございません。本当に市民の皆さんからその辺の状況、特に女性の議員の方々で子育てをされた方は本当にひしひしとお感じだと思いますけれども、そういったことを我々も感じながら、今後とも努力は重ねていきたいと、検討もしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 井上慧君の質問は終わりました。

 この際、10分間休憩いたします。

        午後2時42分 休憩

        午後2時52分 再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行します。西山英徳君。



◆1番(西山英徳君) (登壇)

 西山英徳です。平成17年度の幕開けを前に、寒風の中、桜を待つ思いで市長演告を伺いました。国の財政改革による厳しい引き締めがこの山里に波及してきますが、多久市のまちづくりは、2万 4,000市民が最大限の努力をすれば、道は開けるものであります。市民の力を引き出すことが肝要であります。演告では、市が進める事業を漏れなく列挙して市民に希望を与えられましたが、市民の力を引き出し、市政をともに支えようとの訴えが弱く、物足りぬ感でありました。そもそも市長演告は市民に対し、企画する事業の骨子を示し、その必要性と重要性を理解させ、責任と能力に応じた行動を求めるものと承知いたします。先ほど真島議員が民間主導のまちづくり、これを市長は期待しておられると、かねて言っておられるということでしたけれども、民間に主導的に動いてもらうためには、やはり市長の考えておられることを、ばっとここで示す必要があるんじゃないかと。それにしては、事業の列挙のみに重視されたような感を受けたので申し上げておるわけでございます。

 そこで、質問第1。市長が市政につき、市民に訴えたいこと、市民の理解と行動を促したいこととは何ですか。

 質問の第2は、国民健康保険の療養給付につき、市が国にたびたび善処を求められていることについてであります。

 国は、国民健康保険法第68条の2に基づき、療養の給付が著しく多額である市町村について、都道府県を通じ、安定化計画の提出を求めております。平成15年度実績について、佐賀県は多久市を含む11市町が指定されました。今、佐賀県は35市町村ですが、平成15年度の実績ですから、49市町村の中の11市町であります。多久市は平成14年度に続く指定であって、平成16年度はまだ終わっていませんが、この状況は依然同じかと思います。国は、この計画の提出を今月じゅうにと求めております。問題の基本は、必要なときは保険を使う。しかし、かねては健康保持に努めるということでしょう。

 そこで、質問その1。安定化、すなわち抑制できていない問題点をどう分析していますか。

 質問その2、他の自治体に比べて、年齢別、男女別、地域別、あるいは病種別に多久市の特質がありますか。

 質問その3、病気予防のための健康教育、健康相談、健康診査の実施状況と、その参加や受診の状況及びその効果はどうですか。

 質問その4、給付事由が交通事故と第三者の不法行為によって生じた場合、その求償は徹底されていますか。年間の発生件数と回収金額、総計はどのくらいの額でしょうか。

 質問その5、市は毎年度、健康優良者の表彰を国民健康保険表彰規程に基づいて実施していますが、その優良者の体験談を聞き出し、広く模範として周知し、生かされているでしょうか。

 さて、質問の第3は、学校教育及び社会教育を通じ、学習意欲を喚起すること及び真理探求を促すことの教育を強く推進できないかということであります。

 学習の始まりは意欲を持つことであり、その意欲が求める方向は真実の探求であります。今、学校教育ではゆとり教育か学力強化かで右往左往の論議がなされております。きょうの新聞で世論調査の結果が出ていまして、ゆとり教育はだめだというのが75%、あとの25%は、いやそれでいいんだという人が半分、あとの半分はわからないという。だから、4人に3人はゆとり教育は見直すべきだとしているわけですね。

 それで、ゆとり教育とは、学科の基本的なことをしっかり教え、細部は自学研さんを促して、詰め込まず、その前に人間として必要かつ重要なことを考えさせるということであります。この必要かつ重要なことこそが、学習意欲をみずから持つこと、真理探求に向かうことであります。ゆとりといい、詰め込みといい、これは両方とも教育はしっかりやれということには間違いないんですね。ゆとりというのは、もうあんまり小さいことをくどくど、もう記憶ばかりに頼ったような教育はしないで、しっかり考えさせろ、意欲を持って真実を探求させろということだと思うんですね。そのゆとり教育、むだを省いて重要なことをしっかり教える、その重要なことが心の持ち方であり、真実の探求であると思います。

 質問その1。現代社会は、国内的には凶悪犯罪が横行し、国際的にはテロや拉致が我が国民に及ぶ中で、小・中学生に対し、これら犯罪をどう説明し、どう理解させているかということであります。

 私は、これらの犯罪に対し、単に困ったことだとか、被害に遭わないように注意しようとかの指導で終わってはいないかと懸念するのであります。学校は不審者の侵入を防止し、犯行に対する対応策を練ること。また、保護者は不審な者の声かけや誘拐に対処する指導も欠かせませんが、それ以前に、こうした社会の是正、すなわち破邪顕正、邪を砕き、正しきを立てる。これは、元中曽根総理が、もうずっと若いころから自分の座右の銘にして色紙も書いておられて、それを1枚、防衛庁長官時代にいただいて持っておりますけれども、これは               はじゃけんしょう元来は仏教用語ですね。「はじゃけんせい」と言ってもいいが、破邪顕正の気風を育てることが重要であります。今、テレビでは黄門様の破邪顕正をやっていますよね、「目に入らぬか」と。今の世界で、副総理が「おれは副総理だ、言うことを聞け」と言うたって聞かないですよね。やはり正しきを立てるのは国民一人一人の、この決意だと思います。邪悪社会に対する防護策にとどまらず、邪悪社会を正すという正義感を育ててほしいと思いますが、その教育が多久市の小・中学校においてしっかりなされているでしょうか。かかる本質の教育があってこそ、巣立ち行った卒業生が学校への加害者となることも、社会への加害者となることもなく、社会を正す側に立つ者となります。この点、マスコミ報道のみでは不足するところがあるので学校教育に期待するわけであります。

