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佐賀県 多久市

平成17年 3月 定例会 03月03日−01号




平成17年 3月 定例会 − 03月03日−01号









平成17年 3月 定例会


       平成17年3月3日
1.出席議員
  議 長 武 冨 健 一      10 番 中 原   鎭
  副議長 西 山 英 徳      11 番 田 中 英 行
  2 番 中 島 國 孝      12 番 山 口 正 信
  3 番 野 中 保 圀      13 番 角 田 一 彦
  4 番 中 島 慶 子      14 番 田 原   昇
  5 番 山 本 茂 雄      15 番 山 口 龍 樹
  6 番 飯 守 康 洋      16 番 真 島 信 幸
  7 番 興 梠 多津子      17 番 井 上   慧
  8 番 古 賀 和 夫      18 番 石 井 順二郎
  9 番 牛 島 和 廣      19 番 大 塚 正 直

2.欠席議員
  な  し

3.本会議に出席した事務局職員
  事 務 局 長 樋 口 和 吉
  次長兼議事係長 野 中 信 広
  書記      山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
  市長              横  尾  俊  彦
  助役              古  賀  正  義
  収入役             田  中  勝  義
  教育長             尾  形  善 次 郎
  総務課長            藤  田  和  彦
  税務課長            牛  島  剛  勇
  財政課長            柴  田  藤  男
  市民課長            森  山  真  塩
  生活環境課長          木  島  武  彦
  農林課長            田  中     榮
  農業委員会事務局長       舩  山  正  秀
  建設課長            小  園  敏  則
  企画商工課長          石  橋  慎  一
  都市計画課長          成  富  廣  行
  下水道課長           中  原  博  秋
  人権・同和対策課長       梶  原  栄  三
  福祉健康課長          市  丸  正  文
  教育次長            松  下  伸  廣
  生涯学習課長          松  尾  紀 久 江
  学校教育課長          今  泉     弘
  会計課長            本  島  和  典
  水道課長            前  山     充
  市立病院事務長         渕  上  哲  也
  監査委員事務局長        三  塩     徹
  恵光園長            平  原  英  典

      ─────────────────────────────
    議 事 日 程  3月3日(木)10時開議

    開会
 日程第1 会期決定の件
 日程第2 会議録署名議員の指名
 日程第3 諸報告
  議長の諸報告
 日程第4 市長演告
 日程第5 議案の一括上程       議案甲第1号〜議案甲第17号
                   〔             〕
                    議案乙第1号〜議案乙第22号
 日程第6 提案理由の説明
 日程第7 議案に対する質疑
  議案乙第1号 平成16年度多久市一般会計補正予算(第6号)
 日程第8 議案の委員会付託
 日程第9 討論、採決
 日程第10 閉会中継続審査事件の特別委員長報告
  議会等行財政改革特別委員長の報告
      ─────────────────────────────
        議 案 付 託 表
   1 委員会付託を省略する議案
    ┌──────────────────────────┬────┐
    │  議案番号                    │ 件 数 │
    ├──────────────────────────┼────┤
    │ 議案乙第1号                   │  1  │
    └──────────────────────────┴────┘

      ─────────────────────────────





         午前10時 開会



○議長(武冨健一君)

 おはようございます。これより平成17年3月多久市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期決定



○議長(武冨健一君)

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会における会期日程については、議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より3月23日までの21日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は21日間と決定いたしました。

 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。

 なお、本日は市長の要請により、本会議終了後全員協議会を開催いたしますので、申し添えておきます。



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(武冨健一君)

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、4番議員中島慶子君、5番議員山本茂雄君を指名いたします。



△日程第3 諸報告



○議長(武冨健一君)

 日程第3.諸報告を行います。

 去る2月16日、東京で開催されました広域行政圏市議会協議会第36回総会について御報告いたします。

 会議は、会長あいさつの後、市町村合併の動向と今後における制度改革の展望について、久元総務省大臣官房審議官による講演が行われました。引き続き事務報告の後、協議事項に入り、平成15年度本協議会歳入歳出決算外2議案について原案どおり承認され、役員改選が行われ、新会長に山形県新庄市の下山議長が就任されました。

 次に、去る2月18日、新潟県新潟市で開催されました全国過疎地域自立促進連盟第95回理事会について報告いたします。

 会議は、会長あいさつの後、新潟県知事の歓迎のあいさつ、河野総務省大臣官房審議官の来賓あいさつが行われ、引き続き議案審議に入りました。議案は、平成17年度全国過疎地域自立促進連盟事業計画及び歳入歳出予算外3議案について、いずれも原案どおり承認されました。

 次に、去る2月24日、全国都市会館で開催されました全国市議会議長会の第 106回地方財政委員会について報告いたします。

 会議は、委員長あいさつの後、総務省から平成17年度地方財政対策について及び平成17年度地方税改正についての説明を受け、引き続き事務報告の後、今後の運営について外3件について協議を行いました。

 以上で諸報告を終わります。

 なお、関係資料につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。



△日程第4 市長演告



○議長(武冨健一君)

 日程第4.市長演告を行います。

 市長の発言を許します。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。本日、平成17年3月の多久市議会定例会を招集し、平成17年度予算案を初めとします諸案件の審議をお願いする議会の開会に当たり、当面する諸情勢と市政一般について、所信の一端を申し述べたいと存じます。

 昨年は市制施行50周年の年に当たり、記念式典を初め各種行事などを開催いたしましたところ、多くの市民の皆様にお力添えをいただき、滞りなく挙行できました。この機会に改めて感謝申し上げたいと存じます。ことしは新たな世紀への一歩を刻むという思いで、大いに尽力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、去る1月21日に閣議決定されました「平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、平成17年度予算は「『改革断行予算』という基本路線を継続し、一般会計歳出及び一般歳出の水準について、実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化する」とされております。また、地方財政において、「平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意等を踏まえ、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革について所要の措置を講じる。地方の権限と責任を大幅に拡大し、住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図る」とあります。

 また、我が国経済見通しは、「一部に弱い動きが見られるが、企業利益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す傾向にあり、民間需要中心の回復が見込まれる」とされていますが、まだまだ経済回復の地方波及を実感できる状況には至っておりません。

 現下の地方財政は、こうした景気動向などを背景として、平成16年度末の借入金残高が国全体で 204兆円と見込まれるなど、厳しい状況にあります。構造的に自主財源力の弱い本市の財政運営は、三位一体の改革に影響を受けると予想されます。この改革をめぐっては、地方六団体の結束した取り組みで、「平成17・18年度につきましては、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保する」となりましたが、19年度以降は楽観視できぬと認識をしております。

 今後とも自治体経営の視点を忘れず、行財政改革の手綱を緩めず、「第6次行政改革大綱」「多久市財政健全化基本方針」に基づく行財政運営に努め、限られた財源を最大限に有効活用し、直面する課題に対応する施策を講じてまいります。

 まず、豊かな市民生活環境の整備について述べます。

 地域の特性に応じた快適で豊かな社会と生活環境の創造には、ハード・ソフト両面での社会基盤整備が必要であります。

 まず、ITの推進について、国の政策も、インフラ整備に重点を置く「e−Japan戦略」からITの利活用推進に重点を置く「e−Japan戦略?」へ移行をし、さらに次世代のユビキタス社会、つまり、どこでも、だれでもITにアクセスできる社会実現を目指す「u−Japan構想」が進められようとしています。市としましても、「e−Japan戦略」「u−Japan構想」への対応はもとより、4月からの個人情報保護法完全実施に向け、法律を踏まえた対応が必要であり、今議会に条例案を提案しております。

 また、セキュリティーポリシー充実、庁内情報化体制整備、市民本位の行政サービス実現、情報化推進計画策定、職員資質向上などが必要であります。これらに対しては、昨年10月から自治体CIO(最高情報統括責任者)補佐派遣サービス実証実験事業に取り組んできました。この全国初の実証実験を踏まえ、「e−Japan戦略」へ対応し、地域公共ネットワーク構築の検討、電子申請、電子入札、電子申告、統合型GIS(地理情報システム)などの研究に取り組みます。

 また、個人情報保護関連5法に対応した条例規則等の改正を初め、セキュリティーポリシー充実やセキュリティー監査の検討に取り組み、市民本位の電子自治体推進を目指していきます。

 ネットワークの有効活用については、インターネット普及促進、ネットワークセキュリティーの確保、コミュニティーネットワークの形成、職員資質向上でもセキュリティー徹底などに取り組みます。

 市のホームページにつきましても、今後もデザインの改善、コンテンツ、つまり内容の充実に努めてまいります。また、2011年までに整備予定の地上波デジタル放送を活用した情報発信なども今後検討を重ねます。

 次に、ハード面の整備ですが、情報通信と物流を円滑にし、経済振興を図るためにも交通基盤整備は重要であり、主要都市との交流を可能とする高速交通体系の効用を最大限に生かすため、主要道路の改良整備及び市内幹線道路の整備に努めます。さらに住環境の整備、市街地の土地区画整理事業、上下水道等の整備を図ることにより、豊かな暮らしの環境基盤づくりを目指していきます。

 地域高規格道路「佐賀・唐津道路」につきましては、厳木バイパス工事が推進中で、岩屋と相知町長部田間が平成18年度供用開始予定です。将来は、佐賀空港などの広域交通拠点とも連結した道路機能充実を図るため、本市以東の整備が不可欠で、多久−佐賀間14キロメートルのうち、多久から小城市三日月町までの5キロメートルが平成15年9月に整備区間に指定され、事業内容と路線について住民意見を聞く意見交換会が、ことし2月に小城市、佐賀市で開催をされました。この区間の早期着工と、残された9キロメートルの整備区間指定を早期実現させるため、「国道 203号バイパス多久・佐賀間整備促進期成会」で引き続き国、県へ要望していきます。

 市内での主な県道事業としては、県道多久・若木線道路改良では、多久町地区で主要市街部から東の原交差点までの 800メートルについて、平成17年度完成をめどに事業が進められています。西多久地区では、県道板屋・厳木線との交差点より伊万里方面への 1,700メートルが計画され、うち 680メートルが第1期工事として推進中です。沿線の山口地区では、県営中山間地域総合整備事業で圃場整備が実施中で、これら事業と整合性のある道路計画とするため、 1,100メートルの路線測量が完了をしています。

 女山峠トンネルにつきましては、多久市、武雄市、伊万里市、そして有志県議を構成員とした女山峠トンネル化促進懇談会を設立し、基幹道路整備とあわせ早期着工を要望していきます。県道多久・江北線改良工事についても羽佐間地区で継続事業が進められており、平成17年度事業では羽佐間交差点の改良が計画されています。

 市道整備につきましては、生活関連道路として整備を図るため、過疎地域自立促進計画に基づき平成12年度より事業に取り組んでおりますが、平成17年度は5路線について実施するよう計画をしております。

 河川改修関係では、国の直轄河川牛津川(多久川)の改修については、平成15年度着工の大井手堰・小井手堰の改修事業が平成16年度内に完了予定であります。

 県河川では、中通川、西郷川など約10の河川で改修工事やしゅんせつ工事が行われており、平成17年度も改修工事などが計画をされております。

 市単独の道路整備や準用河川整備については多くの要望がございますが、厳しい財政事情のため、緊急性の高い箇所より順次実施していきたいと考えております。

 次に、住宅の整備につきましては、「第3次多久市総合計画」「多久市高齢者保健福祉計画」「多久市住宅マスタープラン」などとの連携を図りながら、質の高い住宅用の宅地や良質の居住を確保しやすい環境の整備等に努めてまいります。

 地籍調査事業につきましては、平成16年度で北多久町の一部2.37平方キロメートルの現地調査が終了しており、平成17年度も北多久町大字小侍の一部、あざみ原、高木川内、横柴折、番所地区の4.09平方キロメートルの現地調査を計画し、平成21年度の市内全地域終了を目指し推進をしていきます。

 多久駅周辺土地区画整理事業につきましては、駅南の農地部及び長峰地区をほぼ終え、平成16年度までの進捗率は事業費で40%、仮換地指定率64.4%、面整備率48%となっております。今後は引き続き湯端地区の面整備を進捗させるとともに、県事業の山犬原川河川整備事業と整合をとりつつ、JR軌道と駅舎の移設へ向け、平成17年度はJR橋上部工を着工し、事業推進を図ります。

 公共下水道は平成10年度から整備を進めていますが、平成18年3月供用開始に向け、平成17年度は管渠整備及び面整備を行うとともに、前年度から引き続き浄化センターの建設工事を実施していきます。

 農村地域の水環境の向上を目指して平成12年度から整備を進めている納所地区での農業集落排水事業は、平成17年1月27日から供用開始いたしました。

 集合処理区以外のエリアにつきましては、地域の特性に応じた費用対効果の高い事業手法を選択し、効率のよい事業経営を目指していきます。また、身近な生活雑排水路整備につきましても、下水道整備事業と整合性を図りつつ実施していきます。

 水道事業につきましては、市民生活を支えるライフラインとして、また、住環境整備に必要不可欠な基盤であり、安全でおいしい水の安定供給が求められています。長年の懸案事項であった水源確保については、平成16年4月より佐賀西部広域水道企業団からの水道用水供給開始により、長期的安定供給を確保できました。これにより、四下浄水場の休止、東部浄水場、納所浄水場の一部休止や業務見直しを行い、経費節減と効率化を図り、健全な水道事業経営を推進していきます。

 廃棄物処理につきましては、施設老朽化とごみの質と量の変化に対応し、県計画の広域ごみ処理までの過渡的措置として、昨年度に関係地区の方々並びに市民の皆様の御理解、御協力をいただき、清掃センター施設改造工事に着手しましたが、本年6月試験稼働、7月本稼働に向け順調に進捗しております。また、環境負荷の軽減、資源循環型社会の構築、経済的効率化を図る観点から、天山・多久地区広域清掃センター建設促進協議会で改めて広域での取り組み検討をすることとしています。

 今後とも鋭意努力するとともに、3R(リユース・リデュース・リサイクル)施策の充実強化を通じ、ごみの減量化を図ることとあわせ、ごみ処理経費の節減に努め、持続可能な社会と安定した市民の暮らしを守るための廃棄物処理施策と環境施策の充実強化に取り組んでまいります。

 消防・防災関係では、国土交通省武雄河川事務所が提案されている「新たな危機管理プラン」に基づき、地域住民と協働で災害に強い地域づくりを目指し、市内では納所地区をモデル地区として「マイ防災マップ」の作成に取り組みます。

 また、消防力強化につきましては、施設・設備を随時整備することとしており、昨年の災害に対する国の災害対策補正予算を活用して、3月補正予算で防火水槽整備を進めることとし、また、消防団関係では、東多久、西多久、北多久分団本部の消防ポンプ自動車3台を国庫補助事業で更新する計画としております。さらに災害への対策として、災害警備訓練、防火演習、機械器具取扱訓練、救急法訓練などを行い、市民の生命、身体、財産を守るための施策を推進していきます。

 二つ目に、産業の振興について述べます。

 まず、農業振興ですが、農業を取り巻く環境は、食料自給率低下や農村の過疎化、高齢化など大変厳しくなっており、我が国の農業・農村の持続的な発展を通じて、国民が安全で豊かな暮らしを確保するため、新たな理念による「食料・農業・農村基本法」が制定されています。

 本市でもこれを踏まえ、「地域農業マスタープラン」「第3次多久市総合計画」を策定しており、国や県の政策に呼応し、農業全体にわたるビジョンや生産目標などを定め、安定した農業経営のために農業基盤の整備、経営の高度化、農業経営者の育成を図り、中核的担い手農家や認定農業者を核とした地域農業集団等で担われる農業構造を目指します。また、エコファーマーなど環境に優しい農業も推進し、安全、安心な農産物の生産に努めていきます。

 新たな米政策が平成16年度から始まり、米の需給調整は平成20年度までに農業者と農業団体が主体となった取り組みへ移行し、認定農業者や集落経営体が経営の主体をなす構造を目指す内容となっております。多久市でも、地域水田農業ビジョンの推進に当たっては、生産者、農協とともに努力していきます。

 中山間地域は、営農や耕作に条件が不利な面が多く、耕作放棄地が増加するなど多面的機能の低下が懸念されています。平成12年度から5カ年実施されている中山間地域等直接支払制度が平成17年度からもさらに5年間継続されますので、この制度を有効活用し、活力ある農山村維持と地域資源を活用した高付加価値型農業などの工夫をしていきます。

 果樹につきましては、生産基盤の整備、優良品質への更新、施設の導入、省力化のための樹園地改造など、高品質果樹の計画生産に向け取り組んでいきます。

 畜産では、BSE問題や鳥インフルエンザ発生なども国民の食生活に影響をもたらしました。市としましても、安全、安心な食の供給という観点から、国、県と連携をし、防疫体制の強化を図るとともに、市内農畜産物の生産拡大と安定供給に努めます。

 林業振興につきましては、長引く木材価格の低迷等の課題がありますが、森林は林産物供給とともに、国土保全、水源涵養、保健休養など多面的機能を有しています。その持続的機能発揮と森林経営確保、中山間地域活性化を図るため、平成14年度より森林整備地域活動支援事業「森林を守る交付金」により、森林所有者の方々に山林へ目を向けてもらう事業を実施しています。

 平成15年度からは森林環境整備緊急対策事業が創設され、雇用の場と林業就労者の確保を図り、人工林に侵入する竹の除去や竹林整備が県営事業で実施されています。また、流域公益保全林整備事業などの積極的活用とともに、未整備や荒廃した森林を保安林に指定して森林の適切な管理整備を推進すべく、多久原・別府地区で地域防災対策総合治山事業を実施しています。あわせて効率的森林施業のため、林道開設・改良事業等により林業生産基盤整備を推進し、森林の適切な維持管理と森林の健全な育成を目指します。

 緑の基金事業でも緑への関心を高め、河川へ良質な水を送り出し、豊かな自然をつくるため、ボランティア活動など住民が一体となった緑化を支援していきます。

 また、昨年は相次ぐ台風の襲来があり、特に台風23号を初めとして、農畜産物や森林に甚大な被害が出ておりますので、支援事業等により早期復旧を図ります。

 農業農村整備につきましては、立地条件を生かす営農体制を確立し、基盤整備と営農計画を具現化することで農家経営の安定化を目指します。

 基盤整備事業では、桐岡地区が平成17年度で完了しますが、新たに別府西地区において、認定者や担い手農家への農用地集積を推進するとともに、農地の高度利用を計画的に進め、潤いと安らぎのある農村振興施策となるよう取り組んでまいります。

 県営中山間地域総合整備事業「西多久地区」では、平成13年度から5カ年計画で取り組んでおり、平成17年度完了に向けて基盤整備が推進中です。

 農業用水確保については、国営筑後川下流土地改良事業が実施されており、嘉瀬川ダムの水を大和町川上頭首工より取水し、道灌ため池まで導水し、かんがい活用するものであります。事業の一部変更が平成16年にありましたが、今後の維持管理を含めた検討が必要で、平成23年度をめどに協議を進めていかなければなりません。

 次に、商工業の振興について申し上げます。

 我が国の経済状況は、大企業を中心に設備投資と輸出に支えられ、確実に回復してきておりますが、県内の経済動向は製造業の一部に改善が見られるものの、全体的には個人消費は依然として低調で、雇用状況は弱い動きになっております。企業倒産件数、負債金額ともに前年より減少はしていますが、景気は依然として厳しい状況が続いています。

 中小企業にとって経営の安定化のためには、金融の円滑化を図ることが重要課題であり、セーフティーネット保証や制度融資の有効的活用が図られるよう支援していきたいと考えております。

 雇用環境につきましては、多久公共職業安定所管内においては、昨年4月を底に徐々に改善に向かっておりますが、市内における経済状況、雇用環境の改善のためには新たな企業立地が最重要と考えます。国でも「もはやバブル後ではない」と宣言されたように、次第に企業の設備投資意欲が見られるようになり、この時期を逃さず、県央の地理的優位性と高速道路などへのアクセスのよさを生かし、企業誘致推進策として多久北部工業団地のリース貸付制度をスタートさせるとともに、あらゆるネットワークを駆使して効果ある誘致活動を積極的に展開します。