 質問のその2は、小・中学生に正しい歴史認識をさせているかということであります。

 今、北方領土の返還要求が国民運動としていよいよ強まってまいりました。敗戦後、実に60年にわたり奪取占領されております。多久市議会も、昨年末、日本国政府に対し、ロシアに対する返還要求の促進を、その意見を申し入れております。日本の小・中学生は、日本だけが侵略国だったと思い込んでいるのではないでしょうか。そもそも19世紀、20世紀は、ヨーロッパがアジアを侵略し、その多くを植民地化していった時代であります。イギリスはインドを、フランスは仏領インドシナと言っていたベトナムを、アメリカはフィリピンを完全に植民地化いたしました。日本もこれらに続いて植民地化されるおそれの中で、その防衛のためにとして大陸の方へ兵を送り出したわけでございます。恐る恐るの防衛目的が、日清、日露の戦いに勝利して、次第に過剰な自信を持ち、大陸支配、すなわちヨーロッパ諸国と同じように侵略的に変わっていったのが実情であります。大東亜共栄圏の構築と当時言っておりました。アジア諸国が共同してヨーロッパ諸国の侵略に対抗しようと。そういうかけ声をかけておった。それが半ば真実であり、あとの半ばは、日本がアジアのリーダーとしてアジアを支配しようという、そういう意図があったものと思われます。敗戦国のため、日本だけが侵略国であって、ヨーロッパ諸国は自由の解放者だと宣伝されており、真実を見据え得ない日本人が、それを真に受けて「ああそうか」と思ったりしているわけであります。

 お尋ねは、特に北方領土問題について、小・中学生に正しく教えられているかということであります。第二次大戦後、それまで日本国であった朝鮮を米ソが南北に分割し占領しました。スターリンは、北海道についても釧路と根室を結ぶ線以北を占領しようと計画しましたが、トルーマンの激しい反発で、結局、それまで日本が支配していた南樺太と千島列島、それに北海道の一部である歯舞、色丹等を占領したわけでございます。根室と釧路を結ぶ線というと、北海道本土の北3分の1ですよね。島を合わせると北海道を半分よこせと、こう来たわけです。朝鮮を半分よこせと同じ、日本の北海道を半分よこせと、こう来たわけですね。そもそも日本人とロシア人は、この樺太と千島列島に混在しておったですね。もうばらばらに、もうどっちがどこの国かわからんように混在して住んでおったと。それを千島樺太交換条約で千島は日本のですと、樺太はロシアのものですと、こう決まったんですね。決めて条約を結んだ。だから、千島は日本の領ですけれども、日露戦争で日本が勝ったものだから、樺太の南半分をよこせといって南半分を割譲したというような──ちょっと形のいい表現ですけれども、要するに日本領に奪い取ったわけですね。ですから、その当時は戦争に勝てば領土をとるというのが常識だった。それも、ちょっと今の小・中学生はわかっているか、そういうことで犠牲も出したことだし、この南半分はよこせと。日本領だった。日本が太平洋戦争に負けたから、それを取り戻させるのはやむを得んでしょう。しかし、千島列島は日本領であったわけでございます。

 ところが、サンフランシスコ平和条約で、日本は南樺太及び千島列島を放棄するという条約に調印させられたわけです。歯舞、色丹は北海道ですから放棄になりません。国後、択捉は千島列島ですので放棄した形になっている。ところが、そのサンフランシスコ平和条約にソ連は参加していないから、ソ連に放棄の効果は及ばないということになります。

 私は、根室に5年ほど住んでおりました。それで、この歯舞、色丹が根室と密接な関係があるというのは、根室の漁民は歯舞、色丹の周辺の漁場をとっているんですね。根室の市長とも何回も意見交換しましたけれども、領土も取り返したいけれども、領土でなくて領海の漁業海域、これが大きい。そこに漁に出ている根室市民は拿捕されて、捕らえられて抑留されると、そういうことがついていたんですね。それに対して根室はどうしていたかというと、市役所に横断幕を掲げたんですね。どんな横断幕かというと、「島よ帰れ」ですね。「島を返せ」じゃないんです、「島よ帰れ」。島帰れ、国後に帰ってこいと言ったって、島が帰ってくることはないんですね。ところが、これが日本の姿、つまりソ連に大きな声で言えない立場もあるかもしれん。そして、余り事を荒立てたくないと。そういう運動を長くやってきたんですね。私の部下に国後を追い出されてきた人がおりました。2人おったんですけれども、追い出された事情など、本当に聞くにたえないような状況なんです。そういう実情であります。小・中学生もこのくらいの知識を持って北方領土問題を考えてほしいと思いますが、祖国に関するこの問題が社会科や総合学習などの学科でどの程度説明されているのでしょうか、お伺いいたします。

 質問のその3は、戦後教育の弱点である公共に奉仕する心がどう教育されているかということであります。

 戦後、アメリカの占領政策は、日本が再び強国となってアメリカに背くことなきを期するものでしたから、日本人の愛国心を非常に恐れておりました。戦時中、愛国心は天皇や神社と一体化していましたから、その分離を図りました。日本国民にとって非常に幸せだったのは、それまでの天皇主権主義を廃止し、国民主権と自由主義を根づかせたことであります。

 しかしながら、個人の自由を保障するにとどまり、その根底にある公共の福祉、全体の幸福、国家の存立については、占領教育で意図的に強調せず、国論もこれに触れない傾向にありました。このころの占領政策の一例を挙げてみます。それは、日本人が道をどう歩いたかということを言えば、もうそのころ物心がついておられる方はおわかりだと思うんですね。どういうことかというと、日本は占領されるまで左側通行でありました。それを 8,000万人の日本にどんどんどんどん引き揚げてきていますから、人口はふえてきておったんですけれども、その何千万人という日本人の中に、何十万人かの占領軍が──当時は進駐軍と言っていました。占領軍が来て、「アメリカでは右側通行だ、おまえたち、右歩け」と、こうやられたんですね。それは、今は道路交通法とか言っているけど、法律よりもマッカーサー将軍様──どこかで聞いた言葉ですけれども、そのマッカーサー将軍様が絶対だったわけですね。



○議長(武冨健一君)

 質問者は質問をまとめてください。



◆1番(西山英徳君) (登壇)続

 はい。

 「右を歩け」と、こういうことになったわけです。そして右を歩きました。そしたら今度は、もうそう長くたたんうちに「左を歩け」と、こう言われたんですね。「左でよし」と。そして左を歩いた。そしたら、また「右を歩け」と。そのように、右を歩くことを右往、左を歩くことを左往、結局、右往左往をさせられた戦後でございます。そういう時代にいろんな制度がつくられて今日に至っております。

 先を急ぎますが、こんな状況で時が流れた。今、国家や自治体を確立させるためには、公共に奉仕する心が不可欠であります。これは、法律以前に人間の倫理の問題であります。現行、日本国憲法は第29条に公共の福祉をうたい、民法第1条1項には、民法は 1,000条を超える条文ですけれども、その冒頭に1条1項に「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」と明記しております。公共に奉仕する心、公共の責務を果たす精神を学校教育において、また社会教育の現状において、教育長、そして市長はどう感じ、どうあるべきと思われるのか、お伺いいたします。この問題で、市の発展が一時停滞しているのではないかというふうに思われる面もあります。そういうことを議員からも聞きました。お互いに話しております。その所見をお願いするわけでございます。