 市内の商業を取り巻く環境は、商業圏域内への相次ぐ大型小売店舗の進出、消費者ニーズの変化などの影響による営業不振、後継者不足や高齢化の進展による商店街及び中小小売業の衰退が問題となっています。このような厳しい情勢ですが、市内の各商店街においては近隣商店街として、また、中小小売業についても消費者ニーズをとらえ、迅速できめ細かな対応を図られ、地域と共存できる取り組みに対し、さまざまな活性化策を多久市商工会とともに取り組んでいきたいと考えております。

 次に、観光の振興について申し上げます。

 今、NHK大河ドラマで義経が放映中ですが、かの源頼朝からこの地を任せられた多久太郎宗直が摂津の国から下向したのが1191年で、そこから多久市の歴史が始まったとも言えます。これらの歴史等も本市の観光において貴重な資源でもあり、それらの歴史の古文書や史跡などの活用も今後検討が必要と思われます。

 そして、多久のシンボル的存在である多久聖廟及びその周辺地域の歴史的・文化的価値と四方を山に囲まれた自然条件を生かし、民間リゾート施設「ゆうらく・シェスタパティオ」などを中心とした観光資源を関係団体と連携を図りながら積極的にPRを行い、観光客誘致に努めたいと考えます。

 また、サザエさんの生みの親・長谷川町子先生も多久の出身であることも、多くの方に知っていただきたいことであります。あわせて、さが魅力アップキャンペーン事業などを活用し、近隣市町村と連携を図り「多久」の魅力を十分にPRし、広域観光行政の推進に努めてまいります。

 市内観光施設につきましては、観光情報発信基地としての多久市物産館「朋来庵」、多久市ふるさと情報館「幡船の里」の効果的活用を図り、その機能を高め、市内外からの観光客誘致に努めます。

 三つ目に、福祉の向上について述べます。

 今日、我が国においては、少子高齢化の急速な進展、家庭機能の変化、障害者の自立と社会参加の進展、さらには生活習慣の変化などに伴う疾病構造の変化などにより、福祉と健康に対する住民の意識は大きく変化をしております。

 本市においても、高齢者人口割合が昨年12月末現在で 25.28%と、全国平均の平成12年度国調で見る17.3%を上回る速さで高齢化が進行しています。また、佐賀県の合計特殊出生率は1.51と全国平均1.29を上回ってはいるものの、人口維持に必要とされる2.08を下回っており、少子化も依然として進行しています。

 本市では、市民だれもが安全に安心して心豊かに暮らせる社会の実現を目指して、保健、医療、福祉における施策の一層の連携と充実を図り、総合的な保健福祉施策を展開していかなければならないと考えております。

 高齢者対策では、平成18年度には大幅な制度の見直しが検討されている介護保険については、今後とも佐賀中部広域連合との連携強化を図るなど、介護保険のさらなる充実に努めてまいります。

 また、高齢者が自立した生活を確保し、健康で安心、安全な暮らしができるよう、多久市高齢者保健福祉計画に基づき、食の自立支援事業としての配食サービスや転倒骨折予防教室事業、食生活改善事業、筋力向上トレーニング事業、アクティビティー・痴呆予防教室事業、生活支援事業などの介護予防事業、並びに高齢者の生きがい活動・健康づくり事業等を民生委員や多くの方々に御協力をいただき、充実していくようにいたしております。

 さらに、市内の病院、福祉施設の協力を得て、家族介護教室事業に取り組んでまいりますとともに、痴呆・認知症予防につきましても、自主的な痴呆予防教室設立を支援し、早期発見や予防に努めていきたいと思います。

 障害者福祉では、支援費制度が始まって2年目を迎え、サービス利用者もふえていますが、制度の定着と充実のため、さらなる努力をしてまいります。

 精神障害者の方につきましては、「自立と共生」を目標に地域生活の支援を行うため、ホームヘルパー派遣、グループホームへの補助、ショートステイ事業実施施設への補助などを行い、家族支援体制充実を図り、生活しやすい体制づくりを進めていきます。

 少子化対策では、平成14年3月にエンゼルプランを策定し、計画実現に向けて努力しておりますが、急速な少子化への対策として、平成15年12月には次世代育成支援行動計画策定協議会を発足させ、出産しやすい環境づくりなどに関する意識やニーズについてアンケート調査をし、結果をもとに次世代育成支援行動計画を本年3月までに策定いたします。

 次に、母子家庭等の支援につきましては、母子自立支援員による各母子家庭の状況に応じた相談業務や自立に向けた職業能力の向上、求職活動に対する自立支援を図っていきます。

 次に、保健・医療の充実でありますが、少子高齢化の急速な進展とともに疾病構造も変化する中で、健康寿命を伸ばし、生活の質を高めていく上で、保健・医療の果たす役割は一層重要となってきています。このため、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、生活習慣病の改善などを図るため、多久市健康プランを作成し、保健事業の一層の推進と各種検診、予防接種等の受診率の向上を図りながら、疾病予防、早期発見、早期治療に努めてまいります。

 保健事業では、「乳がん検診実施のための指針」の一部改正に伴い、現在、1方向からのみ撮影しているエックス線撮影、いわゆるマンモグラフィーを、新たに40歳以上50歳未満の女性の方を対象として2方向からの撮影を実施し、乳がんの早期発見を行えるよう検診事業の充実を図っていきます。

 児童虐待防止対策につきましては、昨年10月施行された改正「児童虐待防止法」により、児童虐待にかかわる通告義務の範囲の拡大等や、本年4月から施行される「児童福祉法」改正により、児童相談体制充実や司法関与見直し等が行われます。これらの法改正に伴い、県、児童相談所、関係団体等との協力を密にし、発生予防から自立支援までの総合的支援を行い、虐待から子供を守り、子供が心身ともに健全に成長できるよう努めてまいります。

 病院事業につきましては、地域の医療機関や行政機関との連携を強化し、市民ニーズに対応し、適正で公平、公正な医療を提供することにより市民の健康維持・増進を図っていきます。また、健全な経営を確保しつつ、地域中核医療機関として「市民から愛され信頼される病院」を基本理念として、良質で安全な医療サービスを提供していきます。

 四つ目に、教育、文化、体育の振興について述べます。

 本市の教育基本方針では、楽しく学ぶ孔子の里・多久の実現に向け、潤いのある地域社会の創造を図り、健康で豊かな人間性を培い、心身ともにたくましい市民の育成を目指すため、学校、家庭、地域のそれぞれが主導的役割を果たし、総合的施策を推進することとしております。

 まず、学校教育ですが、情報化や国際化の進展、科学技術の進展、そして少子化、高齢化の進行など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、学校教育に求められることは、自主的に学び、社会変化に主体的に対応し、みずから人生を切り開くことのできる能力と人格の育成にあると理解しています。

 多久市では、未来を担う子供たちの育成を最重要課題の一つと位置づけており、具体的には、「確かな学力」の向上、「心と身体の教育」の充実、「21世紀における教育の創造」という視点から、さまざまな特色ある取り組みを実施しています。

 確かな学力の向上については、平成13年度より全小・中学校が子供一人一人の学力向上の取り組みを実施し、毎年、重点校区を設け、公開授業や研究集会も実施しており、今年度は中央中学校の校区を予定しています。成果として、実態に即した個別指導の充実、読み・書き・計算など基礎的資質や能力の向上などがあります。あわせて、話し合う能力、応用し問題を解決する能力など、今後育成すべき課題も明確になってきました。「確かな学力」向上の取り組みが「文教の里・多久」の大地でしっかりと根を張り、実を結ぶよう、今後とも具体的実践を通した先生方の日々の研さん、尽力に大いに期待を寄せております。

 次に、心と身体の教育の充実ですが、今日の学校現場では、全国的にも不登校、いじめ、また機能しない学級問題など、心身の健全育成にかかわる問題解決が急務とされており、その意味でも「心の教育」の充実は重要であります。対策としては、教職員がカウンセリングマインドを身につけて子供たちに接することはもちろんのこと、各中学校区に配置されているスクールカウンセラー、スクールアドバイザーを積極的に活用して対応します。

 また、不登校傾向の子供たちには、学校適応支援教室「恕るーむ」を活用し、少しでも学校生活に適応できるよう支援していきます。さらに、児童・生徒がかけがえのない存在として、お互いを理解し合い、人格の尊重を基点とした人権・同和教育を推進してまいります。

 そして、21世紀における教育の創造ですが、国際化時代に対応した教育が求められており、そのため、小学校でも正しく美しい日本語の教育を充実させ、あわせて英語も加味した国際理解教育を展開し、中学校では日本のよき伝統を理解し、偉人先人に学びながら生き方を模索したりするとともに、ALTの指導のもとに生きた英語に触れ、国際化世代としての成長を支援したいと考えております。

 IT教育では、インターネットなどの有効活用法やネット社会でのマナー指導・育成を中心に、将来、有効に活用できる力の養成を促したいと考えております。

 幼児期は、人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、幼稚園教育充実のため引き続き幼稚園就園奨励事業を実施し、保護者の負担軽減を図ります。また、保育園につきましても、市単独で保護者経費負担軽減を加算しております。

 また、新しい試みとして、平成16年度に改築をした西渓中学校の学校図書室を市民の皆様にも御利用いただけるよう開放いたします。当面は、日曜日の午前10時から午後3時までの開館ですが、活発な利用を期待いたしております。

 また、児童・生徒の安全確保は全国的に重要課題となっておりますが、多久市では携帯電話メールサイトを活用したE学校ネットをいち早く立ち上げ、また、孔子の里安全パトロール隊とも連携をしながら、子供たちの安全確保に万全を期してまいります。

 生涯学習では、4月の機構改革で生涯学習課を中央公民館内へ移し、従来以上に公民館と連携し、市民大学の育成、人権・同和教育の推進、各種教室・講座等を推進します。

 「たく市民大学・ゆい工房」は、昨年、財団法人孔子の里の事業として開講し、ボランティア主体の運営で、新しい生涯学習手法として位置づけ、支援していきます。

 「人権・同和問題の教育」については、現在及び将来にわたる人権擁護推進の上で特に同和問題、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、HIV感染者やハンセン病患者等が重要課題となっておりますので、今後はさらに啓発を行い、差別意識解消と人権尊重の文化を築くことを目指します。