 以上、3項目、いずれも目の前の問題であり、まちづくりの基本に係る問題であります。市長及び教育長の、ありのままをとらえた、ざっくばらんの御答弁をお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 西山議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、市政推進につきまして、市民の力を引き出すことが肝要であるという御認識から、市勢発展のために市民に協力を求めるような内容が必要ではないかというお尋ねがございました。

 市長の演告につきましては、その年度に行います主な施策等につきまして述べさせていただいたところでございますが、その中でも触れましたように、三位一体の改革などの渦中、自主財源に乏しい我が市といたしましては、財政のやりくり、特に第6次行政改革大綱や多久市財政健全化基本方針に盛り込んでおりますことに特に注意をしながら対応していきたいと考えているところでございまして、そのことは演告でも申し述べたところでございます。さらに市民の皆さんへということですので、幾つか触れさせていただきたいと思います。

 まず、財政の健全化を図るということについて、市民の皆さんにぜひ御協力を賜りたいことがございます。それは、まず最初に税や負担金等を確実に納入をいただきたいということでございます。大変、経済も厳しい中、景気も回復し切れていない中、経済的やりくりが大変ということも十分認識いたすところでございますが、市民の皆さんが健康で安全な生活ができますように、国、都道府県、そして市町村では、いわゆる地方自治体ですけれども、それぞれさまざまな業務をいたしておりますが、これらの費用は基本的に県民の皆さん、国民の皆さん、市民の皆さんの全体の負担で賄うことになっているわけであります。当然、皆さん御存じのことばかりかと思います。例えば、日本国憲法第30条には納税の義務というものがありますし、また、地方自治法の第10条には「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」とあります。やや難しい法律用語ですが、要は全体で負担をし、全体で行政を高めていこうという趣旨に基づいての地方自治ということの進行を念頭に置いたものであります。このことがあるからというわけではありませんけれども、ぜひ市民の皆様には、多久市の厳しい財政事情等も御理解をいただくとともに、ぜひ御協力をお願いいたしたいと考えております。

 また、事業推進におきましては、公共事業等で地権者の方や地元の地域の皆さん方々から御理解をいただいたり、御協力をいただくことも多々ございます。これらの協力なくして推進ができない面が多々あります。そういった意味におきましては、それぞれの問題点等はあるかとも思いますけれども、次の世代のためにも、あるいは市勢の発展のためにも、ぜひ御理解をいただくとともに、市並びに関係機関も粘り強く協議をしていけば、それらの課題も解決いただけるものと考えておりますので、努力をしてまいりますから、ぜひ御理解、御協力を賜りたいと考えているところでございます。それらを踏まえながら、全体としての活性化等にぜひ邁進をしていきたいと考えております。

 2点目に、国民健康保険につきましての、特に財政面を憂慮されてのお尋ねをいただきました。

 入院、外来、歯科医療の医療費総額が、本市の場合、基準医療費というのがございまして、その1.14倍を超えているとの理由で、議員が御質問にありましたように、平成16年に引き続き17年度も高医療費指定市町村の指定を受け、医療費の抑制、削減計画を含めました安定化計画の提出を求められておるわけであります。お尋ねにありましたように、多久並びに鳥栖市を含む2市9町が県内で指定を受けております。

 指定の根拠でありました平成15年度の医療費の状況の分析をまずしてみますと、一般被保険者の方では、入院の1人当たりの費用額というものが、1人平均ですけれども、 125,604円でございます。これは県平均の1.31倍であり、75歳以上の老人被保険者で見てみますと、入院外の1人当たりの費用額が 255,058円で県平均の1.05倍となっております。

 また、高医療費の要因といたしましては、人口構造の高齢化、あるいは国保加入者の増加、そして高度医療や慢性疾患等への治療の増加等が考えられるところでございます。医療費の削減ということのためには、長期的な療養を必要とする生活習慣病の予防対策が重要な課題となっておりますし、今年度も生活習慣病の予防教室を年4回開催し、多受診、多く受診をしたり、重複して受診をしたりということがないような対策として、保健師等によります訪問指導も実施をしております。今後も早期発見、早期治療によりまして、疾病の重症化を予防するとともに、各種検診や健康教育、また訪問指導を通じまして、健康に対する市民の皆様の意識の向上と健康指導を高め、そのことによって医療費の削減に努めていきたいと考えております。

 また、関連して2点目に、年齢別、男女別、地域別等の特質はあるかということでございました。平成15年度の診療分で医療費構成割合を比較いたしてみました。他の自治体に対しまして、次の区分でやや高くなっている傾向があります。すなわち、年齢別で見ますと、30歳から34歳、また15歳から19歳の枠です。また、男女別で見ますと、男性の15歳から19歳、同じく男性の30歳から34歳、女性の場合は45歳から49歳、そして55歳から59歳の各階層の1人当たりの医療費がやや高くなっているようであります。また、病気の種類別で見てみますと、循環器系、高血圧や脳卒中、心臓病に当たりますけれども、この循環器系や精神障害、新生物、がん等の疾病が医療費の42.6%を占めております。これらは、他の自治体もほとんど同じような状況でございまして、多久市だけが特質しているという傾向は、特に見られているわけではございません。

 次に、関連して3点目ですが、健診や健康教育、健康相談の実施と参加状況及び効果ということでございましたが、まず、健康教育につきましては、生活習慣病の予防、健康増進等に関する一般的なことに関します健康教育と糖尿病予防、成人病予防に関する予防など、重点健康教育というものを集団指導方式で行っております。平成15年度の健康教育では、一般健康教育を 134回行いまして、延べ 3,153人の方に参加をいただきました。重点健康教育、この内容は成人病、糖尿病に関する教育でありますが、これにつきましては12回開催をいたしまして、 415名の参加を得ています。

 次に、健康相談につきましては、心身の健康に関する一般的なことに対して相談や健康相談を行っているわけですけれども、平成15年度実績で見ますと、 174回開催をして 2,172名の方の参加を得ております。また、健康診査後、高脂血症や糖尿病の予防を目的とした個別の健康状態に応じました重点健康相談を17回行いました。延べ 683名の方の参加を得ております。