 「各種教室・講座等の推進」については、まちづくり出前講座などで学習機会を提供していきます。

 男女共同参画推進につきましては、男女共同参画社会づくりに向けて市報による啓発やフォーラムを開催するとともに、女性の人材育成や女性ネットワークづくりを促進し、男女がともに生き生きと暮らせる社会づくりを目指します。

 青少年育成につきましては、子供の居場所づくり(地域子供教室推進事業)や科学への知的好奇心や探究心を向上させる「わくわく体験科学祭」や子供クラブ大会、通学合宿、ものづくり体験活動など、子供たちがさまざまな体験活動を通して生きる力が身につくよう継続実施をします。

 第11回目を迎える多久市論語カルタ大会も、市内の小・中学校全校で校内大会も開催しており、子供たちに論語の精神を伝え、自己研さんの大切さを伝えてまいります。あわせて地域の方々や社会教育団体、多久市青少年育成市民会議、多久スポーツピアなどと連携を図りながら青少年の健全育成を推進していきます。

 次に、文化振興ですが、市民の文化芸術に関する意識向上と文化事業でのまちづくりを目指して、平成16年度より文化芸術による創造のまち支援事業により、伝承文化の継承、芸術文化の創造発展の取り組みを拡充してきました。また、郷土資料館、歴史民俗資料館、先覚者資料館等での資料の公開、企画展等を行うとともに、多久らしさを発信していきます。

 埋蔵文化財発掘調査では、現在、梶峰城を対象に調査を進めており、現地説明会を初め、出土品の展示、公開により保存活用を図っていきます。

 次に、スポーツの振興ですが、だれもが、いつでもスポーツと親しめる環境づくり施策の一つとして取り組みました「多久スポーツピア」も設立から丸4年を経過し、昨年完成したクラブハウスは多久市のスポーツ活動拠点となっています。また、ことし5月には、「佐賀県さわやかスポーツレクリエーション祭」が多久・小城地区で開催予定ですので、市民の皆様がより一層スポーツに親しんでいただく機会になればと思っています。このように、スポーツを通した健康づくり、コミュニティーづくりを体育協会初め関係団体と連携を図りながら努めていきます。



 次に、学校給食についてですが、市内児童・生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的に、「安心・安全・おいしい給食」を基本理念として、衛生管理の徹底を図りながら提供してまいります。平成16年度からは、給食費納付徹底のため保証人をつけた確約書制度を取り入れ、未納や滞納の解消に努めておりますが、不公平を招くような行為は教育的にも容認できるものではなく、今後も給食費確保のため鋭意努力してまいります。

 以上、新年度を迎えるに当たり、私の所信の一端を申し上げました。

 国も、平成17年度予算で公債依存率41.8%という先進国の中でも極めて深刻な状況にあり、財政構造などの思い切った改革が必要とされ、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針を基本に構造改革が実施されております。

 構造改革と地方分権により地方自治体の役割は大きくなると考えられる反面、三位一体の改革による国庫補助金削減や地方交付税見直しが予想されるなど、多久市を含め財政基盤の弱い自治体にとっては厳しい行政運営が求められています。それだけに、17年度につきましても財政健全化基本方針に基づき取り組んでいくことといたしております。

 また、来る4月からは、機構改革により多久市として初めての部制を導入します。市長就任以来、人員の削減と経費の節減を基本として、また、ITなどの活用で仕事の効率を向上させ、少数でも対応できる精鋭のいる市役所づくりに努力しております。

 今回の機構改革では、市民の皆様へのサービスを向上させ、市民の視点に立ったわかりやすく利用しやすい組織に見直すよう努めたところであります。現在直面している厳しい行財政運営に対応するため、大幅な事務事業の整理合理化を図り、組織のスリム化を行い、効率的な組織体制と事務量に合った職員の配置を目指していくこととしております。組織的にはスリムで、政策創造ではスマートで、そして、人々にはスマイルでさわやかな市役所を目指すとともに、市民と行政が協働し、よりよい多久市を築き上げていけるよう進めてまいります。

 「住みたい美しいまち 多久」の創造に向け総力を結集して取り組んでまいりますので、議員、市民の皆様におかれましても、御理解と御支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げる次第でございます。



○議長(武冨健一君)

 市長演告は終わりました。

 ここで10分間休憩します。

        午前10時44分 休憩

        午前10時54分 再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第5 議案の一括上程



○議長(武冨健一君)

 日程第5.議案の一括上程を行います。

 議案甲第1号から議案甲第17号まで及び議案乙第1号から議案乙第22号までの39件を一括上程いたします。



△日程第6 提案理由の説明



○議長(武冨健一君)

 日程第6.提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、議案の提案理由説明を行います。

 議案甲第1号 多久市個人情報保護条例の一部を改正する条例について。

 平成15年5月30日に、国において「個人情報保護に関する法律」が公布され、あわせまして、この法律の基本理念に基づき、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が定められ、平成17年──ことし4月からこれらの法が施行されることに伴いまして条例改正を行うものであります。

 改正の主なものは、第1に、外部委託に関する対策の強化であります。市が外部に業務を発注した場合の情報漏えいに対する対策や措置の規定の追加を行ったものであります。

 第2に、苦情処理に関する規定でございます。

 第3は、罰則規定でありますが、従来の公務員の守秘義務違反などの罰則に加え、法で罰則が強化されましたことに伴いまして、法の趣旨の罰則規定の追加を行っております。

 また、この条例改正に伴いまして、「多久市情報・公開共有条例」の中の規定の改正が必要になりましたので、附則で改正を行っております。

 なお、この条例の改正につきましては、今年度多久市が事業を取り組んでおりました自治体CIO補佐派遣事業の一環としても行うものであり、CIO補佐であります弁護士などの専門家の先生方から条例の改正に当たっての法的整合性などの指導・助言を受け、4月から完全施行されます個人情報保護法に適合させた改正内容といたしておるところでございます。

 次に、議案甲第2号 多久市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について。

 現在、多久市職員の給与・定員管理等につきましては、毎年、市報「たく」などにより公表しておりますが、今回、地方公務員法の改正により、人事行政運営におけるより一層の公正性及び透明性の確保を図り、地方分権の進展等に対応して地方公共団体の公務の効率的かつ適正な運営を推進することを目的として、人事行政の運営等の状況の公表が規定されております。これに伴いまして、多久市においても住民に対し公表すべき事項をできるだけわかりやすく公表するように条例を改正するものでございます。

 議案甲第3号 市長、助役及び収入役の諸給与条例及び多久市教育長の諸給与条例の一部を改正する条例。

 今回の改正内容は、市長、助役、収入役及び教育長の給料について、厳しい財政状況にありますため、平成15年度、平成16年度に引き続き、平成17年4月から平成17年9月16日まで市長任期期間でありますが、このことについては 100分の5、助役については 100分の4、収入役、教育長についてはそれぞれ 100分の3を減じた額とするための改正でございます。

 議案甲第4号 多久市職員給与条例の一部を改正する条例。

 今回の条例改正は、平成17年度からの機構改革により部制を導入することに伴い、部長の職務の級を8級または9級とするために、行政職給料表に9級を追加し改正を行うものでございます。

 議案甲第5号 多久市社会教育委員条例の一部を改正する条例について。

 この議案は、市民の意向を社会教育行政に反映させるため、社会教育法第15条の規定により設置されました多久市社会教育委員について、これまで以上に社会教育の推進を図るため、条例の改正を行うものでございます。

 その内容としましては、まず第1に、平成17年3月31日をもって廃止を予定しております公民館運営審議会委員の役割を、4月1日からは社会教育委員で行いたいので、現在の委員の定数「7人以内」を「10人以内」に改正し、委員の増員を行うものであります。

 また、第2に、委員の構成は、社会教育法第15条第2項で規定されているところでありますが、平成13年7月の社会教育法の改正により、従来より学校教育関係者、社会教育関係者、学識経験のある者の中から委嘱するとされておりましたが、今日、家庭における教育力の充実について行政が積極的にかかわっていく必要もありますことから、「家庭教育の向上に資する活動を行う者」が追加されておりますので、今回、同様の条例改正を行うものであります。

 議案甲第6号 多久市公民館設置条例の一部を改正する条例について。

 この議案は、平成17年3月31日をもって公民館運営審議会を廃止するための条例改正であります。

 公民館運営審議会の設置につきましては、従来の社会教育法では民意を反映させるため、「必ず置くこと」になっておりましたが、社会状況の変化等により、地域の実情に応じた住民意思を反映させる方法によることもできるように、平成11年の社会教育法改正により、現在は「任意設置」となっております。

 平成9年度には、それまで各地区公民館に設置されていました公民館運営審議会が一本化され、社会教育委員の会と類似した現在の組織体系になっております。

 また、社会教育委員と公民館運営審議会委員とは、委員の委嘱範囲が同じことや主な任務が似通っていること、さらに意見反映の方法としては、公民館運営審議会委員は教育委員会に対しての意見具申の機会がなく、館長の諮問に対する答申という形になっておりますが、社会教育委員は、直接教育委員会へ意見具申をしたり、教育委員会の「諮問」に応じ、これに対して、「答申」として意見を述べたりすることができます。

 このように、公民館運営審議会委員と社会教育委員は、「地域住民の意向を反映させる」という役割が共通しておりますので、公民館運営審議会を廃止し、社会教育委員の会の中で民意を反映させ、社会教育振興に努めてまいりたいと考えております。

 議案甲第7号 多久市災害り災者に対する見舞金等支給条例の一部を改正する条例について。

 本議案につきましては、これまで災害罹災者に対して見舞金等を、死亡した者の遺族に対して弔慰金を支給しておりますが、財政状況厳しき折、額の改正をいたすものであります。

 まず、罹災者に対する見舞金は、住家の全壊、全焼または全流出の場合、1世帯当たり 100千円を50千円に、次に、住家の半壊、半焼または半流出の場合、1世帯当たり50千円を20千円に、そして、主として生計を維持している者が負傷し、一月以上入院を要する場合、30千円を10千円に。次に、弔慰金として、災害により死亡した者1人につき 100千円を50千円に改正するものでございます。

 議案甲第8号 多久市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について。

 本議案につきましては、これまで敬老会開催の折に祝い金として、80歳の方に10千円、88歳の方に30千円、 100歳の方に50千円、 101歳以上の方に30千円を支給し、長寿の祝いをいたしておりました。しかしながら、敬老会開催及び祝い金支給について検討いたしましたところ、敬老会開催は従来のとおり開催することといたしましたが、平成17年4月1日より、88歳の方に10千円、 100歳の方に30千円、 101歳以上の方に10千円を支給することといたしたいということになりました。これに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。

 次に、議案甲第9号 多久市重度心身障害者福祉年金支給条例を廃止する条例について。

 本議案につきましては、これまで該当する重度心身障害者の方に、障害者1人につき年額5千円を毎年12月に支給していました。しかしながら、重度障害者につきましては障害者年金を受給されており、また、平成15年4月から障害者支援費制度が施行され、障害者一人一人が個々のニーズに合ったサービスを利用できるようになりました。今後は、支援費制度の充実を図っていくこととし、本条例を廃止するものであります。

 議案甲第10号 多久市乳幼児医療費の助成に関する条例及び多久市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について。

 本議案につきましては、まず、母子家庭等及び乳幼児並びに重度心身障害者の医療費助成について、重複支給を避けるためこれまで運用で対応していたものを、今回、明文化するために追加したものであります。

 次に、多久市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の中で、第7条につきましては、現在、医療費の交付時期を申請のあった日から1カ月以内に助成費を申請者に交付するものとしておりましたが、高額療養費等の確認をしなくては助成費の計算ができないこともありますため、速やかに内容を審査し、助成費を申請者に交付するものとすると改正するものであります。

 議案甲第11号 多久市中小企業融資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例について。

 この議案は、市内の中小企業者に対する市の制度貸し付けについて、佐賀県保証協会に対し貸し付け、保証協会を通じ融資機関に預託し、融資金として運用を行ってきた資金を、保証協会が平成17年4月からのぺイオフの全面解禁に伴い取り扱わなくなることに伴いまして、直接市が契約した融資機関に預託するように変更するものでございます。

 議案甲第12号 多久市営急傾斜地崩壊防止事業分担金徴収条例について。

 急傾斜地崩壊防止事業につきましては、昭和42年より県単独事業として取り組まれてきましたが、県では緊急的に対応する箇所の減少や市町村が計画的に取り組むことにより、住民のニーズや地域の実情に合った整備を図るということで、平成12年度より市町村事業への移行を提起されておりました。その間、何回となく市長会などを通して県事業で引き続き取り組んでいただくよう強く要望してまいりましたが、平成17年度より市町村事業として移行されることとなりました。

 急傾斜地崩壊防止事業につきましては、急傾斜地の崩壊により人命などに危害を及ぼすおそれのある場合、これを除去し、市土及び市民の生命、財産を守ることを目的として取り組まれてきましたが、市内ではまだ採択希望地区もあり、本事業を多久市営事業として取り組むに当たり、地方自治法第 228条の規定に基づき、多久市営急傾斜地崩壊防止事業分担金徴収条例を制定するものでございます。

 議案甲第13号 佐賀中部広域連合規約の変更について。

 本議案は、佐賀中部広域連合の構成市町村である旧小城郡4町が平成17年3月1日に合併し、小城市となったことに伴い、佐賀中部広域連合規約の変更をすることについて、地方自治法第 291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。

 改正の内容としましては、合併に伴い、構成市町村記載部分の「小城町、三日月町、牛津町及び芦刈町」を削り、「小城市」を加えるものです。

 また、議員定数につきましては、小城市を2人とし、さらに多久市を2人から1人とし、議員の総定数を26人から23人とするものであります。

 副広域連合長の数につきましても、17名から14名に変更するものであります。

 構成市町村の負担金割合につきましては、介護保険関係及びふるさと市町村圏事務関係の負担割合を変更し、平成17年度の負担金から適用するものであります。

 なお、この議案につきましては、関係自治体の3月議会で統一内容の議案でそれぞれ御審議いただくことになっております。

 議案甲第14号 市道路線の廃止について、議案甲第15号 市道路線の認定について、2議案につきましては関連いたしておりますので、一括説明いたします。

 廃止路線の立林・上西山線と認定路線の西山1号線及び西山2号線並びに立林・上西山線の関係につきましては、平成10年度から平成13年度まで県営ふるさと農道整備事業(西山地区)により農道の整備をしております。旧西山1号線を幹線道路として延長 392メートル、幅員5メートル、旧西山2号線と立林・上西山線の一部を支線農道として延長 660メートル、幅員4メートルで整備をしております。

 そのため、立林・上西山線全体を廃止し、幹線農道区間を西山1号線、支線農道区間を西山2号線、立林・上西山線の未改良路線区間 523.8メートルを新しい立林・上西山線として認定するものでございます。この3路線につきましては、関係行政区の生活道路として欠かすことのできない利用度の高い路線でもございます。

 次に、廃止路線の榊原線と認定路線の高木川内・藤川内線及び榊原線の関係につきましては、当地域で平成元年度から平成13年度まで実施されました県営農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業──県営農免農道整備事業と通称申し上げますが、これによりまして延長 4,536メートル、幅員7メートルの農道として整備されております。

 榊原線はその一部が本事業により整備されておりますので、榊原線全体を廃止し、その改良路線区間と事業により新設された区間をあわせて高木川内・藤川内線として認定し、榊原線の未改良の区間 423.8メートルを新たな榊原線として認定するものであります。本路線は、北多久町と西多久町を結ぶ幹線道路として活用を期待しているところでございます。

 以上、やや詳細にわたりましたが、廃止路線につきましては2路線、延長 1,778.9メートル、認定路線につきましては5路線、延長 6,535.6メートルでございます。これによりまして、市全体の路線は 669路線となり、総延長は31万 4,396メートルとなります。

 次に、議案甲第16号 市営住宅家賃滞納者に対する訴訟(和解を含む。)について。

 市営住宅の家賃につきましては、長引く不況等により滞納者が増加しております。このような滞納者の方に対しましては、毎月の督促や訪問による徴収を行い、長期滞納者に対しましては具体的な滞納理由の聴取及び納入相談により分割納入の指導等を行い、積極的な徴収を行っているところでございます。

 また、保証人への連絡による納入指導や市への出頭要請を行っておりますが、誓約書の不履行や出頭にも応じない滞納者につきましては、平成14年度より訴訟を起こし、その結果、和解、退去等により成果を上げているところであります。

 今回の提起につきましては、分割納入の誓約書を提出されておりますが、長期に約束が守られない滞納者に対しまして、市営住宅の滞納家賃の支払いについて和解の申し立てをするものであり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案甲第17号 平成16年度多久市公共下水道事業北多久1号汚水幹線管渠工事の請負契約の締結についての一部変更について。

 本議案につきましては、平成16年6月22日に市議会本会議において議決を受け、松尾・モロドミ・鳥井・多久建設共同企業体と請負契約を締結しておりますが、この契約の一部を変更いたしたく、議会の議決を求めるものであります。

 現在、施工を行っております1号幹線工事につきましては、汚水搬送の根幹をなす幹線管渠であり、当幹線管渠を埋設する道路は、県道武雄・多久線の宮ノ浦地区でございます。当該地域の道路は、道路幅員が片側 3.0メートルから 2.7メートルと狭小で、交通量も多く、歩道もない状況にあります。このようなことから、推進工事の工法検討に当たりましては、日々日常の交通阻害を起こさないよう、中間立て坑をできるだけ少なくできる長距離のカーブ推進が可能な工法を採用し、現在施工を行っているところでございます。

 また、宮ノ浦地区の施工区間につきましては、道路両側に家屋が連続している場所でもあり、かつ、NTT回線・上水道管等占用埋設物も多く、推進工事におきましては細心の注意を払い、慎重に施工を行っているところでございます。

 このことから、当初予定しておりました工程では完了することがやや難しく、今後におきましても慎重な施工を行うことが最良の工法であると考え、当初、平成16年6月23日から平成17年3月25日までとなっておりました工期を平成17年6月30日まで延伸したいと考えております。

 また、推進工事において当初機材搬入を固定式門形クレーンで計画しておりましたが、道路管理者、警察との協議により、夜間の交通阻害を解消するため、移動式トラッククレーンへ変更することに伴い、 3,098,550円を増額し、当初契約金額 374,850千円を 377,948,550円に変更契約するものでございます。

 次に、議案乙第1号 平成16年度多久市一般会計補正予算(第6号)について。

 第6号の多久市一般会計補正予算につきましては、昨年の10月20日の台風23号等により農作物や農業施設に大きな被害を受け、本市における被害金額は 242,000千円となっておりますので、この復旧に要する助成費を提案するものであります。

 これらの台風被害復旧対策として、国、県においては新たに支援策を創設され、県でも2月議会で復旧に要する予算を計上されております。今回の補正予算で、特に果樹被災園復旧対策事業については年度内に事業を完了する必要があり、最短の実施期間でも2週間を必要とするので先議をお願いするものでございます。

 補正予算の総額は、 7,766千円であります。

 まず歳出ですが、農産対策費として、水稲・大豆被害対策事業費負担金(大豆分)が81千円、水稲・大豆被害対策事業費補助金(水稲分)が 2,650千円であります。これらは佐城農業協同組合が設置している大豆、米麦の共同乾燥施設運営がたび重なる台風で収穫量が減り、施設運営固定的経費が大きな負担増となっているため、固定的経費の一部を助成するものであります。事業主体のJA佐城に県が事業費の3分の1を、また、関係する市や町が事業費の6分の1を負担いたします。

 次に、園芸施設災害対策事業費補助金52千円、これは全壊等の被害を受けた園芸用ハウスの全面建て直しを行う者に対し、施設資材の購入費を補助するものであります。

 次に、生産振興総合対策事業の果樹被災園復旧対策事業費補助金 4,983千円であります。これは樹木の倒伏等被害を受けた園地について、果樹の再生産を行う改植等に要する経費を補助するものであります。多久市が小城市分も含め事業申請を行い、事業主体であるJA佐城に国が県を通して事業費の2分の1を、また、両市で事業費の20分の1を負担し、補助するものであります。