 次に、健康診査につきましては、がんや脳卒中、心臓病、骨粗鬆症などの生活習慣病の予防対策として疾病の早期発見、早期治療、健康増進を目標に掲げて実施をいたしており ます。まず、住民基本健診を16年度で見てみますと、 3,194名の方が健診を受けられております。対象予定者の41%ほどでございます。また、各がん検診を見てみますと、延べ 5,596名の方が受けておられます。内訳を申し上げますと、胃がんが 519名、子宮がん 583名、乳がん 134名、肺がん 3,767名、大腸がん 593名となっております。また、骨粗鬆症検診には 299名となっており、経年的に見ますと、健康診査延べ人数はやや減少傾向にあるようでございます。また、健康教育、健康相談、そして検診後等の結果で食生活や運動、休養などの生活習慣を改善することが必要な方に対しましては、健康状態について説明をいたしますとともに、問題点、改善すべき点を指摘して、個人の方に即した具体的な改善を指導するなどの取り組みを行っておるところでございます。大切なことは、御本人と御家族の自覚と協力等が極めて重要だろうというふうに考えられるところでございます。また、テレビ等でも、いろいろ健康や食品等に関する健康増進の番組が視聴率高いようですけど、それだけ関心も高いわけですので、ぜひ意識が向上することを願っております。

 関連して4点目に、交通事故の第三者行為に関することが取り上げられました。

 第三者行為によります被保険者の傷病につきましては、当然、加害者に障害賠償責任が生じ、その履行を求めることになります。けれども、被保険者からの申し出及び届け出の提出によりまして、保険診療として治療を行うことができます。この場合、保険者、この場合は多久市も該当しますが、7割を医療機関へ支払いまして、その金額を第三者、つまり加害者に請求するということになります。この第三者行為の求償事務につきましては、国保連合会に委託をして処理を行っております。ほとんどの場合が交通事故による傷病ですので、自動車保険で償還をされますけれども、加害者の加入されている自動車保険の契約金額が少額であった場合などに回収が困難になるケースがございます。平成15年度の第三者行為の求償事務は、すべて交通事故にかかわるものでございました。件数にして7件、回収金額は 5,359,445円となっております。

 次に、毎年行う健康優良者の表彰についてでございますが、健康優良家庭と申しますのは、決められた期間に医療機関に一度も受診をされることなく、かつ国民健康保険税を完納され、さらに今年度からは健康優良家庭の趣旨から、人間ドックなどを含みます住民健診の受診の有無というものも表彰の条件として加わったところでございます。これらを満たした方が表彰されます。平成16年度の表彰数は27世帯が該当されました。内容は、市報「多久」の11月号で御紹介をいたしました。以前は、多久まつりの折、表彰式というものを行っておりましたが、平成14年度より簡素化し、表彰式は特段には行いませず、地域振興券を郵送しておりますので、現在、特に健康に関する体験談を聞くなどの機会は設けてはおりません。

 次に、大きな3項目めで意欲と真理探求を促す教育についてお尋ねがございました。

 小・中学校での現状等につきましては、教育長の方から回答させていただきたいと思いますが、特に全体を通じまして、公共に奉仕する心、市長もどう思うかということでございましたので、若干述べたいと思います。

 公共に奉仕する心というのは、いわば公徳心ということができるかと私自身は思っております。今の大変揺れる教育や社会環境の中で、子供たちも以前とは違いまして、自然や対人関係に親しむよりもゲームとか引きこもりがちな環境がややありまして懸念されるところですが、ぜひ大人が大人らしく、子供は子供らしくお互いに成長するといいますか、きちっとしていくことが大切だなと感じております。先般のある会合でも「私は産む人、あなたは育てる人」ということで、保育や教育を機関や保育園や学校に任せっ切りで、なかなか親としての指導が欠けてきている傾向があるよということを御指摘される、ある団体の役員の方のお話を拝聴しました。なるほど、そういったところを気をつけないといけないなとも感じたところです。そういう教育を取り巻く環境の中で正義というものを正しく教えて、そして公徳心を育成することは極めて重要だろうと思います。身近なところで小さいことの中にこそ大事なものがあるということで、何といいましょうかね、目の前が汚れていたら、みんなで協力して片づけるとか、あるいは先ほども質問でありましたように、破邪顕正ということですね、勧善懲悪ということもありますが、悪いことはやっぱりよくないということで、日ごろから心がけ指導するとか、そういう日常的に意思を養うことが大切と思います。それと、大人社会の方が範となるようなことを率先して垂範するということが極めて大切ではないかと感じております。

 また、歴史教育について、若干述べますと、実は今回、通告質問がありましたので、いろいろ歴史に関するものを見まして、気になるところは余分な回答かもしれませんが、東京裁判等についてはほとんど触れられておりません。歴史の教科書とか何かですね。ところが、外交史や行政関係、国際法では、必ず課題となるところでございまして、そのときにインドのネール首相が東京裁判の判事として選ばれたパール博士の有名なコメントがありますし、判決書もあります。 127ページに及ぶ大変分厚いものでございます。その中で、パール博士は何とおっしゃったかといいますと、日本は今の現状だと──サンフランシスコ条約締結後ですが、独立したと言っているけれども、まだまだ半分程度の独立ではないだろうか。本当の日本に返るために日本人はもっとしっかりすべきだということを御指摘もされております。また、東京裁判史観ということ自体が自虐史観的な意味合いもありまして、もっと正しく検証していったりすることがいずれ必要になるんじゃないかという警鐘も鳴らされているようでございます。最近、外交文書が50年ぶりに公開されたものがあって、新聞や雑誌等でも、今、特集が組まれたりしております。そういった中で、議員が御質問の中にありました領土の問題や戦後の処理の問題等、正しいところ、正確なところが、よりフォーカスを当ててわかって、例えば、NHKの特集とかございますけれども、そういった中で史実はこうであるということでの教育や啓発ということも必要ではないかと感じているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 3点ほど御質問があったと、こう思います。それぞれに答えていきたいと思います。

 まず第1点は、小・中学生に国内犯罪や国際テロ、誘拐に対するは破邪顕正の正義感が育てられているかということだったと思います。

 それで、学校教育において、御指摘の破邪顕正、私も辞典を引いてみました。仏教語からということで「ひとりよがりの誤った見解を打ち破り、正しい見解を打ち出すこと」と。御質問はそういう正義感を育てるということじゃないかと思います。とても大事なことだと思っております。社会に目を向けますと、柔軟性に欠け、偏った価値観や倫理観に起因する事件・事故が後を絶ちません。とても憂慮する事態であると存じます。この問題解決には、現在の教育の成果に期待すべきものが多いと考えます。