 次いで歳入でありますが、特定財源は、小城市からの負担金 248千円と、県補助金 4,531千円であり、残余は財政調整基金から繰り入れることといたしております。

 次に、議案乙第2号 平成17年度多久市一般会計予算について。

 平成17年度の国及び地方財政の状況につきましては、先ほどの演告の中で申し述べたとおりでございますが、国の構造改革路線に変化はなく、地方財政も自律的な財政健全化へ向けた取り組みが求められております。

 本年度予算編成に当たりましては、昨年定めました多久市財政健全化基本方針に則して限られた財源の効率的・重点的配分に努めながら、市民生活の安定、産業の育成などに配慮し、予算編成を行ったところでございます。

 平成17年度当初予算の説明を申し上げますと、歳入歳出の総額は 9,629,000千円で、前年度当初予算と比較をいたしますと 994,000千円の減、比率にして 9.4%の減となった緊縮予算であります。

 大幅な減となった理由は、投資的経費で41.5%の減となっておりますが、とりわけ清掃センターの改造改修に関する経費が前年比で 790,000千円の減になったことが影響しております。

 それでは、歳出予算と特徴的な事業について概略説明いたします。

 まず、総務費 1,156,947千円。この中では、バス対策関連で21,564千円を計上しておりますが、本年度中に新たなバス路線体系を構築するよう準備を進めております。また、市史編さん事業は、第6巻集落史を刊行予定としております。また、地籍調査事業は、先ほど演告でも申し上げましたように、大字小侍の一部の現地調査を行うようにいたしております。

 次に、民生費 2,596,156千円。この中では、県補助が廃止となりました福祉タクシーについて、市単独事業で継続することにいたしております。また、独居老人宅などに設置しております緊急通報システムのシステム本体を更新する予算を組んでおります。

 次に、衛生費 1,578,957千円。この中では、老人保健事業、母子衛生事業、各種予防接種の実施により、市民の健康増進を図ることといたしております。また、清掃センター施設改修事業は、およそ 410,000千円を計上しております。なお、清掃センター運営では、今年度改修後より収集業務を全面的に民間委託することを予定しております。

 次に、農林業費 529,420千円。新たな米対策事業として、品質向上、特色ある穀物づくりのための施策を織り込んでおります。また、林業費では、昨年大きな被害を受けました森林の災害復旧に取り組むことにいたしております。

 次に、土木費 1,068,149千円。過疎債事業として進めております多久原・岸川線などの道路整備を継続して取り組んでまいります。また、急傾斜崩壊防止事業が本年度より市町村が事業主体として実施することになり、2地区が施工予定でございます。また、西渓公園の遊歩道等が傷んでおりましたので、バリアフリー化とあわせ改修を計画しております。

 次に、消防費 414,324千円。この中では、演告でも触れました分団本部車のうち3台分の予算を計上しております。

 教育費 748,156千円。教育関係では、北部小学校屋内運動場の調査設計予算を計上しております。また、昨年度開校いたしました市民大学の運営費やスポーツピアの運営費について、それぞれ予算措置を行っているところでございます。

 続きまして、こうした事業を執行いたすための歳入のうち主なものを申し上げます。

 まず、市税 1,800,614千円、地方交付税33億円、国庫支出金 866,521千円、県支出金 706,086千円、繰入金 994,614千円、そして市債 832,200千円などとなっております。

 なお、三位一体改革関連の影響は、16、17年度両年で、国庫支出金その他で 135,000千円ほど減少しており、所得譲与税や県支出金で 144,000千円ほど増加すると見込んでおります。また、交付税につきましては、昨年度並みは確保されるものと感じておりまして、当初予算といたしましては、昨年度より1億円増で計上いたしております。

 次に、歳出について性質別に申し上げます。

 投資的経費 1,162,793千円、前年度当初比で41.5%の減、全体の構成比は12.1%です。消費的経費が 5,731,982千円、前年度当初比で 1.6%の減、全体の構成比は59.5%。その他の経費が 2,734,225千円、前年度当初比 2.7%の減、全体の構成比28.4%となっております。

 以上のとおり、一般会計予算の概要を申し上げましたが、予算の詳細につきましては、財政課長から後ほど補足説明をさせていただきます。

 次に、議案乙第3号 平成17年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算について。

 平成17年度の多久市給与管理・物品調達特別会計予算についてお願いするものでありますが、歳入につきましては、給与振替収入 1,890,801千円、物品振替収入31,780千円であります。

 歳出につきましては、給与管理費 1,890,801千円、物品調達費31,780千円とし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1,922,581千円とするものでございます。

 議案乙第4号 平成17年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計予算について。

 養護老人ホーム恵光園は定員70名で、3月1日現在、市内26名、市外42名の計68名を受託し、管理・運営・養護をいたしております。

 歳入の主なものは、措置費収入 134,958千円、一般会計繰入金20,370千円。

 歳出の主なものは、総務費 112,262千円、事業費42,635千円で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 155,400千円とするものであります。

 次に、議案乙第5号 平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計予算について。

 平成17年度の事業概要については、演告でも触れましたが、平成16年度に引き続き、砂原区湯端地区の建物移転補償、道路築造工、整地工及び山犬原川にかかる橋梁の上部工等を計画いたしております。

 歳入の主なものは、国庫支出金61,200千円、県支出金20,110千円、一般会計繰入金 286,997千円、市債 131,100千円であり、次に歳出の主なものは、総務費50,998千円、事業費 347,434千円、公債費 100,976千円であります。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 499,409千円とするものであります。

 次に、議案乙第6号 平成17年度多久市公共下水道事業特別会計予算について。

 平成17年度の公共下水道事業の概要につきましては、北多久6号、7号汚水幹線管渠工事、面整備工事、終末処理場の機械・電気設備工事、場内整備工事などを計画いたしております。

 歳入の主なものは、国庫補助金 487,658千円、一般会計繰入金 184,187千円、市債 392,000千円となっております。

 次に、歳出の主なものは、下水道管理費43,375千円、下水道建設費 899,191千円、公債費 130,279千円となっております。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1,072,846千円とするものでございます。

 次に、議案乙第7号 平成17年度多久市農業集落排水事業特別会計予算について。

 平成17年度の概要につきましては、供用開始に伴います使用料、分担金の賦課、収納事務が新たに発生いたします。また、補助事業といたしましては、処理場の機能調整工事を計画いたしております。

 歳入の主なものは、農業集落排水事業分担金12,708千円、農業集落排水使用料 2,646千円、農業集落排水手数料56千円、県補助金 1,363千円、一般会計繰入金22,827千円となっております。

 次に歳出では、一般管理費15,235千円、維持管理費 2,492千円、浄化センター費10,942千円、建設事業費 2,728千円、公債費15,206千円となっております。

 以上の結果、歳入歳出の総額をそれぞれ47,603千円とするものであります。

 議案乙第8号 平成17年度多久市簡易水道事業特別会計予算について。

 事業概要につきましては、給水戸数 2,207戸、年間給水量52万 8,000立方メートル、1日平均の給水量は 1,447立方メートルを計画いたしております。

 歳入の主なものは、水道事業収益として 190,799千円、繰入金40,194千円。

 次に歳出では、水道事業費用 227,238千円で、そのうちの主なものは、総務管理費 112,204千円、営業費用65,540千円、営業外費用49,494千円でございます。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 230,994千円とするものでございます。

 次に、議案乙第9号 平成17年度多久市老人保健事業特別会計予算について。

 17年度歳入の主なものは、支払基金交付金 2,108,011千円、国庫支出金 1,017,791千円、県支出金 254,141千円、繰入金 263,091千円。

 次に、歳出の主なものは、総務費10,026千円、医療諸費 3,633,002千円であり、以上の結果、歳入歳出予算の総額は、平成16年度当初予算に比べて 610,705千円の増で、前年度対比20.1%増となり、 3,643,039千円とするものでございます。

 次に、議案乙第10号 平成17年度多久市国民健康保険事業特別会計予算について。

 17年度の歳入の主なものは、国民健康保険税 651,523千円、国庫支出金 894,246千円、県支出金 103,196千円、療養給付費等交付金 454,526千円、共同事業交付金37,707千円、繰入金 357,496千円となっております。

 また、歳出の主なものは、総務費57,244千円、保険給付費 1,737,256千円、老人保健拠出金 504,353千円、介護納付金 113,748千円、共同事業拠出金47,138千円、保健事業費 7,132千円となり、以上の結果、歳入歳出予算の総額は、16年度当初予算に比べ 213,108千円増で、対前年度比 9.3%増の 2,499,565千円とするものであります。

 次に、議案乙第11号 平成17年度多久市水道事業会計予算について。

 事業の概要をまず申し上げますが、業務の予定量は、給水戸数 5,219戸、年間給水量 143万 8,000立方メートル、1日平均給水量は 3,940立方メートルを計画しております。

 予算第3条の収益的収入及び支出の収入につきましては、営業収益 607,008千円、営業外収益31,024千円、収入合計が 638,032千円となっております。

 また、同じく支出は、営業費用 532,200千円、営業外費用 119,685千円、特別損失 1,488千円、予備費 5,000千円、支出合計 658,373千円とするものであります。

 次に、予算第4条の資本的収入及び支出の中の収入につきましては、出資金24,705千円、収入合計24,705千円としています。

 支出は、建設改良費43,754千円、企業債償還金 123,292千円で、支出合計 167,046千円とするものでございます。

 なお、不足する額につきましては、留保資金等で補てんすることといたしております。

 次に、予算第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費35,232千円であります。

 予算第6条は、他会計補助金23,586千円、予算第7条は、棚卸資産の購入限度額を 5,567千円とそれぞれ定めるものでございます。

 次に、議案乙第12号 平成17年度多久市病院事業会計予算について。

 平成17年度は大きな診療報酬の改定等はございませんが、近年の医療費抑制策により病院経営を取り巻く情勢はさらに厳しくなると予想されます。引き続き良質で安全な医療サービスを提供することにより、患者数、手術数を確保し、高い病床利用率を維持していくことで健全な経営を図り、市民から愛され信頼される病院を目指し、努力してまいる所存でございます。