 今日、学校教育は生きる力の育成を目指しています。この生きる力の育成に欠かせないのが、豊かな人間性をはぐくむことだと思います。豊かな人間性とは、自分を律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などをあらわしています。まさに破邪顕正の正義感を育成することに通じると、こう思います。豊かな人間性の育成は道徳の時間を軸として全教育活動で実施しております。御指摘の正義感の育成についても同様です。例を挙げますと、低学年の道徳の時間において、必ず主として自分自身に関することとして、よいことと悪いことの区別をし、よいと思うことを進んで行うことを学習する、そのようになっています。また、社会的な問題が発生したときなど、機会をとらえ、正義を重んじ、だれに対しても公正公平にし、差別や偏見のない社会を実現することの大切さを認識させ、育成することにも努めております。児童・生徒一人一人に豊かな人間性をはぐくむことで国内犯罪や国際テロ、誘拐等、今日的社会問題を人ごとと考えず、自分自身の問題と認識し、正しいことはどのようなことなのかを常に意識する人間へと成長するものと期待しております。

 2点目の近代国家間の侵略戦争、特に北方領土問題について、小・中学生に社会科、総合学習等で真実が教えられているかと。

 御指摘の近代国家間の侵略戦争や北方領土問題については、文部科学省学習指導要領において、小学校段階では歴史的事象として認識させること、また、中学校段階においては多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに適切に表現することと示しております。これらの基準をもとに、各段階において近代国家間の侵略戦争が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させることが求められています。特に、北方領土については、小学校5年生の社会科で領土としての認識を持たせること、中学校歴史的分野では北方領土が我が国の保有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすることが必要とされています。このように、近代国家間の侵略戦争、特に北方領土問題については基準が明確に示されており、北方領土が我が国の保有の領土であることや我が国の領域をめぐる問題を事実として教え、発達段階に応じた学習を展開することが義務づけられており、そのような指導がなされております。

 参考に、教科書等で、例えば、領土問題関係で、これは中学の社会科の地図でございますが、日本全体を示すこの地図の中に、日本の領土として歯舞、色丹、国後、択捉と、(地図を示す)ここのところに赤い線で、こうしております。それから、北海道のところを取り上げますと、北海道のところも同じように北海道の部分図の中に、ここにこう、そういうことで領土と。この領土というのは、中学校の歴史になりますと、近代国家というものが成立するという中には領土というのが非常に大事なものだと。それで、歴史の中では明治期の日本の中でそのことが出てきております。そして、後、先ほど申されていた千島列島と樺太の交換等、それから日露戦争後のもの、そして戦後という形で出てきております。

 先ほど小学校の5年生の社会科で申しますと、「北方領土について」という囲みがございます。ちょっと時間をとりますが、読んでみますと、こういう形で囲んでおります。「北海道の東側に連なる国後、択捉、歯舞、色丹を北方領土と呼んでいます。これらの国々はもとから日本保有の領土で、人々はそこで漁などをして暮らしていました。しかし、今はロシア連邦が占領していて日本人は住んでいません。日本は、これらの島々が日本固有の領土であることを世界に訴えるとともに、日本に返すようロシア連邦に要求し続けています」というような形で書かれております。

 次に、戦後教育の弱点である「公共に奉仕する心」について。能力に応ずる行動が望まれるが、学校教育及び社会教育での現状をどう感じ、どうあるべきとされるかと。

 このことにつきましては、よく言われておりますように、人間関係が非常に希薄になってきていると。人とのコミュニケーションの仕方や集団の中での行動、規範などを十分に身につけていない青少年が増加しております。また、青少年が心から達成感を味わう体験をする機会が不足していると感じております。この現状を解決するためには、多くの人や社会、自然などと直接触れ合う体験を提供するような学校内外の奉仕活動、体験活動の機会を充実させることが大切だと思います。

 そこで、多久市においても学校教育では総合的な学習の時間などを活用した奉仕活動、体験活動の機会の充実を図っております。例えば、中央中学校では夏休みに親子一緒に全校一斉トイレクリーン作戦、よくここで紹介しておりますけれども、また、花いっぱい運動などで生産活動を体験したりしております。また、東部中学校区の東部中学校、東部小学校、納所小学校では、ビワの袋かけや収穫作業、野菜づくりなどで生産活動を体験しております。さらに、社会教育においても、例えば、東多久公民館ではボランティア教室として小学生による公民館及び周辺の除草、清掃作業を行っていますし、市内の小・中学生には奉仕体験活動、情報誌タックンランドを発行し、情報を提供しています。いずれの場合においても、ただ活動に終わるのではなく、自己有用感や成就感を味わせることが大切であると認識しております。そうすることで、社会の役に立ちたい、みんなの喜ぶ顔が見たいという気持ちが生まれ、この意識が公共に奉仕する心の育成、活動への参加意欲に結びつくものと考えます。タックンランドは、これまで学期ごとに市内の奉仕体験活動等の情報をしております。これは12月から3月分でございます。こういう形で紹介をし、できたら参考にしていただければということで情報誌として流しております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 西山英徳君。



◆1番(西山英徳君)

 続いて質問をいたします。

 先ほど質問の前提としてちょっとハッスルし過ぎたんですが、市長は、それ以上に東京裁判などにも触れられて所見を述べていただきました。また、教育長は、歴史教育の細部にわたって説明していただきました。かなりよくわかりました。

 そこで、質問を、もう少し聞きたいところを申し上げますが、市長が市民に訴えたいことの一つは、納税の義務があるから納税、それと受益者負担の金額をひとつしっかり納めてくださいと、それによって市の運営をしっかりさせてもらいますということが一つと。それから、いろんな事業をする際の、私権にもかかわることが出てくるでしょうけれども、協力をひとつしっかり頼みますということでございました。

 そういうことを私も考えておりましたけれども、もう一つ、やっぱりここで、市長は考えておられたと思いますけれども、レベルが落ちるというふうにお考えだったんでしょう。一つ、やっぱり市民が考えておかにゃいかんのは、今、市町村合併があって多久市がだんだん谷間に落ちていく感じになっておるということですね。市長が言われる、小さくてもきらりと光るというのが本当に必要なことになってまいりました。市民としての誇りを持たなきゃいかんという時代になってまいりました。市としては、今、多久市は第8市になっている。やがては神埼市ができるから第9市になっていくでしょう。そしてまた、町で市よりも大きい2万 8,000人の町が、みやき町とか白石町とかできてくるわけですね。町よりも小さい市になってくるわけです。そういう中にあって、やはり多久市民は量より質でいくという気概が必要であるので、市長にその気概を見せてもらえばなおよかったかと思いますけれども、それはまだまだ、今、流動的でございますから、ちょっと私が付言だけしておきます。

 それから、2番目の国民健康保険でございます。

 これは、去年の報告書を見せていただきました。これを13ページぐらいにわたって非常に細部に書いてあります。しかし、私の考えるところをざっくばらんに言いますと、形は非常によく整えておるけれども、本当にこういうふうにして対処するんだと、具体性があるかなというふうに思いました。それは所感でございます。しかし、対策をひとつ、これは1項と2項、しっかりやっていただきたいと思います。

 3項目の計画、これは最近、きのうかおととい住宅に回ってきたんですけれども、こういう計画を17年度健康センターの年間予定表というのを見せていただきました。早々と計画を立てておられるなというふうに思いました。

 そこで、この計画を立てて実行するわけですけれども、それに当たって、これは市民課ですね、現在の福祉健康課とか、あるいは教育委員会、健康教育もされるでしょう、教育委員会とか、そういったところとの連携、やっておられるかと思うけど、どの程度やっておられるんだろうかと、しっかりやっておられるかと。

 それから、もう一つ。同じような市町村があるわけですね。ここでは11市町村──村はないですけれども、11市町がある。同じ悩みを持つというか、同じ境遇の人と意見交換をして、どういう対策を立てたか、いい案があったかということで意見交換などをしておられるか。まだそこまで、とにかく計画を出しさえすりゃいいんだから、ちょっと繕って出したということじゃないかと思うけれども、そういう本当に詰めたところまでやられたかということを聞きたいなと思います。

 それから、第三者不法行為ですけれども、これも、この市報「多久」の2月号に、これは何ページだったかな、20ページ、下半分、大体半ページ使って説明をしてございます。これは回収しなきゃいかんものですけれども、交通事故の被害者が治療を受けて、これを隅から隅まで見られた方はわかるかもしらんけど、そうじゃない方があるから、そういう方にも周知するということがほかに考えられておるかということですね。何かいい方法はあるか。こういうふうに市報「多久」に書いて、はい皆さん、読んでわかってくださいということなのか、それ以上のものがあるかということ、念のためにお伺いします。

 それから、先ほど記念品はお届けしているんだからインタビュー等、参考談はちょっと難しいというお話でございました。それで、せっかく健康で過ごしておられる模範的な方がおられるんだから、話を聞いて、どういうふうにしておられると。これはもう普通だと、もともと体が強い人だという方もあるでしょう。そうじゃなくて、本当に弱い人が留意してそうなったという方がおられるでしょう。それからもう一つは、体を壊したと、これでもう本当に私は失敗しましたという失敗談もいいかと思うんですね。せっかくの市報「多久」、先ほど真島議員もこの市報の充実を言っておられたようですけれども、そういったことも、成功談、失敗談をあわせて紹介する手法が考えられないだろうかと。口で言ってもそう簡単ではないかもしらんけれども、それについての所感をお願いいたします。

 それから、3項でございます。学校教育においてはかなりやっておるんだと。私は、このカリキュラムがないんじゃないかと思っておりましたが、今そういうのがある程度はあるんだということでしたね。そういうものはやっておると。

 ところが、何年か前、小・中学校の連携教育の研究発表会が市内の学校でありました。それを聞きに行ったんです。発表自体は、非常に研究されて立派な発表でございました。しかし、そのとき廊下にある張り紙を私見て、生徒が自治会と書いている、生徒が書いたと思うんですけれども、「アメリカがベトナムを分割したんだ」というのを書いておるんですよ。そういうポスターというか、掲示板ですね。「アメリカがベトナムを分割したんだ」と。それはちょっと間違いじゃないかということで、ちょうどそのとき懇親会を我々8名でしたか、そこでちょっと所見は言いました。1人で分割するということはない、朝鮮半島みたいに両者があってこそ分割なんですからね。アメリカじゃなくてフランス領だったわけでしょう。分割してアメリカが片方を支援しておるというんであれば、それは正しいかもしらんけれども。何でもかんでもアメリカが悪いんだ、アメリカがと、今、何でもそうなっておるですね。ベトナムでもそうですけれども、あそこのイラクもそうですね。悪者アメリカも、それはいろいろ反省せにゃいかんと。二、三日前、東京大空襲、あれなんかを見ていると、本当にアメリカの姿がわかります。そういう姿をはっきり言わにゃいかんだろうけれども、もっと客観的に広く、この国は悪いけれども、もっと悪い国もあるんだということを指導する。生徒はわかっていないからそう書いたのかしらんけれども、先生があの掲示板は気づくと思うんですね。その先生が何も指導しなかったのか、あるいは先生の意見だったんだろうかというふうに私は思ったわけです。

 それで、ここのところのお尋ねですけれども、生徒のいろいろ考え方が違う場合ですね、お互い意見交換、討論会と言ってもいいでしょう、その交換をしているか、あるいは先生の講習会なり意見交換会なり研究会をやっておられるのかどうか、それをお尋ねいたします。

 それから、この同じ3項目の公共の福祉に関してですけれども、これは市長にお伺いします。

 公のために尽くすということは、やっぱりそこを愛していないといかんですね。やっぱり国を愛していないと国のために働くという気は薄れるでしょう。そこで、多久を愛することが多久のために何か行動するということになると思うんです。それで、さっき多久市民を愛していますという市長の表明がありましたけれども、その愛している証拠を見せてよというのが普通はあるわけですね。それで愛している具体策を、具体的なことを何か考えていただきたい。今やっているのは、どこにあらわれているだろうか。私は、小さいなりに市の文化関係の責任を持っております。私がやることは小さいわけですけれども、文化連盟の会員が多久市を愛するように、多久市の文化がこうです、多久市はこうやっていますといって多久市以外の県、国に発信する。そのことを奨励せんがために、だれがどういう活動をしていますということをまとめておるんですね。年間大体80名ぐらいの方がおられます。ことしは、今3月ですが、今12名ぐらい出しておられます。今からが展覧会、展示会等ありますから、やられる方があるでしょう。新聞に必ず、この人は多久市とあるんですね。非常にうれしい。そしてまた、見る人も、あっ、多久市の人も文化活動をやっているんだなと。そういう私の小さい例ですけれども、禅問答にならんように具体例を言って、市長は多久市を愛していることの具体的にどう考えておられるか、一例で結構でございますから、そういうようなのをお願いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 御質問にお答えいたします。

 3点ございましたが、最初の部分と後の部分が私に関係いたしますので、回答させていただきます。

 まず最初に、小さくともきらりと光るという取り組みが重要だということでございまして、実は同じように、人口や合併協議の最近の進捗状況を見た状況を踏まえた上で、さきの3月1日の課長会議でも同趣旨のことを問題提起をし、全課長にお話をしました。内容は、議員お尋ねの中にあったとおりでございまして、このままいくと多久市は人口規模からすると小さな市であると、当面ですね。その際、うちの市よりも人口のやや大きな町も出てくると。肝心なのは、その中身を問われるように必ずなっていくから、行政改革の取り組みや市政全体の運営の取り組みなど、市民から見ても、市外の方から見ても、なるほど多久市はよく頑張っているなと言っていただけるように、我々が全力を挙げて努力していく必要があるので、ぜひ今後とも一緒に頑張っていきたいということでお話をしましたし、また、新年度を一月後に控えておりますので、3月議会への対応や、そして機構改革の対応等、お話をしたところであります。まさに、そういう思いで市としてもおりますので、議員が御質問の中にありました、質でいくといいますか、本当よりよい行政を運営していけるような努力を他にまさってやっていかなければならないと改めて感じております。