 予算第2条の業務の予定量といたしましては、延べ入院患者数3万 2,120人、1日当たり88名、延べ外来患者数6万 5,200人、1日当たり 280人を予定しております。

 予算第3条の収益的収支予算のうち収入につきましては、病院事業収益 1,515,664千円、その内訳は、医業収益 1,453,558千円、医業外収益62,106千円を見込んでおります。

 支出につきましては、病院事業費用として 1,515,664千円、内訳としては、医業費用が

1,500,379千円、医業外費用が13,476千円であります。

 次に、予算第4条の資本的収入及び支出のうち収入につきましては、資本的収入53,233千円で、内訳としては、一般会計からの出資金が45,608千円、他会計補助金 2,625千円、国庫補助金 2,500千円、県補助金 2,500千円を計上いたしております。

 また、支出につきましては、資本的支出81,075千円であります。その内訳は、建設改良費27,773千円、企業債償還金53,302千円でございます。

 建設改良費の主なものは、災害拠点病院緊急施設整備事業として、非常用発電装置取替工事、国民健康保険診療施設医療機器整備事業として超音波診断装置の導入、また、単独事業として院内携帯電話(PHS)整備及び全館給湯用ボイラー取替工事等でございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額27,842千円につきましては、損益勘定留保資金で補てんすることとしています。

 予算第5条の一時借入金の限度額は、1億円と定めております。

 次に、予算第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費 732,099千円、公債費 100千円でございます。

 予算第7条の一般会計からの補助金は、起債利息補助金 7,050千円、運営費補助金43,060千円であります。

 予算第8条の棚卸資産の購入限度額は、 482,000千円と定めるものでございます。

 議案乙第13号 平成16年度多久市一般会計補正予算(第7号)について。

 今回の補正は、早期退職者による退職手当の追加、防火水槽の新設事業及び起債の繰り上げ償還措置並びに事業費の確定及び執行見込みによる減額等を行うものでございます。

 歳入の主なものは、市税で18,678千円、法人市民税の増であります。

 地方交付税で 8,195千円、これも普通交付税の追加交付を受けたものでございます。

 国庫支出金17,557千円、主なものは民生費関係の負担金の減額と、後で述べます教育費補助金の増額でございます。

 県支出金27,315千円の減、繰入金 182,635千円の減、このうち主なものは財政調整基金繰入金 177,637千円の減であります。

 市債が 9,200千円の減であります。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 総務費30,191千円、これは退職者の増加に伴う退職手当の増及び減債基金積み立てが主なものであります。

 民生費 144,361千円の減、衛生費47,441千円の減、農林業費28,592千円の減、土木費28,386千円の減、消防費13,866千円の減、教育費11,572千円の減、これらはいずれも事業の執行見通しによる減であります。

 なお、消防費につきましては、分団本部車の補助不採択による減額と国の補正予算による防火水槽事業の増でございます。

 公債費76,925千円、増加の主な理由は、東部中学校体育館建設に伴う国庫補助金が、一たん市が無利子資金を借り入れて国庫補助を受けながら3カ年で返済するようになっていたものが、初年度で一括返済することになったための増で、財源は国庫補助金でございます。

 以上、今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 177,254千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10,282,877千円とするものでございます。

 議案乙第14号 平成16年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正は、職員の異動と定年前職員の退職手当でございます。

 歳入では、給与振替収入32,140千円、物品振替収入 3,000千円の減、歳出の主なものでは、給料 227千円、扶養手当96千円、住居手当96千円、時間外勤務手当 144千円の減、共済組合負担金42千円、退職手当31,850千円、物品調達費 3,000千円の減でございます。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に29,140千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,098,334千円とするものであります。

 次に、議案乙第15号 平成16年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算(第4号)について。

 今回の補正につきましては、措置費単価改正及び職員の異動に伴う補正でございます。

 歳入につきましては、措置費収入 2,393千円の減、一般会計繰入金 2,731千円、歳出につきましては総務費 338千円で、歳入歳出予算の総額は、既定の予算にそれぞれ 338千円を加えて 161,381千円とするものでございます。

 次に、議案乙第16号 平成16年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正につきましては、事業費の確定に伴う補正をするものでございます。

 歳入につきましては、一般会計繰入金 2,493千円の減、市債 100千円、歳出につきましては、総務費 307千円の減、事業費 1,467千円の減、公債費 619千円の減でございます。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から 2,393千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 352,619千円とするものでございます。

 議案乙第17号 平成16年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正につきましては、歳入では、消費税還付金の確定に伴う変更と、公共下水道整備資金貸付金の一括償還に伴います変更であります。歳出では、事業費の決定に伴う減額及び貸付金一括償還に伴う公債費の増額補正でございます。

 歳入につきましては、国庫補助金23,332千円、一般会計繰入金 870千円、雑入、これは消費税還付金でございますが、 4,283千円で、市債15,000千円の減でございます。

 歳出は、下水道総務費 170千円の減、下水道建設費 9,341千円の減、公債費22,996千円となっております。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から13,485千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1,370,704千円とするものでございます。

 次に、議案乙第18号 平成16年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正は、歳入では、消費税還付金の確定による変更及び補助事業費の減額に伴う補助金の減額でございます。歳出では、事業費の決定に伴う減額補正をしております。

 まず、歳入につきましては、農業集落排水事業費手数料 559千円、県補助金 7,070千円の減、一般会計繰入金 1,932千円、雑入、これは消費税還付金ですが、 1,176千円、市債18,800千円の減でございます。

 次に歳出は、一般管理費 537千円の減、浄化センター費 339千円の減、建設事業費20,918千円の減、公債費 409千円の減でございます。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から22,203千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 359,016千円とするものでございます。

 次に、議案乙第19号 平成16年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正の主なものは、歳入につきましては、受託工事と工事補償費の減額でございます。歳出については、工事請負費等の減額補正であります。

 まず歳入では、営業収益 2,500千円の減、営業外収益 769千円の減で、歳出では、総務管理費 1,026千円の減、営業費用 9,915千円の減、予備費 7,672千円で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ 291,754千円とするものでございます。

 次に、議案乙第20号 平成16年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について。

 今回の補正は、保険基盤安定負担金の確定及び療養給付費等交付金及び保険給付費の減額等に伴う補正を行うものでございます。

 歳入につきましては、国庫支出金35,514千円の減、県支出金 853千円の減、療養給付費等交付金 110,748千円の減、繰入金13,202千円の減、諸収入 1,673千円。

 次に、歳出につきましては、総務費 1,038千円、保険給付費 164,606千円の減、保健事業費 434千円の減、諸支出金 288千円、予備費 5,070千円でございます。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から 158,644千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,435,124千円とするものでございます。

 次に、議案乙第21号 平成16年度多久市水道事業会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正の主なものは、歳入では、水道使用水量の減少による水道使用料の減額でございます。歳出では、工事請負費等の精算による減額となっております。

 予算第2条の収益的収入及び支出の収入につきましては、営業費用17,611千円の減、営業外収益 1,950千円の減。次に支出は、営業費用39,202千円の減、営業外費用 3,500千円とし、歳入予算総額を 627,906千円、歳出予算総額を 687,256千円とするものでございます。

 次に、予算第3条の資本的収入及び支出の収入につきましてはそのままで、収入合計22,449千円。次に支出は、建設改良費26,586千円を減額して、支出合計 182,913千円とするものでございます。

 なお、収支の不足する額につきましては、留保資金等により補てんいたすことといたしております。

 最後の議案になりますが、議案乙第22号 平成16年度多久市病院事業会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正は、第3条予算収益的収入及び支出の内容は、国民健康保険事業費補助金の確定によるものでございます。

 また、第4条予算資本的収入及び支出の内容につきましては、災害拠点病院緊急施設整備事業によります非常用発電装置及び全館給湯用ボイラー取替工事が補助事業不採択によるもの、また、中央材料室蒸気滅菌装置取替工事に伴う工事請負費の確定によるものでございます。

 また、第3条予算収益的収入及び支出は、既定の予算額に収入支出それぞれ 288千円を補正し、収入支出の総額をそれぞれ 1,626,752千円といたすものでございます。

 第4条予算の資本的収入及び支出につきましては、既定の予算額に、収入では12,589千円の減、支出で16,182千円の減をし、資本的収入総額60,171千円、資本的支出総額65,033千円といたすものでございます。

 この収入の主なものは、出資金 3,593千円の減、国庫補助金 4,498千円の減、県補助金 4,498千円の減であります。

 支出の主なものは、病院施設整備費16,182千円の減、内訳は工事請負費でございます。

 資本的収入が資本的支出に対し不足する額 4,862千円につきましては、過年度損益勘定留保資金で補てんいたすことといたしております。

 以上、長くなりましたが、議案の提案理由を終わりました。十分な御審議をお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 財政課長の補足説明は午後行うこととし、暫時休憩します。

        午前11時51分 休憩

        午後1時  再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 財政課長の説明を求めます。財政課長。



◎財政課長(柴田藤男君) (登壇)

 命によりまして、議案乙第2号 平成17年度多久市一般会計予算について補足説明をさせていただきます。

 市長が提案理由で申し上げた分と若干重複する分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 説明につきましては、予算説明書に沿ってしていきたいというふうに思っております。

 市長が演告や提案理由で申し上げましたように、17年度も厳しい財政状況には変わりありません。そのため、経常経費については前年度に引き続き徹底した見直しを行っております。その結果、一般会計歳入歳出予算総額は 9,629,000千円で、前年度当初予算総額と比較いたしますと 994,000千円の減、率にしますと 9.4%の減額予算となっております。

 減となった理由は、投資的経費が41.5%減になったことが主な要因であり、とりわけ清掃センター施設改造費が前年度に比べて 790,000千円の減になったことが大きく影響いたしております。

 まず、歳入の主なものについて、予算説明書に沿って御説明申し上げます。

 市税です。予算説明書は47ページからとなっております。 1,800,614千円、対前年度比で 0.7%の減、額で12,301千円の減となっております。前年度と比較しますと、市民税で34,438千円の減、固定資産税で22,267千円の増、その他の税で 130千円の減となっております。

 次に、地方交付税ですが、予算説明書は63ページでございます。本年度は33億円で計上し、対前年度比 3.1%の増としております。これは普通交付税を1億円増で計上いたしております。