 次に、後段で学校教育の中の公共心のところで、多久を愛する具体的な何かはないかということですが、私自身はお会いした方には多久のファンになっていただきたいと思っておりますので、必ず多久の話題を言うようにしています。最近必ず、もう時間のない中でもあえて申し上げ、機会があったら贈り物もしようと。贈り物をしているのは、「論語かるた」を初めとした孔子廟の出会いですとか、昨年の皇太子殿下の行啓、そして「論語かるた」のことをお話をしていきますと、かなりの方がやはりこういう時代なので興味を持ってくださいます。そういった中で、多久を知っていただいて、ぜひ今度行きたいというようなファンをふやしながらサポートもしていただこうというふうに相努めているところでございます。

 先日もJR九州の新幹線つばめ号をデザインした方にお会いしました。2度目に会ったんですが、うちのスタッフも一部、一緒に会いましたけれども、いろいろお話をしたら、ぜひ一度多久に行きたいというふうなことでございまして、ぜひ来てくださいと、また、いろんな知恵をかしてくださいというお話もしたところでございます。ぜひ、そういうふうな取り組みを私自身もしておりますので、議員の皆さん初め市民の皆さんも、できたら地域のこと、地元のことを知り、学んでいただいて、よそに行ったら、「あんたどこから来たの」と言われたら、「多久から来た」と、「多久はこういうところだ」と、あるいは「近所はこういうところです」と、あるいは「こういう歴史があるところです」ということをぜひお話をいただけるような、いわばセールスマン、営業マンとして広報に一役を買っていただきたいなと。そういう市民がふえていけば、いろんな形での話題にもなっていけるものと思っております。実際、20年ほど前に村おこしで県内を走り回りましたが、当時は佐賀県の方は、よそに行っても「私は佐賀県から来た」と言う人はほとんどおられませんでした。3遍ぐらい聞いたら「佐賀県です」と言われました。そういうふうでは全く話になりませんので、やはり地域のことを知って、地域のことをお伝えしていく努力を重ねていくべきだと思っております。

 あと補足になりますが、健康の失敗談、体験談のこと、所見はということでございましたが、失敗談は注意して広報しないと、ああいう人はこういうことで失敗して体を壊したなと思われてしまいますので、慎重な取り扱いが必要ですが、でも警鐘を鳴らすという意味では意義がありますので、その辺少し調べてみたいと思います。

 ちなみに、毎年 100歳になられた方を訪問してお祝いをしておりますが、この数年、 100歳の方を訪問しながら非常に共通していることがわかってきました。それは、次の三つです。次の三つのことをよくやっている方は 100歳まで極めてお元気です。一つは、よく歩いておられます。二つ目は、いいものを食べておられます。これは、ぜいたくなものではなくて、体にいいものを適度に食べておられるということです。そして三つ目は、新聞を読むか、本を読むかして頭も体も使っておられるということで、認知症の症状もほとんどないという方もおられます。ですから、これらのことは健康に必要なことではないかと感じているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 先ほどのベトナムの問題というのは、その背景、多分、授業そのものは、米ソ冷戦下の世界という中での学習だっただろうと思います。それで、西山議員御存じのとおりに、ベトナムそのものは仏領インドシナのベトナムと。フランスが撤退した後、アメリカがそこに入っていって、最終的には。そしてアメリカも撤退すると。それで、教科書の中には大きな字と小さな字で書かれている部分がございます。小さな部分で、今のベトナム関係を読んでみますと、「1965年には、アメリカは北ベトナムと対立する南ベトナムを支えるため、直接軍隊を派遣し、中国やソ連が支援する北ベトナム軍や南ベトナムの反対勢力と戦った」というようなことでベトナム戦争を記載しております。こういうところで、多分、生徒が書いたのは、アメリカがベトナムをということで来た段階のところで分割というふうなことで書いておったんじゃないだろうかなと推察しております。

 先生方の研究、また講習、そういうのが行われているかということで言いますと、県内の大きなものを取り上げますと、県の教科等研究会、これは社会科とか理科とか国語とか、それぞれの大きな組織がございます。それが地区回しをしたり、また、その中で多久市なら多久市、また小城なら小城という形、それから県が直接やっているのには教育課程研修会と。これは文科省等がいろいろ指導要領あたりを出したときに、それがどういう形になっているかということから始まって、その内容等、または指導等についての講習を受けると。また、そういう大きな自主研的なものと、県または文科省等の大きな二つの流れがあって、両方ともそれぞれやっていると。多久市の場合には、学力向上対策委員会ということで、そちらの方が自主的になされているということでございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 市民課長。



◎市民課長(森山真塩君) (登壇)

 国保事業の中で、交通事故等による第三者行為の中で、市報に国保を使った方が有利な場合があるというふうに広報しているが、それが徹底しているかということでございますが、確かに国保を使った方が、これはちょっと専門的になりますが、交通事故で単純に病院にかかりますと1点当たり20円という単価を請求されますので、国保診療の場合の倍の料金、医療費が必要になってまいります。ですから、例えば自賠責でありますと、自賠責だけに加害者が加入されている場合ですと、けがの場合 1,200千円という金額ですので、保険診療と比べると 600千円分の治療しかできないというような場合が生じてまいりますので、国保を使った場合が有利な場合というのが圧倒的に出てきます。

 そういうことで、市報にも2月号にああいう形で載せさせていただいておりますが、明らかに交通事故とわかっていても、相手の自動車保険がかなり高額で、もう大丈夫という場合は、もうよろしいわけですが、そういうことを御存じなくて保険を使わずに少額の自動車保険のままでやられている場合が非常に困るわけです。そういう方が、知らずに国保の方に届け出をせずにそのまま治療されている場合等は、いろいろうちの方も情報を収集しております。消防署の救急車の情報でありますとか、それからレセプトが2カ月後に回ってまいりますので、その傷病名を見ると、これは明らかに交通事故か何かの事故だなということが推測されますので、そういう場合は本人さんに連絡をとって、交通事故であったらこういう国保を使うこともできますよというようなお話をして届け出をしていただくということになります。届け出をしていただかないと、あくまでも損害賠償の債権・債務の関係は当人同士の関係になります。正式な届け出をしていただきますと、国民健康保険法の64条の第1項で、その加害者に対する請求権が多久市の国保の方に代理取得という形でされます。ですから、相手の保険会社の担当者と国保の方が直接その損害賠償のお話ができるということになります。1回目の答弁で市長が申し上げましたとおり、実はこの事務は国保連合会の方に委託をしております。これは、法64条の第3項で委託をできるようになっております。そういうことで、国保連合会は、いわゆるその専門家でございますので、そういう非常に専門的な交渉をされて回収率を上げていただいております。そういうことです。