 計上理由としまして、平成17年度地方財政計画では 1.1%の減となっておりますが、地方交付税につきましては 0.1%の増となっており、16年度の普通交付税の実績等を勘案しまして、1億円増の 3.1%増で計上をいたしております。

 次に、国庫支出金、予算説明書では70ページからでございます。 866,521千円、対前年度比19%の減で、額にして 203,660千円の減となっております。減の主なものとして、三位一体改革による老人保護措置費等の補助金が一般財源化になったものと、事業減に伴います減であります。

 次に、県支出金です。予算説明書の74ページからになっております。 706,086千円、対前年度比 3.7%の増であります。額にして25,330千円の増となっております。これは国保特会の分で、老人保健基盤安定負担金が国庫補助から県補助になったためであります。

 次に、基金繰入金、予算説明書は88ページであります。 994,614千円、対前年度比25.3%の減で、額にしまして 336,008千円の減となっております。内訳を申し上げますと、財政調整基金 328,565千円、減債基金 415,300千円、環境衛生施設基金 130,000千円、都市施設建設基金1億円等であります。

 次に、市債です。予算説明書では98ページでございます。 832,200千円、対前年度比43.4%の減で、額にして 638,900千円の減となっております。内訳を申し上げますと、衛生債 281,000千円、土木債──これは過疎債です── 226,900千円、臨時財政対策債 280,000千円等であります。

 以上が歳入の主なものですが、次に、歳出で主な事業について申し上げます。予算説明書では 106ページから 107ページをお願いします。

 企画費の企画調整に要する経費の中に含まれておりますバス対策事業については、市内循環バス、廃止路線代替バス等のバス運行について対策協議会を引き続き開催し、本年度中には総合的なバス路線体系の確立を図るため、バス対策関連予算21,560千円を計上いたしております。これにつきましては、今後、補正もしくは組み替え等が発生するものと思っております。

 次に、同じページの市史編さん事業については、現在、第1巻から第3巻及び第5巻を発行しております。本年度は第6巻を予定しており、16,408千円を計上いたしております。この事業につきましては、平成18年度までで終了予定といたしております。

 次に、民生費に行きますが、 124ページをお願いします。

 老人福祉費の在宅福祉事業に要する経費の中に含まれております緊急通報システム機器を更新するための予算を計上いたしております。この機器については、設置後10年近く経過しており、かなり老朽化しておりますので、その分のリース更新機器として、その経費 2,573千円を計上いたしております。

 次に、 140ページから 141ページのごみ処理費でございます。

 清掃センター施設改造に伴い、17年度より収集業務については全面委託をするための委託料24,728千円を計上いたしております。また、清掃センター施設改造につきましては、16年度からの継続事業として、本年度は 410,424千円を計上いたしております。

 次に、農林業費で、 145ページになります。

 農業振興費の魅力あるさが園芸農業確立対策事業費補助金として32,051千円、新たな米政策対策事業として33,982千円を計上いたしております。

 次に 149ページ、基盤整備促進事業に要する経費として18,185千円を計上いたしております。これは、現在実施しております桐岡地区と、新たに本年度から別府西地区で取り組む予定になっております。

 次に、 153ページから 154ページ、森林災害復旧事業についてであります。

 森林災害復旧事業費として 9,939千円、被害地等森林整備事業として 6,658千円を計上いたしております。

 次に、土木費で 162ページ、道路新設改良費の過疎債事業に要する経費として、多久原・岸川線外5路線分として 308,727千円を計上いたしております。

 次に、 165ページの急傾斜地崩壊防止事業については、16年度までは県事業でありましたが、本年度から市町村が事業主体ということになりますので、本年度は2地区の施工予定として 7,003千円を計上いたしております。

 次に、 166ページ、公園費の公園の維持管理に要する経費に含まれております公園整備費として、西渓公園内の遊歩道をバリアフリー化等のために12,793千円を計上いたしております。

 次に、 170ページの消防費の非常備消防費であります。

 消防団の活動に要する経費に含まれております分団本部車3台を購入するため、48,600千円を計上いたしております。

 次に、教育費の 178ページ。学校建設費であります。

 北部小学校屋内運動場改築に要する経費として、基本設計、実施設計等委託料として18,551千円を計上いたしております。

 次に、歳出を性質別の対前年度比較で申し上げますと──これはページはございません。投資的経費 1,162,793千円、構成比は12.1%、前年度比 824,471千円の減、率にしますと41.5%の減となっております。

 内訳を申し上げますと、普通建設事業 1,144,985千円、構成比が11.9%で、前年度比 841,492千円の減で、率にしますと42.4%の減となっております。

 次に、消費的経費です。 5,731,982千円、構成比が59.5%となっております。対前年度比92,707千円の減、率で 1.6%の減となっております。

 このうち主なものを申し上げますと、人件費 1,827,283千円、構成比が19%、対前年度比46,063千円の減、率で 2.5%の減となっております。

 減の主なものは、退職者の不補充によるものであります。また、現在実施しております三役と教育長の給与及び管理職手当のカットについては、引き続き17年度も実施予定であります。この分の予算約 5,800千円は計上しておりますので、補正にて対応したいというふうに思っております。

 それから、扶助費 1,742,127千円、構成比18.1%、対前年度比58,750千円の増、率で 3.5%の増となっております。増の主なものは、生活保護費、障害者支援費等が増加したものであります。

 補助費等 1,030,381千円、構成比10.7%、対前年度比 154,113千円の減、率にして13%の減となっております。減の主なものは、清掃センター周辺地区地域振興対策補助金、市税前納報償金等であります。

 その他の経費 2,734,225千円、構成比28.4%、対前年度比76,822千円の減であります。

 主なものを申し上げますと、公債費 1,218,913千円、構成比12.6%、対前年度比 122,351千円の減で、率でしますと 9.1%の減となっております。

 内訳を申し上げますと、元金で 1,008,299千円、対前年度比 103,272千円の減となっております。利子で 210,614千円、対前年度比19,079千円の減となっております。

 繰出金 1,286,155千円、構成比13.3%、対前年度比75,884千円の増となっております。率にして 6.3%の増であります。増の主なものは、土地区画整理事業特別会計、老人保健事業特別会計等への繰出金が増額となっております。

 次に、市債現在高について申し上げます。予算書では 221ページになっております。

 16年度末見込額10,288,547千円、17年度中の見込予定額 832,200千円で、17年度中の償還見込額が 1,008,299千円で、17年度末見込額は10,112,448千円となる見込みで、17年度中には 176,099千円減少の見込みとなっております。

 次に、基金について申し上げます。これは予算書には載っておりません。

 鉱害復旧施設基金や特別会計基金等を除いた7基金の総額について申し上げます。16年度末現在高 3,598,403千円、17年度の取り崩し額 971,165千円で、現在高が 2,642,129千円となっております。

 以上が補足説明の概要でありますが、初めに申し上げましたように、本市の財政状況は17年度当初と何ら変わることなく、むしろ厳しくなってきているような状況であります。このような中で、特に本年度の予算編成については、昨年策定いたしました多久市財政健全化基本方針に沿って経常的経費については厳しく対応し、限られた財源の効率的、重点的配分に努めながら予算編成を行ったところであります。今後も引き続き行財政改革を強力に推し進め、財政健全化に取り組んでいく所存であります。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 提案理由の説明は終わりました。

 議案乙第1号は、市長の要請により先議させていただきます。



△日程第7 議案に対する質疑



○議長(武冨健一君)

 日程第7.議案に対する質疑を行います。

 議案乙第1号 平成16年度多久市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。質疑ありませんか。角田一彦君。



◆13番(角田一彦君) (登壇)

 済みません。8ページの果樹被災園の復旧対策事業助成で、申請のあった分だと思いますけれども、果樹園の面積と、あと対象戸数を教えていただきたいと思いますけど。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 果樹被災園復旧対策事業に対する面積と戸数ということでございますけど、ミカンとビワとありまして、ミカンが 196アール、33名、事業費が 4,041千円、ビワが 9.3アール、3名、57千円、計の 4,098千円ということでございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 この件については、まだ申請がふえる可能性はありますでしょうか。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君)

 この災害復旧事業につきましては16年の台風ということで、16年単年度でもう申し込みは締め切って、国はもう終わっております。それで、県も今度の議会に上げられまして、14日に議決する予定ですので、これ以上の面積の増ということはあり得ないと思います。



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって本案に対する質疑はこれにて終結いたします。



△日程第8 議案の委員会付託



○議長(武冨健一君)

 日程第8.議案の委員会付託を行います。

 お諮りいたします。議案乙第1号は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。



△日程第9 討論、採決



○議長(武冨健一君)

 日程第9.討論、採決を行います。

 お諮りいたします。議案乙第1号については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 議案乙第1号 平成16年度多久市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

 以上で討論、採決は終わりました。



△日程第10 閉会中継続審査事件の特別委員長報告



○議長(武冨健一君)

 日程第10. 閉会中継続審査事件の審査報告を行います。

 議会等行財政改革特別委員長の報告を求めます。



◎議会等行財政改革特別委員長(山口正信君) (登壇)

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      議会等行財政改革特別委員会審査報告書

 本委員会に付託になっております、議会等行財政改革について、去る2月9日に委員会を開催しましたのでその結果を次とおり報告します。

 厳しい財政運営が続く中に於いて、委託料、補助金、機構改革の進捗状況、人員削減等についての17年度の考え方を執行部から説明をうけました。

 執行部としては、厳しい財政状況の中、行財政改革について努力をされていますが、今後も更なる努力を重ねられるように要望を致しました。

 議員報酬につきましては、今年度に引き続き、当面平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間2%を削減することに決議いたしました。

 なお、引き続き、議会等行財政改革について協議していくことを確認しました。

 以上のとおり報告します。

  平成17年3月3日

              議会等行財政改革特別委員会

               委員長 山 口 正 信 

多久市議会

 議 長 武 冨 健 一 様

      ─────────────────────────────



○議長(武冨健一君)

 議会等行財政改革特別委員長の報告は終わりました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

 皆さんにお知らせいたします。全員協議会は1時35分から開催いたします。

        午後1時22分 散会