○議長(武冨健一君)

 西山英徳君。



◆1番(西山英徳君)

 今の国保の件は、交通事故で過失がない人は使わんでもいいけれども、ある人は使わせてもらった方がいいわけですね、本人がもらえる分が多いし、支払い分は少なくなると。非常に細部にわたる説明はありがとうございました。

 最後に、一つだけ教育長と市長にお伺いして終わりたいと思います。それは第3項の(1)と(2)にかかわる問題でございます。

 戦後教育は、人物教育というのを非常に避けました。東郷平八郎が偉かったと言ったんじゃいかんわけです。それで、人物教育は余りしていない。昔は二宮尊徳、渡辺崋山、楠木正成とかやっていた。それぞれ偉かったんですけれども、今はやっていない。それで、多久市は孔子を言っているんですね。孔子は、こういうことを言われた、こういうことを言われたと言っているけれども、孔子自体はどんな人であって、どういう生活をされた人かというのは余り言われていないんじゃないかなと思うんですね。この孔子の資料は、例えば、井上靖の「孔子」の小説なんかもあります。そのほか、もう孔子の本はいっぱいあるわけですけれども、孔子さんはこういうことで立派な人だったんだと。言うたのだったら評論家も言えるし、だれでも言えるわけですから。その孔子の本質の教育がどのくらい考えられておるだろうか、教育長に伺います。そしてまた、この人物教育が、孔子以外にも立派な人がどういうふうに教えられているだろうかという教育の実態をお伺いいたします。

 それから、市長に、今と関連ですけれども、偉人、立派な人が、もう昔から今もおられますね。多久でいうと、いつも上げられる高取伊好、あるいは鶴田斗南、志田林三郎、長谷川町子。そういう人が、こういう方がおられた、こういう立派な人だった、こういう仕事をされた人だったというのを一つの、立派な資料館はできませんから、学校の空き教室なんかに整備すると。少なくとも、その学校の生徒は、ああ、こういう人がおられた、自分もこういうふうに、爪のあかをせんじて飲まんばというので、教育効果もあると思うんですね。そして、地域の人もそこに行って、その空き教室ぐらいを──例えば空き教室ですけれども、活用するといいんじゃないかと。そしてまた、そういった立派な人物ばかりじゃなくて、それが第1部とすれば、第2部として、今活躍している人、県知事賞をもらったとか、あるいは国家的にいろいろ活躍したとか、この前の都大路を走った人、多久市の人はいなかったようだが、そういうクラスの人もいいでしょう。そういった今活躍している目ぼしい人、目標になる人、これを第2部なら第2部として展示すると。そういうことによって、多久市、郷土を愛する心が持ち上がって、多久市のためにやろうという気持ちが出てくるんじゃないかと、これ1案として思うんですが、市長はほかにどういうことを考えておられるか、あるいはこの案についてどうお考えでしょうか、これを市長にはお伺いして、3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 人物教育と、どう人物を取り上げているかと。本当に戦後は人物よりも経済社会、そういうふうな組織的なものが、特に生産活動というのが歴史を進めていくということで、そういう唯物史観的な形のものがかなり入ってきていたと思います。それでは小・中学生の場合にはなかなか興味を持たないということで、いや、歴史も人が動かしているんだという形で、人が強く出てくるようになりました。教科書の中に、極論したら賛否両論あったと思いますが、東郷平八郎が写真つきで出てきたと。そういう中で、人物というのが多く取り上げられてきていると。それで、低学年になればなるほどということです。

 それから、孔子そのものについてと。これは、多久の場合に、今、論語かるた、論語を一生懸命やっておりますので、例えば、校長先生が論語の話をするときとか、いろいろな場面で孔子のことも一緒に話がなされているだろうと思います。論語かるた大会のときにも、孔子については述べられたりしておりますし、要は今から 2,500年ぐらい前の人物が言ったこと、また行ったこと、そういうものが論語として今日残り、そして今日の生活の中にも、それが非常に生かされていく場面があると。吉野ケ里の時代ととらえてもいいんじゃないかと思いますけれども、そういうころの人がということでと。じゃ孔子の教えと、私は非常に難しいと思います。よく仁というのがとらえておるんじゃないかと思っております、まだいろいろあるかもわかりませんけれども。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、孔子の人物像について、若干感じるところを述べますと、幼くして本当に苦労されて、成人されてからも大変苦労が多い方なんですけれども、自分の志を曲げることなく、人のためというか、時代の大きな波がありますけれども、その中で最後までその理念のため、理想のために奮闘された方じゃないかと認識をいたしております。だからこそ、あれだけ多くの弟子が多分つかれたと思います。

 また、人物、そして今活躍している人、過去の偉人や賢人を空き教室などを使って展示してはどうかという御提案でございます。大変ユニークなアイデアといいますか、貴重な御提案をいただいたなと感じております。実際、例えば、法務省の記念館に行くと鶴田斗南翁の写真が、わずか3枚しか顔写真のない日本の法制史に貢献した人の写真の中に掲げてありますし、そういったことも多久市民の方にも知っていただきたいと思いますし、同じように掲示をしたり展示をしたりして子供たちや大人の方にも知っていただく必要があると思います。そのためには、資料を整理してわかりやすく何か資料にまとめ、本や絵本、あるいはVTR等も含めて研究する必要があると感じました。また、語ることもどうして欠かせないと思います。先生方や地域の年長の方が、折に触れてこういう人がいたとか、こういうふうに書されたとかいうことを語っていただくことが大切じゃないかと感じました。また、空き教室にとどまりませんが、幾つか改築した公民館や、今改築中のものもございますけれども、そういった中の簡単なコーナーにパネル的にも御紹介をしていくことも大切なことだろうと思います。大規模なものでは猪苗代湖のそばの野口英世記念館とか、五千円札の表紙になられました新渡戸稲造記念館が岩手とかにありますけれども、実際に行ってみましたが、大変大がかりというか、旧家が残っていて本当にその生活をかいま見ることができますが、それほどのものは多久は必ずしも残っていませんけれども、その精神を生かすという意味では同じだろうと思いますので、今後、教育委員会等と協議をしてみたいと感じました。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(武冨健一君)

 西山英徳君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問はあす行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

        午後4時13分 散会